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会計検査院、お医者さんに目を付ける



会計検査院ネタ、3日目です!





■お医者さんには、税金計算の特例がある




会計検査院が、

税金関係で指摘した項目が、もう1つあります。




それは、

お医者さん関係の税金の特例です。




医師、歯科医師の方の所得税の計算には、

昔から特例があります。




それは、

社会保険診療報酬の所得計算の特例

と言われています。




具体的には、

各年における社会保険診療報酬の金額が

5,000万円以下の場合に、実際の経費の金額に代えて、

一定の経費率で計算した概算経費を

必要経費とすることができる、というものです。




まあ簡単に言えば、

消費税の簡易課税、お医者さんバージョンみたいな

感じでしょうか。




もともとは、

小規模のお医者さんの事務負担を軽減して、

医療の普及に貢献する、という政策的意図があって、

始まった制度のようです。




昔は、

今のように便利な会計ソフトなどもなく、

帳面を付ける、というのはそれなりに大変だった時代です。




ただ、今は少し事情が違います。




実際、会計検査院の調べによると、

この特例を適用しているのは、延べ1,929人。




そのうち、

実際に帳面を付けて、経費を計算していた方が、

延べ1,654人、約86%いたそうです。




もちろん、

実額経費と概算経費のどちらが有利かを

比較するためです。




つまり、

最初にこの特例を作ったときの目的、

帳面を付けられないような、

小規模のお医者さんに配慮するため、

という趣旨と、事情が変わってきているということです。




じゃあ、

概算経費と実額経費は、どれぐらい差があるのかというと、

だいたい20%弱。




もちろん、

概算経費の方が多い(つまり特例有利)わけです。




こういう事情を踏まえて、

会計検査院は、

「その目的に沿ったより適切なものとするための

検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を

表示する」としています。




これは、

最近、税制改正の検討課題として

挙げられていたことでもあります。




ただ、

税金というのは、純粋に税金の分野だけで

決められることは少なく、

多分に政治的要素が絡んできます。




今回も、

ターゲットはお医者さんということですから、

どういう形で決着するのかは・・・。







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税制改正最新情報 | 2011-11-30(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

会計検査院は言いました 「それってアリ?」



では、

昨日の続きです!





■会社法からおかしくなった




今回、

会計検査院が主に目を付けたのは、

新設法人の免税制度について。




消費税では、

資本金1,000万円未満で設立した法人の

設立後2事業年度は、消費税免税となっています。




なぜ、

資本金1,000万円かといえば、

昔は、株式会社を設立するには、

資本金1,000万円以上が必要だったからです。




資本金1,000万円を用意して、

株式会社を設立するのは、ある程度の規模の会社。




それぐらいの規模なら、

1期目から、ちゃんと消費税を払えるでしょう、

という背景がありました。




しかし、

会社法により、最低資本金制度は撤廃され、

いつの間にか、株式会社は資本金1円でも作れるように。




そうなれば、

何もわざわざ資本金1,000万円も用意して、

1期目から消費税を支払う法人を作るわけがありません。




実際、

会計検査院は、平成18年中に設立された

資本金1,000万円未満の新設法人1,283法人を調べました。




そのうち、

3期目から消費税の課税事業者になった法人は、

343法人ありました。




その343法人の

1期目及び2期目の平均売上高は、

それぞれ6,400万円、1億400万円だったそうです。




そんなに売上あるんだったら、

消費税払えるやん!と

会計検査院は言いたいわけです。




また、

会計検査院は、個人事業主から法人成りした

場合についても調べています。




対象になったのは、

法人成りした206法人。




法人成りする直前の平均売上高は、

約6,300万円。




それに対し、

法人成り後の平均売上高は、約7,900万円。




個人では消費税を払っていた人が、

法人成りして、売上は増えているのに、

2年間は消費税を払わなくてよくなるわけです。




その他、

法人設立して2年後、つまり消費税の課税事業者になると

解散している法人も24法人あった、と会計検査院は

言っています。




まあ、

結論的には、この消費税の免税制度は

現状から考えておかしい、

財務省さん、よく考えて見直すように、

というのが、今回の会計検査院の意見です。




消費税増税と併せて、

この免税制度にも、いずれかなりのメスが

入れられることが予想されます。




会計検査院から指摘された以上、

ほっとくわけにはいきませんから。。。







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税制改正最新情報 | 2011-11-29(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

会計検査院は見た?!



みなさん、会計検査院ってご存知ですか?



