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しばらくGW休み、頂きます。





こんにちは。


管理人のくらのすけです。





いつもありがとうございます。





さて、

もうすぐゴールデンウィーク、ということで、

しばらくブログをお休みさせて頂きます。





また、戻ってきますので、

しばしお待ちを。








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自己紹介 | 2012-04-23(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

政策公庫の金利体系が変わります



今日は、

日本政策金融公庫の情報です。





■担保の有無で変わる?




この4月から、

日本政策金融公庫の金利体系が

変わったようなんです。




先日、

4/11に、政策公庫から、

新しい金利体系が発表されました。




それによると、

金利体系の区分は、次の5つです。




1 担保を提供する融資を希望される方

(3~5より低い金利となります)



2 担保を提供せず、第三者保証人を提供する

融資を希望される方



3 第三者保証人等を不要とする融資を希望される方



4 新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方

(税務申告を2期終えていない方)



5 東日本大震災復興特別貸付、経営改善貸付

(特利F)等をご利用される方







このうち、

変更になったのが、1と2の区分です。




要は、

担保を提供すれば、少し金利が低くなる、

ということのようですね。




担保を提供しない場合には、

第三者保証人を立てることになり、

この場合は2の区分で、少し金利は高くなると。




ただし、

3~5は、従来どおりですから、

もともと無担保、無保証の創業融資などには、

影響はないようです。




少し、規模の大きい融資が対象ですね。




念のため、お知らせです。





(参考)


金利一覧表








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中小企業のための融資情報 | 2012-04-20(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

雇用促進税制の適用が始まります!



雇用促進税制の適用が始まります!





■事業年度終了後の手続きを忘れずに




少し早いですが、

もう言ってる間に、3月決算の申告が始まりますね。




今回の3月決算で目玉になるのは、

雇用促進税制でしょう。




今回から、初適用となります。




内容をおさらいしておきましょうか。

簡単に言うと。




★雇用保険の対象となる従業員を雇う



前期末の雇用保険被保険者数の10%以上、

中小企業の場合、最低2人以上。





★雇用増加1人当たり20万円の税額控除



ただし、中小企業の場合、法人税額の20%が限度





★事業年度開始時と終了後に、手続きが必要




雇用促進税制は、

この手続きがポイントです。




手続き先は、ハローワーク。



まず、

今回の3月決算で適用を受けられるのは、

事業年度開始時に、手続きを済ませている会社です。




それをしていなければ、

結果的に、従業員が増えていたとしても、

適用はできませんので、あしからず。




そして、

事業年度開始時に、ハローワークに手続きした会社も、

事業年度終了後(つまり今です)、

もう一度手続きが必要です。




それは、

従業員の増加人数の認定を

受けるための手続きですね。




それをしないと、

3月決算での適用はできませんので、

お忘れなく。








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その他節税方法 | 2012-04-19(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

セーフティネット保証、ひそかに延長してました



というわけで、

タイトル通りなんですが。





■引き続き、ほぼ全業種で対象




子ども手当やら、消費税やらで、

すっかり話題に出なくなりましたね。




セーフティネット保証。




一時は、

景気対応緊急保証制度などと

呼ばれていたやつですね。




リーマン後に導入され、

みんなその話題ばっかり、

というときもあったのに。




制度終了の話も出ていましたが、

結局、名前を変えて今もひっそり(?)続いています。




簡単に言うと、

売上高等が前年比5%以上下がっている、

震災や円高の影響を受けているなどの

要件を満たしていれば、

保証協会の一般枠とは別枠で、保証協会100%保証の

融資が受けられる、というもの。




厳密には、

この制度には、業種制限があります。




不況業種を半年ごとに選んで、

その業種だけを対象に実施する、

という制度で、毎年4月・10月に

対象業種が更新されます。




ただ、

最近は、対象業種が一部を除く

ほぼ全業種(82業種)となっています。




先日、

平成24年4~9月までの対象業種が

ひっそりと発表されたようですが、

内容に変更はなく、引き続き82業種が

対象になります。




ご自分の目で確かめたい方は、

下記資料でどうぞ。




セーフティネット保証5号の指定業種





(参考)

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))







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中小企業のための融資情報 | 2012-04-18(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

子ども手当は減ったけど、税金はまだ増える



忘れた頃に、

アレがやってくる!





