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しばらく計画停電します・・・。


みなさん、こんにちは。


管理人のくらのすけです。





少し、バッテリーの残量が減ってきたようで、

太陽光発電で、蓄電してきます。





しばし、計画停電です。





あっ、

LEDに変えようかな♪





管理人 くらのすけ





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自己紹介 | 2012-07-17(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

社宅制度のイロハ(その3)

今日も、

またまた、社宅の話。




■課税台帳の閲覧ができる




というわけで、

肝心の所得税の話が、

最後になってしまいましたが。




社宅家賃については、

一定の要件を満たせば、非課税ということですが、

その要件とは?




(その年度の家屋の固定資産税の課税標準額)×0.2%

+12円×その家屋の床面積(㎡)/3.3

+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%




上の長ったらしい計算式で計算した金額の

50%以上の賃貸料を徴収していればOK、

というのがその要件です。




(ただし、上は従業員社宅の例です。

役員社宅の場合の要件は、また別です。)




ここで、問題なのは、

自分の物件でない場合には、

普通は、固定資産税の課税標準額なんか

わからない、ということです。




でも、これは大丈夫。




市役所に行けば、

賃借人でも、固定資産税課税台帳の閲覧が

できるようになってます。




もちろん、手ぶらで行ってもダメですので、

身分証明書、自分が賃貸人であることが分かる書類

(賃貸借契約書等)などを持っていってください。




それができない場合は、

実務上、会社が大家さんに支払っている家賃の半分を

従業員さんから徴収することが多いです。





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給与計算 | 2012-07-13(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

社宅制度のイロハ(その2)

では、

昨日の続きです!




■額面変わらず、手取りが増える裏技




というわけで、

昨日の例でいくと、

従業員さんの家賃負担は8万円減ったわけです。




その分が、

実質的な住宅手当になります。




あとは、

会社の裁量ですが、その8万円も含めて、

従業員さんへの給料を、前と同じにしようとすると、

給料の額面を8万円減らせばいいことになります。




給料は減りますが、

その分、家賃負担が減っていますから、

実質的な給料は、以前と変わりません。




むしろ、

この場合、手取りは増えるんです。




なぜなら、

給料の額面が減ったことで、

所得税や社会保険料が減るからです。




所得税は、

一定の要件(それはまた後でご紹介します)を満たせば、

非課税です。




社会保険料については、

住宅手当8万円として支払ってしまうと、

その全額が社会保険の対象になりますが、

社宅形式にすると、かなり減らすことができます。




ただし、ゼロではありません。

現物給与として、社会保険の対象になります。




この場合、

都道府県別に、1ヶ月当たり畳1畳分の

住宅の利益の額というのが、決められています。




全国現物給与価額一覧表の改定について

(平成24年4月から適用)





算定基礎届などを出すときに、

この表に基づいて計算した金額を、

給料の額に加算して申告します。




もひとつ、明日に続きます!





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給与計算 | 2012-07-12(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

社宅制度のイロハ(その1)

今日は、

社宅の話。




■住宅手当ではダメなのか?




役員や従業員に対して、

会社が社宅制度を設けることがあります。




会社が所有している不動産を

社宅として提供することもありますが、

中小企業で多いのは、賃貸のパターンです。




社宅制度がない場合には、

単純に、住宅手当として給料に加算して

支払います。




この場合、

住宅手当は全額、所得税課税です。




通勤手当のように、

非課税にはなりません。




でも、

これを社宅の形式にすると、

要件を満たせば、所得税が課税されなくなります。




これは、

先日このブログでご紹介した

慰安旅行と同じ、現物給与ってやつの1つですね。




例えば、

従業員さんが自分で、自宅マンションを借りています。




これを社宅の形式にするとどうなるか?




まず、

社宅ですから、そのマンションは、

会社が大家さんと賃貸借契約を結んで、

借りることになります。




家賃は、

いったん全額を、会社から大家さんに支払います。




その上で、

従業員さんから、社宅家賃を徴収します。




仮に、

会社から大家さんに支払う家賃を10万円。




会社が従業員さんからもらう社宅家賃を

2万円とすると、

差額8万円は、会社の経費になります。




従業員さんは、

自分で10万円払っていた家賃が、

2万円で済むようになります。




明日に続きます!





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給与計算 | 2012-07-11(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

消費税増税後に、税込経理では厳しい?!

今日は、

税込経理と税抜経理の話。




■税込経理はソン?



