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しばらく休業します

いつもご愛読ありがとうございます。



管理人のくらのすけです。



ちょっとしばらく休業します。



過去記事の検索などで

楽しんで頂ければ、と思います。



ではまた。



管理人 くらのすけ





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自己紹介 | 2012-10-29(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(23)

個人と法人で、生命保険の税金はどう違う?

今日も、

保険料の話。




■法人は、幅が広がります




昨日まで、

個人の生命保険料控除の話をしていました。




事業をされていない、一般の個人の方については、

生命保険料控除という制度はありがたいものかもしれません。




ただ、

個人事業主の方については、

実は、そうでもありません。




だって、

いくら生命保険料を払ったとしても、

所得税の所得控除で、10万円とか12万円しか

控除が受けられないわけですから。




これが、

法人になると、保険料が経費で落とせることになります。




最近は、保険料を全額経費にできる保険は

少なくなってきましたが、

保険料の半分を経費にできる保険は、今も健在です。




ここが、法人成りのメリットの1つです。




ただし、

保険というのは、払うばかりでなく、

もらうときのことも考えないといけません。




個人で、満期保険金などをもらったときは、

一時所得になります。




一時所得は、

最高50万円の特別控除がある上に、

所得が2分の1になるので、

実質、税率は半分以下になります。




かなり優遇されているわけです。




また、

医療保険から支払われた入院給付金などは、

所得税非課税です。




一方、

法人の場合はというと、

満期などで保険金が入ってきたときには、

他の利益と合算されて課税されます。




実効税率は、

所得によっても変わりますが、

最高40%ぐらいでかかってきます。




一時所得よりも、税金は高くなります。




また、

医療保険からの保険金等であっても、

全て課税対象です。




まあ、

その代わり、役員退職金を支払えたりしますので、

課税を回避する方法もあるわけですが。






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その他上記以外 | 2012-10-26(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

新・生命保険料控除、これだけわかれば大丈夫!(その2)

では、

昨日の続きです!




■ポイントはここだ!




生命保険料控除の話でしたね。




介護医療保険料控除が、

新しく創設され、「何じゃそれ」と思われている方も

多いかもしれませんが、

実は、そっちはシンプルです。




新契約しかありませんし、

介護医療保険料控除かどうかは、

保険会社から送られてくる控除証明書に

書いてありますし。




問題は、

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除で、

新契約と旧契約の両方がある場合です。




この場合、

どれをどうやって計算するのか、

こんがらがるかもしれません。




簡単に言うと、

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれで、

3種類の計算をして、その中から最も控除額の多いものを

選択する、ということです。




1つ目は、旧契約のみで計算。




新契約はないものとして、

旧契約のみで、改正前の計算方法で計算します。




だから、今まで通りです。

適用限度額は、所得税5万円、住民税3.5万円。




2つ目は、新契約のみで計算。

旧契約はないものとして、新契約のみで、

改正後の計算方法で計算します。




適用限度額は、

所得税4万円、住民税2.8万円。




ちなみに、

旧契約では、年間保険料10万円で、

控除額はMAX(所得税5万円、住民税3.5万円)でした。




新契約では、

年間保険料8万円で、

控除額MAX(所得税4万円、住民税2.8万円)になります。




3つ目は、

1つ目で計算した金額(旧契約のみ)と

2つ目で計算した金額(新契約のみ)を合計します。




ただし、

限度額は、所得税4万円、住民税2.8万円です。




この3つの中で、

一番控除額が多いものを選択すればOKです。






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所得税 | 2012-10-25(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

新・生命保険料控除、これだけわかれば大丈夫!(その1)

今日は、

生命保険料控除の話。




■生命保険料控除がバージョンアップしました




最近、

「介護医療保険料控除」というキーワードで

ブログに来て下さる方が多いみたいです。




そうです、

今年から生命保険料控除が変わってるんです。




そろそろ年末調整も近づいてますし。




まず、

このバージョンアップされた生命保険料控除ですが、

どういう場合に改正後の計算が適用されるのか、

というところを理解しておかないといけません。




単純に言うと、

今年、平成24年になって新しい生命保険に加入していない方、

既存の契約の契約変更などをされていない方は、

以前と何も変わりませんので、心配要りません。




計算方法が変わるのは、

今年、新しく加入された方(一定の契約変更等を含む)です。




介護医療保険料控除に関しては、

平成24年1月1日以降の契約が対象で、

適用限度額は、所得税4万円、住民税2.8万円です。




平成23年以前の契約分は、

医療保険であっても、原則、介護医療保険料にはなりません。




なので、

新契約と旧契約が混在することはなく、

常に、新契約しかありません。




ただし、

ちょっとややこしいのは、

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除です。




これも、

今年、新しく契約や契約変更をされていない場合は、

旧契約しかないわけですから、

その場合は、今までと同じ計算です。




問題は、

旧契約があって、さらに今年、新契約が増えた方。




というわけで、

明日に続きます!