■所得税より痛いかも・・・




みなさん、

すっかり忘れているかもしれませんね。




子ども手当の支給に伴って、

扶養控除が廃止されたじゃないですか。




おかげで

この間の確定申告では、

所得税が高くなった、という方も

多いと思います。




しかし。




残念ながら、

それで終わったわけじゃありません。




そう、

まだ住民税が残っているんです。



今年の6月から、

新年度の住民税が始まります。




子ども手当をもらっていた方、

高校生のお子さんがいる方は、

6月から増税になりますので、

心の準備を。




一応、おさらいですが、

具体的には、次の控除額が変わってます。




★年少扶養控除(中学生以下)


33万円 →→→  廃止  (△33万円)



★特定扶養控除(高校生)


45万円 →→→ 33万円  (△12万円)






住民税は、

所得税と違い、一律10%ですから、

上の数字から、増税額が計算できます。




減った控除額に、

10%を掛けたらいいですね。




★中学生以下1人につき、年3.3万円増


★高校生1人につき、年1.2万円増






となります。





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平成24年税金・その他年間スケジュール | 2012-04-17(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

少額リースの処理はいかに?



では、

先週の続きを!





■答えはどっち?




前回は、

リースの処理について、

ご紹介していました。




種類の違う資産を、

いろいろまとめてリースしました。




このときに、

たとえ10万円未満のものがあっても、

経費では落とせない、ということでした。




じゃあ、

10万円以上30万円未満のものが出てきました。




さあ、

これを「少額減価償却資産」として、

経費にすることはできるでしょうか?




というのが、

前回の質問でした。




答えは、OKです。




年間300万円までは、

この特例が使えます。




では、次。



少額減価償却資産の30万円特例が

300万円超えそうです。




なので、

10万円以上20万円未満のものについては、

「一括償却資産」で、3年償却の特例を使おうと思います。




さて、

これはどうでしょうか?




これは、ダメです。

一括償却資産は使えません。




というわけで、

リースの場合は、使える、使えないが

いろいろとあるんです。




最後に、もう1つ。




一定の要件を満たすと、

税額控除といって、取得価額の一定割合を

直接、税額からマイナスしてくれる制度があります。




これは、リースでも使えます。




結局、

リースの場合は、

税額控除と30万円未満特例が

使える、というのが結論です。






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リースの活用方法 | 2012-04-16(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

リースの処理、使える?使えない?



今日は、

ちょいと、実務的な話を。





■実はそれ、使えません




リースで設備投資すること、

ありますよね。




設備投資といっても、

別に、大きな工場を買うとかじゃなく、

サーバーであったり、ちょっとした機械であったり、

これも立派な設備投資です。




このとき、

いろんなものをまとめてリースにすることが

あります。




例えば、

パソコン関係なら、

パソコン、複合機、サーバー、ソフトなどなど。




こういう場合、

それぞれの種類ごとに、リース金額を

分けないといけません。




見積書などを見ながら、

リース総額を按分することになります。




問題は分けた後です。




結構、金額の細かいものが出てきました。

どういう風に処理すれば、

一番オトクか?




まず、考えるのは、

10万円未満のものは、

経費で落としてしまおう。




リースじゃなく、

普通に一括で買った場合には、

当然考えます。




これって、できると思いますか?




実はこれ、できません。

この場合、10万円未満であっても、

リース資産として計上しないとダメなんです。




じゃあ、次。




10万円以上のもので、30万円未満のものは、

中小企業の特例である「少額減価償却資産」。




これで、落としてしまおう!




これは、どうでしょう?

答えは、来週に!







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リースの活用方法 | 2012-04-13(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

「中小企業会計要領」ができました!



