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月次決算を経営に活かすための5ステップ~分析編



では、昨日の続きですね。



月次決算の進め方、というテーマで

書いています。





■第2ステップ~現状把握<比較>




ということで、

ちょっと第1ステップ(事前準備)が長くなりましたが、

ここからが本番です。




月次試算表ができあがると、

まずは、現状把握から始めます。




現状を把握するためには、

今月の試算表だけを眺めていてもダメです。




現状=自分の立ち位置

を知るための方法は、基本的に次の3つです。




●自分の過去の立ち位置と比べる


●自分が過去に予想した立ち位置と比べる


●他人の立ち位置と比べる






1つ目は、前期比較。



2つ目は、予算比較。



3つ目は、同業者比較。




同業者比較は、ちょっと難しいですから、

普通は、前期比較と予算比較が中心です。




予算は、

ざっくりとしたもので構わないので、

中小企業でも、ひとまず作っておくことをおすすめします。




これがあるのとないのでは、

月次決算の”厚み”が変わってきますので。




※同業者比較は、細かい数字ではなく、

おおまかな「率」でなら、比べられると思います。



例えば、

粗利率や労働分配率、客単価などなど。





■第3ステップ~原因分析<分解>




現状把握ができたら、

今度は、原因分析です。




どうして、

今の立ち位置になったのか、ということです。




基本は、

徹底的に「差額」を調べること。




●前期との差額


●予算との差額






ここで、

より詳しく差額を調べようと思うと、

数字を掘り下げていくことが必要になります。




数字を掘り下げる=分解です。




では、

試算表を分解する方法は?




それは、部門別の試算表を作ることです。

部門=切り口はいろいろ会社によって違うと思います。




●事業別


●営業所別


●担当者別


●地域別


●商品別


●取引先別




中小企業では、

あまり細かく正確に分けることは難しいでしょうし、

またすべきではありません。




とりあえず、ざっくりとおおまかに。


まずはやってみなはれ、です。




部門別試算表があれば、

より深く、差額分析ができます。






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経営のヒント | 2011-09-30(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

月次決算を経営に活かすための5ステップ~科目選び編



昨日は、月次決算の準備編をお届けしました。




今日は、

ちょっと昨日の補足で、

よく聞かれる「科目」のことについて。





■科目選びで迷わないために




よく、この経費はどの科目にしたらいいですか?

と聞かれることがあります。




一部の科目を除いては、

たいてい、どの科目でも大差ありません。




気にすることは、

「どの科目にしたらいいか」より、

「前はどの科目に計上したか」です。




要は、

一度決めたら、そのルールに則って、

同じ科目に計上し続けること。




同じ経費をいろんな科目にバラバラ計上する、

これが一番良くないことです。




まずは、ルールを作ること。

そして、そのルールを守ること。




ここには、「正確性」が要求されます。





※ちょっと気にするべき一部の科目



法人の場合は、

交際費と寄付金だけは、ちょっと気を付けてください。




細かい話は、ここでは省略しますが、

税金の計算に関係してくるからです。




あとは、

10万円以上30万円未満の資産を買ったとき。




これも、ちょっと分けておくべき。

減価償却費に計上するのが◯。





■科目の数はどれぐらいが適当か?




これも、

正確性と効率性のバランスが要求されるところ。




科目をたくさん作って、

細かく正確に分類すれば、

経営判断に役立つか、というと、

そうでもありません。




結局、

管理しきれず、ややこしすぎて、

頓挫するのがオチ。




ここはメリハリが大事でしょう。




売上に直接結びつく経費は、

少々手間がかかっても、しっかり管理すべき。

支出の効果を調べないといけないからです。




逆に、

間接経費は、少々まとめてしまってもOK。




会計ソフトを使うと、

最初からある程度の科目が、事前に登録されています。




でも、

これが意外に曲者。




最初から登録されてると、

何だか使わないといけないような気がしますよね?




例えば、

たいていの会計ソフトには、

「事務用品費」と「消耗品費」という科目があります。




いつも思うんですが、

これって分ける意味あります(笑)?