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所得税 | 2012-10-24(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

どうしよう?!税務調査だって!

今日は、

税務調査の話。




■これだけはやらなくちゃ




今は、

税務調査シーズン真っ盛りです。




年が明けると、

もう確定申告ですから、

今から年末までが勝負です。




じゃあ、

税務調査の連絡があったら、

調査当日までに、何をしておけばいいでしょうか?




まず、

直近3年分の総勘定元帳を用意しましょう。




最近は、

パソコンの中に入ったままで、

印刷していない、ということもあるかもしれませんが、

必ず印刷しておいて下さい。




「パソコンの中身を見せて下さい」

などと言われないためです。




印刷するだけでなく、

中身もパラパラっと見ておいて下さい。




摘要欄が虫食いでないか、

決算のときに気付かずに処理していた項目がないか、

などなど。




元帳と同じく、

過去3期分の請求書や領収証も準備しましょう。




こちらも、

中身をざっとチェック。




なんか誤解を招きそうな書き込みやら、

付箋やらがないか。

抜けている書類やもれがないか。




棚卸がある場合には、

在庫表があるか。




主要な取引については、

契約書があるか。




契約書に印紙は貼ってあるか。




複雑な取引や、少し説明が要りそうな取引があれば、

説明できるように、事前に資料を準備しておきましょう。




当日は、

もちろん、会社に税務署が来ることになりますので、

机の周り、引き出しなどは、整理しておきましょう。




プライベートのものは、極力置かないようにして、

税務署の目につく範囲は、きれいに片づけておきましょう。






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税務調査 | 2012-10-23(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

労働保険料、未払計上していますか?

今日は、

労働保険料の話。




■未払計上もいろいろ




月次の試算表を作っていると、

たまに経費が跳ね上がることがあります。




もちろん、

原因はいろいろありますが、

その1つが、労働保険料やら、固定資産税です。




こういう毎月出てこない経費は、

要注意です。




金額が少ない場合には、

それで構いませんが、ちょっとまとまった金額の

場合には、年間の金額を12で割って、

毎月計上しておくのも1つです。




ところで、

労働保険料は、今年から口座振替の制度が

できました。




なので、

7/10までに労働保険料申告書を提出しても、

実際の保険料の支払いは、9月末になります。




また、

労働保険料には、延納の制度がありますので、

3回まで分割払いができます。




この場合は、

支払いはもっと先になります。




じゃあ、

このとき、7月決算や8月決算などの会社は

労働保険料をいつ計上したらいいでしょうか?




申告書を提出したとき?

保険料を支払ったとき?




答えは、

両方ともOKです。




なので、

口座振替を選択していて、

7月決算の場合なら、全額未払計上できます。




社会保険料は未払計上しても、

労働保険料はついつい忘れがち。




まあ、

これは、決算期によって、

使える使えないはあると思いますが。




ちなみに、

固定資産税は、納税通知書が届いた段階で、

1年分を未払計上できます。






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その他節税方法 | 2012-10-22(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