税金にあまり関係なさそうに見える、この組織。


実は関係大アリなんです。





■会計検査院と税金の関係




さて、会計検査院とは

何をするところでしょうか?




「会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、


内閣からも独立した憲法上の機関として、


国や法律で定められた機関の会計を検査し、


会計経理が正しく行われるように監督する


職責を果たしています。」



(会計検査院HPより)







というわけで、

定期的に、官公庁の検査を行い、

意見表示などを行っています。




各省庁の検査ですので、

分野は多岐に渡ります。




その中には、税金に関するものも含まれます。




申告や納税の実態を調べ、

それが法律の趣旨などから、妥当ではない、

ということになれば、

『内閣からも独立した憲法上の機関』として、

意見を述べる、というわけです。




会計検査院から、

「これって、ちょっとおかしいんじゃないの?」

と指摘された項目は、遅かれ早かれ、

修正を余儀なくされることになります。




まあ、そのための会計検査院ですからね。




つまり、

今後、税制改正での最優先課題、というわけです。




■会計検査院が目を付けた項目とは




先日、

平成22年度の決算検査報告が

発表されました。




その中に、ちょっと気になる項目があります。

それは、消費税の免税制度について。




消費税に関しては、

年内に、ある程度の方向性が発表される予定のようです。




まあ、時期は別として、

増税になることは間違いないので、

今後、いろんな議論が巻き起こってくると

思います。




その中で、

このブログでも何回か書いている、

免税制度の行方について。




現状では、

個人事業主の開業後2年間、

資本金1,000万円未満の法人の、

設立後2事業年度は、

消費税がかかりません。





ひと言でいうと、

会計検査院的には、それって租税回避じゃないの?

ってことです。




やっぱりね(笑)。




詳細は明日!







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税制改正最新情報 | 2011-11-28(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

決算対策の期限~ぶっちゃけいつまでなら間に合うか?



今日は、

ズバリ決算対策の話。





■何事も実行するのに2週間はかかる




何事も土壇場でバタバタすると

ろくなことがありません。




これは、決算対策でも同じです。




とはいえ、

会計入力もついつい遅れがち、

やらないとあかんのは、わかってるねんけど。




こういうこともままあります。




じゃあ、

最終的な期限、デッドラインはいつでしょう?




例えば、3月決算の場合。

少なくとも、お金を動かす決算対策は

3月中にしてしまわないと期限切れですよね。




ということは、

遅くとも3/15ぐらいまでには、

どんな決算対策をすべきか、という

メニューが揃っていないといけません。




決算対策を実行するのに、

少なくとも2週間ぐらいの期間は必要です。




できれば、1ヶ月の余裕は見ておきたいです。




例えば、

決算対策で、倒産防止共済の年払いをする、

とします。




月末25日によしやろう、となって、

いざ申込をします。




でも、恐らく無理です。

20日頃までに申し込まないと、

月末の年払いには間に合いません。




もちろん、

ギリギリでも何とかできる場合もあるでしょう。




でも、

ギリギリになればなるほど、

選択肢は少なくなってきます。




それを考えれば、

決算対策の期限は、決算1ヶ月前、

どんなに遅くとも、決算半月前までには、

最終判断が必要です。





■会計データができていない場合




期中の入力をサボっていて、

利益がわからない。




こんなときはどうしたらいいでしょう?




もちろん、

ちゃんと期限までに、決算対策をして下さい。




その場合、

まずは現状の利益をできるだけ正確に

把握することが最優先です。




そのために、

徹夜してデータを入力して下さい、

というのではありません。




●ざっと売上の請求書を集計する。


●通帳の残高、増減を確認する。


●前期と比べて、何か変わったことはなかったか。


●何事もなければ、固定費は前期とほぼ変わらないはず。




このあたりを確認するだけでも、

だいたい利益がわかってきます。




特に、

お金の残り具合から逆算すれば、

ざっくりとした利益は出るんじゃないでしょうか。




ただし、

お金の出ていかない、減価償却費も忘れずに。




要するに、

データ入力ができていようがいまいが、

決算対策はできるし、またやらないとダメってことです。




できれば、

決算3ヶ月前に、最初の決算対策ができれば

ベターです。






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その他節税方法 | 2011-11-25(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「相続放棄」は放棄した後が重要



