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政策公庫が、融資制度を拡充しています!



今日は、

久々に、最新融資情報です!





■借入なら、まずは政策公庫へ




日本政策金融公庫が、

金利引き下げ、融資拡大を

実施中です。




第3次補正予算が成立したからだとか。




内容は、

いろいろ多岐に渡っていますので、

詳しい情報を確認されたい方は、

一番下のリンク先をどうぞ。




とりあえず、簡単にご紹介です。




●東日本大震災復興特別貸付



震災の影響により、

売上等が減少している方などへの融資枠が

別枠融資となりました。





●セーフティネット貸付




一時的に売上や利益が減少する等、

業況が悪化している方への融資です。




 雇用の維持、拡大を図る場合


 基準利率-0.2%




 業績が特に悪化している場合



 基準利率-0.3%




 上記の両方に該当する場合



 基準利率-0.5%





●震災の影響により離職し、新たに創業する方



金利が引き下げられます。





●新創業融資制度



融資限度額を1,000万から1,500万に



融資期間を拡充

(運転5→7年、設備7→10年)







平成23年度第3次補正予算成立に伴う融資制度の拡充について





主要利率一覧表








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中小企業のための融資情報 | 2012-02-29(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主が親族に経費を支払ってもいい?



では、

昨日の予告通り、親族の経費について。





■同一生計か、別生計か




個人事業主が、

同一生計親族に対して、

何か経費を支払うとします。




それは、

認められると思いますか?




答えは、Noです。

ダメなんです。




専従者給与のイメージがあるので、

親族への経費はOKと思われている

かもしれませんが、あれは特例。




例えば、

親が所有する家の一部を

事務所として借りることにします。




その代わり、

いくらか家賃を支払います。




この場合、

親と自分が同一生計なら、

その家賃は経費計上できません。




(逆に、親の方でも収入にはなりません)




同一生計なら???




じゃあ、

同一生計じゃなかったら?




そうなんです。




別生計なら、

認められるんです。




親族経費については、

これが最大のポイントです。




もう1つのポイントが、

上にも少し書いた、専従者給与です。




これは、

同一生計であっても、経費として

認められる特例です。




ただ、

事前に届出が必要ですので、

実務上はそれが大事。




しかし、

別生計の親族は

そもそも経費を支払ってもOKなので、

特例である専従者には該当しません。




該当しないので、

届出なしで給料を支払うことができます。







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個人事業の経費 | 2012-02-28(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主の経費、例えば・・・



先週に引き続き、

個人事業主の経費の話。





■昨日の基準を踏まえまして




前回は、

個人事業主の経費を判断するときの

基準をご紹介しました。




今日は、

それを踏まえて、具体的な経費について

みていきましょう。




●自宅を事務所としている場合




自宅のうち、

どの部分を「事務所」として使用しているかが、

「明らかに区分」できることが条件です。




区分できれば、

支払家賃のうち、面積按分した金額を

経費として計上することができます。




電話代なども同様ですね。

明らかに区分できれば、OK。





●自動車関係




プライベートで使用している分と

事業で使用している分を区分できれば、

計上できます。




ガソリン代、高速代、自動車税、

保険料など。




●出張手当




出張にかかる実費は

もちろん経費です。




ただし、出張手当は別。




個人事業主である自分に対して

出張手当は出せません。




従業員に対してならOKです。





明日は、

親族に対する経費です。






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個人事業の経費 | 2012-02-27(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主の経費、判断の基準はここだ!



毎年、悩まれる方も

多いと思います。




今日は、

そんな個人事業主の経費について。





■基準は、はっきりしてます




個人事業主の経費で悩むのは、

プライベートの部分も

含まれているからですよね。




基準は、こうです。




「業務の遂行上直接必要であったことが

明らかに区分することができる場合」





要は、これが全て。

以上!





というと、

話が終わってしまいますので(笑)。




ポイントは2つでしょうか。




1.直接必要なもの




個人事業主の経費、

ポイントその1。




直接か、間接か。




例えば、

自己啓発セミナーに行ったとします。




そのセミナー費用が経費になるか?




