スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
スポンサー広告 | --------(--) --:--:-- | トラックバック(-) | コメント(-)

冬休みのお知らせ



さて、

今日は年末恒例のお知らせです。





いつもながら、

少々早いのですが、

明日からこのブログも冬休みとさせて頂きます。




しばらく充電期間ということで。




m(_ _)m







また、

年明けから、復活したいと思います。




みなさん、

良いお年をお迎え下さい!




ではでは、

年が明けたら、また会いましょう!!






\(^o^)/







管理人 くらのすけ






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
スポンサーサイト
   
その他上記以外 | 2011-12-16(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

どうなる金融円滑化法、最新の動き



税制改正や、消費税の陰にかくれていますが、

実は大きな問題です。





■やめるか、続けるか




何かといえば、

中小企業金融円滑化法の話。




借入の返済金額を減らしてもらうために

金融機関と条件交渉することを

リスケといいます。




金融円滑化法以前にも、

リスケはあったんです。




ただ、

この法律によって、金融機関は、

リスケした債権を正常債権として

扱えるようになったので、

すっかり、リスケは市民権を得ています。




本当なら、

今年の3月で期限切れのはずだったこの法律。




1年延長されることになり、

来年、平成24年の3月に、再びその期限が

やってきます。




今のところ、

また延長になるかどうかは

わかりません。




金融円滑化法に関する

最近の動きをまとめてみます。




●自見金融相



「今は白紙の状態」


「年内は、金融機関と話し合う機会を持つ」



(11/15日経)






●帝国データバンク



平成21年12月4日の施行から2年が経過。



金融円滑化法適用後に、

倒産した会社が190件判明、と発表(12/8)。



(ただし、把握しているのは法的整理のみ)






●金融機関



政府との意見交換会にて



「単純延長には、慎重であるべき」



「貸付条件の変更を繰り返し申し出る

顧客も増えており、今後留意していく

必要がある」



「廃止か延長かという単純な議論ではなく、

ソフトランディングを図るべき問題」



「仮に、円滑化法が終了する場合は、

地域金融に混乱が生じない行政上の措置を

お願いしたい」


(12/10日経)






●円滑化法適用企業の経営改善支援



東京都民銀行とTKCが

円滑化法を適用した取引先に対する

経営改善支援を開始


(12/7日経)






●出口戦略の動き



九州・沖縄の地銀が、

金融円滑化法終了に向けて、審査・引当の

強化に動き出している


(11/15日経)






このあたりを見ると、

現場では、既に金融円滑化法終了を見越した

動きが出てきています。




以前の雰囲気とは違ってきているようです。




ただ、

現実的には、即廃止というのが厳しいのも

また事実です。




進むも、戻るも茨の道。

うまく”ソフトランディング”できればいいですが・・・。




来年の動きに要注意です。






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
中小企業のための融資情報 | 2011-12-15(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

年末調整Q&A総まとめ~これだけ確認しておけば大丈夫



今日は、

年末調整Q&A総まとめ!





■去年のことなんか、忘れちまったわい、という方へ




このブログでは、

過去に、年末調整のQ&Aを

いろいろと載せています。




今日は、

おさらいの意味で、過去のQ&Aを

どんとご紹介です。



詳しくは、本文にて。




今年もやります!年末調整Q&A-2010(ぱーと2)



  

  ・年末調整と確定申告



  ・年末調整の期限



  ・今から還付額を増やすには






今年もやります!年末調整Q&A-2010(ぱーと3)




  

  ・年末調整と年金カット


  
  ・証明書がない



  ・年末調整の対象になる給料



  ・年末調整と失業手当




今年もやります!年末調整Q&A-2010(ぱーと4)




  

  ・生命保険の契約者



  ・配偶者の収入



  ・配偶者控除 その他





今年もやります!年末調整Q&A-2010(ぱーと5)




  

  ・扶養控除と年金



  ・掛け持ちバイト



  ・年末調整と年収





年末調整Q&A~こんなときどうする?



  

  ・年末調整と確定申告


  
  ・社長の年末調整



  ・年末調整と医療費


  
  ・年末調整の還付金


  
  ・年末調整と副収入







(今年の改正点)

平成23年分年末調整、まずは変更点をしっかり確認





(年末調整チェック表)

平成23年分 年末調整チェック表





どうですか?


