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会計指針チェックリストの保証料割引が全部準拠に!

今日は、

会計指針チェックリストの話。




■ある意味、正常になりました




みなさん、

「中小企業会計指針チェックリスト」って知っていますか?




中小企業には、

上場企業向けの会計基準は、ちょっと重荷です。




なので、

中小企業向けの会計指針というのがあります。




(最近は、会計要領という新バージョンも出ました)




決算書が、その会計指針に沿っているかどうかを

チェックするのが、冒頭のチェックリストです。




当初、このチェックリストを普及させるための

“販促策”として、このチェックリストを融資のときに

提出すると、保証料の0.1%割引が受けられる、という

特典が付けられました。




この特典は、今でも続いているのですが、

実は、この取り扱いが最近、変わっています。




このチェックリストは、

まあチェックリストですから、○や×をつけていくわけですが、

今までは、×がついていてもお構いなしでした。




つまり、

内容に関係なく、

出せば保証料割引が受けられていたのです。




それが、

今は、該当がない項目を除いて、

全てが○でないと、保証料割引が受けられないように

なりました。




そのため、

今まで受けられていたのに、なんで今回はあかんねん!

という方も出てくるはずです。




もちろん、

全てが○になれば問題なしですが、

そうならない場合もあります。




これからは、

そういうケースが増えてきそうです。




問答無用だった今までが、

やりすぎだったってことですね。






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中小企業のための融資情報 | 2012-09-28(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

これからの相続の話

今日は、

「相続」について。




■相続問題の大半は税金以外




これからは、高齢化が進み、

税金の発生する相続も、発生しない相続も、

どんどん増えていくことになります。




というわけで、

今、相続ではどんなことが問題になっているのか、

ちょっと取り上げてみたいと思います。




まず、高齢化ということは、

痴呆症だったり、認知症だったりと、

そういう状態が増えてきます。




すると、

介護の世話などをしていた相続人は、

その分、財産を多くもらいたい、

他の相続人は、それを認めない。




そこに、遺言書が出てくる。




でも、

その遺言書は誰かが、無理やり書かせたんじゃないの?

本当に有効なの?




と、遺言書の正当性が争われる。




そもそも、

財産も不動産が大半。




分けるにも分けにくいし、

不動産は、まだこれから値下がり

するかもしれないし、もらうなら現金がいい。




などなど。

そんな争いが増えてきます。




また、高齢化によって、

相続人の側も、相続発生時には

それなりの年齢になっています。




老老介護などと言われてますよね。




中には、

相続人の方が先に亡くなっているケースもあります。




その場合、

代襲相続といって、亡くなられた相続人の相続人が

財産をもらう権利があります。




そうなると、

相続人の人数が増え、分割協議も大変です。

なかなかまとまりにくくなります。




特に、

お互い住んでいる場所がバラバラだったりすると、

なおさらです。




相続税がかからなくても、

財産は分割しないといけません。




相続なんて関係ない、では

済まされないかもしれませんよ。






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その他上記以外 | 2012-09-27(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

価格は高い方が良いか?安い方が良いか?

今日は、

価格の話。




■単純に結論は出ないけど




値段の付け方って難しいですよね。




中小企業の場合には、

基本的に低価格戦略というのは、

あんまりしない方がいい、というか

できない場合が多いと思います。




低価格だと、結局体力勝負になりますし、

価格に魅力を感じて集まったお客さんは、

結局、もっと安い価格に魅力を感じて去っていく、

というパターンになります。




売る側にも、

「この値段でやっているんだから、

これ以上手間はかけられない」といった姿勢が

出てきますし、それはいずれ、お客さんとのすれ違いに

つながっていきます。




じゃあ、

価格を上げればいいのか、というと、

それはまたそれで難しい。




もちろん、

付加価値を付けて高価格戦略にする、というのは、

中小企業にとって目指すところではあります。




でも、

現実には、お客さんの方に、

「これだけ高い値段を払っているんだから」

という気持ちがあり、

それが元でお客さんとすれ違うこともしばしば。




結果的には、

当たり前の結論のようですが、

妥当な値段にする。




これだと思います。

高すぎず、安すぎず、妥当な値段。




これは、

瞬間最大風速的な売上を作らないためでも

あります。




どのラインが「妥当」か、

というのを探っていくのが、

日々の経営です。




それは、

時代の流れによっても変わっていくでしょうし。




妥当な価格、

それが、中小企業長寿の秘訣ではないでしょうか。






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経営のヒント | 2012-09-26(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与計算チェックリスト

