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あの保証協会融資はどうなった?!



そういえば、

こんな制度あったよな~。





■あれから、もう3年




ふと、パラパラ資料をめくっていると、

こんな文字が。




「予約保証制度、創設」




そういや、あったね、そんなん(笑)。


僕は、1回も実務で使ったことはないんですが。





何を隠そう、

平成20年11月21日から新設された、この制度。




平成20年11月といえば、

リーマンショックの直後ですか。




その影響でできたのかどうかは

わかりませんが、

簡単に言うと、こういう制度。




いざというときに、

ちゃんと融資が受けられるように、

事前に、保証付き融資を予約しておく、

というもの。




みなさん、

使ったことありますか?





■予約するだけなら




実際に、

どれぐらいの利用があるのかは

ちょっとわからなかったのですが、

あんまり普及はしてないみたい。




理由としては、

単純に、ほとんどみんな知らない、

というのもありますが、

結局、融資の条件がそんなによくない、

ということだと思います。




上限は2,000万円で、保証期間は5年以内、

保証料率も一般の場合より割高。




普通に借りられる会社なら、

わざわざこんなことしなくても、

もっといい条件で借りられるし、

といったところでしょうか。




でもこれ、

予約するだけなら、保証料は要らないんです。




とりあえず、

予約だけしておくのは、

アリかもしれません。




別に、

僕はこの制度を普及させたいわけではないんですが、

せっかくの制度ですから、ご参考までに。






予約保証制度の概要



予約保証制度の創設イメージ図



予約保証 一時的かつ緊急的な資金需要に!








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中小企業のための融資情報 | 2012-01-31(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

年末調整、やり直すなら今のうち!



さてさて、

今月もあと2日。





■なぜ、年末調整のやり直しが必要?




1月中のやらなくちゃリスト。




●法定調書合計表



●給与支払報告書



●償却資産税申告書




ときて、最後の1つがこれ。




●年末調整のやり直し




何で、

今頃、年末調整をやり直さなきゃいかんのだ、

ということですが、

これには、致し方ない理由があります。




例えば・・・。




★年末調整後に、結婚(離婚)した



★年末調整後に、子供が生まれた



★年末調整後に、臨時手当を支払った



★年末調整後に、未納の保険料を支払った



★年末調整後に、配偶者(扶養親族)の

所得が38万円を超えていることが発覚






こういう事態が発生した場合には、

年末調整のやり直しです。





■やり直しの2パターン




年末調整のやり直しには、

2つのパターンがあります。




●還付額が増える



●徴収額が増える




還付額が増える方のやり直しは、

1/31までなら可能です。




こちらは、

必ずしも、絶対しないといけない

わけじゃありません。




なぜなら、

自分で確定申告できるからですね。




一方、

徴収額が発生する場合は、

会社の納税もれになりますので、

1/31を過ぎても、やり直しする必要があります。




ちなみに、

年末調整をやり直すと、

玉突きで、法定調書合計表、給与支払報告書も

変わってしまいますので、ご注意を。







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年末調整 | 2012-01-30(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

償却資産税を節税したい!



今日は、

期限も迫る、償却資産税の話。





■償却資産税の節税、5つのポイント




月末も近付き、

慌ただしい今日この頃ですが、

みなさん、償却資産税の申告は終わりましたか?