前回に続いて、

少し相続関係の情報を。





■相続放棄は玉突きだ




前回、相続放棄というのは、

「自己のために相続の開始があったことを知った日」

から3ヶ月以内だと、書きました。




なんで、

こんな回りくどい表現になってるんでしょうか。




「被相続人がなくなった日から」

3ヶ月以内では、ダメなんでしょうか。




実は、それではダメなんです。

回りくどい表現をしているには、理由があります。




これに関係してくるのが、

相続放棄です。




相続を放棄すると、どうなるでしょうか。




もちろん、

自分は財産も債務も放棄するわけですから、

相続からは一切関係なくなります。




ちなみに、生命保険金は

相続放棄していても、受け取れます。

これはとても大事。





自分は関係なくなるので、

それでいいのですが、その後を考えてみて下さい。




相続人が1人放棄しました。

すると、その相続人は始めからいなかったものと

みなされます。




すると、場合によっては、

その影響で、本当は相続人じゃなかったのに、

相続人に繰り上がる人が出てくることがあります。






■そんなはずじゃなかった・・・




例えば、

お父さんが亡くなりました。




相続人は、

お母さんと子供1人。




この場合に、子供が相続放棄すると、

相続人はお母さん1人になるか?




なりません。




子供の代わりに、おじいちゃんとおばあちゃんが

相続人に繰り上がります。




じゃあ、

おじいちゃんとおばあちゃんが既に亡くなっていたら、

相続人は、お母さん1人になるか?




やっぱり、なりません。




その場合は、

お父さんの兄弟姉妹が、相続人に繰り上がります。




相続放棄というのは、

こうやって、相続人の玉突き現象を起こすんです。





だから、

「自己のために相続の開始があったことを知った日」

から3ヶ月以内、というルールにする必要が

あったわけです。




相続放棄というのは、

自分が放棄した後のことも考えてしないとダメなんです。







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その他上記以外 | 2011-11-24(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

被災された方の相続放棄期限が迫っています!



あまり報道されていないように思いますが、

ある期限が今月末に迫っています。





■相続には3つの種類がある




それは、

東日本大震災により被災された方の

相続放棄の期限です。




相続には、大きく分けて3つの種類があります。




1.単純承認

財産も債務も全て引き継ぐ



2.相続放棄

財産も債務も全て引き継がない



3.限定承認

相続した財産の範囲内で、債務を引き継ぐ






このうち、

相続放棄と限定承認については、

「自己のために相続の開始があったことを知った日」から

3ヶ月以内に手続きをしないといけません。




ただ、

東日本大震災により被災された方については、

その期間が延長されています。




具体的には、次の2つの条件を両方満たす方です。



(1)H23.3.11当時、一定の被災地に

住所を有していた方


(2)H22.12.11以降に自己のために相続の

開始があったことを知った方






この条件を満たす方については、

期間が延長されています。

その延長期限が、今月末(11月30日)までです。




それを過ぎると、

原則的には、相続放棄、限定承認は認められず、

単純承認しか選択できなくなってしまいます。





■相続放棄の期間をさらに延長するには



ただし、

どうしても、今月末までには無理という場合には、

さらに期間延長の申請をすることができます。




具体的には、

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に

申立てをします。




費用は、

相続人1人につき800円の収入印紙と、

連絡用の郵便切手のみです。




該当する方は、

お早目に手続きをして下さい。




こちらの裁判所のHPに、

詳しい情報が載っています。




相続の放棄の申述



相続の限定承認の申述



相続の承認又は放棄の期間の伸長



東日本大震災により被災された方に適用される特例







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災害にあった場合 | 2011-11-22(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

源泉徴収よもやま話



では、

先週の続きです。



源泉徴収義務の話。





■税金での大発明




日本の所得税には、

言わずと知れた源泉徴収制度があります。




本来なら、

所得税は納税者本人が支払うものですが、

サラリーマンなどは、会社が給与から天引きして、

代わりに税務署に支払ってあげる、というものです。




会社は、

いわば税金の徴収代理を

無償でやっているようなもんです。




この源泉徴収制度というのは、

実は日本で発明されたものではありません。




戦費調達のため、

あのナチス・ドイツが世界で初めて取り入れた

制度です。




税金の世界では、

世紀の大発明だったようです。




その証拠に、源泉徴収制度はその後、

日本、アメリカ、イギリスなどにも普及しています。




ちなみに、

税金におけるもう1つの大発明は、

印紙税です。




こっちは、

17世紀にオランダの税務職員が編み出した税金です。

目的は、もちろん戦費調達のため。




これも、(国側から見れば)優れた税金だということで、

その後世界中に広まっています。

わが国も、ご承知の通り。。。





■だから、源泉徴収義務は会社にある




少し、話はそれましたが、

何はともあれ、源泉徴収義務は

会社にあるわけです。




だから、

扶養を間違えてようが、なんだろうが、

まずは、会社が責任もって払いなはれ、と

こういうわけです。




あとは、

おたくの方で、しっかり本人から徴収しなさい、

わしゃ知らん、と(笑)。




とはいえ、

本人が退職している場合、

こればっかりはもうどうしようもないです。




会社は本人から徴収できませんから、

税務署が直接本人から徴収することになります。








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年末調整 | 2011-11-21(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