今日は、

給与計算の話。




■給与計算を甘く見るなかれ




この時期の給与計算というと、

毎年のことですが、やることがあります。




厚生年金の保険料率変更ですね。




9月分保険料から変更になります。

支払ベースでいうと、10月末支払分からです。




会社によって、

保険料を控除するタイミングは違います。




9月分の保険料を、9月の給与から控除するところ。

9月分の保険料を、10月の給与から控除するところ。




自分の会社のタイミングに合わせて、

変更してください。




今日は、

給与計算で間違いやすい項目を

並べておきます。




チェックリストとして、

ざっと眺めてみて下さい。




■ 3月(又は4月)に健康保険料率を変更しましたか?



■ 4月から、雇用保険料率を5/1,000(一般の事業)

に変更しましたか?



■ 40歳以上の被保険者は、

介護保険料を控除していますか?



■ 9月分から適用になる標準報酬月額を確認しましたか?



■ 月額変更届を提出した方の、

標準報酬月額を変更しましたか?



■ 通勤手当を標準報酬月額に含めていますか?



■ 通勤手当を所得税非課税にしていますか?



■ 年少扶養親族(16歳未満)を、

扶養親族の数に含めていませんか?



■ 寡婦(寡夫)や特別の寡婦の場合、

扶養親族の数に含めていますか?



■ 社会保険料控除前の給与で、

源泉所得税を計算していませんか?



■ 複数社勤務の場合、メイン以外の会社の給与を

甲欄で計算していませんか?



■ 住民税の控除金額は合っていますか?





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給与計算 | 2012-09-25(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

最強の会社の条件とは?

今日は、

”最強”の会社について。




■大黒柱はない方がいい




中小企業で、

これは無敵な会社だ、と言えるのは、

どんな会社でしょう?




人それぞれ、いろんな意見があると思いますが、

僕は、これだと思います。




「社長の要らない会社」




もちろん、悪い意味ではありません。

これだけでは、ちょっとわかりにくいですかね。




要するに、

社長がいなくても、問題なく日々の経営ができる会社です。




社長本人としたら、

自分が必要ない、と言われると、

それはそれである意味ショックかもしれませんが、

本当はむしろ逆で、喜ぶべきですよね。




社長が必要ない、ということは、

社長がいなくても回るような

仕組みがちゃんとできていて、

それを社員がこなしている、ということですから。




社長の仕事は、

そういう仕組みを作ることです。




それができれば、

社長自身は、また別の事業立ち上げや、

他のことに時間を使うことができます。




「●●がいなくても回る」、

そういう仕組みにする、というのは、

とても大事なことです。




逆を考えてみれば、わかります。




「●●がいないと回らない」

という状況です。




例えば、

「あの取引先がないと、うちはヤバイ」

「この融資が受けられないと、乗り切れない」

「あの社員が辞めたら、仕事が回らない」

などなど。




こういう要素を1つ1つなくしていけば、

会社は確実に強くなっていくと思います。






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経営のヒント | 2012-09-24(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

重加算税は恐ろしい!

