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倒産防止共済、年払継続の落とし穴

今日は、

倒産防止共済、年払の話。




■決算月では間に合わない




このブログでも、

ちょくちょく紹介している、倒産防止共済。




改正されて、月額20万円まで

掛金が増額され、節税に加入する法人も

増えているんじゃないでしょうか。




年払すれば、

最高20万円×12=240万円が

経費計上できます。




でも、

この年払、実はちょっと落とし穴が

あります。




最初、

加入時に年払する場合には、

だいたい20日ぐらいまでに

手続きしておけば、その月末の年払に

間に合うようです。




問題は、

2年目以降です。




これは、

以前も書いたかもしれませんが、

倒産防止共済の年払は、

毎年、前納申出書を提出しないといけません。




民間の生命保険なら、

何もしなくても、毎年自動で年払になってますよね。




そうはならないのが、

倒産防止共済の、少々メンドクサイところ。




要は、

放っておいたら、月払に戻ってしまう

ということです。




では、

その前納申出書は、いつまでに出さないと

いけないか?




これは、

「払込みを希望する月の5日までに

中小機構が受理できるよう、登録取扱機関に提出」

です。




例えば、

3月決算で、3月末に年払いしているなら、

実質的には、2月末ぐらいまでに

手続きしておかないといけません。




この場合、

一応、中小機構からハガキが届きます。




御社が年払いした保険料の充当期間が

終了しましたので、さらに年払いする場合には、

希望月の5日までに、うんたらかんたら・・・

的なことが書いてあります。




このハガキが来たら、

前納申出書を出さないといけません。




決算月になってからでは、

手続きが間に合いませんので、

そこは要注意です。








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短期前払費用を使った節税 | 2012-05-31(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

なぜ、「摘要」欄を端折ってはいけないのか?

今日は、

「帳簿」の話。




■避けては通れない




会計ソフトで

仕訳入力をされている方なら、

一度は思ったことがあるんじゃないですか?




摘要欄、めんどくせー(笑)




でも、

これ、ちゃんと書いておかないとダメなんです。




それは、税金的な意味でです。




実は、

消費税の申告に関係してくる話です。




消費税を原則課税で計算するとき、

売上と一緒に預かった消費税から、

仕入や経費と一緒に支払った消費税を差し引き、

残った消費税を、税務署に納めます。




このとき、

仕入や経費と一緒に支払った

消費税を差し引くことを

専門用語で、「仕入税額控除」といいます。




この仕入税額控除には、

要件があります。




それは、

「課税仕入等の事実を記載した

帳簿及び請求書等を保存すること」。




もちろん、

帳簿は白紙ではダメです。




決められた法定事項が

記載されていないとダメです。




その法定事項がこちら。




1.課税仕入れの相手方の氏名又は名称


2.課税仕入れを行った年月日


3.課税仕入れに係る資産又は役務の内容


4.課税仕入れに係る支払対価の額







2と4は、

普通に会計ソフトで入力していれば、

問題ない項目です。




適当にやり過ごしたくなるのが、

1と3です。




でも、

これもちゃんと入力しておかないと、

最悪、税務調査で仕入税額控除の否認、

つまり、消費税の追加納税ということになりかねません。




消費税は、

赤字でも免除にならない税金。




税務調査で堂々と見せられるように、

日頃から頑張って入力しましょう。






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基本的な仕組みと届出方法 | 2012-05-30(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

日本政策公庫、優遇制度の最新情報!

今日は、

政策公庫の融資情報です。




■政策公庫、融資制度




現在、

日本政策金融公庫では、

一定の融資について、金利引き下げなどの

優遇措置をやってます。




●設備資金貸付利率特例制度



国内の経済活性化につながる設備資金について、

当初2年間の利率を、0.5%(年利)引き下げられます。



機械・設備の更新や、店舗の改装、新規出店などにも

適用されます。




●セーフティネット貸付、東日本大震災復興特別貸付など



運転資金でも、

業況の悪化など、一定の要件に該当する方は、

基準利率より最大0.5%の引き下げとなります。



・売上高等が、5%減少している方 → 年0.3%引き下げ


・雇用の維持、拡大を図る方 → 年0.2%引き下げ


・上記の両方に該当する方 → 年0.5%引き下げ





●中小企業会計関連融資制度



0.2%(年利)引き下げになります。

上記の設備資金や運転資金の優遇制度との

併用も可能です。








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中小企業のための融資情報 | 2012-05-29(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