いざという時の払済保険の使い方

今日は、

払済保険の話。




■切り札として知っておきましょう




会社の業績が悪くなったり、

資金繰りが厳しくなると、

会社で加入している生命保険の見直しを

考えることがあります。




一番単純なのは、解約です。




解約返戻金がある場合には、

お金が入ってきますので、

これで問題ない場合は、それでもOKです。




でも、

見直しはしたいけど、今すぐ解約はちょっとなー、

ということもあります。




こんなときに使えるのが、

払い済みです。




保険料の払込をストップし、

現時点での解約返戻金で、保険金額の小さい保険に

変更することです。




払い済みにした場合、

その後、保険料を支払わずに寝かせておくだけで、

解約返戻金が増えていきます。




予定利率のいい時代に加入した“お宝保険”なら、

解約より、払い済みがオススメ。




問題は、経理処理です。




払い済みにした場合、

原則は、解約した場合と同じ処理になります。




なので、

場合によっては、お金が入ってこないのに、

利益だけが計上されることもあります。




ただし、

赤字決算対策なら、利益が計上されるのは、

大歓迎のはず。




こういう時なら、問題ありません。




また、

終身保険や養老保険などの場合は、

払い済みにしたときに、何も処理しないことも

認められています。




そこは、

ケースバイケースで使い分けです。




逆に、

終身保険などの場合は、

払い済みにしたら、損失を計上できる場合が

ありますので、こっちは節税対策に使えます。






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生命保険を使った節税 | 2012-10-19(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中退共で未払いが増えているらしい・・・

今日は、

中退共について。




■未払いの背景は?




中小企業退職金共済という制度があります。

通称、「中退共」というやつですね。




従業員の退職金用に、

会社が掛金を支払う共済制度です。




掛金は、全額経費になります。




中退共では、

従業員が退職すると、退職金を支払うわけですが、

その退職金は、会社を通さずに、従業員本人に

直接支給されます。




実は、

この退職金の支給、394億円、49万人分が

未払いになっているらしいのです。




未払いといっても、

会社側が、その資金をネコババしているとか、

そういうわけではありません。




どうも、

会社側が退職金制度があることを

従業員に説明していなかったりするようです。




あとは、退職の仕方にもよりますね。

会社と従業員がもめて辞めたケースなんかでは、

なかなかこういう手続きは進みにくい面があります。




一応、手続きとしては、

会社が中退共本部に、被共済者退職届を提出します。

そして、退職金共済手帳に必要事項を記入の上、

本人に渡します。




手帳をもらった本人は、

必要書類を準備の上、中退共本部に退職金を請求する、

という流れです。




要するに、

円満に退職していないと、このあたりの手続きは、

滞ってしまいます。




この円満退職でないパターンへの対処が、

中退共の課題です。




なお、

その会社が中退共に加入しているのかどうかは、

中退共のHPで検索して調べられるようになっています。




http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kinrou/kensaku/index.html




ただ、

このシステムへの掲載を了承しないことも

できるので、全部が全部載っているとは限りませんが。






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その他上記以外 | 2012-10-18(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与年収1,500万円超えに注意!

今日は、

給与所得の増税の話。




■給与所得控除に上限設定




昨日は、

復興特別所得税の話でした。




来年からこの増税が始まるわけですが、

これと並行して、給与所得については、

高額所得者への増税も同時に始まります。




中身は、

給与所得控除の上限設定です。




給与所得には、

みなし経費として、給与所得控除という

控除がもれなくついてきます。




この給与所得控除は、

給与収入が増えれば増えるほど、

控除額が増えていきます。




つまり、青天井なわけです。

これに、制限をかけようというのが、

今回の改正です。




具体的には、

年間の給与収入が1,500万円を超える場合には、

給与所得控除額が245万円で頭打ちとなります。




つまり、

年収1,500万円超の方への増税です。




給与月額に直すと、

125万円超の方ということになります。




今後の役員報酬を設定する際には、

この年収1,500万円というのを

少し意識しておく必要があります。




役員報酬は、

原則、1年間は変更できませんから、

今、決めた金額で、平成25年の年収が

ほぼ決まることになります。




もちろん、

役員報酬は、それだけで決めるものではないですから、

総合的に決めた結果、年収1,500万円を超えたとしても、

それはそれで正しい判断です。




ただ、

もし1,500万円以下に抑えようとするなら、

自分以外の他の役員の報酬を増やすとか、

役員報酬はそのままで、

役員退職金用の生命保険に加入するとか、

そのあたりの選択肢は、検討してもよさそうです。





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平成24年度税制改正 | 2012-10-17(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

復興特別所得税が、来年から始まります

今日は、

所得税の増税の話。




■25年間続きます




来年、平成25年から、

所得税が増税になります。




「所得税が増税」と書くと、

なんか抽象的ですが、要するにこういうことです。




日本国民、全員増税!




理由は、

復興特別所得税の課税が始まるからです。




税率は、2.1%。




つまり、

所得税がこれまでの102.1%になる、

ということです。




では、

これがいつまで続くのでしょうか?