で、

ほとんどの経理の方は、

どっちにしたらいいか迷ってしまって、

結局、貴重な時間を食うだけの存在です。。。




別に登録されている科目だからって、

ムリに使わなくていいですよ!




例えば、

売上の◯%以下の科目は、

◯◯費にまとめる、とか

自社なりのルールを作って下さい。




科目が減れば、

試算表作りも早くなります。







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経営のヒント | 2011-09-29(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

月次決算を経営に活かすための5ステップ~事前準備編



みなさん、試算表は毎月作っていますか?




2ヶ月に1回?  3ヶ月に1回?




できれば、

毎月作って、「月次決算」をしていきましょう。




今日は、

「月次決算」の5ステップをご紹介します。





■第1ステップ~事前準備




月次決算を進めるにあたって、

まず手始めは、試算表の土台をしっかり固めること。




いくら、毎月試算表を作っても、

その数字があまりアテにならないようなら、

意味がないですからね。




この土台固めの作業が、

簡単なようで、難しい、

実は一番大事なところです。



ここでは、

3つのポイントを挙げておきます。




1.売上、経費は発生主義




売上、仕入、経費は

お金が入ったとき、支払ったときではなく、

売上が発生したとき、仕入が発生したときに

計上します。




これが大原則です。





2.正確性と効率性のバランス




でも、

ここで気を付けることは、

正確にしすぎないこと、

時間をかけすぎないことです。




正確性と効率性、

このバランスを取ることが大事。




ある一定のラインを超えると、

それ以上時間をかけて、正確に試算表を作っても、

あまり意味がありません。




月次決算で大事なのは、

試算表を作ることより、むしろ作ってから後。




そのために、

できるだけ効率良く作ることを考えましょう。




発生主義にするといっても、

何でもかんでも、発生主義じゃなくてもいいんです。




少なくとも、

どんな会社でも、利益は万円単位で

把握できれば、問題ないと思います。




それぐらいの割り切りで十分です。




むしろ、どうやったらもっと早く効率良く

試算表を作れるか、ということを考えましょう。




3.毎月の凸凹をなくす




月次決算をするときに、やっかいなのは、

突発的な経費がポコポコ出てくること。




こいつらがあまり多いと、

利益が出てるんだか、出てないんだか

毎月試算表を見てても、結局よくわかりません。




ホントの突発的経費は仕方ないですが、

8割方は、事前に予想できるものじゃないですか?




わかっているなら、

あらかじめ12ヶ月で割って、

毎月の経費にオンしておきましょう。




もちろん、これらも万円単位で十分です。




(例)

・減価償却費

・固定資産税

・保険料

・修繕費

・賞与

・消費税(税込の場合)






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経営のヒント | 2011-09-28(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中間申告と予定申告、選び方のポイント【平成23年度改正版】



では、昨日の続きです。




法人税の中間申告が改正された、

という話。





■少し、ポイントをずらしてみると




昨日の事例を、少し改変してみると、

問題の構造がわかってきます。




(例3)

前期より業績は良くなっています。

当期の税金は、このままいけば、

前期より増えそう。



でも、考えている節税対策があるので、

実際は、利益トントンに持っていけそう。






さて、こうなるとどうですか?




まず、

現時点では、前期より業績がいい。




ということは、

中間申告より予定申告の方が、

納税額は少なくなります。




逆に言えば、

仮決算を組んで、中間申告すれば、

予定申告より納税額は多くなります。




最終的に、

利益トントン、ということなら、

わざわざ仮決算を組まなくても、

予定申告で払っておけば、OK。




というのが、普通の考え。




でも、

実際には、この裏をかくケースが結構あったのです。




それが、改正のきっかけになりました。





■税金は、お土産つきで戻ってくる




じゃあ、裏をかくとどうなるか?

つまり、ここであえて仮決算で中間申告し、

予定申告より多めに、税金を払っておく。




実際に、

決算をして利益がトントンなら、

中間申告で払い過ぎた税金は返ってきます。




このとき、

払い過ぎた税金は、ただ返ってくるだけではありません。




利息がついて返ってきます。

いくらの利息がつくか?