こんなときに、ミスをする!Part2

前回に引き続き、

「ミス」するパターンの話。




■なぜ、ミスをするのか




というわけで、

今日も、どんどんいきます。




●ミスした後は、要注意



→ミスをした後に、さらにミスを重ねる。

一番やっちゃいけないことですが、

結構ありがちです。

ミスした後こそ、慎重に、冷静に。





●ミスするかも・・・



→何かミスするかも、とか思っていると、

ホントにミスします。気にし過ぎも、あまりよくない、

と思います。





●ミスしないよう、慎重に慎重に




→上とも多少関係しますが、

あまりに慎重過ぎるのも、逆に良くない

気がします。ある程度のリズム感というか、

スピード感も大事。





●アナログに頼っている場合



→何事にも、ヒューマンエラーは付き物。

ミスする前提で、ダブルチェックなどの

仕組みを作ることが重要。





●デジタルに頼っている場合



→逆に、デジタルに任せっきりでも、

大きな落とし穴に、誰も気づかなかったりします。

ときには、根本的なチェックも怠らず。





●思い込みは禁物




→これは、ホントに大事。

何でも完璧とか、絶対大丈夫とか、

そんなことはありえません。

全てゼロベースで考えましょう。





●結局、なぜミスするのか




→最終的には、その本質をちゃんと理解

できていないからだと思います。

でも、そんなこと、言うのはカンタン。

本質を正しく理解するのは難しい・・・です。







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経営のヒント | 2012-05-28(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

こんなときに、ミスをする!

今日は、

ちょっと話題を変えて。




■ミスをするパターン




事業をしていると、

ときには、ミスをすることもあります。




いつでも、

正しいことばかり

できるわけじゃありません。




ただ、

それが大きな取り返しのつかないような

ミスにならないように、

注意しないといけません。




そのためには、

どんなときにミスが起きやすいか、

ということを意識しておくと、

比較的防ぎやすいのかな、

と思います。





●いつもと違うやり方をしたとき



→ちょっとやり方を変えたときに限って、

ミスが起きることが。





●いつもと同じやり方をしたとき



→マンネリ化してしまって、注意散漫。

ときに大きなミスになることも。





●何かメンドクサイなー、と思うとき



→こういうときは、要注意。





●これぐらい大丈夫やろ、と思うとき


→神は細部に宿る。何事も慎重に。





●一見、単純に見えるとき



→こういうときは、思考停止状態になりがち。

ホントに単純かどうか、何か落とし穴はないか、

目を閉じて考えてみましょう。





●とにかく、忙しいとき



→当然、こういうときはミスしがち。

急いでも、処理能力が2倍になるわけじゃありません。

急がば回れ。





●何か変だな、「?」と感じるとき



→意外に、人間の”第六感”ってやつは

当たるときがあります。

「?」という感覚を大切に。





●何だか、調子が良いとき



→水を差すわけじゃありませんが、

こういうときこそ、ふんどしを締め直して。







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経営のヒント | 2012-05-25(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(3)

預金にはない、保険のメリットとは

今日は、

預金と保険の違いについて。




■保険ならではの使い方




一時払い終身保険のように、

貯蓄目的で、保険が販売される時代ですから、

預金と保険の違いを知っておくことは

重要です。




保険には、

元本保証ではない、

解約リスクがある、などのデメリットがありますが、

預金にはないメリットもあります。




まず、

生命保険ですから、

加入の直後に死亡した場合でも、

保険金が出ます。




これが、

保険としての最大のメリットでしょうか。




あとは、

相続を考えたときに、

いろいろとメリットが出てきます。




現在は、

生命保険金は、法定相続人1人当たり500万円まで、

相続税が非課税になります。

(改正案が出ていますが)




また、

生命保険は、預金と違って、

相続発生後に凍結されたりはしません。




預金凍結というのは、

相続税がかかる、かからない関係なく、

悩ましい問題ですからね。




他にも、

保険には受け取り時のメリットがあります。





●相続放棄していても受け取れる。



●他の相続人の同意なしに受け取れる。



●いつでも、受取人を変更できる。





こういう保険本来のメリットを活かした

使い方ができればいいですね。








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その他上記以外 | 2012-05-24(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(2)

どうなる?!これからの一時払い終身

一時払い終身の話、

続きます!