年末調整、思い出してきましたか?





みなさん、頑張って年内に片付けましょう!








このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
年末調整 | 2011-12-14(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成23年度税制改正も忘れずにチェック!



平成24年度税制改正の話題で

持ちきりですが、

実はこちらもあるんです。





■所得税、相続税改正は削除




平成23年度税制改正、といえば、

もともとは去年の今頃から出ていた話です。




ようやく、

一部修正の上で、11/30に無事可決となりました。

(12/2公布施行)




結局、何がどう変わったのか、

簡単にまとめてみることにします。




まず、

先日もお伝えした通り、

所得税、相続税などの改正は

全て削除されてしまいました。




相続税については、

今後の改正予定も、

全く白紙の状態ですが、

所得税のうち、給与所得控除の見直しについては

お伝えした通り、平成24年度改正にスライドしました。




決まった改正は、

法人税・納税環境整備などの下記項目。




中小企業に影響がある、主要な項目だけ

ピックアップします。




■法人税の税率



中小企業の場合、次のようになります。



★所得800万円以下  18%→15%


★所得800万円超   30%→25.5%






改正は、

平成24年4月1日以後開始事業年度から。




ただし、注意点が2つ。




1つは、

所得800万円以下の税率ですが、

これは、原則は19%と規定されます。




それを時限措置として、

15%まで引き下げる、というわけです。




その期間は、

平成24年4月1日から、平成27年3月31日までの

間に開始する事業年度。




つまり、3年間ですね。

3年後には、またこの時限措置を延長するか、

改正するか、の話をすることになります。




もう1つは、復興増税との絡み。

こちらも既に決定済みです。




法人税については、

3年間、10%の付加税が加算されることに

なっています。




ですので、

実際の税率は、当分の間、上記の10%増し

ということになります。




■定率法の減価償却




現在、定率法の減価償却率は、

定額法の2.5倍として、設定されています。




なので、

定率法の2年償却が、償却率1.0

なんていうことが出てくるのですが、

これが変わります。




2.5倍の部分が2.0倍になります。





■青色欠損金の繰越控除




青色申告法人の場合、

税務上の赤字は、7年間繰り越すことができます。




この繰越期間が

7年から9年に延長されます。




ただし、

9年間帳簿も保存しておかないといけませんが。




改正時期は、

同様に、平成24年4月1日以後開始事業年度からです。




9年繰越の対象になる赤字は、

平成20年4月1日以後終了事業年度分からになります。




■更正の請求期間の延長




既に提出した申告について、

間違いを直して、還付の請求をすることを

更正の請求といいます。




現在は、

この更正の請求は、1年間しか認められていません。




それが、5年間に延長されます。

改正時期は、12/2以後に、

申告期限が到来する国税についてです。








このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
平成23年度税制改正 | 2011-12-13(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成24年度税制改正大綱、決定速報!



平成24年度の税制改正大綱が

無事、スケジュール通りに決まりました!





■とりあえずは決まりましたが




税制改正大綱、といっても、

一般の方は、あまりピンとこないですよね。




税制改正大綱というのは、

政府の税制調査会から発表されるもので、

来年の税制改正法案の原案となるものです。




なので、

順当にいけば、

この大綱の内容に基づいて、法律が決まり、

来年4月から施行されることになります。




税金というのは、

毎年必ず法律が変わるんです。




僕ら税理士は、

その内容を先取りして、

できるだけ早目に対応するために、

この大綱が発表されるのを

手ぐすね引いて待ち構えている、

というわけです(笑)。




ただし、

来年4月から改正、というのは

順当にいけば・・・の話。




今年もそうでしたが、

最近、あまりにも順当にいかないこと、

この上ないです。




来年は、

このあと、消費税増税に伴う一体改革の話

があります。




今年にも増して、

波乱含みになる展開は、折り紙つきでしょう。




だから、

とりあえず大綱は決まったけど、

ホントにこの通り決まるんかいな?