そのセミナーによって、

自分の能力が向上して、事業にも貢献するので、

経費計上!




この主張は、第一のポイントに反します。




そう、直接必要ではないからです。




自分の能力が向上して、事業に貢献、

というのは、あくまで間接的に影響しているだけで、

一般的には、直接的に必要な経費ではありません。




※もちろん、セミナーの内容により、

ケースバイケースでしょうけど。

ここでは、あくまで一例として挙げています。





2.明らかに区分することができる




個人事業主の経費、

ポイントその2。




明らかに区分できるかどうか。




またまた、

自己啓発セミナーの例。




例えば、

そのセミナーは、基本的には自己啓発セミナー、

ただし、何か業務に直接必要な部分も

含まれていたとします。




でも、

それって、明らかに区分できますか?




普通、できないです。

これが2つ目のポイントの考え方。




※しつこいようですが、

あくまで仮定の例です。






もちろん、

現実的には、判断に悩むケースも

あると思いますが、

まずは、この基準に照らして考えてみましょう。







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個人事業の経費 | 2012-02-24(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【確定申告】今から届け出したら、間に合わない?



では、

昨日に引き続き、届出期限の話題を。





■消費税・振替納税・源泉所得税




所得税ともう1つ大事なのが、

消費税ですね。




★消費税関係の届出




【適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで】




【事業開始年は、その年の年末まで】





例えば・・・。




免税だけど、今回は還付になる

→課税事業者届出?




原則課税だけど、簡易が有利になりそう

→簡易課税届出?




簡易課税だけど、原則に戻りたい

→簡易課税不適用?




こういう有利不利を伴う選択の場合は、

後出しはできない仕組みです。




つまり、今から出しても、
 
適用できるのは、来年の確定申告から。




ただし、

開業年は、その年の年末までに出せばOK。

でも、今からではダメですね。




※「課税事業者届出」や「納税義務者でなくなった旨の届出」

などは、有利不利に関係なく、ただの報告ですので、

速やかに提出、とだけ定められてます。




★振替納税の手続き




【所得税・消費税の納付期限まで】




これは、今からでもOKです。

確定申告書の提出と同時に申請すれば、

今年の納税から、振替納税になります。




★源泉所得税納期の特例




【いつからでもOK】




確定申告と直接関係はありませんが、

一応、ご紹介。




注意点は、

提出した月は、まだ原則扱いですので、

翌月10日の納税になります。




特例になるのは、翌月分から。








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確定申告 | 2012-02-23(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【確定申告】今から届け出しても、間に合う?



今日は、

確定申告の届出関係について。





■青色申告関係は、後出し不可




個人事業主の方が、

確定申告をしようとすると、

いろいろと届出が必要な場面があります。




届出には、必ず期限があります。

期限に間に合わないと、せっかくの優遇規定が

受けられないことも。




というわけで、

ちょっとまとめてみたいと思います。




★個人事業の開業届



【事業の開始等の事実があった日から1月以内】




ただし、

こればっかりは出し忘れていた場合は、

今から出さないとしょうがないですね。





★所得税の青色申告承認申請書



【事業開始等の日から2ヶ月以内】



【青色申告をしようとする年の3/15まで】




現時点で届出を出していない場合、

今から届出を出しても、

適用できるのは、来年の確定申告からです。





★青色事業専従者給与




【専従者がいることとなった日から2ヶ月以内】



【専従者給与を経費に算入しようとする年の3/15まで】




これも、青色申告と同じ。



今から届出を出しても、

今回の確定申告では適用できません。




★減価償却方法の届出




【対象年分の確定申告期限まで】




新規開業の場合は、

確定申告書と一緒に提出すればOK。




既に開業されている方が

変更される場合には、

青色申告届出と同じく、

今から出しても、適用は来年の確定申告から。




さらに、

変更前の減価償却方法を

原則3年以上採用していないと

変更できません。





明日に続きます!