今日は、

重加算税の話。




■払えば済む、という問題ではありません




先週は、

国税不服審判所で所得もれと重加算税が

取り消された話をご紹介しました。




重加算税というのは、

罰金の中でも最も重いものです。




簡単に言うと、

「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎と

なるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、

又は仮装」していた場合に対象になります。




重加算税は、

本税に対して、35%かかってきます。

(無申告の場合には、40%)




要するに、

追徴税額が、1.35倍とか1.4倍になる

イメージです。




さらに、

重加算税の対象になると、

延滞税も増えることがあります。




延滞税というのは、

納付期限に遅れたことによる延滞利息のような

ものです。




通常、税務調査で否認され、

追徴課税を受けました、というときに、

かかる延滞税は、最大1年分だけです。




それが、

重加算税の対象になると、

1年リミットが外れてしまいます。




なので、

例えば、3年前の申告の追徴課税であれば、

ざっと3年分の延滞税がかかることになります。




まさに、

ダブルパンチです。




もちろん、

その後の税務調査も、非常に厳しいものになること、

間違いなしです。




そもそも、

会社に脱税のレッテルを貼られることになりますので、

当然です。




こういうことをすると、重加算税の対象です。

くれぐれも、まっとうな申告に努めて下さい。




●二重帳簿を作成する


●帳簿などを破棄又は隠す


●帳簿を改ざんする


●帳簿に記載せず、売上や棚卸を除外


●簿外資金で役員賞与などを支払う





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税務調査 | 2012-09-21(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

一番会社に貢献している商品はどれだ?

今日は、

「商品」の話。




■働きアリを探せ!




同じ商品でも、

会社に貢献している商品とそうでない商品が

あるとしたら。




どうやったら、

それを見分けることができるでしょう?




まず、

売上金額が大きい商品は、

会社に貢献しているか?




実際は、そうではありませんね。

売上の金額だけでは、わかりません。




そう、

売上金額じゃなくて、粗利率で

見るべきです。




じゃあ、

粗利率が高い商品は、会社に貢献しているか?




これは、半分は当たってそうです。




でも、半分です。

残り半分は?




いくら、粗利率が高くても、

年に1回しか売れなければ、

結局、貢献していることにはなりません。




残り半分は、

リピート率、回転率が大事だということがわかります。




粗利率が低くても回転率が良ければ、

それだけ貢献していることになります。




逆も同様です。




この2つの要素を合わせた比率を

交叉比率といいます。




★交叉比率=粗利率×回転率




この交叉比率の高い商品が、

本当に儲かる商品、ということになります。




さらに言えば、

交叉比率が高くて、実際に売上金額も大きい商品。




これが、

利益貢献度ナンバーワンになります。




★貢献比率=交叉比率×売上構成比




目先の売上金額にだまされず、

本当の“働きアリ”を探してあげましょう。





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経営のヒント | 2012-09-20(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

売上の”偏差値”を上げよう!

今日は、

「売上」の話。




■スターは君だ!




売上が昨対120%!

売上がついに1億円突破!




などと聞くと、

右肩上がりに順調に成長しているように思います。




でも、

実際には、一口で売上といっても、

いろんな売上があります。




中には、

とても優等生な売上もあれば、

ちょっと落ちこぼれの売上もあります。




いわば、

同じ売上にも、偏差値があるってことです。




例えば、

商品を渡して、その場で現金で回収する売上。




これは、超優等生。




同じく商品を渡して、

クレジットカードで計上される売上。




こちらは、ちょっと優等生とは言えませんよね。




まず、その場でお金がもらえません。

手許にお金が入るのは、後日です。




それに、

クレジットの手数料も取られますので、

手取り金額も少なくなります。




それなら、

多少割り引いて、現金払いにしてもらう。




それなら、多少“偏差値”が上がります。




掛売りの場合でも、

同じです。




末締め翌10日入金。

素晴らしい!超優等生。




末締め翌々末入金。

う~ん、ちょっとダメだな。




また、

売上の割りに、とても手間がかかる取引先。

売上の割りに、あまりに遠すぎる取引先。

同じ売上でも、“偏差値”は下がります。




少額の取引先でも、

特定の地域にまとまれば、

“偏差値”は上がるかもしれません。




こうやって、よくよく考えてみると、

同じ売上にも、いろんな売上があることが

よくわかります。




まずは、実態を把握。




それから、

どうやったら、売上の“偏差値”が上がるのかを

考えてみましょう。





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経営のヒント | 2012-09-19(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消えた埋蔵金を探せ!