というのが、まあ本音ですが。。。





■平成24年度税制改正大綱~主要項目




さて、

前置きが長くなりましたが、

とはいえ、大綱は大綱ですから、

主要な改正項目については

お伝えしておきますね。




おおまかには、

単純延長とか、一部縮小して延長、

というパターンが多いです。




ですので、

この大綱の内容に関して、

今年のうちに動いておかないと、

優遇規定が受けられなくなる、

ということは、あまりありません。




ただし、マイホームを買い換えて利益が出るとか、

10年以上保有する不動産を買い替えるとか、

一部のケースでは、改正後に不利になる

こともありますので、ご注意を。





ここでは、

詳細は書けませんので、

詳しくは、お近くの専門家まで。




★年収1,500万円超の給与所得は増税に



給与収入から差し引かれる、

給与所得控除の金額が、給与収入1,500万円で

頭打ち(245万円)になります。




中小企業の役員さんや、

個人事業主の法人成りには、

多少影響が出てきます。




ちなみに、

この項目は、平成23年度の税制改正からの

横滑りです。



内容は、かなり簡単になりましたが。



改正は、

平成25年分所得税・平成26年度分住民税

からの予定です。




★その他増税項目


・住宅用地の固定資産税→一部増税


・勤続5年以下の役員退職金課税→1/2課税廃止して増税





★その他減税項目


・省エネ住宅ローン控除(新設)


・自動車重量税→一部減税





★単純延長項目のうち、主なもの



・交際費等の中小企業特例を2年延長



・中小企業者等の少額減価償却資産

(30万円未満)特例を2年延長






★一部変更して延長する項目のうち、主なもの



・中小企業が設備投資した場合の優遇税制

→対象資産を一部追加して、2年延長



・両親や祖父母から、マイホーム取得資金の贈与を

受けた場合の特例


→省エネ・耐震住宅は贈与枠拡大

→一般住宅は贈与枠縮小

→住宅の床面積を制限

(東日本大震災被災者は、従来通り)



・エコカー減税→一部縮小して3年延長





※上記は改正項目の一部です。

※あくまで大綱なので、最終決定ではありません。






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
平成24年度税制改正 | 2011-12-12(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人住民税が非課税になるのは、いくらまで?



今日は、

知ってるようであんまり知らない(?)

個人住民税の話。





■16歳未満の年少扶養親族を書く理由




今日は、12/9です。




今日あたりまでに、

扶養控除申告書や保険料控除申告書を

回収できるといいですね。




ところで、

新しい扶養控除申告書には、

ちょっとした謎があります。




それは、

16歳未満の年少扶養親族の扱いです。




扶養控除申告書の用紙が変わってから、

年少扶養親族は、用紙の下の方に、

別に欄が設けられました。




今までの真ん中の欄に書くのではなく、

その下の欄に書くことになりました。




じゃあ、

なぜ扶養控除の対象にならなくなったのに、

申告書に書かないといけないんでしょうか?




所得税では対象じゃないけど、

住民税では、扶養控除の対象になるから?




残念ながら、違います。。。




この扶養控除の申告書は、

所得税だけでなく、個人住民税の扶養控除申告書も

兼ねています。




個人住民税には、

非課税限度額の計算、というのがあります。




こういう方は、住民税非課税、

これだけの所得以下の方は、住民税非課税、

といった具合です。




その計算に、扶養親族の数を使うのですが、

その非課税限度額の計算に使う扶養親族には、

16歳未満の扶養親族も含まれるんです。




何だかややこしいですが。




だから、

その計算のために、必要なんだというわけ。




具体的には、

次のような計算になります。



(自治体により、金額は異なることがあります)




★個人住民税の非課税限度額

(東京都23区の例)



(1)所得割・均等割とも非課税



①生活保護法による生活扶助を受けている方

 
 
②障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、

 前年中の合計所得金額が125万円以下の方

 

③前年中の合計所得金額が区市町村の

 条例で定める額以下の方



 〈東京23区内の場合〉
  
  
・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合


   35万円×(本人・控除対象配偶者・

   扶養親族の合計人数)+21万円 以下



・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
    


   35万円 以下




(2)所得割のみ非課税



 前年中の総所得金額等が、

 下記の金額以下の方
  
 
 
・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合



  35万円×(本人・控除対象配偶者・

  扶養親族の合計人数)+32万円 以下



・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合


  35万円 以下

 




まあ、

要するに、個人住民税の非課税額はややこしい、

一律100万円、というわけでもない、

扶養親族の数によっても違う。




このあたりを知っておいて頂けたら

十分です。







このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
年末調整 | 2011-12-09(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

生命保険料控除の改正、新旧契約が混ざったら?