扶養控除の是正通知が来た!



扶養控除の是正通知というやつが

会社に届くことがあります。




今日は、そんな源泉絡みの話。





■扶養控除の間違いは誰の責任?




扶養控除の是正通知。




もらったことのある方は、

わかると思いますが、

これ、要は年末調整をやり直してくれ、

という通知です。




年末調整の時には、

社員さんから、扶養控除の申告書を

提出してもらいます。




扶養親族がいる場合には、

そこに記入して会社に提出するのですが、

扶養控除の対象にするには、

所得などの要件があります。




要件を満たしていなければ、

扶養控除は受けられません。




じゃあ、

その判断は誰がするのか?




それは、

扶養控除申告書を書く本人ですね。




だから、

扶養控除の「申告書」なわけです。

自己申告が原則です。




会社は、その申告書に基づいて

年末調整を行います。




でも、

中には、扶養親族の方に所得があって、

扶養控除の対象にはできなかった、

という場合があります。




税務署は、

他から提出された源泉徴収票などで、

それを把握した場合には、

「この方は、扶養控除の対象にはできませんよ」

という通知を送ってきます。




それが冒頭の通知なわけです。





■なぜ、会社に通知?




じゃあ、

通知はなぜ本人ではなく、

会社に届くのでしょうか?




本人の所得税なんだから、

本人に通知して、払ってもらえばいいんじゃないの?




でも、

そういうわけにはいかないのが、

日本の所得税です。




それは、

会社に「源泉徴収義務」というものが

あるからです。




明日に続きます!






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年末調整 | 2011-11-18(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

新・子ども手当、10月からの改正点



では、昨日の続きです。



子ども手当の細かい変更点をご紹介します。





■15日以内に申請必要な場合あり




まず、

支給額が変わり、全員申請が必要になる、

というのはお伝えしました。




申請は来年3月末までなら、原則OKなのですが、

この10月以降に引っ越す方は、要注意です。




この場合には、

転出予定日の翌日から15日以内に、

引越し先の市区町村へ申請が必要
になります。




もし、15日を過ぎてしまった場合、

申請月の翌月分からしか受け取れなくなる

可能性がありますので、ご注意を。




10月以降に、新たにお子さんが生まれた場合も

出生日の翌日から15日以内に申請です。





■離婚別居中の場合の支給




両親が別居している場合に、

どちらの親に子ども手当を支給するか、

というのも大きな問題です。




この点については多々問題もあったようで、

この10月から改正になっています。




これからは、

離婚協議中で両親が別居している場合には、

収入に関わらず、子どもと同居している方の親に

子ども手当が支給されることになりました。





ただし、

単身赴任による別居の場合には、

所得の高い方に支給されます。





■保育料、給食費等の天引き




この10月からは、

子ども手当から保育料や給食費等の天引きが

可能となります。




保育料については、

各市区町村の判断によりますので、

地域によりけりではないようです。




給食費等については、

強制徴収ではなく、希望した方のみ

子ども手当から天引きできるような仕組みと

なっているようです。




(参考)



10月からの子ども手当Q&A




リーフレット「子ども手当」







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その他上記以外 | 2011-11-17(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

子ども手当、おさらいしましょう



紆余曲折のあった子ども手当ですが、

10月以降、制度が変わっています。



今さらですが、少しおさらいです。





■結局、どうなったのか



まず、

10月分以降の子ども手当から、

支給額が変更になります。




0~3歳未満・・・・・一律15,000円



3歳から小学校修了前

・・・第1子・第2子は10,000円

・・・第3子以降は15,000円



中学生・・・・・一律10,000円






実際に、変更後の金額が支給になるのは、

来年の2月からです。




平成24年2月→10月~1月までの4ヶ月分


平成24年6月→2・3月分






来年の4月分からは、

法律的には「児童手当」が復活し、

所得制限がされる予定です。



(基準額は、年収960万円程度)