今日は、

資金調達の話。




■よ~く考えよ~、お金は大事だよ




お金が足りない!

資金繰りが厳しい!




そんなときには、

「資金調達」を考えると思います。




ここで、

金融機関から「資金調達」するのも、

1つ。




でも、

万が一、それができなければ、

どうしますか?




そんなときは、

自社の埋蔵金を探してみましょう。




お金が足りない、資金繰りが厳しい、

その根本原因には、営業が赤字だということもありますが、

お金が何か他の資産に変わっていることも

よくあります。




よ~く、決算書、試算表を眺めてみて下さい。

この場合、見るのは貸借対照表です。




埋蔵金が見えてきませんか?




例えば、棚卸資産。

2~3年前の金額と比べてみて下さい。




気付かないうちに、

結構増えてしまっている、ということがあります。




その増えた金額は、

「埋蔵金」である可能性があります。




その他、

仮払金や立替金、貸付金などなど。




お金として回収できる「埋蔵金」が

埋もれているかもしれません。




貸借対照表に載っている金額は、

簿価ですので、回収可能金額ではありませんが、

それでも、可能性はあります。




棚卸資産を毎月50万円ずつ、

お金に換えて回収していく、と考えれば、

年間600万円の「資金調達」になります。




考え方次第では、

これも「資金調達」、借入と同じ効果です。




あなたの会社にも、

宝の山、眠っていませんか?





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資金繰り | 2012-09-18(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

倒産防止共済のカラクリ

今日は、

倒産防止共済の話。




■借りるべきか?!




倒産防止共済の加入者が、

増えているようですね。




やっぱり、

こないだの改正が効いてるんでしょうか。




今まで、月8万円までだった掛金が、

月20万円まで掛けられるようになり、

最高800万円まで積み立てられるように

なりました。




結構、節税目的で入るケースも

増えてるんじゃないかと思いますが。




もちろん、

本来の目的は、「倒産防止」です。




取引先が倒産等した場合に、

積立金額の10倍を限度に、融資が受けられます。




この融資、無利子だということになってますが、

いやいや、実際は違います。




融資を受けると、

その10分の1の金額が、掛金積立額から

控除されます。




控除された金額は、

解約しても、もう戻ってきません。




結局、

その部分が実質的には利息、

ということになります。




しかも、

この利息、結構高い!




例えば、

倒産防止共済で、1,000万円の融資(5年返済)

を受けました。




で、その10分の1の掛金積立額、

100万円を積立金額から控除されました、

という場合。




このときの100万円は、

1,000万円の融資に対する利息相当です。




5年で100万円ですから、

年20万円の利息。




融資の平均残高が500万円とすると、

ざっくり利率は、20/500=4%。




ちょっと高いでしょ?




なので、

このカラクリを知ってる人は、

借りられる場合でも、あえて借りなかったりします。




そこは、

会社により、ケースバイケースの判断になります。





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中小企業のための融資情報 | 2012-09-14(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【消費税】消費税率以外に改正される項目

今日は、

消費税の話。




■子会社設立に注意




いよいよ、

消費税の増税が決まったわけですが、

実は、決まったのは消費税の増税だけではありません。




消費税の免税点制度や、

中間申告についても、改正になっています。




今日は、

ちょっとその話をご紹介。




まず、

免税点制度の方ですが、

現在は、資本金1,000万円未満で法人を設立すると、

1年目は免税。




2年目は、

原則、1年目の上半期の課税売上高(給料でもOK)が

1,000万円以下なら、免税。




と、こういう仕組みになってます。




以前は、

単純に2年免税だったんですが、

平成23年6月の改正で、上のような2段階判定に

なりました。




今回の改正は、

上の改正に続く第二弾です。




簡単にいえば、

売上規模の大きな法人が子会社を作る場合は、

免税にはなりませんよ、というもの。




具体的には、こんなイメージです。




●親会社が50%超を保有する

資本金1,000万円未満の新設法人(間接保有含む)


