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慰安旅行、源泉課税されないためには

では、

昨日の続きです!




■要件は4つ




ということで、

慰安旅行の費用は、

福利厚生費になるか、給与になるか、

どっちかだということです。




給与になれば、

もちろん源泉所得税が課税されますので、

福利厚生費の方がいいに決まってます。




じゃあ、

福利厚生費で落とすための要件は?




1つ。

旅行が、4泊5日以内であること。




2つ。

旅行の参加割合が、50%以上であること。




3つ。

旅行に参加しなかった人に、金銭を支給しないこと。




4つ。

1人当たりの会社負担額が、おおよそ10万円以下であること。




このあたりをクリアしていれば、

福利厚生費として、計上できます。




行き先の限定はありませんので、

別に海外でもOKってことですね。




ただし、

1人10万円以下、というのは、

明文規定ではありません。




ありませんが、

国税庁のHPを見てみると、

旅行代金25万円で、うち本人負担が15万円、

会社負担が10万円というケースがOKとなっています。




なので、

「10万円以下ならOKなんや、ふーん」

というわけです。




このうち、

難しいのが、参加割合50%以上、

という要件ですね。




こればっかりは、

正直、どうしようもありません。




みんなに手を挙げてもらって、

それが半分以下だったらどうするか・・・。




悩ましい問題です。




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上記以外 | 2012-07-03(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)
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