今日は、

償却資産税を節税するために、

できることをまとめてみたいと思います。





★免税点以下に抑える




償却資産税には、

課税標準額が150万円未満だと免税、

という規定があります。




これは、

「取得価格」ではなく、「課税標準額」なので、

自分で計算するのは、ちょっと難しいのですが、

とりあえず150万円というのは、

頭に入れておきましょう。





★免税点は所在地ごと




この免税点の150万円は、

所在地ごとの判定になります。




例えば、

A市に200万円なら課税。




でも、

A市に100万円、B市に100万円なら免税、

というわけ。





★一括償却資産を使う




これは、

このブログでも、何度かご紹介しています。




中小の特例である

30万円未満の少額減価償却資産には、

償却資産税がかかりますが、

20万円未満の一括償却資産には、

償却資産税はかかりません。





★資産の購入は、1/2以降に




償却資産税は、

毎年1/1時点で、所有している資産に対して

課税されることになってます。




なので、

1/2に購入した資産は、

償却資産税がかかるのが、1年遅れになります。




まさに、

1日違いで大違いってやつです。




多少、購入時期を遅らせても

問題ないものは、1/2以降に。





★除却の申告を忘れずに




もう既に所有していない資産は、

きちんと申告して、

ムダに償却資産税が課税されないようにしましょう。




決算のときには、

除却の確認はすると思いますが、

実際には、それでは遅いです。




償却資産税の申告前に、

確認しておかないといけないですね。







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償却資産税 | 2012-01-27(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

年金の申告不要制度、実務上の注意点



では、

年金の申告不要制度の話、最終回です。





■盲点は、住民税




もう1つの注意点は、

住民税には、年金の申告不要制度がない、

ということです。




だから、

所得税の確定申告をしなくても、

住民税の確定申告は、原則必要になります。




特に、

公的年金等以外の所得があれば、

たとえそれが20万円以下でも、

住民税は申告しないとダメです。





■結局、還付申告?




申告不要制度というのは、

別に確定申告したらダメな

わけじゃありません。




医療費控除なんかの適用を受けるためには、

確定申告しないといけません。




所得税の還付を受けるために、

還付申告をするのは、OK。




なので、

結局、確定申告する方も多いと思います。





■年金と寡婦(寡夫)控除




これまでは、

年金の源泉所得税を計算するのに、

寡婦(寡夫)控除が考慮されていませんでした。




なので、

適用を受ける場合は、

確定申告しないとダメでした。




この状況も来年からは、解消されます。




平成25年1月から、

源泉所得税の計算時に、寡婦(寡夫)控除が

考慮されるようになります。




でも、

まあちょっと先の話ですね。







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確定申告 | 2012-01-26(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

年金と一口に言うけれど・・・



では、

昨日の続きで、年金の申告不要制度の話。





■対象は、公的年金等




昨日は、

年金の申告不要制度、

2つの条件をご紹介しました。




ただし、

実務上は、ちょっと注意点があります。




まずは、

公的年金等の年収が400万円以下。




これは、

あくまで、公的年金等だけです。




民間生命保険会社などの年金は

含まれません。





※公的年金等とは、例えばこんなもの



・国民年金法、厚生年金保険法、

公務員等の共済組合法などの

規定による年金



・過去の勤務により会社などから

支払われる年金







公的年金と民間年金と合わせて、

400万円以下だったとしても、

次の条件に引っ掛かってしまえば、

確定申告しないとダメ。





その次の条件が、

公的年金等以外の所得が20万円以下。




ここには、

さっきの民間年金のほか、

公的年金等以外のあらゆる所得が

含まれます。




(ただし、申告不要制度がある

配当所得や上場株式等の譲渡所得等は

除外できます。)




なので、

さっきの例で言うと、

公的年金と民間年金と合わせて、

400万円以下でも、

民間年金の所得が20万円を超えれば、

確定申告です。




もうちょっと、

書かないといけないことがあるので、

明日で最後にします!







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確定申告 | 2012-01-25(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

公的年金等に、申告不要制度ができました!



今年の確定申告から、

還付申告が変わりましたが、

もう1つ変わったことがあります。





■給与は確定申告しなくてもいいのに




それは、

年金収入のある方の確定申告。




※ここで言う年金は、

公的年金等のことです。





給与には、

年末調整がありますし、

申告不要制度もあるんですが、

年金には、そういうものがありませんでした。




一定の税額が発生する場合には、

必ず、確定申告をしないとダメ。




それって、

結構、酷(?)な話です。




なんたって、

年金をもらうのは、お年寄り。




(まあ、

最近は年金をもらっていても、

元気な方もたくさんいらっしゃるので、

年寄り扱いしたら、怒られるかも・・・)