■結局、そういうことか




一時払い終身は、

あまりに積極的に販売しすぎたためか、

販売抑制や販売停止の動きが出てきているようです。




昨日ご紹介したように、

保険料は、保険会社の経費部分を除いた

残りが運用に回されます。




じゃあ、

保険会社はどうやって運用しているか?




正直、ここにウルトラCはありません。

結局、ほとんどは日本の国債で運用されている

わけです。




一時払い終身を大量に販売するには、

それを運用するために、大量の国債を

買わないといけません。




でも、

もちろん、それはいつか臨界点に達します。




いくら日本の国債だからといって、

そんなにいつまでも大量に

買い続けるわけにはいきません。




最近は、

ソブリンリスクってやつが

話題です。




日本の国債も

暴落するんじゃないの?

と。




噂の真偽は別として、

日本の国債にも、

そういう保有リスクがあるわけです。




そんなわけで、

このブームもそろそろ限界が

近づいているのかもしれません。




何事もそうですが、

急成長、急拡大のあとには、

その反動のしっぺ返し、ししおどしが

待っています。




薄型TV然り、

エコカー補助金然り。





まあ結局、

貯蓄目的で保険に加入しても、

その資金は、保険会社の経費が差し引かれた上で、

国債で運用されているのであれば、

そもそも個人で直接国債を買えばいいやん、

ということにもなります。




じゃあ、

保険のメリットって何でしょう?




続きは明日!







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その他上記以外 | 2012-05-23(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

「一時払い終身保険」の”利率”



では、

昨日の続きです!




■予定利率とは?




昨日は、

一時払い終身保険について、

決して元本保証ではない、という話でした。




今日は、利率の話。




保険には、「予定利率」というものがあります。

同じ”利率”という言葉ですが、

預金の利率とは、ちょっと分けて考える必要があります。




まあ、似て非なるものってことです。




例えば、

保険料を100万円支払いました。

予定利率は1.5%だとします。




じゃあ、

1年後にこの100万円が101.5万円になる?




残念ながらなりません。




保険というのは、

販売するまでに、けっこう経費がかかります。




保険を開発する人。

営業販売する人。

コールセンターの人。

その他モロモロ。




それに加えて、

金融機関の窓口販売なら、

金融機関への手数料。




かなりの金食い虫です。




僕らが支払った保険料は、

まずそういう経費に充当されていきます。




最終的にそれらを支払った残りの部分

(これを責任準備金といいます)が運用に回されます。




そのときの利率が、予定利率です。




なので、

最初に支払った保険料に対しての”利率”を計算すると、

予定利率よりも低くなります。



いわゆる預金の利率とは、

ちょっと違いますので、そこは注意が必要です。







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その他上記以外 | 2012-05-22(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

人気の”一時払い終身”の背景



今日は、

一時払い終身保険について。




■一時払い終身の落とし穴




最近、

「一時払い終身保険」が売れています。




特に、銀行窓口での販売が

積極的なようです。




あまりに”積極的”なため、

トラブルも増えているんだとか。




銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険

に関するトラブル-高齢者への不適切な勧誘が急増中-




今年の4月からは、

金融機関が、自分の融資先の経営者や従業員にも

販売できるようになりました。




(今までは、販売規制がかかっていました。)