約4%強です。


(これを還付加算金といいます)




考え方によれば、

これちょっとした運用になるわけです。




4%強で運用できるなら、

どうせ戻ってくるんだし、多めに払っとこう!

という会社も出てきます。




で、結局こういう改正になりました。




★予定申告より中間申告の方が、

納税額が増える場合には、中間申告は不可。






これは、還付が絡んでこないケースでも、

改正になります。





例えば、

純粋に、当期の税金が増えるから、

中間申告を組んで払っておこう、という場合。




今後は、

こういう中間申告はできなくなります。




中間申告できるのは、

仮決算を組んで、前期より業績が悪くなる場合だけです。






■けっこう奥が深い・・・




でも、

還付が完全に禁じられたわけではありません。




なぜなら、

予定納税で還付になるケースがあるからです。




(ケースによっては、改正後も中間申告して還付、はありえますが)




例えば、

上の例3で、予定納税を選んだ場合。

昨日の例1で、予定納税を選んだ場合。




この場合、

還付になること自体は、防げません。


(もちろん、普通に還付加算金がつきます。)




改正目的は、

あくまで、意図的な還付加算金稼ぎです。




また、今回の改正は「法人税」だけ。




消費税では、

前期より業績が良い場合の「中間申告」はありです。





なんだか、簡単そうで、

意外に奥が深い改正かも。






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平成23年度税制改正 | 2011-09-27(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

仮決算での中間申告ができない?!



法人税には、「中間申告」というやつがあります。



これは、

よく「予定申告」と間違われますが、

違いを簡単に言うと、こういうこと。




予定申告

=前期に支払った税金の半分を仮払い



中間申告

=当期の上期実績に基づいて仮決算






この仕組みが、

今年の改正で少し変わりました。




きっかけとなったのは・・・。





■予定納税を減らすには




予定申告と中間申告。




どちらか好きな方を選べばいいんですが、

じゃあ、どっちにしますか?




(例1)

前期より業績は悪くなっています。

仮決算を組めば、雀の涙ほどの黒字。







この場合、

「予定申告」で税金を支払ってもいいんですが、

「中間申告」を選ぶ方法もあります。




前期の業績が良かったなら、

「予定申告」は、それなりの税金が発生します。




仮決算を組んで、実績に基づいて納税すれば、

その金額は少なくなるはず。

業績が悪いのに、高い予定納税を支払わなくて済みます。





■なぜ、中間申告が認められない?




では、次。




(例2)

前期より業績は良くなっています。

当期の税金は、前期より増えるのは確実。






この場合は、

予定申告、中間申告どちらにしても、

最終的には、業績が良くなった分、

税金も多く支払わないといけません。




早く払うか、遅く払うかだけの

違いです。




でも、

今回の改正で、このケースでは、

今後、予定申告しか選べなくなりました





さて、なぜでしょう?




種明かしは、明日です!





※ヒントは、還付です。






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平成23年度税制改正 | 2011-09-26(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

倒産防止共済、改正後に考えるこんな使い方



昨日は、倒産防止共済の改正についてでした。




今日は、

その改正を踏まえて、こんな使い方もあります、

というのをいくつかご紹介です。





■とにかく、節税したいんです!





やっぱり、いつの時代も節税に対するニーズは、

少なからずあります。




掛金が増額した、と聞いて

最初に思いつくのは、節税ですね。




月払と年払を組み合わせると、

改正後には、かなりの経費を作ることができます。




まず、

掛金を月額20万円に増額し、

それを月払で、11ヶ月間支払います。

(20万円×11=220万円)





決算月になると、年払に切り替えし、

20万円×12ヶ月=240万円を支払います。




これで、

最大460万円の経費になります。




もちろん、

それだけの現金が要る話ですので、

ケースバイケースです。





■役員報酬にかかる所得税を節税したい




会社から社長がお金をもらう方法は、

主に2つ。




1つは、役員報酬。



もう1つは、役員退職金。




もちろん、タダでもらえるわけじゃなく、

もらった収入には、所得税がかかります。




じゃあ、

同じ金額をもらった場合、どっちの方が所得税が少ないか。




これは、役員退職金です。

(退職金は、いろいろと税金が優遇されています)




