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【消費税】消費税率以外に改正される項目

今日は、

消費税の話。




■子会社設立に注意




いよいよ、

消費税の増税が決まったわけですが、

実は、決まったのは消費税の増税だけではありません。




消費税の免税点制度や、

中間申告についても、改正になっています。




今日は、

ちょっとその話をご紹介。




まず、

免税点制度の方ですが、

現在は、資本金1,000万円未満で法人を設立すると、

1年目は免税。




2年目は、

原則、1年目の上半期の課税売上高(給料でもOK)が

1,000万円以下なら、免税。




と、こういう仕組みになってます。




以前は、

単純に2年免税だったんですが、

平成23年6月の改正で、上のような2段階判定に

なりました。




今回の改正は、

上の改正に続く第二弾です。




簡単にいえば、

売上規模の大きな法人が子会社を作る場合は、

免税にはなりませんよ、というもの。




具体的には、こんなイメージです。




●親会社が50%超を保有する

資本金1,000万円未満の新設法人(間接保有含む)


●親会社又はその関係会社等で、課税売上高が

5億円を超える法人がある




こんな場合には、

新設法人は最初から課税事業者になり、

免税にはなりません。




対象は、

平成26年4月1日以後に設立される法人からです。




そして、もひとつ。

中間申告も変わります。




現在は、

前年の納税額が60万円以下の場合には、

中間申告をしたくてもできません。




それが、

60万円以下でもできるようになります。




平成26年4月1日以後に開始する課税期間から

適用です。



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平成24年度税制改正 | 2012-09-13(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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