そこで、

今日から、この一時払い終身保険を

取り上げてみようと思います。




一時払い終身保険は、

保険料を最初に一括で支払う

終身保険です。




定期預金より利回りもよく、

元本割れすることがない、と

勧められる場合があるようですが、

実際には違います。




「保険」と「預金」は違うんです。




これは「保険」なので、

もちろん解約はできますが、

数年で解約すると、解約返戻金が少なく、

損する場合があります。




要するにこれは、

解約返戻率の問題。




解約返戻率が100%になれば、

元本割れはしません。




ただ、商品によっては、

100%を超えるのに、7年ぐらい

かかるものもあるようです。




そこが、トラブルの元。




まあ逆に言えば、

そこまで待てば、返戻率が100%を超える

ということでもありますが。




最初から、

ある程度解約を前提にした売り方に

なっているのは、法人の節税商品と同じですね。




明日に続きます!







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その他上記以外 | 2012-05-21(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

ネットで不動産の情報を調べるには



では、昨日の続きです!




■不動産サイト、第二弾




不動産の情報を調べるときに

役立つサイトをご紹介しています。




不動産取引情報提供サイト(レインズ)




レインズというのは、

「国土交通大臣指定の不動産流通機構が

運営・管理している不動産流通標準情報システム」

(HPより引用)です。




実際に売買が行われた物件の

成約価格を調べることができます。




地域ごとに検索し、

さらに価格や面積、築年数などの条件で

絞り込むことができます。




土地総合情報ライブラリー



国土交通省が運営しているサイトです。



不動産市場の基本データや動向、

土地税制の情報なんかも掲載されています。




オフィスマーケット情報




三鬼商事が運営しているサイトで、

こちらは、事業用の賃貸オフィスに

ついての情報が載っています。




地区ごとの平均賃料などのデータが

エクセルでダウンロードできたり、

各地区ごとの市場動向などをまとめた

レポートが読めたりします。




★おまけ




不動産物件については、

過去に知らないところで事故・事件があったり、

ということもありますので、

事前にネットで調べておいた方がいいと思います。




物件名などで検索するだけで、

わかる場合もありますし、

「事故物件」などと検索すると、

まとめサイトがあったりもします。







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その他上記以外 | 2012-05-18(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

不動産調査に役立つサイト



今日は、

ちょっと視点を変えて。




■不動産情報を調べたいとき




事業をやっていると、

不動産の情報をちょっと調べたいなー、

というときがあると思います。




「本社の土地、今売却したらいくらぐらい?」



「実家の土地、相続税の評価どれくらいかな?」



「あの地域に出店したいけど、相場どのくらいかな?」



などなど。




そんな調べ物に役立つサイトを

まとめてご紹介したいと思います。




相続税路線価図




おなじみ、国税庁の路線価図のHPです。

こちらは、相続税の路線価。




だいたい、公示地価の80%に設定されています。



全国地価マップ



こちらは、地図の形式で、

以下の4つの情報が調べられる優れものサイト。



●固定資産税路線価等


●相続税路線価等


●地価公示価格


●都道府県地価調査価格




路線価というのは、

実は相続税だけじゃなく、

固定資産税にもあります。




地価も、

1/1時点の価格である公示地価と

7/1時点の価格である基準価格

があります。



上記のサイトでは、

この4つが全て調べられます。


土地総合情報システム




ここでは、

建物、土地、マンションなどの

最近の取引価格を、地域ごと、種類ごとに

検索できます。



検索すると、

以下のような情報が見られます。



●所在地


●取引価格


●取引時期


●面積(形状含む)


●建築年


●最寄駅からの距離




明日に続きます!







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その他上記以外 | 2012-05-17(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

事業年度変更を金融機関の目線で考えてみる



では、

昨日の続きです!




■金融機関はどう見るか?