ということは、

役員報酬を減らして、その分を役員退職金に回せば、

生涯所得に対する税金は減ります。




なので、

役員報酬を減らした分を、

倒産防止共済の掛金に回します。




で、満額まで積み立てておき、

退職時には、それを取り崩して、

退職金をもらうと。




まあ、倒産防止共済でなくても、

生命保険を使って、一般的にされている話ですが、

掛金が増額されたことで、

こっちの使い勝手もよくなったのは、確かです。





■役員退職金の財源を急いで確保したい!




これも、退職金絡みなので、

前の項目とダブりますが。




例えば、

同族会社で、非常勤役員の方がいるとします。




その方は、5年後に退職を考えています。




非常勤役員なので、高額の退職金は出せませんが、

長年、役員として在籍してきたので、

少しは出してあげたい。




こんな場合に、倒産防止共済を使うのもありです。

改正後は、最高800万円まで積み立てられます。

非常勤役員の退職金としては、十分です。




5年間で積み立てれば、

実質的には、役員退職金を前倒しで分割計上

しているのと同じ効果があります。




全額損金で、短期間に返戻率が100%になる、

というメリットが活かせます。







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その他節税方法 | 2011-09-22(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

倒産防止共済、改正後にすべきこと



みなさん、こんな保険があったら加入しますか?





●保険料は全額経費に計上可!




●解約返戻率は、加入後3年4ヶ月で100%!




●それ以後の返戻率は、ずっと100%!




●法人の税率を約40%とすると、

実質返戻率はなんと166%!




●運営元の倒産確率は0!







どうですか?

ちょっと魅力的じゃないですか?




でも、これ生命保険ではありません。

今日は、そんな”保険”の話。





■で、その保険何て保険よ?!





実はこれ、

国がやっている「中小企業倒産防止共済」のことです。




取引先に一定の貸倒れが発生した場合、

掛金総額の10倍を限度に、貸付をしてくれる、

というこの制度。




実は、

本来の目的以外にも、いろいろと使えることは、

このブログでも散々(?)ご紹介してきたところです。




(気になる方は、過去記事を検索してみて下さい!)




改めて、

冒頭のキャッチコピーを読むと、

何だか使えそうな気がしませんか?




とにかく、

事業者の方なら、民間の生命保険に入る前に、

真っ先に、この「倒産防止共済」と「小規模企業共済」を

検討しないとダメです。





もう、これはいわば義務みたいなもんですね。





■倒産防止共済の月額増額、10月から




本題は、

その「倒産防止共済」の改正がやっと決まりました、

という話。




めでたく、

この10月から掛金限度額の大幅アップが決定しました!




今までの月額8万円から、月額20万円に

上限が引き上げられます。




これを受けて、現在加入中の方が

検討すべきことは、主に2つ。




●掛金を増額する



●掛金の支払を再開する






増額は、まあ分かりやすい話です。

10月分以降は、最大月額20万円まで増額可能。




もちろん、それより少ないのもOK。




見落としがちなのは、

はるか昔に掛けていて、既に掛金総額が320万円に

達している場合。




これまでは、総額320万円で打ち止めでしたが、

今後は、総額800万円まで掛けることができます。




(※これは、掛金が8万円以下でもOKです。)




なので、また掛金支払を再開することができます。




自動で再開はしないので、

再開したい場合は、「掛金納付再開始届出書」を

提出してください。







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その他節税方法 | 2011-09-21(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

伸びる会社の経理の法則



いろんな顧問先さんの、

経理のお手伝いをしていると、

そこには、何か傾向があるような気がします。




今日は、

そんな経理のお話。





※当然ながら、あくまで個人的感想です。

ふ~ん、と読み流してやってくださいまし。





■自計化と経理丸投げ




丸投げしているところは、

結果的にあまり伸びてない気がします。




数字への興味、関心が薄れていくのでしょうか。

少なくとも、最低限の数字は、自社で管理した方が

いいと思います、僕は。





■月次スピード




業績が悪くなってくると、

だいたい経理関係の資料が上がってくるのが

遅くなります。




これは、記帳代行をさせて頂いてると、

特に感じることです。




理屈上は、

業績よくて、忙しすぎて手が回らん、

というのも考えられますが、

なぜか、その経験はあまりありません。




逆に、

もっと試算表早くならんの?