生命保険料控除の

改正の話をしてます。





■新か旧か両取りか




今年の年末調整には関係ないのですが、

来年以降、よく出てきそうなのが、

平成23年以前の契約と平成24年以降の契約の

両方がある場合。




このとき、

生命保険料控除どうなるの?

という質問が増えるような気がするので、

ちょっとまとめときます。




新旧の契約が両方ある場合には、

選択肢が3つあります。



(1)旧契約しか控除を受けない

→新契約はないものとする



(2)新契約しか控除を受けない

→旧契約はないものとする



(3)新旧契約の両方とも控除を受ける






要は、

この3つのうち、控除額が一番大きくなるのを

選べばよい、ということです。




(1)は簡単です。

新契約は、完全無視です。

ないものとして、旧契約のみで控除額を計算します。




この場合には、

一般・個人年金それぞれで、

最高5万円の控除額を取れる可能性があります。




(2)の場合も、考え方は簡単。

旧契約は完全無視で、新契約のみで計算します。

この場合は、各控除限度額は4万円になります。




(3)の場合は、新旧両取り。

(1)で出した控除額と(2)で出した控除額を

合計するわけですが、金額は最高4万円まで。




この3つで、金額が一番大きいものを選びます。

これを一般、個人年金の各区分で、

それぞれ計算します。




新しい介護医療保険料控除については、

当然、旧契約はなく、新契約だけなので、

選択の余地なし。




で、3区分の合計が最高12万円までです。




まあ、

実際に始まってみないと、

なかなかイメージしづらいですね。




ちょっとややこしくなるので、

間違えないようにしないと。






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
所得税 | 2011-12-08(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

生命保険料控除、これからの注意点



生命保険料控除の改正について

ご紹介しています。



今日は、

「新規契約」の話。





■今年にするか、来年にするか




昨日もご紹介した通り、

生命保険料控除の最高控除額は、

来年以降、10万円から12万円に

増加します。




ただし、

これは、来年以降に新しい生命保険を

契約したときの話。




今、現時点で既に契約済みの

生命保険については、

来年以降も、今の控除額のままです。




考えなきゃならない方は、

これから新しく生命保険を契約しよう

としている方です。




こういう方は、

今年契約するか、それとも来年以降に契約するかで、

控除額が変わってきます。




例えば、

介護医療保険の対象になる保険に

加入するとします。




この場合、

今年の契約なら、普通に一般生命保険料扱いです。




なので、

既に年間10万円以上払っている方は、

それ以上、控除額は増えません。




新しい介護医療保険料控除を受けようとすると、

来年以降の契約にしないとダメです。




また、

個人年金に全く入っていない方が、

加入するとします。




今年の契約なら、

旧制度の対象ですから、

年間10万円以上の支払いで、5万円控除。




でも、

これが来年以降の契約になると、

新制度の対象なので、

同じ年間10万円以上の支払でも、

最高控除額は4万円に減ってしまいます。




契約日が、控除額を左右しますので、

ご注意を。





■新規契約のつもりじゃないのに




また、

今、既に生命保険料控除を受けている方にも

注意が1つ。




何もなければ、

来年以降も今の控除額のまま、なのですが、

例えば、現在の契約を転換したり、

特約を付け加えたりすると、

それが新しい契約とみなされることがあります。




そうすると、

控除額が減る可能性も出てくるので、

このあたりは注意が必要です。




具体的には、こんなことに注意。



●転換


●保障見直し


●更新、継続


●満期更改、中途更改


●特約の付加


●被保険者の増加


●特約の更新 など









このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
所得税 | 2011-12-07(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

介護医療保険料控除って何よ?