昨日は、

事業年度変更の話を

節税・税制改正の視点から

考えてみました。




今日は、

対金融機関の視点です。




金融機関と交渉するときに、

やっぱり要になるのは、決算です。




事業年度の途中の場合には、

試算表を提出することになりますが、

どちらが重視されるかというと、

それは、決算書(時期にもよりますが)。




試算表の場合には、

今、利益が出ていても、

決算を締めてみたら、どうかはわからない。




試算表なら、

多少の”お化粧”がされている

可能性がある、など、

決算書よりも信頼性が落ちる要素があります。




特に、

赤字から黒字に転換したとか、

累積の赤字が全て解消された、

というような場合には、

試算表よりも、それが確定した決算書を出す方が

より説得力が増す場合があります。




もちろん、

ケースバイケースですし、

そうすれば必ず有利になる、というものでも

ありません。




ただ、そういう場合にも、

事業年度変更が使える、ということです。




事業年度変更は、

登記事項ではありませんので、

異動届だけで対応することができます。




とはいえ、

もちろん、そんなしょっちゅう事業年度を

変えることはできませんので、

そこは常識の範囲内で。








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その他節税方法 | 2012-05-16(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

事業年度でトクする会社、ソンする会社



今日は、

事業年度変更の話。




■事業年度で節税できる?!





節税には、

お金の要る節税と、お金の要らない節税が

あります。




もちろん、お金の要らない節税の方が

いいに決まってます。




そんなお金の要らない節税の

代表格が、事業年度変更です。




でも、

事業年度を変えると、

なぜ節税になる???




突発的な利益が出る場合や、

これから事業年度の終わりにかけて

ある程度利益が出ることが分かっている場合。




そんな場合には、

いったん事業年度を区切って、

申告すれば、支払う法人税は少なくて済みます。




来期になれば、

役員報酬を上げるなど、

また新たに節税対策を打つことができますよね。




現在は、事業年度の途中で、

原則、役員報酬の変更ができなくなってますので、

その意味でも、事業年度変更は有効。





■事業年度と税制改正




さらに、

今の現状で言うと、

法人税率下げの改正が絡んできます。




平成24年4月1日以後開始事業年度から、

法人税率は下がっています。




当初3年間は、

復興特別法人税がかかりますが、

それを考慮しても、前より税率は

低くなります。




でもこれは、

「平成24年4月1日以後開始事業年度」

から適用ですから、

例えば、2月決算法人なんて、

一番ソンするわけです。




だって、

平成24年4月~平成25年2月まで、

改正前の高い税率が適用されるんですから。




なので、

こういう場合、事業年度変更で決算を早めれば、

その分、改正後の低くなった法人税率を

適用できる時期も早まる、というわけです。




もちろん、

実際に、事業年度を変えるには

他の要素もしっかり考慮しないといけませんが、

これも考える要素の1つ、ということです。




明日に続きます!







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その他節税方法 | 2012-05-15(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

たまには、普段手を出さないものも読んでみる



今日は、

ちょっと趣向を変えて。




■意外に読めるもんです




最近は、

インターネットのおかげで、

いろんな資料が、簡単手軽に手に入るように

なってますよね。




今日ご紹介するのは、

日銀が3ヶ月おきに発表している、

地域経済報告(さくらレポート)です。




ん?

そんなもん、なんかよーわからん

小難しいことばーっかり並べ立てて、

実務には何も役に立たんのちゃうの?




という声が聞こえてきそうですが、

実際に読んでみると、いろいろと

商売のヒントになりそうな現場の動きが

書いてあったりします。




というわけで、

今日は、4月に発表されたさくらレポートの中から、

現場の動きを中心に、いくつか抜粋したいと

思います。




最近の消費者行動の特徴は、

「絆消費」「メリハリ消費」「アクティブシニア」

だそうです。




【絆消費】



・家庭での内食向けの商品需要は堅調



・家族へのプレゼントや親戚等への贈答品需要が増加



・家族での連帯意識の向上から、旅行や外食などでは、

3・4世帯での利用形態も増加





【メリハリ消費】



・食料品、生活雑貨、日用品等への支出は徹底的に抑制



・葬祭費用も、低価格志向



・ブランド腕時計は富裕層に限らず、サラリーマンでも

中年層から若年層まで幅広い層で売れている



・プレゼント需要として、宝飾品の動きが活発



・最近の女性は、年齢に関係なく、美容・健康・ファッションには

支出スタンスが積極的



・未婚の若年女性は、自己投資に積極的(自分へのご褒美)





【アクティブシニア】



・スポーツカーや輸入高級車へ乗り換える高齢者



・英語教室、料理教室、カラオケ、ボーリング、ゴルフ

フィットネスクラブ、山登り、トレッキング、スケッチ、

下町散策、世界一周ツアー



・ロボット掃除機、食洗機、乾燥機付き洗濯機、

IH調理器具、疲労回復効果のある寝具、

高価な家具・インテリア、国産食料品、

孫向け支出



・年金支給日に合わせたセール開催や

割引券配布



・買い物代行サービス、無料送迎バス、

移動販売車による訪問販売、

開店時間繰り上げ





どうですか?