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確定申告 | 2012-02-22(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

還付申告センターで気付いたこと~意外に年金も大変だ



還付申告センターの応援で

気付いたこと。





■計算しないとわからない




昨日、

還付申告センターの話をご紹介しましたが、

そこで多かったのが、年金の還付申告のご相談。




今回から、

公的年金等の申告不要制度ができました。




年金所得者の方も、

パンフレットなどで、それはご存知なのですが、

結局、これって何なん?

と来られる方が多かったですね。




そんなことで、

ご相談に応じているうちに、

年金の申告不要とひと言でいっても、

意外にいろいろ考えないといかんなー

と気付いたことがいくつか。




まず、

申告不要とはいえ、

税金が還付になるんなら、

申告した方がトクですよね。




でも、

それって、結局は計算してみないと

正確にはわからないじゃないですか。




だから、

あんまり、年金所得者の負担軽減には

ならないんじゃないでしょうか。




自分で計算できない方は、

これからも、還付申告センターに足を運ばれるわけで。





■申告不要とはいっても




また、

申告不要というと、

他に、上場株式の配当や特定口座の譲渡なんかが

あります。




あちらの制度は、申告不要にすれば、

自分の所得金額から除外されます。




なので、

配偶者控除や扶養控除の対象になれる

というメリットがあります。




でも、

この年金の申告不要制度には、

そういった特典はありません。





■住民税は申告要か不要か




あとは、住民税との絡み。




所得税は確定申告不要でも、

住民税は申告しないといけない場合があります。




普通、

住民税だけの確定申告なんて

あんまりやらないじゃないですか。




なんかよけいに心理的負担は

大きいような気がします。




でも、

所得税を申告不要にしたからといって、

必ず、住民税を申告しないといけないって

こともないようです。




公的年金等以外の所得がまったくなく、

医療費控除など、追加で受ける所得控除もなければ、

住民税も申告しなくて済みます。




そんなこんなで、

年金、奥深いです、ハイ。








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確定申告 | 2012-02-21(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

還付申告センターの応援に行ってきました



今日は、ちょっと雑談です。





■税理士のお勤め



毎年、

確定申告時期には、

全国で税務署が還付申告センターを

開いています。




このお手伝いをするのも、

僕たち税理士の仕事です。




というわけで、

今年も応援に行ってきました。




去年が初めてだったので、

今年はまだ2回目なんですが。




まあ、

びっくりするほどの大盛況でした。。。




まさに、

行列のできる還付申告センター。




本当にみなさん、

並んで待って頂いてまして。




場所柄なのか、

年配の方が非常に多かったです。





■こんなこともありました



長蛇の列で、

やっと自分の順番が回ってきて、

「お待たせしました」と資料を拝見すると、

源泉徴収票がない・・・。




「すみません、

せっかく並んでもらったんですが、

源泉徴収票がないんですよ。」





「あっ、そうやね。

あれ要るね。しょうがないね。」




仕方なく、お帰り頂くことに。




そして、昼から。




「お待たせしました」

と、並んだ列の先頭の方を見ると。




「持ってきたで(笑)。」


ニコッと笑ったおじいちゃんの顔が。




家まで取りに帰って、

また来てくれたのでした。




そんなこんなで、

バタバタしながら、あっという間に

終わった一日でした。




心配していたインフルにも

無事かからず。




よかったよかった。




いろいろと勉強になる一日でした。







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息抜きの雑談 | 2012-02-20(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【確定申告】寄付金控除~上級編



では、

昨日の続きです!