支給するときには、

源泉所得税を控除してるのに、

さらに確定申告なんて

大変な作業をしなきゃならんのは、

いかがなものか、と。




まあ、そういうわけで、

今年から、申告不要制度が

できたというわけ。




■基本的には、年金収入400万円以下




具体的に、

申告しなくてもいいのは、

次の条件を満たす方です。




★公的年金等の年収が400万円以下


★公的年金等以外の所得が20万円以下






公的年金等の場合、

支給される年金から5%(一定の場合は10%)の

源泉所得税が控除されています。




それを

税率表などで逆算して計算すると、

だいたい公的年金等の年収が400万円以下なら、

所得税の取りっぱぐれがない、

ということのようです。




他の所得20万円以下、は

給与の確定申告不要にも採用されてるから。




表向きの条件は、

これだけなんですが、

ちょっと注意点もあるので、

明日に続きます!







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確定申告 | 2012-01-24(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

還付申告、申告義務があるってどういうこと?



では、

先週の続きで、還付申告の話。





■申告義務がある?




昨日は、

申告義務のある方の還付申告も、

1/1以降であれば、提出できるようになった、

という話でした。




じゃあ、

「申告義務がある」というのは、

どういうことでしょう?




所得税の確定申告は、

絶対しなければならない場合と、

別にしなくてもいい場合とがあります。




簡単に、

給与所得の場合でいうと、

こんな場合は、絶対確定申告しないといけません。




●給与の収入金額が2,000万円を超える



●給与を1ヶ所からもらっていて、

給与、退職金以外の所得が20万円を超える



●同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から

給与のほかに、利息や賃貸料などの支払を受けた場合



などなど。





もちろん他にもありますが、

上に挙げたような方は、

申告義務のある方、になります。




今年からは、

こういう方も、1/1以降であれば、

還付申告を出せる、ということです。




(還付にならない場合は、

普通の確定申告なので、

2/16以降になります)





もう少し正確に言うと、

実務上は、今までも1/1以降に還付申告を

出すことはできました。




でも、

法律的な受付開始は2/16なので、

実際に、税金の還付手続きが始まるのも、

2/16からでした。




だから、

どれだけ早く還付申告をしても、

税金が還付されるのは、遅かったんです。




今年からは、

名実ともに、1/1以降の還付申告が

認められましたから、

申告義務のある方の還付申告については、

税金が還付されるのが、去年までより早くなります。




ひと言でまとめると、

これが結論。




まあ、

今年からは、申告義務があるとかないとか

ごちゃごちゃ考えずに、年が明けたら

還付申告できまっせ、という話です(笑)。








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所得税の還付 | 2012-01-23(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

還付申告が変わった!



年が明ければ、いよいよ確定申告!


既に、還付申告が始まっています。





■確定申告と還付申告の違い




確定申告は、

2/16から受付開始ですが、

還付申告は、

1/1から提出することができます。




じゃあ、

確定申告と還付申告、

何が違うねん、ということですが、

確定申告のなかには、

税金を支払う申告と、税金が戻ってくる申告があります。




このうち、

税金が戻ってくる申告が還付申告です。




この還付申告のうち、

確定申告書を提出する義務のない方の還付申告が

例年1/1から、受付開始されます。




一般的に、

還付申告というと、この申告義務のない方の

還付申告のことをいいます。





■2つの還付申告




ここで、1つ疑問。




でも、

申告義務のある方の還付申告も

あるやん!




そうなんです。

税金が戻ってくる、という意味での還付申告は、

申告義務のあるなしに関わらず、

両方ともあります。




ただ、

これまでは、申告義務のある方は

通常の確定申告(税金を支払う申告)と同様に、

2/16以降の提出とされていました。




それが、

今年から、申告義務のある方の還付申告も

1/1以降であれば、提出できることになりました。




だからどうなる?


申告義務がある?





続きは来週です!







