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社宅制度のイロハ(その1)

今日は、

社宅の話。




■住宅手当ではダメなのか?




役員や従業員に対して、

会社が社宅制度を設けることがあります。




会社が所有している不動産を

社宅として提供することもありますが、

中小企業で多いのは、賃貸のパターンです。




社宅制度がない場合には、

単純に、住宅手当として給料に加算して

支払います。




この場合、

住宅手当は全額、所得税課税です。




通勤手当のように、

非課税にはなりません。




でも、

これを社宅の形式にすると、

要件を満たせば、所得税が課税されなくなります。




これは、

先日このブログでご紹介した

慰安旅行と同じ、現物給与ってやつの1つですね。




例えば、

従業員さんが自分で、自宅マンションを借りています。




これを社宅の形式にするとどうなるか?




まず、

社宅ですから、そのマンションは、

会社が大家さんと賃貸借契約を結んで、

借りることになります。




家賃は、

いったん全額を、会社から大家さんに支払います。




その上で、

従業員さんから、社宅家賃を徴収します。




仮に、

会社から大家さんに支払う家賃を10万円。




会社が従業員さんからもらう社宅家賃を

2万円とすると、

差額8万円は、会社の経費になります。




従業員さんは、

自分で10万円払っていた家賃が、

2万円で済むようになります。




明日に続きます!



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給与計算 | 2012-07-11(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)
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2012/07/11 10:30 | まとめwoネタ速neo | まとめtyaiました【社宅制度のイロハ(その1)】 今日は、社宅の話。■住宅手当ではダメなのか?役員や従業員に対して、会社が社宅制度を設けることがあります。会社が所有している不動産を社宅として提供することもありますが、中...


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