という声が上がってくる会社は、

儲かってる場合が多いです。





■経理の人数




これは、あまり関係がありません。




というのも、

儲かっているからといって、

経理の人数を増やす会社は、あまりないからです。




儲かっている会社ほど、

管理部門の人数は、なかなか増やさないものです。




そのあたりは、

シビアに見ている経営者が多いです。





■入金確認




業績があまりよくない会社ほど、

売掛金の入金確認ができていないような気がします。




本当は、

そういう会社ほど、しっかり入金確認をしないと

いけないんですが。




入金遅れが目立ってきたら、

黄信号です。





■経理の効率化




伸びる会社は、

上手に経理の効率化ができているところが多いです。




経理の効率化ができている

→ 人数が少なくて済む

→ 余裕を持って仕事ができる

→ ミスも少なくなる 

→ ルーチン以外の仕事ができる

→ 試算表も早く上がる 

→ 社長も素早く経営判断ができる






という好循環に入るのだと思います。




具体的には、


●ネットバンキングを活用する

●小口現金をなくす

●手書き伝票をなくす

●できるだけ銀行に行かない

●通帳を減らす

●会計ソフトを上手に活用する などなど







■同族以外の経理




最初は、家族の方を経理にして始めるところが

多いと思いますが、

ある程度の規模になってくると、

経理に家族以外の方を入れるかどうかを

迫られる時期がきます。




どちらがいい悪い、ということではありませんが、

やっぱり第三者の方を経理に迎えると、

経営者の方も気が引き締まり、

ステップアップする、というケースもあります。




ただ、ケースバイケースだと思います。




他人さんを経理に迎える場合には、

ちゃんとチェックシステムを作っておくことが

大事です。









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経営のヒント | 2011-09-20(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

続・節税の正しい知識、教えます



というわけで、節税の話。


昨日の続きですね!



まだ、読んでいない方は、

こちらからどうぞ。


↓↓↓


その節税、間違ってませんか?~節税の基本的考え方






■節税その2~税率を下げる





「税率を下げる」方法は、

大きく3つあります。




●税金の種類を変える


●所得の区分を変える


●非課税枠を使う






まず、1つ目。

「税金の種類を変える」




例えば、

会社で利益を出して、「法人税」を支払うより、

役員報酬を出して、個人で「所得税」を支払う方が有利。




この場合は、

「税金の種類」を変えることによって、

結果的に税率を下げています。




2つ目、

「所得の区分を変える」




これは、個人の話になりますが、

例えば、「給与所得」と「退職所得」。




「退職所得」は、

<退職所得控除>、<分離課税>、<1/2課税>

と3点セットで、非常に優遇されています。




同じ所得でも、

給与所得と退職所得では、

税額がかなり変わってきます。




この場合は、

「所得区分」で税額が変わります。




3つ目は、非課税枠。




例えば、

贈与税には、年間110万円の非課税枠。




法人が旅費規程を作って、

出張手当を支払えば、それは所得税が非課税。




賃貸の自宅を、法人社宅にすれば、

最大、家賃の7~8割が法人経費に。

(これは、現物給与の非課税)





などなど、

非課税制度を使っても、

税率は下がります。





■節税その3~税額控除を増やす



これは、

どんなときにでも使えるわけじゃありませんが、

ハマれば使えます。




例えば・・・。




●人を雇った・・・・・・・・雇用促進税制


●サーバーを買った・・・・・事業基盤強化税制


●従業員に研修をした・・・・教育訓練費の税額控除


●新製品を開発した・・・・・試験研究費の税額控除


などなど。







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その他節税方法 | 2011-09-16(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

その節税、間違ってませんか?~節税の基本的考え方



節税にも、いい節税と悪い節税があります。




節税が、

必ずしもいい結果を生むとは限りません。




間違った使い方をすれば、

それ相応の結果が返ってきます。




正しい節税の知識、教えます。





■節税の仕組み~どうやったら、税金は減るのか?




