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強引な税務調査でも、中小企業が死守すべきこと

では、

昨日の続きです。




■落ち着いて、冷静に




昨日までの2日間で、

川崎汽船事件の全貌をお届けしました。




税務調査を経験されたことがない方は、

少しびっくりされたかもしれませんが、

中小企業の通常の税務調査では、

普通あそこまで厳しいケースはほとんどありません。




国税局は、

主に規模の大きい会社の調査を担当しますので、

普通は、中小企業の税務調査には来ません。




だから、

あまりビビる必要はありませんよ。




ただし

今回の件から、中小企業が学ぶべきことがあります。




それは、

「安易に回答しない、安易に署名しない」

ということです。




今回のように、

多少の圧力や威圧は、ひょっとしたらあるかもしれません。




でも、

それで焦ってはいけません。




「ひょっとしたら、こうだったかもしれない」とか、

「そういう可能性もあり得る」とか、

調査官に対して、こういう中途半端な回答をするのは

ご法度です。




後々、話がややこしくなりますので。




「今は正確に分かりませんので、

きちんと調べてからお答えします」




これでOKです。




何か、よくわからない書類を差し出されて、

一応確認だけですので、とか、証拠にはなりませんから、

と言われても、よくわからない書類なら、

その場でサインしてはダメです。




「よくわからないので、税理士に相談します。」




これでOKです。




最終的に、国税不服審判所などに持ち込めば、

今回のように正しい方が勝つとはいえ、

そこに至るまでの労力は半端じゃありません。




安易に回答しない。

安易に署名しない。




これが、今回の教訓です。



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税務調査 | 2012-09-12(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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