●親会社又はその関係会社等で、課税売上高が

5億円を超える法人がある




こんな場合には、

新設法人は最初から課税事業者になり、

免税にはなりません。




対象は、

平成26年4月1日以後に設立される法人からです。




そして、もひとつ。

中間申告も変わります。




現在は、

前年の納税額が60万円以下の場合には、

中間申告をしたくてもできません。




それが、

60万円以下でもできるようになります。




平成26年4月1日以後に開始する課税期間から

適用です。





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平成24年度税制改正 | 2012-09-13(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

強引な税務調査でも、中小企業が死守すべきこと

では、

昨日の続きです。




■落ち着いて、冷静に




昨日までの2日間で、

川崎汽船事件の全貌をお届けしました。




税務調査を経験されたことがない方は、

少しびっくりされたかもしれませんが、

中小企業の通常の税務調査では、

普通あそこまで厳しいケースはほとんどありません。




国税局は、

主に規模の大きい会社の調査を担当しますので、

普通は、中小企業の税務調査には来ません。




だから、

あまりビビる必要はありませんよ。




ただし

今回の件から、中小企業が学ぶべきことがあります。




それは、

「安易に回答しない、安易に署名しない」

ということです。




今回のように、

多少の圧力や威圧は、ひょっとしたらあるかもしれません。




でも、

それで焦ってはいけません。




「ひょっとしたら、こうだったかもしれない」とか、

「そういう可能性もあり得る」とか、

調査官に対して、こういう中途半端な回答をするのは

ご法度です。




後々、話がややこしくなりますので。




「今は正確に分かりませんので、

きちんと調べてからお答えします」




これでOKです。




何か、よくわからない書類を差し出されて、

一応確認だけですので、とか、証拠にはなりませんから、

と言われても、よくわからない書類なら、

その場でサインしてはダメです。




「よくわからないので、税理士に相談します。」




これでOKです。




最終的に、国税不服審判所などに持ち込めば、

今回のように正しい方が勝つとはいえ、

そこに至るまでの労力は半端じゃありません。




安易に回答しない。

安易に署名しない。




これが、今回の教訓です。





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税務調査 | 2012-09-12(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

実録!国税局版「踊る大”調査”線2」

では、

昨日の続きです。




■どうして、現場に怒鳴り声が聞こえるんだ!




では、

昨日の川崎汽船事件の続きです。




所得もれと重加算税が取り消されたのは

よかったのですが、そもそもこういった強引な調査は

問題があるんじゃないの?




