社宅制度のイロハ（その3）

今日も、

またまた、社宅の話。




■課税台帳の閲覧ができる




というわけで、

肝心の所得税の話が、

最後になってしまいましたが。




社宅家賃については、

一定の要件を満たせば、非課税ということですが、

その要件とは？




（その年度の家屋の固定資産税の課税標準額）×0.2％

＋12円×その家屋の床面積（㎡）／3.3

＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％




上の長ったらしい計算式で計算した金額の

50％以上の賃貸料を徴収していればOK、

というのがその要件です。




（ただし、上は従業員社宅の例です。

役員社宅の場合の要件は、また別です。）




ここで、問題なのは、

自分の物件でない場合には、

普通は、固定資産税の課税標準額なんか

わからない、ということです。




でも、これは大丈夫。




市役所に行けば、

賃借人でも、固定資産税課税台帳の閲覧が

できるようになってます。




もちろん、手ぶらで行ってもダメですので、

身分証明書、自分が賃貸人であることが分かる書類

（賃貸借契約書等）などを持っていってください。




それができない場合は、

実務上、会社が大家さんに支払っている家賃の半分を

従業員さんから徴収することが多いです。