所得制限世帯には、

扶養控除の見直しを含めた対策が

なされるようです。




平成24年度税制改正で、

何らかの手当てがされるのでは、

と思います。




ただし、

あくまで所得制限世帯への配慮、ということで、

扶養控除の全面復活には至らない模様。




この子ども手当の全面リニューアルに伴い、

対象となる方は全員、新たに申請が必要となります。

申請期限は、平成24年3月末です。




明日は、もうちょっと細かい変更内容を。





(参考)


子どもに対する手当の制度のあり方について(3党合意)







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その他上記以外 | 2011-11-16(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税制改正、年末までの見通しは?



波乱の税制改正、

昨日の続きです。





■とにかく時間がない



結局、

まともに税制改正が成立するのは、

ほぼ法人税関係だけ、ということに

なりそうです。




脱落した主な項目は、

以下の通りです。




増税項目が多かったので、

納税者にとっては結果オーライかもしれませんが。




【所得税】

・給与所得控除の縮小

・成年扶養控除の縮小

・退職金課税の見直し



【相続税】

・基礎控除の縮小

・死亡保険金の非課税枠縮小

・相続税の税率見直し



【贈与税】

・贈与税の税率見直し  など






そうなると、

脱落組の”敗者復活戦”があるのか、

ということが気になります。




一応、昨日ご紹介した

3党協議結果の文書によると、

いわゆる積み残し分については、

今後の税制改正なりで実現できるよう努力する、

となってます。




ただ、

現実的には、厳しいんじゃないでしょうか。。。




これから年末までには、

消費税増税に向けての議論、

さらに平成24年度税制改正が控えています。




恐らく主戦場は、

「消費税」になると思われます。




そうなると、

敗者復活戦の余裕はないでしょう。




平成24年度税制改正だってどうなるかわかりません。

とにかく、日がありませんからね。




平成24年度改正については、

本格的な議論は日程的に無理でしょうから、

マイナーチェンジの改正になりそうです。




復興関係、TPP、消費税、社会保障・・・。



本当に、今日本は大きな岐路に立っているんだと

いうことを実感します。






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平成23年度税制改正 | 2011-11-15(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成23年度税制改正、衝撃の結末?!



平成23年度税制改正が、

この土壇場に来て、ついに・・・。





■まさかの結末




今年の税制改正は、波乱続きの展開で、

いまだその一部しか成立していません。




このブログでもご紹介した、

雇用促進税制や消費税の免税制度の改正などは

決定しましたが、その他の大半の項目は、

先送り状態だったわけです。




今、開催中の臨時国会で、

それを成立させる予定だったのですが、

先日、民主党・自民党・公明党の間で

復興増税等をめぐる話し合いが行われ、

その結果が以下のようになりました。




 

【税関係協議結果】


平成23年11月10日


民主党 税制調査会長

自由民主党 税制調査会長

公明党 税制調査会長



■たばこ税の取扱い

・盛り込まない

・所得税付加税:25年(H25.1~H49.12)

 2.1%



■個人住民税均割の取扱い

(併せて、退職所得10%税額控除の取扱い)

・個人住民税均等割:10年(H26.6~H36.5)

 年1,000円

・退職所得10%税額控除廃止:H24.1.1施行

→H25.1.1施行



■23年度改正事項の取扱い

・【国税】法人課税と納税環境整備以外の

項目は今改正から削除


・【地方税】退職所得10%税額控除廃止、

法人課税
(たばこ税の都道府県・

市町村間調整を含む)と納税環境整備

以外の項目は今改正から削除




平成23年度改正事項のうち積み残し分に

ついては、平成24年度税制改正又は

税制抜本改革に合わせ、成案を得るよう、

各党でそれぞれ努力する。







たばこ税を増税しないという方に

目が行きがちですが、実は大事なのは

太字下線部分なんです。




そう、要するに国税の場合、

「法人課税」と「納税環境整備」以外の項目、

所得税とか相続税とか贈与税などは

平成23年度税制改正から、なんと削除されて

しまうようです。




それなりに時間をかけて、関係者との調整もやって、

苦労してまとめた改正だったと思いますが、

ついに時間切れ、タイムアップで力尽きてしまいました。




明日に続きます。





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平成23年度税制改正 | 2011-11-14(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

がん保険を巡る戦い、第2ラウンドへ?!