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所得税の還付 | 2012-01-20(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業金融円滑化法、再延長というより・・・



もっと長引くかと思いましたが、

年末に、延長が決まりましたね。





■貸付先の二極化




去年、

このブログが年末年始のお休みを頂く前に、

中小企業金融円滑化法の話をご紹介しました。




その後、

あれよあれよ、という間に、

何とあっさり、延長が決まりました。




ただし、

これは、延長というより、

むしろ最後通告です。




というのも、

平成25年3月まで、1年間延長はするものの、

それ以上の延長はない、と明言されました。




もちろん、

そうはいっても、土壇場になれば

またどうなるかはわかりませんが、

金融機関は、その終了を目指した動きを

取ってくると思います。




いわゆるリスケの件数で言うと、

どうも全体の80%以上は、信用金庫と地銀、

地方金融機関が占めているようです。




地方金融機関にとっては、

死活問題になります。




地域に根ざしている以上、

連鎖倒産を引き起こすわけにもいかず、

かといって、面倒を見続けるわけにもいかず。




金融円滑化法が終了して困るのは、

中小企業だけじゃなく、金融機関も同じです。




それだけの不良債権に対して、

引当金を積み増したり、貸倒れが発生したり

するわけですから。




また、

国際的には、自己資本比率の引き上げが

流れになってますし、その点からいっても、

今年は、貸付先の選別、整理が始まって

いくんじゃないでしょうか。




借りられる会社と借りられない会社の二極化は

ますます進みそうです。




今、金利は低いですから、

借りられる会社は、結構引く手あまたで、条件もいい。




一方、借りられない会社や、

リスケを継続できない会社がどんどん出ていく。




最終的には、

保証協会や政策公庫の財務状態が悪くなり、

そのしわ寄せが、中小企業に回ってくる可能性もあります。




再延長でホっとしたというより、

むしろ逆、というのが個人的な感想です。




何か、支援策や追加対策などが検討されるのか、

今年は注意して見ておかないといけないですね。







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中小企業のための融資情報 | 2012-01-19(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

法定調書合計表の提出は、今月中に!



さあ、

みなさん、提出は済みましたか?





■ちょっと用紙が変わりました




何の話かと言うと、

法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書の

1月提出期限、3兄弟です。




毎年、この時期には

忘れないために、記事でご紹介していますが、

今年も念のため。




法定調書合計表なんて、

何かよくわからんけど、税金かかるわけやないし、

別に出さんでもええんちゃうの?

と思われる方もいるかもしれません。




でも、

これは、ちゃ~んと所得税法で、

提出が義務付けられている書類です。




観念して、今月中に提出しましょう。




提出していないと、

後日、税務署から催促の連絡があったりしますので。




また、

法定調書の調査、というのもたまにあります。




今年から、

法定調書合計表の様式が、

ちょっと変更になってます。




ご覧になられた方は、

お気付きのことと思いますが。




右上の方に、

新たに提出区分や提出媒体などの欄ができています。




これは、

もし間違えた内容の法定調書を提出したときに、

後日、訂正申告がきちんとできるように対応したものです。




ちなみに、

実際に訂正申告をするときは、

間違えた内容がわかるように、

訂正前のものを「無効分」、

訂正後のものを「訂正分」として、

提出します。





■提出は1月末までに




給与支払報告書と、償却資産申告書も忘れずに。




給与支払報告書は、

特別徴収と普通徴収の区別に気を付けて下さい。




普通徴収の場合は、

ちゃんとわかるように書いておきましょう。




償却資産申告書は、

最近、会社を設立するとすぐに用紙が

送られてくるようになりました。




昔は、

全然音沙汰なし、ということもありましたが・・・。




いずれにしても、

1月中に提出しておいて下さいね。







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年末調整 | 2012-01-18(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

上がるのは、消費税だけじゃない?!



では、

昨日の続きで、消費税増税の話題を。





■平成23年度税制改正との関係




いきなり、話は変わりますが、

平成23年度税制改正って覚えてますか?