■結局、所得控除なのか、税額控除なのか




今回は、

寄付金控除がたくさんありすぎて

よくわからん。。。




所得控除とか、

税額控除とか、

公益社団法人とか、

認定NPO法人とか。




でも、

結局、震災関連の寄付金に限定すると、

下記の2つ以外は、ほぼ所得控除

ということになりそうです。




●中央共同募金会の被災者支援活動向け寄付金


●認定NPO法人への被災者支援活動向け寄付金




逆に、

この2つは、税額控除を選択できます。



(これは、所得税の話ですよ。)




中央共同募金会の方は、

領収証を見ればわかりそう。




認定NPO法人というのは、

けっこう数が少ないので、わかりやすい。



所轄国税局長の確認を受けた認定NPO法人一覧






■「住民税に関する事項」をしっかりチェック




大事なのは、

昨日も書いたとおり、確定申告書への記入。




特に、

第二表の「住民税に関する事項」。




「都道府県・市区町村分」という欄には、

ふるさと納税のほか、赤十字、共同募金会などの

震災義援金が該当します。




逆に、

「住所地の共同募金会・日赤支部分」の欄には

震災義援金は入りませんので、

ご注意を。




このあたりを間違うと、

住民税の金額が変わってきます。




所得税の確定申告書は、

これで住民税の申告も兼ねているのですが、

住民税の金額がどこにも出てこない・・・。




だから、ついつい油断しがちですが、

要注意ですよ。




ついでに、

今回は、「16歳未満の扶養親族」を

書く欄があります。




これも、

住民税の非課税限度額に関わる、

大事な項目です。







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確定申告 | 2012-02-17(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

【確定申告】寄付金控除~まずは基本をマスター



さあ、

今日も確定申告の話題です。





■ポイントを押さえよう




今回の確定申告は、

寄付金控除を適用される方が

多いのではないでしょうか。




そこで、

基本的知識をざっとまとめてみます。





★適用できるのは、寄付した本人






当たり前のようですが、

家族が支払った寄付金を、

自分の寄付金控除として申告することは

できません。




★寄付金の領収証等がいる





確定申告に添付しないといけません。



ただし、電子申告の場合には、

5年間、自分で保存。




また、

日本赤十字等の義援金専用口座への振込の場合には、

振込票の控えなどでも代用できます。




★2,000円以上の寄付が対象






寄付金控除の計算をするときに、

一律2,000円を控除することになります。





★所得税は、所得控除と税額控除あり






所得税は、

所得控除が基本。




ただし、

一部の公益社団法人等、認定NPO法人への寄付は、

所得控除と税額控除の有利な方を選べます。




基本的な情報は、

領収証に記載されてることが多いので、

まずは領収証をしっかり確認。





★住民税は、申告書記入が大事






住民税の寄付金控除は、

全て税額控除になります。




有利不利の選択はなし。




原則、

義援金として都道府県や赤十字などに

届くことがはっきりしているものは、

「ふるさと納税」として、

特例控除が加算されます。




ただし、

確定申告書にしっかりと間違わずに

記入することが重要。





今日は、

まずポイントのみです。




明日に続きます!







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確定申告 | 2012-02-16(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【確定申告】まずは、ざっとおさらい~過去記事まとめ



いよいよ明日からです!




日本中が、税金一色(?)になる

1ヶ月がやってきます。





■今年の日程




まず、

今年の確定申告の日程から確認。




【申告・納期限】



所得税・贈与税・・・・平成24年3月15日



消費税・・・・・・・・・・・平成24年4月2日







【振替納税日】



所得税・・・・・・・・平成24年4月20日



消費税・・・・・・・・平成24年4月25日







■確定申告の基礎知識




そもそも、

確定申告をしなければいけないのか

確定申告をしなくてもいいのか、

確定申告をした方がいいのか。




基本的なところをまとめています。




確定申告する人・しない人


確定申告しないとどうなるの?


確定申告しないとダメな理由





■確定申告の事前準備




何事も、事前準備が大切。

準備がバッチリできれば、

8割は終わったも同然。




というわけで、

確定申告を始める前の準備について、

まとめています。




確定申告を始める、まずその前に・・・



過去の確定申告書を眺めてみよう






■今年から変わること




毎年、確定申告をされている方は、

慣れている分、逆に去年と同じように

申告して間違うこともあります。



今年から変更になっている改正項目です。




平成23年分年末調整、まずは変更点をしっかり確認



公的年金等に、申告不要制度ができました!