なんと、平成49年まで。

実に、25年間も続きます。




復興特別法人税は、

3年間で終わるというのに・・・。




平成49年になれば、

誰も増税のことなんて、忘れてそう。。。




これは、

最終の政治決着で、

増税率を下げるために、増税期間を延ばした、

ということが背景にあります。




ところで、

この復興特別所得税の納税義務者を見てみると、

こう書いてあります。




「個人の方で所得税を納める義務のある方は、

復興特別所得税も併せて納める義務があります」




つまり、

震災復興のために課税される税金ですが、

それが原則、被災者の方々にも課税される、

ということです。




これは、消費税増税にも言えることです。




別途、被災者の方々向けの特例は

準備されているので、一概には言えませんが、

違和感を感じるところではあります。




消費税増税については、

ひょっとしたら、

そのあたりを配慮した制度設計が

されるのかもしれませんが。





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平成24年度税制改正 | 2012-10-16(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

修繕費はどこまで落とせるか?

今日は、

修繕費の話。




■修繕費と資産計上の境界線




修繕費は、

ちょっと大きな金額になると、

税務調査で、その内容を確認されることがあります。




「それ、修繕じゃなくて、

資産計上じゃないですか?」




ズバリ、税務署はそこを見ているわけです。




修繕費と資産計上の違いは、

理論的にはこうです。




元々の新品同様の状態まで

戻すのが、修繕費。




元の状態よりも性能が良くなって、

グレードアップするなら、資産計上。




まずは、

これで判断するわけですが、

実際は、それがよくわからん場合が

多いわけです。




それは、

税務署側もある程度わかってくれています。




なので、

修繕費なのか、資産計上なのか、

よくわからん場合は、

こういう判断でもいいですよ、

という形式基準を設けています。




以下、順番に。




●支出額が20万円未満。

これは、少額なので修繕費でOK。




ただ、中小企業には、

30万円未満の少額資産の特例がありますから、

この基準はあまり使わないかもしれません。




●周期がおおむね3年以内。

だいたい3年以内に発生する修繕なら、

金額に関係なく修繕費OK。




●支出額が60万円未満

内容がよくわからん場合でも、修繕費OK。

この60万円基準は、ぜひ覚えておきましょう。




●取得価額の10%以下

修繕する、ということは、

その修繕の基になる資産があるはずです。



その基の資産の取得価額の10%以下なら、

修繕費OK。



ちなみに、

帳簿価額じゃなくて、取得価額です。




●割合区分(継続適用)

支出額の30%と、前期末取得価額の10%、

いずれか少ない金額を修繕費とする場合。



これを継続して適用していれば、

それも認められます。




設備投資の多い業界では、

投資のうち、どれだけが経費として落とせるか、

というのが決算や税金に大きく影響してきます。




過度に保守的になることなく、

過度に経費計上することなく。




このラインを知っておくことが大事です。






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法人税 | 2012-10-15(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

続・遺言書のデメリットとは?

では、

昨日の続きです。




■それなりに大変です




遺言書のデメリット、

もう少し続けたいと思います。




遺言書を書くとき、

確実なのは、公正証書の形にしておくことです。




これを

公正証書遺言といいます。




公証役場に行って、

公証人に遺言書の内容を説明した上で、

作成してもらう遺言書です。




自筆証書遺言と違って、

書き方を間違って無効になる心配はありませんし、

遺言書の原本が公証役場に保存されますので、

紛失する心配もありません。




ただし、

この公正証書遺言も万能というわけでは

なさそうです。




自筆証書遺言を作るのも大変でしたが、

公正証書遺言も、結構大変です。




戸籍謄本や住民票、印鑑証明

登記簿謄本などを準備しないといけません。




また、

作成に立ち会ってもらう証人が2人必要です。




証人は誰でもいいというわけじゃなく、

利害関係のある身内などはダメです。




費用もタダじゃありません。

相続財産の金額によって、手数料がかかります。




何回も作り直したりすると、

それなりの費用がかかります。




また、

前回、遺言書は新しい日付のものが有効、

という話をしましたが、

それは公正証書遺言の後に、

自筆証書遺言を作った場合でもそうです。




自筆証書の方が新しければ、

そちらが有効です。




公正証書だからといって、

自筆証書よりも効力が上、ということはありません。




遺言書を作るメリットを

否定するつもりは全然ありませんし、

むしろ必ず作っておかないといけない場合

というのもあります。




でも、

それが万能ではない、ということも

同時に知っておいた方がいいと思います。






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相続関係 | 2012-10-12(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

遺言書のデメリットとは?