法人向けに販売されている

がん保険について新たな展開が!





■法人向けがん保険に動きあり



法人の節税対策を語るときに、

生命保険の話は外せません。




ただ、

生命保険を使った節税は、

常に保険業界と国税庁の”戦い”の

歴史でもあります。




国税庁としては、

過度な節税になれば、見逃すわけにはいきませんので、

規制をかけてきます。




すると、

保険業界はまた新たな保険商品を展開していく、

というこの繰り返しが続いているわけです。




で、

現在の主戦場は、「がん保険」になっています。




がん保険といっても、

個人ではなく、法人向けの話です。




現在、

法人の節税に使える保険のうち、

保険料の全部を経費にできる保険は、

事実上、がん保険だけです。




その取扱いを見直すかも、という連絡が

国税庁から生命保険業界にあったのが、

もうかれこれ1年以上前。




その後、

今に至るまで、具体的な動きはなかったのですが、

どうもそれが、この10~11月にかけて

再び動き始めているようなんです。





■広がるか、販売自粛の動き




というのも、

実は、ある生命保険会社が、

11/1以降の、新規の法人向けがん保険の販売を

自粛することになりました。




理由は、

国税庁から生命保険業界に対して

再びがん保険についての話があった、

ということのようです。




この先どうなるかわからないがん保険を

法人節税ニーズ向けに売り続けることは危険、

と判断したんだと思います。




今のところ、

販売自粛は1社だけのようですが、

今後、業界に広がる可能性もあります。




契約を検討されている方は、

そのあたりの動きに要注意ですね。







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生命保険を使った節税 | 2011-11-11(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

タダで手に入る、業界黒字企業の平均値



同じ業界の黒字企業はどれぐらい?

黒字企業の平均利益はどのくらい?




そういう数字が無料で手に入ります。





■まずは、見てみよう




ご存知の方も多いと思いますが、

TKCという税理士・会計士の団体があります。




ここは、その団体に属する税理士・会計士の

顧問先の会計データを集めて、その数字を

分析しています。




その結果が、

速報版としてHPで公表されています。




黒字企業の最新業績速報「TKC経営指標(BAST)」




四半期ごとに集計して公表されるようで、

現在は、平成23年4月~6月決算までの会社を

集計して分析した結果が載っています。




掲載されている項目は、こんな感じ。




●黒字企業件数


●黒字企業割合


●平均売上高


●対前年売上高比率


●限界利益率


●労働分配率


●経常利益


●売上高経常利益率


●損益分岐点比率


●生産性(1人当たり売上高など) など







■なかなかレベルは高い




注意してほしいのは、

これが、本当の業界平均ではないということです。




TKCのデータのうち、

黒字企業を集計した結果です。

赤字企業は含まれていません。




黒字企業というのは、

当期利益、純資産ともにプラスの企業。




ということで、

レベルは結構高いと思います。




この平均値をクリアしていれば、

業界でも上位にランクしている、

と思っていいんじゃないでしょうか。




逆に、

この平均値に達していなくても、

全国平均でみれば、平均を超えているという場合も

十分考えられますので、そんなに落ち込む必要は

ありません。





そういう場合は、

この数字を自社の目標にしましょう。




規模ではかなわないなー、という場合は、

「1人当たり」や「率」を目標にして下さい。




単純に売上だけを比べても、意味がないですが、

1人当たり売上高、1人当たり利益、

売上高経常利益率などでは、勝負できるはずです。







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経営のヒント | 2011-11-10(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

金を売却しました、税金はどうなる?



今年は、

金を売買しました、という方が

多いかもしれませんね。




もうピークを過ぎて、

少し価格は下がってきているようですが。




確定申告どうなるの?

というご質問も増えるような気がするので、

今日はその話題です。





■売却益が50万円までなら大丈夫



金を売却した場合、

もちろん、それは課税対象になります。




ただし、

よっぽど儲けていない限り、

恐らく大丈夫。




というのも、

一種の非課税枠のようなものがあるからです。




サラリーマンの方が、

たまたま今年、金を売りました、という場合。




それは、譲渡所得になります。




譲渡所得の課税対象になるのは、

金の売却価格、ではなく、

金の売却益です。




なので、


売却価格-(取得価額+売却費用)


が売却益として、課税対象になります。





ただし、

この売却益が、50万円以下の場合には、

譲渡所得は0です。




つまり、

50万円を超える売却益がない場合は、

税金の心配はありません。




(営利目的で、ある程度継続的に売買をしている場合は、

事業所得か雑所得になりますので、取扱いは変わります。)