年金と一口に言うけれど・・・


年金の申告不要制度、実務上の注意点






■医療費控除




適用される方が多いと思います。

過去にQ&Aを書いてますので、

そちらをどうぞ。




【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと1)



【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと2)



【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと3)



【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと4)




【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと5)







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確定申告 | 2012-02-15(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「個人事業主」と「法人」では、何がどう違うの?(その2)



では、

今日も「個人事業主」と「法人」の違いを

どんどんご紹介です。





■法人のメリット




今日は、

法人のメリットを、どどんと。





★法人は、役員報酬で節税できる



役員報酬の給与所得控除を使って

節税できるのが、最大のポイント。







★法人は、所得分散で節税できる



親族を役員にして所得分散など、

個人の場合よりも機動的に

対応できます







★法人は、赤字を最大9年繰越できる



個人の赤字繰越は、3年まで。







★法人は、生命保険で節税できる



個人の場合は、

生命保険料控除のみ。



法人なら、

いろんな活用法があります。







★法人は、社長自宅を社宅にできる



家賃の一部などを法人の経費にできます。







★法人は、社長に出張手当を払える



旅費規程を作り、妥当な金額なら、

税金がかかりません。







★法人は、役員退職金が出せる



個人の場合、

個人事業主に退職金は出せません。







★法人は、事業年度を変更できる




これは、個人にはできない技です。

事業年度変更は、

いろいろと使えます。










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確定申告 | 2012-02-14(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「個人事業主」と「法人」では、具体的に何がどう違うの?



さあ、

確定申告も近付く今日この頃。




というわけで、

今日は、こんな話題を。





■個人事業主のメリット




個人事業と法人は、

何がどう違うんでしょうか。




そりゃもう、

いろいろと違うところはあるわけですが、

そのうちの一部をご紹介です。





★個人には、青色申告特別控除がある



65万円(10万円)控除は、個人のみ。


法人にはありません。







★個人には、交際費課税がない



法人は、交際費の一部が経費になりません。


個人は、全額経費OK







★個人は、申告期限に余裕あり



所得税は3/15、消費税は3/31です。



12月決算法人だと、申告期限は

両方とも2月末。






★個人は、納付期限も余裕あり



振替納税なら、

所得税・消費税とも4月下旬。



12月決算法人の場合は、

一律2月末。







★個人は、事業税にも控除あり



個人事業税は、

一律290万円の事業主控除がありますが、

法人にはなし。







★個人は、住民税・事業税が分割払い



12月決算法人の場合、

法人住民税・法人事業税は

2月末までに一括納付です。







★個人は、均等割が少ない




法人の場合、

赤字でも最低限7万円(地域により異なります)

の均等割がかかります。



個人の場合、均等割は4,000円。







★法人は、社会保険に強制加入



個人の場合は、

原則、従業員5人未満なら

健康保険・厚生年金加入は任意です。



(一部のサービス業などは、

従業員5人以上でも、任意加入)







明日に続きます!








※非公開も含め、コメントは全て読ませて頂いてます。

このブログ継続の活力源です。応援ありがとうございます!







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所得税 | 2012-02-13(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「更正の請求」って、結局どうなったの?



ではでは、

昨日の続きです。




「更正の請求」の話。





■更正の請求が変わった、というけれど




ひと言でいうと、

これからは、申告期限から原則5年間、

(ただし、贈与税は6年間)

更正の請求ができるようになりました。




ただし、

「いつの申告から」適用されるのか、

これが問題。




結論は、

平成23年12月2日以後に、

申告期限が到来する国税についてです。




だから、

原則5年間、更正の請求が

認められるようになった、

といっても、実際はこれからの話、

ということになります。




でも、

改正法案は通ったのに、

それではあんまりだ、ということで

救済措置ができました。





■「更正の申出」とは




それは、

「更正の申出」という手続きです。




平成23年12月2日以前に、

申告期限が到来している分について、

税務署の増額更正が認められている期間内なら、

還付請求を認めましょう、というもの。




(参考)増額更正の期間(H23.12.2以前分)



所得税、消費税、相続税・・・3年


法人税・・・・・・・・・・・5年


贈与税・・・・・・・・・・・6年


(一部例外があります)






この手続きには、

「更正の申出書」という、新しい書式が

用意されています。




ただ、

所得税や消費税、相続税は、

「更正の申出書」でも、3年を超える分は

対応できません。




これについては、

今までもそうでしたが、

個別に、税務署に嘆願書を提出することになります。



(参考)


確定申告後1年以上経過~還付を受ける最終手段!!





