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社宅制度のイロハ(その2)

では、

昨日の続きです!




■額面変わらず、手取りが増える裏技




というわけで、

昨日の例でいくと、

従業員さんの家賃負担は8万円減ったわけです。




その分が、

実質的な住宅手当になります。




あとは、

会社の裁量ですが、その8万円も含めて、

従業員さんへの給料を、前と同じにしようとすると、

給料の額面を8万円減らせばいいことになります。




給料は減りますが、

その分、家賃負担が減っていますから、

実質的な給料は、以前と変わりません。




むしろ、

この場合、手取りは増えるんです。




なぜなら、

給料の額面が減ったことで、

所得税や社会保険料が減るからです。




所得税は、

一定の要件(それはまた後でご紹介します)を満たせば、

非課税です。




社会保険料については、

住宅手当8万円として支払ってしまうと、

その全額が社会保険の対象になりますが、

社宅形式にすると、かなり減らすことができます。




ただし、ゼロではありません。

現物給与として、社会保険の対象になります。




この場合、

都道府県別に、1ヶ月当たり畳1畳分の

住宅の利益の額というのが、決められています。




全国現物給与価額一覧表の改定について

(平成24年4月から適用)





算定基礎届などを出すときに、

この表に基づいて計算した金額を、

給料の額に加算して申告します。




もひとつ、明日に続きます!



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給与計算 | 2012-07-12(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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