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社宅制度のイロハ(その3)

今日も、

またまた、社宅の話。




■課税台帳の閲覧ができる




というわけで、

肝心の所得税の話が、

最後になってしまいましたが。




社宅家賃については、

一定の要件を満たせば、非課税ということですが、

その要件とは?




(その年度の家屋の固定資産税の課税標準額)×0.2%

+12円×その家屋の床面積(㎡)/3.3

+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%




上の長ったらしい計算式で計算した金額の

50%以上の賃貸料を徴収していればOK、

というのがその要件です。




(ただし、上は従業員社宅の例です。

役員社宅の場合の要件は、また別です。)




ここで、問題なのは、

自分の物件でない場合には、

普通は、固定資産税の課税標準額なんか

わからない、ということです。




でも、これは大丈夫。




市役所に行けば、

賃借人でも、固定資産税課税台帳の閲覧が

できるようになってます。




もちろん、手ぶらで行ってもダメですので、

身分証明書、自分が賃貸人であることが分かる書類

(賃貸借契約書等)などを持っていってください。




それができない場合は、

実務上、会社が大家さんに支払っている家賃の半分を

従業員さんから徴収することが多いです。



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給与計算 | 2012-07-13(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)
コメント
 はじめまして
借上げ社宅制度で確認したいのですが、

役員2名(旦那&嫁)と社員3名(他人)の
法人(全員が賃貸マンションに入居)で社宅制度を採用する場合、役員のみを借上げ社宅制度を採用する場合(役員から適正な金額を徴収します)

これは役員から適正な金額を徴収していても
特定の者のみに社宅制度を適用しているという事で、給与課税等されてしまうのでしょうか。

この社宅制度というのは、採用する場合は
全員に適用しないとだめなものなのでしょうか。

2012-07-17 火  00:04:36 |  URL | ひろき #oWMM.ioY [編集]
ひろきさんへ


こんにちは。

管理人のくらのすけです。


コメントありがとうございます。


適正な金額を徴収していれば、
役員のみの社宅制度でも問題ありません。


全員に適用、ということであれば、
従業員の多い会社は大変なことになりますしね。



管理人 くらのすけ
2012-07-18 水  21:43:43 |  URL | くらのすけ #- [編集]
 回答ありがとうございます。

 役員だけだと給与課税等あるのかと思っていましたが、特に問題ないのですね。


2012-07-19 木  00:06:16 |  URL | ひろき #- [編集]
記事読ませて頂きました~☆
良かったら私のブログにも遊びに来てみて下さいね。
2012-09-20 木  13:09:27 |  URL |  #- [編集]
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