今日は、

会計要領の実務的な話。





■政策公庫で金利引き下げ





昨日は、

中小企業会計要領を、

中小企業を支える大きな動き

として、ご紹介しました。




今日は、

ちょっと具体的な話。




今のところ、

中小企業会計要領に則った決算書を

作る直接的なメリットは、政策公庫です。




日本政策金融公庫で融資を受ける際に、

利率が引き下げられます。




国民生活事業の融資で、

0.2%の金利引き下げです。




この場合、

会計要領の15項目全てを満たしている

必要があります。






■保証協会は未対応




保証協会融資の方は、

今の時点では、まだ優遇措置はないようですね。




会計指針チェックリストによる

保証料割引制度は、改正になりましたが、

今ももちろん続いています。




会計要領の方にも、

チェックリストはあるのですが、

保証料割引にはまだ対応していません。




今後は、対応するかもしれませんね。




これから、

中小企業会計については、

「会計指針」と「会計要領」の二本立てになります。




実務的には、

チェックリストの取り扱いなど、

当面はいろいろと注意が必要です。







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その他上記以外 | 2012-04-12(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業を支える、前向きな動き



今日は、

中小企業を巡る大きな動きについて。





■前へ、前へ




みなさん、

「中小企業の会計に関する基本要領」って

ご存知ですか?




こないだ、

このブログで、会計指針チェックリストの改正を

ご紹介しました。




あのチェックリストのベースになってる

中小企業向けの会計基準が、

「中小企業の会計に関する指針」です。




でも、

あれはちょっとまだ難しい、使いにくい、

という声があったようです。




また、

こないだ書いたように、会計指針の中身をあんまり

理解しないで、チェックリストの乱発もあったり。




というわけで、

もっと経営者が理解できる、本当に経営者が使える

中小企業向けの会計基準を作ろうよ、

ということで、新たにできたのが、

冒頭の「中小企業会計基本要領」です。




これだけでは、

正直あまりピンとこないかもしれませんが、

最近、中小企業を支えよう、発展させていこう、

という前向きな動きが少しずつ出てきてるように

思うんです。




去年の6月には、

「中小企業憲章」というものも、作られました。




中小企業憲章について




経済産業省の主導で、

こんな中小企業向けクラウドサービスもやってます。




J-SaaS 公式サイト




お題目だけ、と思われるかもしれませんが、

まずはお題目もなけりゃ、前に進まないじゃないですか。




こういう動きが出てきたことは、

すごくいいことだと思いますし、

やっぱり官も民も、みんなが日本の中小企業を

元気にしないといかん!

と思ってるからです。




実際そうですよね。




中小企業が元気にならんと、

日本は元気になりません。




そのためには、

これからも、どんどんこういう動きが出てきてほしいですし、

今後の中小企業政策に注目しています。







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その他上記以外 | 2012-04-11(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

新子ども手当、所得制限と扶養人数の話



では、

昨日の続きです!





■子どもだけが、扶養親族じゃない




では、

3つのポイントのおさらいです。




◆収入ではなく、所得で判断




◆世帯の合計所得ではなく、最高所得で判断




◆所得制限基準は、扶養親族等の数で変わる






今日は、

3つ目のポイント。





所得制限基準は、

扶養親族等の数によって、

変わってきます。




この場合の、

扶養親族等の数というのは、

もちろん、年少扶養親族も入ります。




また、

「扶養親族」ですから、

奥さん、子ども以外の方でも、

扶養控除の対象になっていれば、数に含めます。




養っている方が多ければ、

それだけ所得制限基準は、高くなるというわけです。




児童扶養手当なども、

同じような仕組みになってます。




このあたりの仕組みがわかると、

所得制限を回避するように調整することは、

多少なら可能かもしれませんね。




ただ、

今年の児童手当は、去年の所得が基準ですから、

今からでは手遅れです。




今年の所得を調整すれば、

来年の手当に反映されます。




まあ、

来年は来年で、どうなってるかわかりませんが・・・。







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平成24年税金・その他年間スケジュール | 2012-04-10(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