では、

昨日の続きです。




■とりあえず書けばいいってもんじゃない




今日は、

遺言書にもデメリットがある、

というテーマでご紹介していきたいと思います。




まず、

遺言書を書けば、

相続人は必ずその遺言書の内容に従って、

遺産分割をしないといけない、

と思ってませんか?




実は、そんなことないんです。




意外に思われるかもしれませんが、

相続人全員が同意すれば、遺言書と異なる内容で、

遺産分割することは原則可能です。




せっかく遺言書を書いても、

相続人の全員がその内容に不満を持っていれば、

遺言書の内容に従わないことが実質できるんです。




なので、

遺言書絶対、というわけではありません。




また、

遺言書を作る、という作業も

結構大変です。




自分で遺言書を書くことを

自筆証書遺言と言いますが、

この場合、書くときのルールがしっかり決められています。




少しでも、書き方が間違っていると、

遺言書が無効になってしまいます。




しっかり書いたとしても、

遺言書を大事に保管しすぎて、

相続人に見つけてもらえなければ、

意味がありません。




また、

遺言書は何度でも、書き直しができます。




遺言書があると知った子供が、

再度、自分の有利なように遺言書を書き直してもらう、

という可能性もなくはありません。




そうなると、

本人の意思で遺言書を書いたかどうかが

争われます。




認知症の場合などは、

特にそうです。




遺言書が複数あった場合には、

新しい方が有効ですが、

矛盾しない部分は、古い遺言書の内容も有効です。




そうこう考えてみると、

遺言書さえ書けば、万事うまくいく、

わけじゃないことがわかります。






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相続関係 | 2012-10-11(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

遺言書は万能か?!

今日は、

遺言書の話。




■何事も”100%”はない



最近、

いろんなところで、遺言書を書きませんか、

といった情報を見るようになってきましたね。




毎年100万人以上の方が亡くなられますが、

そのうち、相続税がかかる方は約4%と言われています。




今年の年末の税制改正では、

相続税増税について議論されることになっています。




基礎控除の引き下げや、

生命保険金の非課税枠の縮小など、

論点はもう過去の議論で、既に出ています。




それが実現すれば、

相続税がかかる方が増えることが予想されます。




でも

水面下では、もう1つの問題が進んでいます。




相続ならぬ争族問題です。




相続税がかからなくても、

遺産分割でもめるケースはたくさんあります。




税務署には、お世話にならなくても、

家庭裁判所には、お世話になるケースもあるんです。




だから、しっかり生前から準備しておきましょう、

というのがその趣旨です。




遺言書があれば、

こんなことにならなかったのに、

ということは多々あると思います。




ただし、

遺言書も万能なわけじゃありません。




ときには、

遺言書がトラブルを引き起こすこともあります。




遺言書さえ作っておけば、

万事OKと思っていると、。

思わぬところで足をすくわれるかもしれません。




要は、

デメリットも知っておいた方が

いいってことです。




というわけで、

遺言書のデメリットについて、

書いてみようと思ったのですが。。。




続きは明日!





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相続関係 | 2012-10-10(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

退職金はいつもらうべきか?

今日は、

退職金の話。




■いかに手取りを多く残すか




今日のテーマは、

ズバリ、退職金はいつもらうべきか。




普通は、

退職金というのは、

会社を辞めたときにもらいますよね。




ただ、

一般的なサラリーマンと違い、

中小企業経営者の退職金には、

相続対策の意味合いが含まれます。




なので、

死亡退職金として払う場合もあるんです。




この場合、

何が違うのでしょうか?