意外に実務的でしょ?




ちょっと興味の出てきた方は、

こちらのページからどうぞ。




地域経済報告(さくらレポート)








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経営のヒント | 2012-05-14(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

がん保険の後継者は誰だ?



では、

昨日の続きです!




■通達がない、ということの意味




昨日は、

がん保険の後継者候補ということで、

「生活障害定期保険」を

ご紹介しました。




この保険には、

致命的な欠点があるということでした。




それは、

この保険の税務上の取扱いが

決まっていない、ということです。




がん保険や長期平準定期保険などには、

専用の通達がありますが、

この生活障害定期保険には、

それがありません。





専用の通達がない、

ということはどういうことでしょうか?




今はとりあえず、

見切り発車で全損処理している、

それを国税庁が認めているわけではない、

ということです。




もし、

この保険が節税保険として広まり、

その影響が大きくなってくると、

いつかは、専用の通達が整備されるかもしれません。




その場合、

最悪のケースとして考えられるのは、

過去に契約したものも含めて、

全損処理が認められなくなることです。




今回のがん保険のケースは、

もともと専用の通達がありました。




その通達の改正、ということですから、

過去にさかのぼっての改正は

ありませんでした。




でも、

そもそも専用の通達がない、

という状態では、過去に遡及される

可能性があります。




まあ、

というわけで、リスクは高いと思います。




順当に考えれば、

これまで通り、長期平準定期保険などを

使った節税が王道であることに

変わりはないでしょうね。




生命保険は、

税制改正との戦いです。




それを知った上で、

本末転倒にならないように、

上手に利用しないといけませんね。






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生命保険を使った節税 | 2012-05-11(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

どうなる?がん保険”なき”後の節税保険



がん保険改正関係、

もう少し。





■がん保険の”後継者”?




お伝えした通り、

がん保険の全損(全額経費)処理の取り扱いは、

今後の新規契約では、できなくなったわけです。




では、

他に全損処理できて、節税に使える保険

というのはないのでしょうか?




もちろん、

掛け捨ての保険は、全損処理なわけですが、

それでは節税には使えません。




節税に使えるのは、

解約返戻金があって、全損処理できるもの。




その候補として、

一部では、「生活障害定期保険」というものが

挙げられているようです。




普通の定期保険に、

生活障害状態になった場合の保障が

オンされていて、解約した場合には、

返戻金があります。




生活障害定期には、

保険料の税務上の取扱いを定める通達がありません。




なので、保険業界では、

長期平準定期保険という保険向けの通達を

準用して、全損処理ということで売り出しているようです。




がん保険との違いは、

保険金をかなり高額に設定できること。




ただし、

解約返戻率は、

がん保険と比べると、あまり高くはありません。




でも、

そんな表面的なことよりも、

この保険には、致命的な欠点があります。




さて、それは何でしょうか?




答えは明日!







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生命保険を使った節税 | 2012-05-10(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

がん保険改正に立ち向かった(?)人たち



がん保険改正の

こぼれ話。





■パブリックコメントとは




がん保険の経理処理は、

通達で定められています。




通達の改正は、

国税庁は行うんですが、

いきなり問答無用で通達改正!