■金にもいろいろあります




金の売却といっても、

中には、金投資口座や金貯蓄口座などで

売却しました、という場合もあります。




この場合は、譲渡所得ではありません。

なぜなら、それは一種の投資信託のようなもので、

金融商品としての扱いを受けるからです。




なので、

こういう場合は、事前に税金が天引きされています。




税金天引きで課税関係は終了です。

確定申告の必要もありません。




ただし、

この場合は、50万円の限度枠はありません。







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確定申告 | 2011-11-09(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

年末調整に役立つ、「あの冊子」のチェックポイント



この時期になると、

必ず会社に届く、「あの冊子」。



なんだか分厚い「あの冊子」。



あんまり見てない「あの冊子」。





「あの冊子」の使いどころ、教えます。





■ここだけは読もう、あの冊子




というわけで、

かの有名な「あの冊子」の話(笑)。




何を隠そう、

「平成23年分 年末調整のしかた」という

あの冊子です。




ちょっとごっつい冊子なので、

見る気が失せる、という方も多いかと思いますが、

年末調整時には手離せない、ベストセラーですので。




ここだけは、というポイントを

今日はご紹介していきたいと思います。




(あの冊子、国税庁のHPからも

必要な部分だけダウンロードできます。)





■年末調整の対象となる人(8P)



意外に盲点なのが、年末調整の対象者。


誰は年末調整して、誰はしないのか。




これを見て確認です。



→→→年末調整の対象となる人





■平成23年分 年末調整チェック表(85P)




何をするにも、チェック表があると安心です。

国税庁お墨付きのチェック表ならなおさら。




作業がすべて終わったら、このチェック表で最終確認です。



→→→平成23年分 年末調整チェック表





■従業員さん配布用の説明文書など(86~91P)




従業員さんに、扶養控除申告書やらを書いてもらうのに、

説明書類を一緒に渡してあげると、

後の作業がスムーズです。




でも、会社でその説明書類を作るのは大変。

そんなときにも、「あの冊子」の出番。




本人用の記載事項チェック表や、

申告書の記載例の書類がついてます。




これをコピーして、皆さんに配布。



→→→(参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」





■控除額の早見表(96P)




扶養控除などの額がよくわからん、という場合は、

とりあえず、この早見表を横において確認です。



→→→控除額の早見表





最後に、

扶養控除申告書などのダウンロード先を

ご紹介しておきます。



平成24年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書



平成23年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書







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年末調整 | 2011-11-08(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成23年分年末調整、まずは変更点をしっかり確認



早いもので、

もう年末調整の書類が届き始めています。




シーズン到来です。


今からしっかり事前準備を!





■今年の変更点、扶養控除をしっかり押さえる




まず、

今年の年末調整で、去年から変更になっている点を

確認しておきましょう。




今年の大事な変更点は、

扶養控除の改正ですね。




★子ども手当をもらっている、16歳未満の方

扶養控除の対象になりません。




※具体的には、H8.1.2以後生まれの方です。

(H8.1.1生まれの方は、ギリギリセーフ)






★高校授業料の実質無償化の対象である、

16歳以上19歳未満の方



→扶養控除の対象になりますが、

控除額は63万円から38万円に減少します




※具体的には、H5.1.2~H8.1.1生まれの方です。






19歳以上23歳未満の方については、

これまで通り、63万円の扶養控除が可能です。



※具体的には、S64.1.2~H5.1.1生まれの方です。




このあたりの話は、

既に毎月の給与計算に反映されている・・・はずです。




要は、

源泉徴収税額表を見るときの、

扶養親族の数ってやつですね。




念のため、再確認しておきましょう。




「平成23年分 年末調整のしかた」

昨年と比べて変わった点





■年末調整でできないこと




今年は、

たぶんよく聞かれることになると

思います。




寄付金控除です。




これは、

年末調整では控除することが

できません。




各自で確定申告をしてもらって下さい。




他には、

医療費控除、雑損控除、初めての住宅ローン控除

なども確定申告になります。






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年末調整 | 2011-11-07(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