法律には、

定められていない手続きですので、

成功するかどうかはあなた次第。




これからは、

更正の請求、更正の申出、減額更正の嘆願

の3段構え、ということになります。




また、

平成24年2月2日以後の更正の請求は、

「事実を証明する書類」の添付が必要になりますので、

こちらもお忘れなく。







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平成23年度税制改正 | 2012-02-10(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「更正の請求」、これで国と対等だ!



意外にひっそりと(?)、

税金の還付手続きが変わっています。





■「還付申告」と「更正の請求」




税金の還付をしてもらう申告のことを

還付申告といいます。




これについては、

先日取り上げて、ご紹介したところですね。




(参考)


還付申告が変わった!


還付申告、申告義務があるってどういうこと?





この還付申告というのは、

1回目の申告が還付になる場合です。




???




ちょっとわかりにくいですかね。。。




つまり、

こういう還付もあります。




1回目の申告は、

普通に税金を支払いました。




でも、

その1回目の申告が間違えていたので、

間違えて支払った分の税金を還付して下さい。




こういう手続きがあります。

この手続きのことを専門用語で、

「更正の請求」といいます。




この「更正の請求」が、

平成23年12月2日を境に、変わってるんです。





■だから、全部同じにしましょうよ




還付申告は、

その年の翌年1月1日から5年間、

提出することができます。




一方、

「更正の請求」は、申告期限から1年間しか、

期限がありませんでした。




ですので、

1年以上経ってから、申告の間違いに気づいても、

既に手遅れだったわけです。




これには、

もう1つ問題がありました。




納税者である僕らは、

1年間しか猶予がないにも関わらず、

お上である税務署には、

それ以上の”増額更正”期間が認められていました。




”増額更正”というのは、

申告が間違っているから、不足の税金を支払いなさい、

と税務署が処分することです。




納税者の還付請求は認められないのに、

追徴課税だけは、きっちり行われる。




そりゃ不公平ですぜ、親分!

ということで、

「更正の請求」と”増額更正”の期間を

原則5年(贈与税は6年)に統一することに

なったというわけです。




明日は、

もうちょっと詳しい話を。







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平成23年度税制改正 | 2012-02-09(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

”平均値”を疑え!



普段何気なく使っているものこそ、

よくよく考えてみる必要があるかもしれません。





■ふたを開ければ、中身が違う




数字を扱う仕事をしていると、

本当によく使います。




「平均」という考え方。




何か、「平均」というと、

有無を言わせぬ正しい数字、

みたいなイメージ、ありませんか?