というわけで、

川崎汽船は、以下の主張をしていたのです。




「原処分庁(注:国税局のこと)が

行った調査手続は不当である」




昨日ご紹介した通り、

会議室で怒鳴られ、確認書は証拠にならないと言われ、

事実と異なる確認書に署名をさせられて、

結果、16億円の所得もれと重加算税を課せられたのです。




個人的には、

川崎汽船の心情も、十分に理解できます。




今回の審判では、

この点についても、判断が下されました。




以下、裁決書より。




「課税処分は、それが全く調査に基づかずにされたか、

又は、調査に重大な瑕疵があるため、

全く調査に基づかずにされたのと

同視し得べき場合に限って、

当該課税処分自体が違法になるものと

解される」




「当該税務調査において、調査担当者の認識に沿う方向に

進めようとして、いささか強引で、威圧的・誘導的な手法に

訴える場面があった様子がうかがえるところである」




「本件の臨場調査は、主に請求人の会議室で

行われており、密室状態で行われたものではなく、

原則として(途中省略)従業員が複数名で調査に

立ち会っていたと認められる」




「当該税務調査が税務職員の権限を背景とした

威圧的な雰囲気の下で行われたとしても、

請求人において組織的に対応できる機会は

十分に存していたものということができる」




「そうであるとすれば、

本件更正処分等に係る税務調査手続をもって、

直ちに違法または不当なものとまでは

いうことができないから、

当該税務調査手続の違法又は不当を理由に、

本件更正処分等を違法又は不当として

取り消すことはできない」




そうです。

結局、16億円の所得もれと重加算税が取り消されたのは、

国税局の調査手続が不当であったからではなく、

あくまで事実と異なっていたから。




強引で、威圧的、誘導的な態度があったことは認めるが、

それだけで、調査全体が無効になることはない、

というのが、国税不服審判所の判断です。




とはいえ、

強引な調査である、と審判所が認めたのも事実。




今後は、

こういった強引な調査に対する世間の目は

厳しくなるでしょう。




明日に続きます。





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税務調査 | 2012-09-11(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

実録!国税局版「踊る大”調査”線」

今日は、

問題となったある税務調査の話。




■事件は「会議室」で起きている!




先日、

「大阪国税局で威圧調査」という記事が出ていましたね。




舞台は、

川崎汽船という神戸の会社の税務調査。




調査を担当したのは、大阪国税局。




川崎汽船は、

海外に100%子会社を持っていて、

その子会社が造船会社から船を買い、

その船を川崎汽船に運航用として

貸し付けています。




国税局は、

その海外子会社が造船会社から船を買った取引に

目を付けました。




なぜ、

国税局は、川崎汽船の税務調査なのに、

海外子会社の取引に目を付けるのか?




それは、

一定の外国子会社の所得は、日本の親会社の所得に

合算される、という税制があるんです。




なので、

この場合、海外子会社の所得もれは、

イコール川崎汽船の所得もれになるってことです。




海外子会社と造船会社との売買取引では、

いったん決まった価格が、後で値上げされていました。




値上げの理由は、

原材料である鋼材価格が上昇したため。




怪しい取引ではありません。




しかし、国税局は、

これを所得隠蔽のための仮装取引だ、

と考えました。




そして、

その“見立て”に沿うような形に

持っていこうとしたのです。




(見立てに沿うような・・・

どっかで聞いたような言葉だ)




国税局は、

税務調査で否認してナンボ、

追徴課税してナンボの商売です。




特に、仮装、隠ぺい取引などを

見つけた場合には、“お手柄”となります。




なので、

そっちの方向に持っていこうとしたのです。




そのために、

国税局はどうしたか?




以下、裁決書より。




「調査担当者(注:国税局のこと)から確認書は

証拠にならないと言われ、(途中省略)

確認書を作成する際、調査担当者は、

その内容を音読しなかったほか、

「日本語が間違っていないのであればそのまま書いてよ」

などと言って、調査担当者が作成した文案のまま

署名をするよう誘導していた」




「再度調査担当者から質問調査を受けた際、

質問事項に対する調査結果をまとめた

回答書面を提示すると、

調査担当者は、「この内容は違うじゃないか」

と言って怒り出し、怒鳴り続け、

「この会社は法人の体をなしていない」

などと意味不明のことを述べていた」




「そして、確認書を作成するとして、

自ら作成した文案を示し、これを手書きした上で

署名押印するように要請」




とまあ、こんな感じです。




要するに、

自分たちが書いた確認書を、

証拠にはならないからと言って、強引に署名させたのです。




そして、どうなったか?




国税局は、

この確認書を基に、

16億円の所得隠しを認定し、

重加算税という最も重い罰金を科しました。




納得できないのは、

川崎汽船です。




そのため、

舞台は、国税不服審判所に移ります。




国税不服審判所は、

正しく判断してくれました。




海外子会社の取引を

「当事者間の通常の取引交渉によって形成された

当事者の真意に基づく合意である」と

認めてくれたのです。




つまり、

国税局の見立てのような話は、

全くなかった、ということです。




もちろん、

16億円の所得漏れと重加算税は

取り消しになりました。




めでたし、めでたし・・・・?