さて、

今日は、本題。




生命保険料控除の改正の話です。





■来年からは、3本柱




平成24年から、

生命保険料控除がリニューアルします。




改正点は、

ズバリ「介護医療保険料控除」というのが

できます。




なので、これからは、



●一般生命保険料控除


●個人年金保険料控除


●介護医療保険料控除






という3本立てになります。




それに伴って、

控除金額も変わります。





所得税は、

一般4万円、個人年金4万円、介護4万円で

限度額12万円。




住民税は、

一般2.8万円、個人年金2.8万円、介護2.8万円で

限度額7万円。




となります。




住民税だけ、

「???」と思われるかもしれませんが、

間違いではないんです。




2.8万円+2.8万円+2.8万円で

7万円にはなりませんが、

限度額は、改正前と同じ7万円とされました。





■介護医療保険料とは




今日はまず、

「介護医療保険料」とは何ぞ?

という話。




基本的に、

平成24年1月1日以後に契約した分が

対象です。




平成23年に契約したものは、

全て、一般か個人年金のどちらかになります。




で、

「介護医療保険料」の定義です。




介護医療保険契約等に係る


保険料等のうち、医療費等


支払事由に基因して保険金等を


支払うことを約する部分に係る


保険料等






となっています。




具体的には、

医療費用保険、介護費用保険、

医療保障保険、介護保障保険、

所得補償保険などが対象になるようです。




逆に、対象にならないのは、

以下のようなもの。




●普通の死亡保険


これは一般生命保険料控除の対象です。




●傷害保険


身体の障害のみに基因して保険金が

支払われるものは×。




●海外の生命保険会社と海外で契約した保険



これは、介護医療保険に限らずですが、

対象外です。






中には、

死亡保障と医療・介護保障を兼ねている

保険もありますが、

これはこれで、また細かい要件があります。




死亡保険金等が、入院給付日額の100倍を

超えるものは×。




死亡保険金等が、がんや要介護状態に

なったときに支払われる保険金等の

5分の1を超えるものは×。



などなど。




実際は、

もう少し細かい要件がありますが。




どうですか?

何となくイメージできましたか?






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
所得税 | 2011-12-06(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

生命保険料控除Q&A~まずは基本



生命保険料控除が、

来年から大幅リニューアルします。



今年の年末調整はそのままですが。





■生命保険料控除改正、その前に




税金の改正は、

改正自体が決まっても、

実施されるのが少し先、ということが

よくあります。




そのため、

忘れた頃に改正が実施されることも

しばしば。




扶養控除も然り、ですよね。




今回の生命保険料控除も

その類です。




改正自体は、

以前から決まっていたのですが、

いよいよ来年から実施になります。




その改正の話をする前に、と。




まず、

現在の生命保険料控除のおさらいと、

ポイントをまとめてみます。





■生命保険料控除Q&Aまとめ




◆誰が受けられるの?



保険料を支払った本人



※契約者は関係なし






◆どんな契約が対象?



一般生命保険と個人年金



※受取人が、本人、配偶者、親族の場合のみ


(保険料支払時点で判定)



※例えば、受取人が元妻なら×






◆どこまでの保険料が対象?



・現実に支払ったもののみ


(未払は×、過去の未納分の支払は○)



・前納は、その年の保険料に充当される金額



・年の途中で解約していても控除対象






◆控除額はいくら?



<所得税>



●一般生命保険料控除



支払保険料10万円以上で、5万円




●個人年金保険料控除



支払保険料10万円以上で、5万円




<住民税>



●一般生命保険料控除



支払保険料7万円以上で、3.5万円



●個人年金保険料控除



支払保険料7万円以上で、3.5万円




(詳しい計算表は省略します)









このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
所得税 | 2011-12-05(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

決算書だけではわからない~合法的裏帳簿の仕組み



世の中、

大事なことは目に見えなかったりするもんです。





■”簿外”は怪しいものではない




何の話かというと、

決算書の話。




穴があくほど、決算書を見ても、

載ってないものは、載ってない(笑)。




そう、

決算書に載ってないものがあるんです。




(ここでいう決算書は、貸借対照表です)