というわけにはいきません。




そんなことしたら、

納税者からブーイングですから。




なので、

国民の意見を聞く、という手続きを

やってくれます、一応(笑)。




この手続きをパブリックコメント、

と言います。




もちろん、

今回のがん保険改正についても、

パブリックコメントが行われました。




この結果については、

ちゃんと資料が公表されています。




意見公募の結果について





別紙





■勇気ある75名




資料によると、

国税庁に面と向かい、

宣戦布告(?)した方々は、75名。




中には、

改正することに賛成する、と

わざわざ意見を送られた方もおられますが。




みなさん、

頑張って、いろいろな理由から

反対意見を送っておられます。




●企業の福利厚生として必要



●企業の資産形成に資するため必要



●通達改正を先送りすべき



●適用までの猶予期間を設けるべき



●解約返戻金の割合が5割に満たない商品は

全損でいいのではないか



●複雑な計算式による課税の仕方を

通達で決められるのか

(租税法律主義に反するのではないか)





などなど。




反対意見ばかりでなく、

既存契約だけ全損とするのは不公平、

などの意見もありました。




まあ、

結局、どれも聞き入れられなかったわけですが・・・。






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生命保険を使った節税 | 2012-05-09(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

ついに、がん保険改正決定!



がん保険改正、速報です!





■運命の4/27




以前から、このブログでもお伝えしていた

がん保険の改正が決定しました。




4月27日付で、

以下の通達が発表されました。




法人契約の「がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)」

の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)





内容は、こんな感じ。




★4/27以後の契約に係る「がん保険」

の保険料から、全額経費処理が

できなくなります。




★4/26以前に既に契約している分

については、全額経費処理OKです。




★今後のがん保険は、

原則1/2損金になります。

(前払期間終了後に、

資産計上部分を取り崩し)






中には、

ギリギリで、滑り込みセーフとか、

滑り込みアウトとかいうことも

あったんじゃないでしょうか。




ひとまず、

当初の予想通り、既存の契約にさかのぼっての

改正はありませんでしたので、

そこはひと安心です。




でも、

まあ普通に考えれば、

最初から解約前提で、

法人ががん保険に入って節税なんて

おかしいっちゃおかしい話ですよね。




最初から、

いつかはこうなる運命にあったわけです。




●平成18年4月28日



長期障害保険(終身保障)、全損廃止。





●平成20年2月28日



逓増定期保険、全損廃止。





●平成23年6月30日



逆ハーフタックスプラン、節税規制。





●平成24年4月27日



がん保険、全損廃止。






さて、

これからどうなる、生命保険節税?!







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生命保険を使った節税 | 2012-05-08(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

税務調査の心構え



GWが終わりましたね!



今日から、

ブログ復活です!





■税務署は、早く終わらせたい




春は、

税務調査のシーズンですね。




というわけで、

調査の連絡があった、という会社も

多いかもしれませんね。




4月から6月までは、

税務調査の多い時期ですから。




この時期の調査は、

税務署側の事情として、

原則6月までに決着をつける必要があります。




というのも、

税務署の年度は、

7月から6月までの1年間なんです。




7月になると、

新年度が始まり、そこで異動になる署員も

出てきます。




なので、

できる限り年度内に終了させ、

持ち越しがないようにしたい、というのが

税務署側の本音です。




終わりが、ある程度はっきりしている分、

こちらとしてもやりやすい面があります。





■恐れるに足らず




税務調査の連絡があると、

ドキッとされるかもしれませんが、

別に驚くことはありません。




税務調査の心構えとして、

大事なことは、

調査は当たり前、という認識を持つこと。




事業をやってる限り、

必ず調査はあります。




多少の早い、遅いはあったとしても、

そのうち来るのが普通です。




逆に言えば、

普段の経理をしているときから、

必ず税務調査がある、という前提で、

いないとダメってことです。




税務署が来たらどうしよう、とか

税務署はこれを見るかな、ではなく、

税務署は来るんです、必ず。

税務署は見るんです、必ず。




普段から、その認識でいれば、

調査の連絡があっても、

そんなにびっくりすることはありません。




今は、

税務調査も4件に1件くらいは、

何も修正なしの調査です。




何もなければ、

調査が早く終わることも、珍しくありません。




過度に恐れることなく、

過度に軽く見ることもなく、

やるべきことをしっかりと。








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税務調査 | 2012-05-07(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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