消費税が増税になると、

決算書や試算表の表示にも、影響が出てきます。




それが、

税込経理と税抜経理です。




今は、5%ですが、

これが10%になると、税込と税抜で

数字が10%違ってくることになります。




これは、大きいですね。




売上の推移などを見るときも、

税込経理の場合、売上自体が変わらなくても、

消費税増税分だけ、勝手に増えていくことになります。




労働分配率などの数字を見るときも、

売上や粗利が税込だと、ちょっと結果も変わってきます。




もっと、

直接的に影響が出る項目もあります。




例えば、

30万円未満の少額資産の判定。




税抜経理だと、

税抜30万円未満の資産は、

中小企業特例として、即時償却ができます。




これが、税込経理になると、

税込30万円未満になります。




消費税10%で計算すると、

税抜272,727円になります。




交際費の社外飲食費特例もそうです。




社外の関係者との飲食代等は、

1人当たり5,000円以下なら、明細保存を要件に、

交際費から外すことができます。




これも、

税抜経理なら税抜5,000円以下。




税込経理なら、

消費税10%で、税抜4,545円以下。




そんなこんなで、

これからは、ますます税抜経理が主流になりそうです。






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消費税 | 2012-07-10(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

贈与税以外にも税金がかかる、贈与の話

今日は、

贈与にまつわる話。




■そんなはずじゃなかった



相続対策などで、

子供や孫に生前贈与、というのは、よくある話。




その場合、

みなさん、当然気にしているのは贈与税です。




贈与税には、

年間110万円の非課税枠があります。




4人に贈与するなら、

440万円まで非課税で贈与できます。




相続税の税率が高いなら、

多少の贈与税を払っても、

そちらの方が、結果的に有利になることもあります。




でも、

今日の本題はそっちじゃありません。




贈与には、

他に税金がかかる場合があるってことです。




それが、

不動産を贈与した場合です。




不動産を贈与すると、

贈与された方に、不動産取得税という税金がかかります。




不動産を買ったことのある方なら、

経験があると思います。




不動産取得税は、

何も不動産を買ったときだけじゃありません。




贈与した場合にも、かかるんです。




じゃあ、どれぐらいかかるのか?




原則は、

不動産の固定資産税評価額×3%又は4%

です。




ただし、

住宅用の土地の場合には、

軽減措置がありますので、これより安いこともありますが。




もう1つ、

不動産の場合には、登記が必要になります。




登記費用は、

主に登録免許税と司法書士さんへの手数料。




登録免許税については、

不動産の固定資産税評価額×2%

とされています。




まあ、

そんなわけで、不動産の場合には、

贈与税がいくら非課税でも、

その他にかかってくる費用があるってことです。




こういう付随費用がかかってこない資産の方が、

贈与には向いているかもしれません。






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贈与税 | 2012-07-09(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税増税に向けた地ならしが始まる(その2)

今日も、

またまた、消費税の話。




■そりゃ不公平ですぜ、親分




増税に向けた地ならしの動きの中で、

早速、動き出したのが、「海外配信」問題。




今話題の電子書籍もそうですし、

ネット広告などもそうなのですが、

海外のサーバーから配信しているケースがあります。




例えば、

アマゾンやグーグルなどですね。




こういう場合、

消費税はどうなっているか、というと、

消費税は、国内取引にしか課税されませんので、

海外から配信した場合は、消費税がかかりません。




一方、

国内企業が、同じ電子書籍を配信したとしても、

国内のサーバーから配信すれば、それは国内取引。




ちゃんと、それには消費税が課税されてしまいます。




消費税が増税されれば、最終的には海外組との差は、

10%もついてしまいます。




というわけで、

国内組は、海外のサーバーからの

配信を検討すると同時に、

海外からの配信にも消費税を課税

するべきだ、と主張しているわけです。




これは、

別に無茶な主張でもなく、

ヨーロッパなどでは、実際そういう仕組みに

なってるようです。




というわけで、

財務省も改正に向けて、どうやら動き出したようです。




これから、消費税増税の周辺で、

こういう動きがどんどん出てくるんじゃないか、

と思います。





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消費税 | 2012-07-06(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

消費税増税に向けた地ならしが始まる(その1)

今日も、

消費税の増税絡みの話。




■金、自動車、住宅




昨日は、

消費税増税に絡む、駆け込み消費の

話でした。




早くも、いろいろ話が出ているようで。




特に、金は、

もう駆け込みが始まっているとかいないとか。




今、金を買えば、消費税5%で購入できます。

それを増税後に売却すれば、

消費税10%オンして売却できます。




金価格が同じなら、

消費税分だけ儲かる、ということのようです。




まあ、

それはさておき、これから増税までは、

増税のための地ならし、というか

玉突き、というか、消費税絡みの周辺整備項目が

いろいろ出てきそうです。




既に、ある程度の方向性として挙がっているのが、

自動車と住宅です。




自動車については、

購入時に、自動車取得税や重量税がかかります。




これに、さらに消費税が課税されてますので、

取得税・重量税の廃止、というのは、

自動車業界の悲願。




これが、

消費税増税時に実現するかどうかが、

検討項目となっています。




住宅についても、

やはり10%というのは、かなりのインパクトですので、

何らかの軽減措置が、検討されるようです。




今のところ、

住宅ローン減税の拡充が挙がっているようです。




免税事業者制度や簡易課税の益税問題や、

複数税率などの問題もあります。




その他にも、

またいろんな課題が出てくると思います。






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消費税 | 2012-07-05(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