かかってくる税金が違います。




経営者がもらえる退職金の限度額は、

だいたい「最終報酬月額×勤続年数×3倍」まで。




ここは変わりませんが、

これを生前退職金としてもらった場合、

所得税と住民税がかかります。




これには、

かなりの優遇がされています。




勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いて、

残った所得額をさらに1/2にして、

他の所得と合算せずに税金を計算する、

というオトクな制度です。




(なので、

税金のことだけを考えると、

役員報酬でもらうより、退職金でもらう方が、

税金は少なくなります。)




一方、

死亡退職金の場合は、

所得税と住民税がかかりません。




その代わり、

これは相続税の対象になります。




こちらもちゃんと、

優遇制度が設けられています。




死亡退職金の非課税制度です。

500万円×法定相続人数までは、

相続税が非課税になります。




退職金の金額が、

この金額以内に収まれば、

所得税も住民税も相続税もかかりません。




生前退職金の場合も、

退職所得控除額以下の金額であれば、

所得税、住民税はかかりません。




(参考:勤続20年で800万円、

勤続30年で1,500万円)




ただし、

多額の退職金をもらって、

それが相続まで残っていたとすると、

その残っている部分は、相続財産として

ちゃんと(?)相続税が課税されます。




その結果、

所得税、住民税、相続税の全部が

課税されたことになります。




そのあたりも考慮して、

いろいろと考えていくことになります。





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相続関係 | 2012-10-09(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給料を額面で見るか、手取りで見るか?

今日は、

「額面」と「手取り」の話。




■角度が変われば、景色も違う




給料というのは、

同じ金額を支払っていても、

従業員と経営者では、受け取り方が違うものです。




従業員が思う給料というのは、

給与の振込口座に振り込まれた金額。




それが、給料です。

その振り込まれた金額で、実際に生活をするわけですから、

いくら控除されたとか、そんなことは

正直あんまり関係ないわけです。




正味、手取りでなんぼあるか。

これが大事です。




一方、経営者の側はというと。




逆に、

手取りでいくら振り込んでいるか、というのは、

あんまり知らないでしょう。




振り込むのは、経理の方でしょうから。




経営者は、何で給料を見ているかというと、

毎月の試算表や決算書でチェックしています。




この場合、

出てくる数字は、額面金額です。




また、

給料単独でチェックしているわけではありません。




社会保険料の会社負担分、

労働保険料、通勤交通費など。




いわゆる人件費として、

全体の金額で見ています。




だから、

額面30万円の給料であっても、

実質35万円ぐらいの人件費だな、

といった感覚です。




こればっかりは、

立場の違いですね。




手取り、という意味でいうと、

同じ額面の給料であっても、

扶養の有無などによって、

手取り金額は変わってきます。




考えてみれば、

法人の税金も一緒ですね。




昨日の話に戻りますが、

同じ利益であっても、

同じ税額になるとは限らないですからね。




う~ん、

なかなかうまくいかないもんだ。






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息抜きの雑談 | 2012-10-05(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

所得と税金は比例しない?!

今日は、

所得と税金の話。




■よくよく考えてみれば




所得に対して、税金がどれくらいかかるか。

その割合を実効税率といいます。




法人の場合には、

その実効税率がだいたい38%とされています。




ただし、

これは、大企業の話。




中小企業の場合には、

所得800万円以下の部分に対して、

法人税率が優遇されていたりしますので、

実際には、もっと低いことが多いです。




もし、実効税率が一定だとしたら、

所得が増えれば増えるほど、税金は増える、

所得が減れば減るほど、税金も減る。




要するに、

所得と税金は比例することになりますよね。




ところがどっこい、

現実はそうでもありません。




所得の多い会社の税金が少なく、

所得の少ない会社の税金が多いこともあります。




何で、そんなことが起こるのか?




原因はいくつかありますが、

1つは、「税額控除」です。




例えば、


従業員を雇用したら、税金が安くなる「雇用促進税制」


機械等を買った場合に、税金が安くなる「投資促進税制」


試験研究を行った場合に、税金が安くなる「試験研究費の税額控除」


などなど、いろんな税額控除があります。




このあたりをうまく活用できた会社は、

実効税率がガクンと下がります。




逆に、

増える要素の1つとなるのが、

「地方税均等割」です。




これは、

所得にかかわらず、

資本金や従業員数に応じてかかります。




特に、

支店が多い会社では、

支店のある地方ごとにかかりますから、

所得が少ないのに、税金は結構高い、

ということがあります。




というわけで、

所得と税金は、比例しないこともあるんです。






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息抜きの雑談 | 2012-10-04(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

法人設立後、消費税の免税期間をできるだけ長くするには

今日も、

消費税の話です。




■7ヶ月でトクすることもある




これから事業を始める方や、

会社を設立しようとされている方にとって、

消費税の免税制度を活用することは、

大事なポイントの1つです。




その免税制度が、

今、すこしややこしくなっています。




消費税の課税事業者になるかどうかは、

原則、2期前の課税売上高が1,000万円を

超えているかどうかで決まります。




(資本金1,000万円以上で設立された法人を除きます)