新規開業した会社の実態



日本政策金融公庫では、

「新規開業パネル調査」というものを

やってます。




今日は、その話を。





■新規開業、5年後の現状は




日本政策金融公庫では、

平成18年から、「新規開業パネル調査」というのを

実施しています。




この調査の特徴は、

平成18年に開業して、公庫で融資を受けた会社

約3,000社を継続調査している点です。




もう今年で6回目の調査となります。




新規開業した会社の実態が

リアルにわかります。




それによると、

平成18年に開業して、

継続調査してきた会社のうち、

平成22年の年末までに廃業した会社が約15%。




開業後約5年で、

6社に1社が廃業ということになります。




気になる損益の方は、

だいたい60~70%、3社に2社が黒字、

という状況のようです。




この調査には、

開業時に公庫で借入しなかった会社は

含まれていませんが、

公庫の借入に成功した会社は、

まずまず順調な会社が多い、

という結果のようです。




借入金額は、

徐々に公庫が減り、民間金融機関や

自治体の制度融資に移行しているのがわかります。




開業後、従業員数も2割以上増加しています。




詳細は、下記リンク先にて。



→→→新規開業パネル調査




(参考)

→→→新規開業に関する調査結果


→→→業種別スタートアップガイド







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経営のヒント | 2011-11-04(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字申告割合75%のホントとウソ



先日、

国税庁から、法人の申告事績が発表されました。




それによると・・・。





■過去最低を更新、というけれど




法人の申告件数は、約280万件。




そのうち、

「黒字申告」だった割合は25.2%。




3年連続で、過去最低を更新した、

とこういうことでした。




「黒字申告」の割合が25.2%だったということは、

「赤字申告」の割合は74.8%ということですよね。




4社に3社は赤字と、

そういうことになります。




過去最低を更新し、

相変わらずよくないんだなーと。





■黒字申告と黒字決算の違い




じゃあ、

「黒字申告」の定義って何でしょうか?




もちろん、利益を出して申告することですよね。




利益を出すということは、

決算書の当期利益がプラスの数字になってると。



そういうことだと思いますよね。




でも、実は違うんです。




なぜなら、

「黒字申告」と「黒字決算」は似て非なるものだから。




決算書の当期利益がプラスの会社は、

「黒字決算」の会社。




でも、

「黒字決算」の会社が、「黒字申告」とは限りません。




なぜかって?




それは、

税金の計算には、「繰越欠損金」という

赤字の繰り越し制度があるからです。




過去の赤字の繰り越しをマイナスして、

それでも「黒字」になった会社のことを

「黒字申告」といいます。




だから、

当期利益自体は黒字でも、

過去の赤字の繰り越しのために、

「赤字申告」になっている会社もあります。




結果、こういうことになります。




「黒字申告」<「黒字決算」




国税庁がいってるのは、

あくまで「黒字申告」が25.2%です。




じゃあ、

「黒字決算」の割合は?




なんと49%だそうです。

こちらは、6年ぶりに前年を上回ったそうです。




つまり、

2社に1社は黒字ということになります。




もちろん、

大企業も中小企業もいろいろありますから、

一概には言いにくいかもしれません。




ただ、

「4社に3社が赤字」なのではなく、

「2社に1社が黒字」、それが実態です。




ここは、正しく認識しておかないと

いけないと思います。






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その他上記以外 | 2011-11-02(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税務調査今さら聞けない素朴な疑問Q&A2



では、

昨日に引き続き、税務調査Q&Aです。





■Q.調査当日までに用意しておくものは?




A.基本的には、総勘定元帳、

請求書や領収証、賃金台帳、

各種契約書など。



通常は、過去3年分ぐらいは必要。



元帳は、必ず印刷しておいて下さい。

パソコンの中を見られないためです。



契約書は、印紙の確認も忘れずに。







■Q.税務調査当日ってどんな感じ?




A.朝10時、税務署到着。



最初1時間ぐらいは、

会社の概況を聞きながらの雑談。



その後、本格的に調査開始。

夕方は、4時か4時半ぐらいまで。



あとは税務署に持ち帰りますので、

向こうからの返事待ちになります。







■Q.当日、心がけることは?




A.あまり余計なことは話さない。



あいまいに答えず、

確認してから答える。



怪しい納税者ではないことを

わかってもらう。



誠実に対応する。



相手が税務署だからといって、

ペコペコしすぎない。



会社にプライベートのものを置かない。



調査官の質問の裏にある

意図を考える。



良い印象を持って、帰ってもらう。








■Q.もう1日だけ調査を、と言われたら?




A.できるだけ、事前に了承した日数に

留めてもらうように話をしましょう。



誠実に対応していれば、

税務署側もそんなに強引には言ってこない

と思います。








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税務調査 | 2011-11-01(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

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