平均値を基準に考えていたら、

まず間違いない、みたいな。




でも、

実際には、平均値って、

あくまで平均値でしかなくて、

それ以上でも以下でもないです。




例えば、

「0」と「100」と「200」の平均は100。





でも、

「98」と「100」と「102」の平均も100。




この2つは、

同じ平均100でも、中身は全然違いますよね。




でも、

「平均」と、ひと言で言ってしまうと、

その違いは、なんか埋もれてしまいます。




統計を勉強してる方からしたら、

こういうのは、当たり前の話だと思いますが、

数字を扱う人間は、よくよく気を付けないと

いけないなー、と最近思います。





■異端児が与える影響




もう1つ、

こっちの方が大事かもしれませんが、

平均値に本当に意味がない場合があります。




またまた、

数字の例え話。




「10」「20」「30」「40」「50」

「60」「70」「80」「90」「100」




これの平均は、55です。




では、次。




「10」「20」「30」「40」「50」

「60」「70」「80」「90」「1000」




これの平均は、145です。




つまり、

少しでも”異端児”が混じると、

平均が大きく変わることがあります。




大半の方の平均は55なのに、

結論だけ見ると、3倍近くに見えてしまいます。




世の中には、

こういう間違った平均の使い方もあるようです。




むしろ、

平均が、本当に正しい実態を表している方が

少ないんだとか。




平均という、

何やら一見正しそうな数字に

惑わされてはいけませんね。




くわばら、くわばら。







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経営のヒント | 2012-02-08(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

実は、住民税ってええかげん?!



ちょいと、

遅ればせながらですが・・・。





■給与支払報告書の摘要欄




2月に入っているのに、

今さら、給与支払報告書の話題なんて、

恐縮です。




年末調整するときに、

転職されてきた方は、前職分の源泉徴収票を

提出してもらいますよね。




で、それを加算して、年末調整を行います。

そこまではOK。




みなさん、

それを給与支払報告書に、ちゃんと書いてますか?




給与支払報告書の真ん中ぐらいに、

ちょっと空欄がありますよね。




ここに、

前職分の金額を書いておかないといけないんです。




「源泉徴収票」は、

別にどっちでもいいですが、

「給与支払報告書」には、

絶対書いておかないとダメです。





■なぜ、前職を書かないといけないか




なぜでしょうか?




転職されてきた方の給与支払報告書は、

市役所に2枚届くはずです。




1枚は、転職前の会社から。

もう1枚は、転職後の会社から。




もちろん、

年末調整しているのは、転職後の会社からです。




でも、

そこに前職分の記載がないと、

市役所は、前職分を足して年末調整しているかどうか

わかりません。




というか、

前職分の記載がなければ、

加算なしと見られるはずです。




そうすると、どうなるか?




市役所は、

提出された2枚の給与支払報告書を合算して

住民税を計算します。




もし、

本当は年末調整で前職分を加算しているのに、

摘要欄に書き忘れていたら、

その分、住民税が多く課税されることになってしまいます。




(今回からは、年少扶養親族の欄も増えました。

これもちゃんと書いておかないと、

住民税が変わる恐れあり)




給与支払報告書には、

30万円未満の退職者分は、提出しなくていい、

という特例もあります。




そんなこんなで考えてると、

なんか住民税の課税って、

けっこうええかげん?というか危険?








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年末調整 | 2012-02-07(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

贈与税0でうまく財産を動かす仕組み(その2)



贈与税なしで、

上手に財産を移す仕組み。



今日は2つ目です。





■夫婦間でマイホームを贈与すると




これは、

残念ながら誰でも使える、

という話ではありません。




ただし、

当てはまれば、結構大きな話。




該当するのは、

婚姻期間が20年以上のご夫婦です。

配偶者間の贈与が対象。




贈与の対象は、

居住用不動産、又はそれを取得するための金銭です。




非課税枠は、最大2,000万円。

基礎控除の110万円と合わせると、

2,110万円まで非課税。




昨日の

「住宅取得等資金の贈与」と違い、

これは、住宅そのものの贈与もOKです。




注意点としては、

使えるのは、一生に一度。




一世一代の大勝負、

ここぞ、というときに

使ってやって下さい。




贈与できる不動産は、

自分が住むための居住用だけです。




収益不動産などはダメです。




非課税とはいえ、

もちろん、確定申告が必要になりますので、

それもお忘れなく。




相続対策に使うもよし、

夫婦間の不仲対策に使うもよし。




使い道は、あなたの自由です(笑)。






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贈与税 | 2012-02-06(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

贈与税0でうまく財産を動かす仕組み(その1)