大改正になるはずだったのが、

なんとまさかの、国会で可決ができない事態に・・・。




最終的には、

一部の内容を改正から外した上で、なんとか成立。




おかげで、

宙ぶらりんになっている改正があります。




なぜ、その話をしたかというと、

その一部が、この一体改革の中に入っているからです。





■基本は、金持ちから取る




まずは、所得税。

所得税では、最高税率を40%から45%に

引き上げる案が盛り込まれています。




所得税はそれだけなんですが、

平成23年度税制改正が盛り込まれたのは、

相続税と贈与税。




この2つは、

平成23年改正がスライドしています。




相続税では、

基礎控除の縮小、死亡保険金の非課税限度の制限、

税率引き上げなどです。




まあ、早い話が増税です。




時期は、平成27年1月1日以降となっていますので、

まだ時間的な余裕はあります。




贈与税は、

税率の改正などです。




簡単に言うと、

両親や祖父母からの贈与は、税率引き下げ、

(ただし、最高税率は引き上げ)

その他の贈与は、ほぼ現状維持で最高税率引き上げ、

(一部引き下げあり)

といった感じです。




高齢者からの贈与を促進しつつ、

持ってる人は、税金払ってね、と。




相続時精算課税という贈与の仕組みも、

対象に20歳以上の孫が追加されたり、

贈与者の年齢が引き下げられたり、

使い勝手が良くなるかも。




生前贈与をじゃんじゃんやってほしい、

という政府の考えが反映されてますね。




これも、平成27年1月1日以降の予定です。




まあ、

順調に決まれば、の話ですけど。






(参考)

社会保障と税の一体改革素案







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税制改正最新情報 | 2012-01-17(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

いよいよ、消費税増税がくる!



年末年始のお休みを頂いている間に、

消費税増税の話が、一気に進んでいますね。




といっても、

大変なのは、これからですが。




今の段階では、

とりあえず、「素案」という形で

その内容が発表されています。




もちろん、

この通りにいく保証はありませんが、

ざっくりどんなもんか、というのを

ちょっとご紹介しようと思います。





■社会保障と税の一体改革




正式名称は、

「社会保障と税の一体改革」といいます。




消費税を増税するのは、

基本的には、医療費や年金などの

社会保障費の不足分を補うためです。




なので、

消費税の増税と社会保障の改革は

一緒に行われます。




でも、

素案の名称は

「社会保障と消費税の一体改革」じゃないですよね。

「社会保障と税の一体改革」となってます。




つまり、

改革されるのは、消費税だけじゃないってこと。




所得税や相続税、贈与税も

一緒に改正される予定です。





■税率が上がる、だけじゃない




とはいえ、

まずは、消費税の改正がメインです。




税率は、

平成26年4月から8%、

平成27年10月から10%になる予定です。




ただ、

住宅の取得や、医療機関などは、

消費税が増税になると、その影響が大きいので、

何か緩和措置が検討されるようです。




さてさて、

気になる免税事業者の取扱いですが、

制度自体は、存続の方向。




ただし、

課税売上が5億を超える会社が、

50%超支配する子会社を作った時には

適用されない予定です。




もう1つの気になる項目は、

簡易課税。




こちらはちょっと手が加えられそう。




変わる予定なのは、

ズバリ、みなし仕入率。




何がどう、というところまでは

はっきり書かれていませんが、

要するに、もうちょっと消費税払ってくれ、

ということのようですね。




まあ、まだ素案ということで。




明日は、消費税以外をご紹介します。






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税制改正最新情報 | 2012-01-16(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

2012年税金・その他年間スケジュール【7~12月】



今年の年間スケジュール、

7月以降の下半期です。





■7月





(7/10)




・源泉所得税の納期特例期限




・社会保険料算定基礎届の提出期限




・労働保険料申告書の提出期限






※労働保険料率は、35業種で引下げ予定




※源泉所得税と労働保険料の納付が重なりますので、

資金繰りにご注意を。







(7/15)