例えば、

資本金1,000万円未満で、法人を設立するとします。




1期目、2期目は、

2期前の課税売上高はありません。




なので、

消費税は免税事業者です。




というのが、

今までの考え方でした。




今は、それに加えて、

原則、前期の上半期の課税売上高が

1,000万円を超えていれば、

課税事業者になる、という規定があります。




この規定に引っ掛かれば、

2期目から課税事業者に該当することになります。




ただし、

この前期の上半期の課税売上高というのは、

「課税売上高」の代わりに、

「給与」で判定してもいいことになっています。




給与で判定して、無事に回避できる場合はいいのですが、

それでも課税事業者になってしまう場合、

今まで、設立後2年間受けられていた免税期間が

半分の1年になってしまいます。




そこで、

この免税期間を少しでも伸ばす方法があります。




1期目の事業年度を7ヶ月以下にするんです。




この場合、前期上半期1,000万円という判定から

逃れることができます。




その結果、

免税期間を1年から、

1年7ヶ月に伸ばすことができます。




ちょっとした豆知識です。





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消費税のその他節税方法 | 2012-10-03(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【消費税増税】経過措置活用のポイント

では、

昨日の続きを少々。




■不動産業で経過措置は使えるか?




昨日は、

消費税増税の経過措置

(新税率期間になっても、旧税率が使える特例)

をご紹介しました。




その中で、

資産の貸付については、

リース契約や不動産賃貸などが該当する、

ということでしたね。




不動産業の場合には、

経過措置が使えれば、消費税の納税額が抑えられる

可能性がありますので、大いに気になるところ。




(ただし、居住用の不動産賃貸は、

もともと消費税非課税です)




ですが、実は、

この経過措置を適用するためには、

もう少し要件があります。




それが、

以下の項目です。




①当該契約に係る資産の貸付けの期間

及び当該期間中の対価の額が定められていること




②事業者が事情の変更その他の理由により

当該対価の額の変更を求めることが

できる旨の定めがないこと




③契約期間中に当事者の一方又は双方が

いつでも解約の申し入れをすることができる

旨の定めがないことその他対価に関する契約の

内容が政令で定める要件に該当していること




読んで頂いてわかるように、

「対価の額を変更できない」「途中解約できない」

という要件がありますので、

実際には、一般の不動産業では

なかなか厳しいものがあります。




もし、

このハードルを乗り越えられそうなら、

検討してみて下さい。





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消費税 | 2012-10-02(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【消費税増税】経過措置をうまく活用しよう!

今日は、

消費税増税の話。




■最初のポイントは、平成25年9月30日




けっこう先の話と思われてるかもしれませんが、

意外に時間はありませんよ。




そう、消費税増税の話です。




まず、

8%に上がるのが、平成26年4月1日。




法人決算でいうと、

4月決算法人から適用になります。




4月決算法人の開始は、

平成25年5月1日ですから、

もう1年を切っていますね。




さらに、

消費税増税には、経過措置があります。




これが、けっこうポイント。




経過措置の対象になるのは、

工事の請負や資産の貸付など。




長期の請負工事は、

引き渡しまでの期間が長くなります。




実際の工事は、5%期間中に行われていても、

引き渡しが8%期間になれば、消費税は8%。




これが原則です。

資産の貸付にも、同じことが言えます。




これを緩和するのが、経過措置です。




ある一定の期間内に契約する等しておけば、

引き渡し等が新税率後の期間になったとしても、

旧税率を適用できます。




じゃあ、

いつまでに契約しておけばいいのか?




契約の期限は、

8%になる平成26年4月1日、

この半年前にあたる平成25年9月30日。




10%増税の場合は、平成27年3月31日。




この日までに契約しておけば、

旧税率が適用されます。




工事の請負などは、

業種によっては、ほとんど関係ないところもあるでしょうが、

資産の貸付は、けっこう関係してきます。




主には、

リース契約や不動産賃貸など。




これらは、

平成25年9月30日までに契約しておけば、

5%が使えます。




平成25年9月30日まで、約1年。




経過措置が使えそうな場合は、

早めに動いておきましょう。






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消費税 | 2012-10-01(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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