今回と次回の2回にわたって、

贈与税がかからずに、

上手に財産を移転できる仕組みを

ご紹介します。





■住宅取得等資金の贈与




今日は、その1つ目。




「直系尊属から住宅取得等資金の

贈与を受けた場合の非課税」





さらっと簡単に言うと、

マイホームを買ったり、建てたりするときに、

両親や祖父母から資金の贈与を受けると、

一定の要件を満たした場合に、贈与税が

非課税になる、という仕組み。





実は、

この制度、平成23年末でいったん期限切れに

なっています。




今年以降はどうなってるか、というと、

平成24年度税制改正の中に、盛り込まれてます。




ただし、

無事に、法案が通ればの話、ですが。




一応、

期限は平成26年12月31日まで延長。




内容は、

一定の省エネ・耐震住宅の場合、

年間1,500万円まで非課税。


(H25は1,200万円、H26は1,000万円)





一般住宅の場合、

年間1,000万円まで非課税。


(H25は700万円、H26は500万円)




これは、

夫と妻が、それぞれ自分の両親から1,000万円ずつ

贈与を受ければ、もちろん両方とも非課税対象です。




うまく活用すれば、

使える制度だと思います。




ただし、

「金銭の贈与」が対象ですので、

家屋そのものの贈与は×です。





他にもたくさん要件がありますので、

実行されるときは、必ず詳細のご確認を。







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贈与税 | 2012-02-03(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

贈与しても、贈与税がかからない?!



今日も、

昨日に引き続き、贈与税の話を。





■110万円を超えても、贈与税がかからないもの




贈与税には、

暦年課税の場合、年間110万円の非課税枠が

ある、というのは、

昨日ご紹介した通り。




ただ、

贈与税には、それ以外にも

非課税になるものがあります。




例えば・・・。




●扶養義務者から、生活費や教育費

としてもらう財産




●香典、中元、歳暮などの、社会通念上

相当と認められるもの




●法人からの贈与により取得した財産




などなど。




これを見て、

「え?」と思われましたか?





■贈与税はかからなくても




そうです、

法人からの贈与には、

贈与税がかからない。




ということは

贈与し放題やん!(笑)




もちろん、

残念ながら、そんなわけはありません。。。




法人からの贈与には、

贈与税ではなく、所得税が課税されることに

なってるんです。




そのうち、

業務に関して受けるもの、

継続的に受けるもの以外は、

一時所得として課税されます。




一時所得には、

最高50万円の特別控除額、

というのがあります。




これは、

贈与税の110万円みたいなもの。




要するに、

一時所得の収入金額が50万円以下なら、

所得税はかからない、と。




これが、

節税に利用できるかは、

ケースバイケースでしょうが、

まあ、そんなこともあるんだ、

ということで、お見知りおきを。








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贈与税 | 2012-02-02(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

生前贈与、申告する?しない?



今日は、2/1。

平成23年分贈与税の確定申告が始まります!





■贈与税が0でも




贈与税の申告で、

比較的多いパターンの1つが、

親から子への、生前贈与。




暦年贈与なら、

年間110万円の非課税枠があります。




つまり、

この金額以下の贈与なら、

贈与税は0。




贈与税が0、ということは

確定申告をする必要もなし。




ただ、

生前贈与をするときに、

よく言われる話がこれ。





「税務署に申告しておかないと、

生前贈与の証拠が残らないから、

申告した方がいいらしい」




これって、ホントにそう?





■確定申告だけが証拠じゃない




例えば、

贈与税がかからなくても、

確定申告する。




ときには、

ちょっとだけ、贈与税が発生するように

贈与する。

(つまり、110万円を少し超える金額)




などなど。




でも、

別に、生前贈与の証拠なら、

確定申告以外にもいろいろあります。




むしろ、

いくら確定申告してても、

他の状況証拠が不十分なら、

そっちの方が問題です。




具体的には、

金銭の贈与なら・・・。





★口座振込にする



★口座の開設、管理は受贈者本人がする



★印鑑は、贈与者とは別のものにする



★銀行印は、受贈者本人が管理する



★贈与契約書を作る



★公証役場で、確定日付を取る






こういう1つ1つの積み重ねが大事です。








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贈与税 | 2012-02-01(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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