・所得税の予定納税減額申請






(7/31)




・所得税予定納税第1期






■8月





・個人事業税第1期




・個人住民税第2期




・各省庁より、平成25年度税制改正要望






■9月




※個人事業主の方は、そろそろ決算3ヶ月前です。

今年の利益予想の準備を始めましょう。






■10月





・厚生年金保険料引上げ(10月納付分より)




※16.412%→16.766%




・個人事業税(第2期)




・個人住民税(第3期)






■11月




・所得税予定納税第2期






■12月




・年金支給額の減額





※物価下落にあわせて、

10月分(12月支給分)より減額





(12/15~20)



・平成25年度税制改正大綱、発表




※いよいよ個人事業主の方は、決算直前です。

節税が必要な方は、前払等の対策準備を。

来年の消費税についての判定、届出も今月中に。






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平成24年税金・その他年間スケジュール | 2012-01-13(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

2012年税金・その他年間スケジュール【4~6月】



では、

昨日に引き続き、今年の年間スケジュール、

4~6月です。





■4月




(4/1)




・法人税率引下げ


・法人税の復興増税開始




※H24.4/1以後開始事業年度から適用





※中小企業の場合




所得800万円以下→ 15%+1.5%=16.5%(現行18%)


所得800万円超→ 25.5%+2.55%=28.05%(現行30%)






・定率法償却率引下げ




※H25.4/1以後開始事業年度より、

現在の約8割の償却率に変更






・国民年金保険料引上げ





※15,020円→15,540円(×改定率)





・雇用保険料率、引下げ予定





※事業主1,000分の8.5(現行9.5)

従業員1,000分の5(現行6)に下がる予定






(4/20)




・平成23年分所得税、振替納税日





※振替口座の残高確認を忘れずに






(4/25)




・平成23年分消費税、振替納税日




※振替口座の残高確認を忘れずに






■6月





・子どものための手当、支給開始




※平成24年4月分(6月支給分)から、

所得制限世帯は、減額して支給予定




(参考)平成24年度以降の子どものための手当等の取扱いについて





・固定資産税(第1期)




※今年は、評価替えの年ですので、

価格の見直しが行われます。





・年金支給額の減額





※物価下落にあわせて、

4月分(6月支給分)より、月数百円の減額





※減額は、児童扶養手当などにも適用








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平成24年税金・その他年間スケジュール | 2012-01-12(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

2012年税金・その他年間スケジュール【1~3月】



では、

今日から年始恒例の、今年のスケジュールを

順次ご紹介していきたいと思います。




今年1年の予定や計画を立てるときの

参考にどうぞ。





■平成24年(2012)の主な予定




●消費税増税法案、成立?



●アメリカ、ロシア、フランス

中国、台湾などで大統領(総統)選挙




●2012年問題


→東京でオフィスビル大量供給


→団塊世代が65歳に




●東京スカイツリー開業予定



●ロンドン五輪開催






■1月





(1/1)




・平成23年分還付申告開始



※今年から、申告義務のある方の還付申告も

1/1からできるようになりました。






・生命保険料控除→新基準に改正



(参考記事)→介護医療保険料控除って何よ?





・マイカー通勤の場合の通勤手当の非課税が改正



※マイカー通勤でも、公共交通機関を使ったとした場合の

金額までは非課税となっていましたが、その特例が

なくなりました。





・消費税免税→新基準の判定期間が開始



※例えば個人の場合、今年の上半期で課税売上1,000万円

を超えれば、H25年から課税事業者(給与基準特例あり)




(参考記事)→消費税、免税事業者の新しい仕組み~予選から敗者復活戦まで






(1/10)




・源泉所得税の納付期限



※納期特例の特例は1/20






(1/31)




・法定調書、給与支払報告書提出期限




・償却資産申告書提出期限







■2月





(2/1)



・平成23年分贈与税確定申告開始




(2/16)



・平成23年分所得税、消費税確定申告開始






■3月




(3/15)



・平成23年分所得税、贈与税確定申告期限



※振替納税の申請をされていない方は、

納税期限となります。






(3/31)



・平成23年分個人消費税確定申告期限





・中小企業金融円滑化法期限→延長予定




・健康保険料率、引き上げ予定(4月支払分より)






※3月中に平成24年度税制改正法案が国会可決(?)