子ども手当→児童手当、所得制限の仕組み



今日は、

子ども手当改め、児童手当の

所得制限の仕組み。





■所得制限、3つのポイント




平成24年6月以降は、

児童手当に所得制限がかかります。




では、

ポイントを簡単にまとめてみますか。




◆収入ではなく、所得で判断




◆世帯の合計所得ではなく、最高所得で判断




◆所得制限基準は、扶養親族等の数で変わる






夫婦子ども2人世帯で、

年収960万円が所得制限基準、

とよく書かれていますが、

厳密には、所得制限は年収ではなく、

所得での判断です。




年収960万円というのは、

所得736万円をサラリーマンの年収に換算した金額。




実際の基準は、

所得736万円の方です。




なので、

個人事業主の方の場合は、

年収(売上)が960万円を超えているかどうかは、

関係ありません。




あくまで、

所得がいくらあるのか、で判断です。




また、

共働き世帯の場合には、

世帯合計での判断ではなく、

「その世帯で一番高い所得の方」で判断です。




つまり。




×   世帯合計年収



×   世帯合計所得



×   世帯最高年収



◎   世帯最高所得




と、いうことになります。




明日に続きます!







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平成24年税金・その他年間スケジュール | 2012-04-09(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

子ども手当→児童手当、最新情報!



今日は、

子ども手当改め児童手当の話。





■名前を決めるだけでも、大変だ





というわけで、

また「児童手当」という名前に戻ってしまった、

元子ども手当ですが、

この4月から、中身も少し変わります。




まずは、

基本的情報から。




◆3歳未満  


   1.5万円/月



◆3歳から小学生


   第1子     1万円/月


   第2子     1万円/月


   第3子以降   1.5万/月



◆中学生


   1万円/月



◆所得制限世帯


   5千円/月 (6月以降)



   


所得制限が盛り込まれる、

というのが、大きな変更点ですね。




所得制限は、

6月分から実施ですので、

4、5月分は従来どおりです。




所得制限の仕組みについては、

少しややこしいところもありますので、

次回取り上げようと思います。




税金の方も、

気になるところですね。




今年の6月からは、

住民税でも、年少扶養控除の廃止が

始まります。




場合によっては、

住民税が、去年より大幅アップ、

もありえますので、ご注意を。




今後、

年少扶養控除が復活するのか、

については、まだ今のところ何とも。




ただ、

子ども手当改め、改正児童手当法には、

一応、検討項目として、年少扶養控除の復活が

盛り込まれたようです。




最終的には、

来年度の税制改正でどうなるのか、

ですが。








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平成24年税金・その他年間スケジュール | 2012-04-06(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

200%定率法で、償却率1.0はどうなったか?



定率法の改正について、

続きです。





■4年落ちベンツの話




昨日は、

250%定率法が200%定率法になりましたよ、

という話でした。




250%定率法は、

平成19年度税制改正で導入されましたが、

このときに、節税対策(?)として話題に

なったことがありました。




それは、「耐用年数2年」についての話。




250%定率法というのは、

定額法の2.5倍の償却率に設定されています。




そのときに、

ちょっと面白いことが起こりました。




それが、耐用年数2年。




耐用年数2年の償却率が

なんと、1.0になってしまったんですね。




償却率1.0ということは、

100%償却。




ただ、

これは期首に取得した場合で、

期中取得の場合には、月割計算になりますが。




耐用年数2年なんてあるんかい、

ということですが、

4年落ちの中古車の耐用年数が、

ちょうど2年になります。




こんな節税もできる、ということで

少し話題になりました。




さあ、

問題は、200%定率法になって、

これがどうなったのか?




つまり、

「耐用年数2年」の償却率は、

いくらになったのか?





・・・・・・・。





じゃじゃん。





新しい償却率表を見てみました。




ありました。


「耐用年数2年」 →→→ 1.0





おー、まだ使えるんですね。




耐用年数3年以上になると、

償却率が8割になるんですが、

この耐用年数2年だけは、改正なし、

ってことになります。







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減価償却の活用方法 | 2012-04-05(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

4月から改正になる税金をチェック!