明日に続きます。






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税務調査 | 2012-09-10(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

納税準備預金を活用しよう

今日は、

消費税増税にちなんだ話。




■増税後の資金繰りを考えよう




消費税の増税法案が成立し、

いよいよ平成26年4月から8%、

平成27年10月から10%に上がることになります。




このブログでも、

そうなると、消費税の納税が大変になる、

ということはお伝えしてきたところですが。




消費税というのは、

どうしても、日々の資金繰りの中に

入ってしまいますからね。




それが10%、今の倍ともなれば、

大変なわけです。




そこで、

毎月消費税用に、別建てで貯金しておくことを

オススメします。




その際に使えるのが、

納税準備預金、というシステムです。




納税準備預金というのは、

原則、税金の支払い以外で引き出しができない預金です。




普通の預金に貯金していってもいいんですが、

どうしても貯まってくると、使いたくなるでしょ(笑)




その点、

納税準備預金なら、預け入れは自由ですが、

引き出しは、原則税金の支払いのみですから、

安心して(?)貯めることができます。




納税準備預金は、

通常の普通預金より若干利息が高く、

利息が非課税、という特徴もあります。




もちろん、

消費税以外に使うことも可能です。




法人税、所得税、固定資産税などなど。




ただし、

源泉所得税は、納税者本人が支払う税金ではないので、

(給料して天引きして、会社が立替払い)

対象外のようです。




納税準備預金は、

個人でも、法人でも、使える制度ですので、

消費税増税までにご検討を。。。






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ラクに納税する方法 | 2012-09-07(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

家族は他人、他人は家族

今日は、

”家族”の話。




■家族だからこそ




中小企業は、

家族でやっているところがほとんどです。




でも、

この仕事をしていると、

その家族でもめているケースを

見かけることがあります。




原因はそれぞれあるのでしょうが、

家族の場合、一度もめてしまうと、

元には戻れないことが多いと思います。




家族だから、お互い辛辣なことを言い合う。

一度言い出すと、後には引けない。

その結果、亀裂はどんどん広がっていく。




こうなると、

家族は他人です。




家族が他人になってしまうと、

その末路は悲惨です。




大事なことは、

家族だからこそ、他人のように気を使うこと。




気を使う、というのは少し違いますが、

思いやりの心を持つことです。




もめるとき、家族が崩壊するとき、

というのは、案外一瞬です。




みんながその認識を持ち、

家族を維持しようとしていかなければいけません。




なぜなら、

それが中小企業継続の要だからです。




家族の絆がなければ、

中小企業は続きません。




従業員さんともうまくいきません。




人間というのは、

なんか不思議なもので、

他人さんとでも、家族のような関係になれます。




社長や従業員一丸となって、

頑張っている中小企業などは、

本当にみんなが家族のようです。




家族にこそ、他人のような思いやりを。

他人にこそ、家族のような思いやりを。




これが、

中小企業の大事な心構えだと思います。






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経営のヒント | 2012-09-06(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

復興特別法人税が始まった!

今日は、

復興特別法人税の話。




■とにかく出す




東日本大震災の復興財源に充てるため、

復興特別法人税と復興特別所得税が課税されることが

決まっています。




復興特別法人税は、法人税の10%で、原則3年間。

復興特別所得税は、所得税の2.1%で、25年間。




復興特別法人税は、

平成24年4月1日以降開始事業年度から、

復興特別所得税は、平成25年から適用になります。




なので、

こちらはまだ始まっていません。




復興特別法人税は、

平成24年4月1日以降開始事業年度からなので、

こちらもまだまだ先やん、ということですが、

実は、設立事業年度や事業年度変更などをした場合には、

今でも既に対象になる場合が出てきます。




対象になると、

具体的には、法人税の申告書と別に、

復興特別法人税申告書を出さないといけません。




ちょっと気をつけないといけないのは、

法人税が0の場合。




赤字などで、法人税が0の場合、

復興特別法人税も0になります。




税務署からの郵送物に入っているパンフレットを見ると、

0の場合には、復興特別法人税申告書は出さなくてOK、

と書いてありますが、実際は違います。




出しておいた方がいいです。




というのは、

万が一、税務調査などで否認され、

法人税が発生してしまった場合、

復興特別法人税もそれに伴って、発生します。




このときに、

最初の申告で、復興特別法人税申告書を出していないと、

なんとビックリ、無申告加算税を取られてしまいます。




出さなくてOK、と書いてあったから、

というのは、残念ながら通用しませんので、

気を付けましょう。




要するに、0でも出す、

これが原則です。






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平成24年度税制改正 | 2012-09-05(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

新設法人1万社を目標に、新助成金創設?