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平成24年税金・その他年間スケジュール | 2012-01-11(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業が、今を生き残るためにすべきこと



みなさん、明けましておめでとうございます!





いよいよ2012年の始まりですね。





今年がみなさんにとって、

良い年でありますように。





しばらくお休みを頂きましたが、

今日から心機一転、また再開したいと思います!






■「基本」と「継続」




今年は、

世界経済も日本経済も、

大きな分岐点になる年です。




これから先10年間を占う年に

なるんじゃないでしょうか。。。





そんな中で、

中小企業、個人事業主がやるべきことは

何でしょう?




最近は、

1年先がどうなっているかも、

よくわかりません。




「10年間を占う年」とは書いたものの、

実際、5年・10年先なんて何がどうなっているやら。




こういう不透明な時代には、

あんまり先の目標を立てて、

それに向けて・・・というやり方は

難しいですよね。




もちろん、それもないとダメなんですが、

もっと大事なことは、とにかく基本に戻ること。




基本をしっかりやること。


自分が本当に「やるべき」ことをやること。


そして、それを何が何でもやり続けること。




変化するものを追いかけるより、

自分が確実にコントロールできるものを

しっかり把握すること。




個人でも、法人でも、

これがしっかりできたところが

10年後に生き残っているんじゃないでしょうか。




といっても、

そんなたいそうな話ではなく、

まずは、日々の実務の中でできることから始めましょう。




ということで、

経理目線で、僕が仕事をする中で思う、

中小企業、個人事業主が、最低限心掛けるべきことを

いくつか書いてみたいと思います。





■帳簿をつける




経験上、

帳簿がおろそかになってくるのは、

会社にとって悪い兆候。




あまりに業績が良過ぎて、

帳簿も追いつかないほど、仕事が忙しい

ということも、まあ考えられなくはないです。




でも、

実際には、そういうケースは

ほとんどないですよね、残念ながら。




帳簿なんて、

過去の取引を記録するだけで、

何も生産性はない、と思われるかもしれませんが、

帳簿をおろそかにする会社に、いい会社はありません。




それは、

数字が発している色んなシグナルに

気が付けないからです。




毎月、必ず試算表を作って、

内容を確認する。




どんなに忙しくても、

どんなに業績が悪くても、

これだけは、必ず続けて下さい。





■会社とプライベートを区別する




自分の会社なんだから、と

プライベートの費用を、割と平気で

会社のお金で支払う方がいます。




一時的には仕方ありませんが、

いつまでもこれを続けていて、

いい会社というのは、見たことありません。




本当のお金の流れや損益が

わからなくなります。




公私混同は、気の緩みにもつながりますし、

決していい影響はない、ということです。





■税金を払う




経営者の方の中には、

節税にかなり熱心な方がいらっしゃいます。




もちろん、

節税は大事なことですし、

熱心なのもいいことなのですが、

それも適度な範囲内なら、の話。




あまり、

節税にハマってしまうのは、考えもの。




誰も知らないような、節税(?)スキームに

手を出してしまうと、

一般的には、その後うまくいかなくなることが

大半です。




極度な節税志向な会社に、

これまたいい会社はありません。




ある程度は税金を支払うこと、

これも生き残るための条件です。





■家族でもめない




日本の中小企業のほとんどは、

いわゆる同族会社、家族経営です。




なので、

とにかく家族円満でいることは、

思った以上に大事なことです。




どんなに業績が良くても、

家族でもめてしまうと、

会社の未来はありません。




これは、

数字とは全く関係のない話ですが、

中小企業にとっては、とても大事な話です。







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経営のヒント | 2012-01-10(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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