では、昨日の続きです。

4月改正、税金編です。





■法人税率引き下げ、償却率引き下げ



4月から変更になる項目、

今日は、税金関係です。




去年は、

なんと税制改正法案が、いつまで経っても

国会を通過しないという事態になり、

結局、平成23年度改正は遅れてバラバラに成立。




最も後発組は、

1年遅れの今年4月スタートとなりました。




メインは、

法人税率の引き下げですね。




◆法人税率の引き下げ



 中小企業の場合、

 所得800万円超と以下で、税率が変わります。




 

●所得800万円超

  30%から25.5%へ



●所得800万円以下 

  18%から15%へ






 ただし、

 3年間は、復興特別法人税がかかりますので、

 税率は、上記の1.1倍になります。




●所得800万円超  

  25.5%+2.55%=28.05%



●所得800万円以下 

  15%+1.5%=16.5%




 
 適用されるのは、

 「平成24年4月1日以降開始事業年度」ですから、

 ちょっと先の話ですが。



 
◆定率法の償却率を変更




平成19年度税制改正で、

定率法は、「250%定率法」になりました。




「250%定率法」というのは、

定額法の2.5倍の償却率、ということです。




改正から5年が経ち、

やっぱりこの償却率は、やりすぎだ

ということになりました。




で、

今年の4月からは、200%定率法になります。




単純計算で、

250%が200%ですから、

例えば、初年度の減価償却費が今までの8割になる、

とそんなイメージです。




原則は、

平成24年4月1日以降に取得した資産から適用、

ですが、特例があります。




平成24年4月1日が、

事業年度の途中の場合には、

その事業年度が終わるまでの取得した資産は、

250%定率法が適用できます。




設備投資はお早めに、ってことですね。




この定率法の話、

もうちょっと続きます。








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平成24年税金・その他年間スケジュール | 2012-04-04(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

4月から、保険料が変わります



さあ、4月です。

新年度の始まり、始まり。





■保険料は、基本値上げです




4月になると、

いろいろな制度変更、改正などが

目白押しです。




簡単に、

項目だけでもチェックしておきましょう。




◆健康保険料の引き上げ



 3月分保険料(4月支払分)から、上がります。


 上昇幅は、地域によって違います。


 給与計算で、漏れがないようにしましょう。




 ちなみに、後期高齢者の保険料も引き上げになります。




◆介護保険料の引き上げ



 1.51%から1.55%に引き上げ。


 給与計算のときには、40歳以上の方に

 介護保険料がかかります。




◆雇用保険料の引き下げ


 
 一般事業で、本人負担が6/1,000から5/1,000に。

 事業主負担が、9.5/1,000から8.5/1,000に。




 労働保険については、

 労働保険特別会計というのがあるのですが、

 実はこの特別会計、お金が余っているらしいです。



 
 なにやら、実感とは合わない気がしますが、

 結局は、保険料収入より給付額の方が少ない、

 ということなんですね。




 だから、

 他の保険料と違って、こちらは引き下げに

 なる、と。




 保険関係ばかりのご紹介になりましたが、

 続きは明日!





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平成24年税金・その他年間スケジュール | 2012-04-03(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

保証料割引制度、今後はここに注意!



では、

先週の続きです。





■4月申告から始まります




というわけで、

会計指針チェックリストの話を

してました。




これまでは、

チェックリストに×の項目があっても、

保証料割引が受けられましたが、

それが、この4月から変わります、と。




結論としては、

チェックリストの主要15項目については、

全て○がついていないと、

保証料割引が受けられなくなります。




15項目全部はご紹介できませんが、

影響がありそうなのは、

貸倒引当金や退職給付引当金あたりでしょうか。




今後は、

決算のときに、このあたりの計上を

ちゃんとしておかないと、

保証料割引が受けられないことに

なりそうです。




もちろん、

虚偽記載の場合には、

割引は受けられません。




これは、

「故意・過失を問わず、事実と異なる記載が

認められる」場合には、利用を認めない、

となってます。




事実と異なる記載をした税理士等にも、

罰則規定が設けられます。




適用は、

平成24年4月1日以後に終了する

事業年度の計算書類より適用、

となってます。




これからの決算は、

このあたりにも注意しないといけませんね。







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中小企業のための融資情報 | 2012-04-02(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)

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