税金は、カンタンに言えば、

「所得」×「税率」で決まります。




(「所得」というのは、

ざっくり言えば、利益のことです。)




すると、

節税する方法は、大きく2つ。




●所得を減らす


●税率を下げる






ただ、ここでもう1つ。




「所得」を減らさず、「税率」も下げずに、

節税する3つ目の方法があります。




それは、「税額控除」です。




それも加味すると、

税金の計算式というのは、

次の式になります。



★「所得」×「税率」-「税額控除」






「税額控除」というのは、

一定の要件を満たした場合に、

直接、税金を減らしてくれる優遇制度です。





なので、

節税する方法は、最終的には3つ。




●所得を減らす


●税率を下げる


●税額控除を増やす







■節税その1~所得を減らす




「所得」は、

ざっくりいうと、「売上」-「経費」です。




ということは、

所得を減らすためには、



●売上を減らす


●経費を増やす






ということになります。




ただし、

所得を減らす、ということは、

当然、業績が悪くなる、決算書の内容が悪くなる

ということですから、

その見合いで考えないといけません。




また、

「所得を減らす」ときに、

考えるべきことが2つ。




それは、

「資金」と「期間」。





所得を減らすには、

「資金を使って減らす」方法と、

「資金を使わずに減らす」方法があります。




「資金を使って減らす」場合には、

「生き金」を使わないといけません。




「生き金」と「死に金」の違いは、

その資金が後になって戻ってくるかどうか。




つまり、ちゃんと投資効果があるかどうかです。




「死に金」を使った節税は、

節税とはいいません。




そして、もう1つ。

「所得」と「期間」の関係。




「所得」というのは、

「売上」-「経費」で計算できますが、

これには、1つ前提条件があります。




それが、「期間」です。




厳密には、

所得というのは、

「(一定期間における)売上」-「(一定期間における)経費」




つまり、

「期間」を変えれば、「所得」も変わります。


(例えば、事業年度変更)





「所得」と「時間の流れ」

というのも、密接に関係しています。




ちょっと長くなりそうなので、

続きは明日!








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その他節税方法 | 2011-09-15(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「セーフティネット保証」、10月から業種制限?あなたの会社は・・・



一世を風靡した「緊急保証制度」。




さて、今はどういう状況になっているか、

みなさん、わかりますか?




実は、9月末に1つの区切りを迎えます。

今日は、その話。





■「セーフティネット保証」になって続いているが・・・




みなさんも、いろいろお世話になった「緊急保証制度」。




この4月からも、名前を変えて

実質的には継続されています。




それが、「セーフティネット保証」。




もともと、「緊急保証制度」というのは、

この「セーフティネット保証」の「5号」が

拡大されて、できたものです。




「緊急」なので、長く続けるわけにはいかず、

この3月末で”一応”終了したのですが、

震災の影響もあり、結局中身的には継続されている、

というわけです。





■「セーフティネット保証」の業種制限




「セーフティネット保証」は、

売上高が前期に比べて5%以上減少している、

などの要件を満たした場合に、

受けられる融資制度です。




「セーフティネット保証」の注意点は、

業種制限があること。




一定の業種に当てはまらないと、

融資を受けることができません。




ただ、

現在はこの業種制限が、

一部を除いた原則全業種、となってます。




(その一部に入っている場合は

ゴメンナサイですが)





■9月末までに動くべきか?