今日は、

助成金の情報を。




■5年で1万社




先日、

日経新聞で紹介されていました。




その名も、「“ちいさな企業”未来補助金」。




小規模な起業を支援するべく、

1社当たり数百万円の助成制度を創設する、とのこと。




対象となる起業のイメージは、

「地域のニーズに応える若者、女性等による起業」

とされています。




目標は、

5年で1万社となっています。




これって、

どれぐらいの数字なんでしょうか?




平成23年中に新規設立された法人は、

約10万社です。




5年で1万社ってことは、

年間2,000社。




10万社の新規設立に対して、

2,000社ということは、2%ですね。




現在も、

創業時の助成金としては、

下記のようなものがあります。




●地域再生中小企業創業助成金


●中小企業基盤人材確保助成金


●受給資格者創業支援助成金




いずれも、

なかなかハードルは高く、

そんなに簡単にもらえる、という感じではありません。




助成金というのは、

原則、使った経費、かかった経費に対する補てんとして

出るものなので、何もなしに数百万円が手に入るものではありません。




助成金で失敗しないために、最低限知っておくべき3つのルール




この新しい助成金についても、

そういう前提ではありますが、

一応、チェックはしておきたいですね。




他にも、

中小企業の後継者の方が行う「第二創業」に対する助成金も

設けられるようです。




ここに、資料が出ていました。


未来会議取りまとめを踏まえた今後の中小企業政策について





興味のある方は、読んでみて下さい。





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資金繰り | 2012-09-04(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【速報!】緊急保証制度、11月から対象業種4割縮小

今日は、

緊急保証制度、速報!




■4割縮小です




このブログでも、

確かご紹介したと思いますが、

中小企業向けに、全業種100%保証を実施していた

緊急保証制度が変更になるかも、という話が

ありましたよね。




緊急保証制度が終了する、という

勘違いもあったようですが、

その変更がいよいよ決定、

8/31に発表されました。




発表の中身をまとめると、

こんな感じ。




●緊急保証制度自体は、継続



●対象業種は、11/1以降4割縮小



●融資要件として、「最近月の売上高等が

リーマンショック前5%以上減少等」の基準を追加



●東日本大震災復興緊急保証は、継続



●小口零細企業保証(小規模事業者向けの

保証債務残高1,250万円以下の100%保証)は、継続



●政策公庫のセーフティネット貸付は、継続



●経営力強化保証制度の創設




結構、盛りだくさんのようですが、

要は、現状での緊急保証制度は、

10月末まで、ということです。




11月以降は、

4割の業種が対象外となります。




どんな業種が対象外になったのか、

ざっくりでもまとめたいところなんですが、

正直、よくわかりません・・・。




わかるのは、

11月以降の対象業種だけです。




対象業種のファイルを添付しておきますので、

なんとか、この表で探し出して下さい。




そして、

惜しくも対象業種からもれていた場合は、

まだ10月末までなら、緊急保証制度が利用できますので、

検討しましょう。




また、この対象業種は、

半年後にまた見直される可能性があります。




対象業種に残った場合も、

それを頭の片隅に置いておきましょう。





平成24年度下半期の中小企業対策について発表します




セーフティネット保証の概要




セーフティネット保証の指定業種

(平成24年11月1日~平成25年3月31日)





東日本大震災復興緊急保証の概要




セーフティネット貸付の概要





経営力強化保証の概要





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中小企業のための融資情報 | 2012-09-03(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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