それは、

「簿外資産」や「簿外債務」です。




簿外というと、

何やら粉飾とか、怪しいことを

思い浮かべるかもしれませんが、

全然、そんなことはありません。




普通に、合法的に作れるものです。




まずは、簿外資産。

決算書には載ってないけど、

資産としての価値があるもの。




例えば、倒産防止共済。




これは、

掛金は全部経費として処理しますから、

資産としては残りません。




でも、

掛金は、ちゃんと積み立てられていますから、

いざというときに解約すれば、

手元に資金が入ります。




これは、立派な簿外資産。




同じようなものに、

全額経費処理の生命保険があります。




これも、

資産計上はされてないですが、

解約返戻金は簿外に積み立てられています。




表には出てこなくても、

簿外資産は心強い存在です。





■決算書の実態を見抜く2つのキーワード




一方、簿外債務は

ちょっとこわい存在です。




決算書には載ってないけど、

債務として、会社に支払義務があるもの。




大きくは、2つです。

1つは、リース債務。

もう1つは、将来の退職金。




最近、

リースの会計処理が変わり、

新しいリースは、決算書にリース債務として

載っていることが多くなりました。




ただ、

古いリースは、ただ単に経費処理しているだけで、

債務は簿外のことが多いです。




退職金については、

従業員の平均年齢が低ければ、

今すぐはあまり関係ないかもしれませんが、

将来的には、大きくなる可能性もあります。




また、

役員向けの退職金は、

必ず支払わないといけないものではないですが、

個人の相続税を支払うために、

準備しておいた方がいい場合もあります。




いずれも、

決算書を表面的に見ていては、

わからないものです。




また、

決算書は、取得原価で計上されています。




これを全部時価に直せば、

また違った結果になるかもしれません。




簿外と時価。




これが、

決算書の裏を読み解くカギになります。







このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
決算書 | 2011-12-02(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税と脱税と租税回避~グレーゾーンの正体



みなさん、

租税回避って聞いたことありますか?




脱税とはどう違うんでしょうか?





■シロとグレーは何が違う?




まあ、簡単に言うとすれば、



節税=シロ



脱税=クロ



租税回避=グレー






といったところでしょうか。




脱税はわかりやすいですね。

税法を守らないで、不当に税金を支払わないこと。




そこには、

本当は税金を支払う要件を満たしているんだけど、

そのことを隠す、という行為が存在します。




これは完全に違法、真っ黒の話。




わかりにくいのが、

節税と租税回避、

つまりシロとグレーの違い。




まず、

節税も租税回避も、

表面上は、合法的な行為です。




だから、

グレーゾーンの”租税回避”を実行して、

これは合法的な行為なんだ!

と主張することは、あまり(?)意味がない気がします。




合法的でなければ、

それは明らかに脱税ですから。




表面的にせよ、

法律要件を満たしているからこそ、

”租税回避”、グレーゾーンの扱いになるわけです。




租税回避の問題点は、

そこにあるんじゃありません。





■グレーゾーンの問題点




じゃあ、

問題点はどこにあるのか。




それは、

「経済的合理性」です。




もっとわかりやすく言えば、

常識で考えて、という感じでしょうか。




要するに、

普通、一般的に考えて、

この取引をするのに、

わざわざこんなめんどくさいこと、

しないでしょ?




税金安くしたいがために、

こんなことしたんでしょ?




これが租税回避、グレーゾーンです。




税法には、租税回避行為を防ぐための規定も

設けられています。




例えば、

「同族会社の行為計算の否認」

という規定があります。




これは、

税法上、合法的な行為であっても、

同族会社だからこそできたような、

経済的合理性のない行為によって、

税金が減った場合には、

その行為を否認できる、というものです。



(実際に、否認されるかどうかは別として)




租税回避行為は、

長い目で見れば、いずれ法改正で

対応されることが多いです。




最近では、

アパート消費税還付(自販機節税)が

いい例ですね。




行き過ぎた節税は、

租税回避行為になります。




くれぐれも、本末転倒にならないように。。。






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
息抜きの雑談 | 2011-12-01(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

Copyright © ★★★一生懸命頑張る個人事業主・中小企業を応援します!★★★ All Rights Reserved. Powered By FC2. 
Template Desingned by とほほニュース
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。