問題なのは、

その「原則全業種」という業種要件には、

期限があることです。




おわかりの通り、

その期限が、この9月末なんですね。




でも、

「セーフティネット保証」が9月末で終わるわけでは

ありません。




あくまで、

対象業種が見直される、という話です。




要するに、

単純には、「セーフティネット保証」を受けられる

業種が少なくなるかも、ということです。




「かも」とつけてるのは、

ここから先は、今のところわからないからです。

内閣も変わりましたしね。




もう少しの間、原則全業種を継続する、

ということもあるかもしれません。




ただ、

可能性としては、自分の業種が

この10月以降、「セーフティネット保証」を

受けられなくなる可能性がある、

と思って下さい。




その前提で、資金繰りをどうしていくか、

考えておきましょう。






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中小企業のための融資情報 | 2011-09-14(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税、免税事業者の新しい仕組み~予選から敗者復活戦まで



実は、平成25年から消費税の免税ルールが変わります。




平成25年?

そんなん、まだまだやん!




いやいや、それがそうでもないんですよ。

年が明けたら、そろそろ準備が必要かも。




というわけで、

消費税の免税ルール。




新旧含め、

結論をまとめてみます。




わかりやすいように、

今回は、個人事業主の例で。





■平成24年分消費税




これまで通りです。

平成22年分の課税売上高が1,000万円以下なら、免税。





■平成25年分消費税【予選】




ここから、新ルール適用。




まずは、

これまで通り、2年前の課税売上高で判定。




平成23年分の課税売上高が1,000万円超なら、

平成25年分の課税事業者が確定。




じゃあ、1,000万円以下なら免税・・・ではなく、

この段階では、とりあえず予選通過。




通過者のみ、決勝へ。





■平成25年分消費税【決勝】




決勝は、

【2年前判定】ではなく、【前年上半期判定】になります。




つまり、

平成24年1月1日~6月30日までの間に

課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定。




1,000万円以下なら、ここで免税確定。

では、1,000万円超なら?




まだ、課税は確定しません。

ここから、敗者復活戦へ。




■平成25年分消費税【敗者復活戦】




敗者復活戦は、

ちょっとルールが変わります。




平成24年1月1日から6月30日までの間の

給料支払高を課税売上高とみなします。




その額が1,000万円以下なら、

免税確定。




1,000万円超なら、課税確定です。





■番外編




たとえ免税であっても、

消費税還付の可能性があるなら、

課税を選択することができます。




その場合は、2年間課税継続。




ただし、

課税選択期間中に、税抜100万円以上の資産を

購入したら。




その購入した年を含めて3年間は、

原則課税継続。




免税・簡易課税は不可です。






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基本的な仕組みと届出方法 | 2011-09-13(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)

震災関係ハンドブック・最新版まとめ



東日本大震災から、半年が経ちました。




野田内閣も本格始動し、

いよいよ復興増税に向けて、動き出しそうです。




今日は、

被災者の方に向けたハンドブック・小冊子などを

まとめてご紹介します。




■「税制支援ハンドブック」




事業をされている方、そうでない方含め、

震災特例などの税制について、

まとめられています。



(計24P)




http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook3.pdf





■「生活再建ハンドブックvol.3-生活再建」




震災に遭われた一般の方向けに、

原発事故、各種支援金、仮設住宅、

雇用、社会保険などの情報がまとめられています。



(計32P)




http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook5_1.pdf





■「事業再建ハンドブックvol.3-事業再建」




事業主向けに、

原発事故、助成金、二重ローン、融資、

その他業界別支援策などについて

まとめられています。




(計40P)




http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook_j3a.pdf





■「仮設住宅くらしの手引き」




仮設住宅で生活する際の注意点や

支援策などがまとめられています。




(計16P)





http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook6_1.pdf






■「中小企業向け支援策ガイドブックVer.03」




中小企業、個人事業主向けの

融資、助成金、税制支援策などについて

まとめられています。




(計32P)




http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf





■「地震に伴う法律問題Q&A」




近畿弁護士会連合会が、

阪神大震災のときに出版した書籍を

全ページPDFで公開しています。




(平成7年3月16日初版第1刷・計197P)




http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/qapdf/all.pdf





■「震災関係Q&A」




仙台弁護士会がホームページ上で公開している

震災関係の法律問題Q&Aです。




(計61問)




http://www.senben.org/shinsai_q-and-a







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災害にあった場合 | 2011-09-12(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

養老保険逆ハーフタックス、節税封じへ



では、昨日の続きです!




養老保険、逆バージョンの問題点?!