いよいよ、増税に向け動き出した消費税

今日は、

消費税増税の話。




■リアルに増税をイメージする




というわけで、

消費税増税法案が、衆議院を通過しました。




このまま順調にいけば、

最終決定も近い模様。




いよいよ、

10%をにらんだ準備を始めないと

いけませんね。




前回の消費税増税のときもそうでしたが、

早くも、増税特需の話が出ています。




いわゆる駆け込み消費ってやつですね。




業種にもよりますが、

中小企業でも、思わぬ特需が発生するところも

出てくるかもしれません。




でも、

それって、要注意な話です。




突発的に売上が上がる、

ということは、決していいことじゃありません。




ましてや、

今回は結局、先食い消費なわけですから、

その反動で、増税後に売上が下がるのも

目に見えています。




その中で、

どうやって、その反動を抑えながら、

駆け込み消費に対応していくか、が

思案のしどころじゃないでしょうか。




在庫商売の場合には、

運転資金との兼ね合いもあります。




あとは、

税金の問題です。




決算直前に、

駆け込み消費でドカンと利益が出た場合、

それがそのまま、税金にも跳ね返ってきます。




いったん税金を払っても、

その後の反動で、次の事業年度が赤字になれば、

繰戻還付、という税金の還付請求はできますが、

全部の税金がいっぺんに還付されるわけじゃありません。




なので、

それを見越して、役員報酬を設定しておく、

事業年度の変更を考える、などの対策が

事前に要るかもしれませんね。




増税事業年度は、

いつもにも増して、慎重な予算設計が

必要になります。






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消費税 | 2012-07-04(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

慰安旅行、源泉課税されないためには

では、

昨日の続きです!




■要件は4つ




ということで、

慰安旅行の費用は、

福利厚生費になるか、給与になるか、

どっちかだということです。




給与になれば、

もちろん源泉所得税が課税されますので、

福利厚生費の方がいいに決まってます。




じゃあ、

福利厚生費で落とすための要件は?




1つ。

旅行が、4泊5日以内であること。




2つ。

旅行の参加割合が、50%以上であること。




3つ。

旅行に参加しなかった人に、金銭を支給しないこと。




4つ。

1人当たりの会社負担額が、おおよそ10万円以下であること。




このあたりをクリアしていれば、

福利厚生費として、計上できます。




行き先の限定はありませんので、

別に海外でもOKってことですね。




ただし、

1人10万円以下、というのは、

明文規定ではありません。




ありませんが、

国税庁のHPを見てみると、

旅行代金25万円で、うち本人負担が15万円、

会社負担が10万円というケースがOKとなっています。




なので、

「10万円以下ならOKなんや、ふーん」

というわけです。




このうち、

難しいのが、参加割合50%以上、

という要件ですね。




こればっかりは、

正直、どうしようもありません。




みんなに手を挙げてもらって、

それが半分以下だったらどうするか・・・。




悩ましい問題です。






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上記以外 | 2012-07-03(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

慰安旅行は経費かどうか、というけれど

今日は、

慰安旅行の話。




■経費か?と言われると・・・




夏本番が徐々に近づいてますね。




夏はみんなで慰安旅行行っちゃう?




そんなとき、

気になるのは、行き先ではなく、経費(笑)。




そもそも、

慰安旅行の費用は全部、経費でOK?




たまに受ける質問です。




まず、

慰安旅行の費用が経費で落ちるかどうか、

という考えが、実際は少し違います。




例えば、

こう考えてみて下さい。




従業員さんに、

1人当たり5万円支給します。




それで、

みんなで旅行行ってきたら?




こういうと、

慰安旅行の本質が少し見えてきます。




そう、

結局は、従業員さんに対するボーナスってことです。




なので、

慰安旅行の費用が経費で落ちるかどうか、

ではなく、給与として課税されるかどうか、

というのが、正しい質問。




実質的には、

従業員さんに対するボーナスなんだから、

原則は給与課税。




この手の話を

現物給与と言います。




現物給与は、

福利厚生費的な意味合いがありますから、

一定の要件を満たしたものについては、

給与所得から除くこととしています。




でも、

たとえ現物給与として課税されたとしても、

結局は給与です。




ということは、

少なくとも、一般の従業員さんに対する部分は、

給与として、経費で落とせることになります。




明日に続きます!





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上記以外 | 2012-07-02(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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