■一時所得の計算はどうなる?




ハーフタックス逆バージョンの特徴は、

満期保険金が、法人ではなく、

役員・従業員などの個人に入ること。




個人が満期保険金を受け取ると、

どうなるでしょう?




そうです、税金がかかりますね。

実は、これがちょっと問題になりました。




個人が満期保険金を受け取る場合、

それは、「一時所得」になります。




「一時所得」の計算は、こうです。





(収入(=満期保険金)

-かかった経費(支払った保険料の合計)

-50万円)×1/2






収入は、決まっているので問題なし。




よくわからんのが、

「支払った保険料の合計」です。





確かに、保険料は支払ってますが、

払ってたのは個人じゃなくて、法人です。





まあ、保険料の半分は給料として

課税されてますから、

この部分は、個人が負担したといえそうです。




でも、残りの半分は、

法人の経費にしてますから、

この部分まで一時所得の経費にすると、

法人と個人で、ダブルで経費にしたことになります。




さてはて、どうしたもんか・・・。





■国税庁、動く





税法を見ても、通達を見ても、

答えは書いてません。




こんなケース、「想定外」だからです。




ここで、こういう人も出てきます。




法律に何も書いてない、ということは

逆に言えば、ダメとも書いてないやん、

ということで、強行突破です。




国税庁側は、

もちろん二重経費ということで、否認してきます。




こういう場合、行き先は1つ。

そう、裁判です。




決着はまだついてませんが、

答えが出る前に、国税庁は動きました。




ズバリ、税制改正です。





■逆ハーフタックス節税、封じられる




ということで、

平成23年度税制改正で、ルールが決まりました。




法人が負担した保険料を、

一時所得の計算で控除する場合には、

給与として課税された部分に限る、というものです。




個人的には妥当な結論だと思います。




保険には、こういう側面もありますので、

使用上の注意をよく読み、用量・用法を守って

正しくお使いください。。。










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生命保険を使った節税 | 2011-09-09(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

養老保険逆バージョン、実はこういうことなんです



では、昨日の続きですね!




「ハーフタックス」養老保険の逆バージョン、

種明かしです。





■逆ハーフタックスの経理処理は?




まず、

養老保険のノーマルバージョン。




これは、



死亡保険金→従業員の遺族→保険料(経費)


満期保険金→法人→資産計上






という仕組みになってます。

だから、ハーフタックス。




じゃあ、

逆バージョンになると、どんなことになるのか?




死亡保険金→法人→保険料?


満期保険金→役員・従業員→給料?




という処理がされている模様。





「?」をつけているのには、

理由があります。





実は、これについては、

国税庁も想定していなかったケースなので、

通達等がありません。




でも、

実務上、まあこう処理するしかないよねー。。。




今のところ、

この経理処理については、国税庁側も

黙認しているようです。




(公式に、お墨付きが出ているわけではありません)





■何を隠そう、実は・・・




この内容で経理処理すると、どうなるでしょうか?




半分は、保険料として経費になります。

もう半分は給料として経費になります。




???




じゃあ、全部経費やん!!




そう、

実はこれ、隠れ「全損」保険なんです。





ただし。




全損とはいえ、

給料部分には、当然「所得税」がかかります。




なので、完全な全損とはいえませんが。




これが、

ハーフタックス逆バージョンの特徴、まず1つ。




そして、もう1つあります。




続きは明日です!









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生命保険を使った節税 | 2011-09-08(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

養老保険「ハーフタックス」の逆バージョンがある?!



では、昨日に引き続き、生命保険の話です。



今日は、「養老保険」の話。





■「養老保険」といえば、ハーフタックス




養老保険というのは、

死亡した場合には死亡保険金、

満期を迎えた場合には、満期保険金が出る保険です。




どちらかは、必ずもらえるというわけです。




養老保険を法人で加入した場合、

原則は、終身保険と同じく、全額資産計上です。




ただし、ある要件を満たした場合に

「ハーフタックス」が認められます。




実際には、

「ハーフタックス」で加入している場合が

ほとんどだと思います。




その要件はこちら。




●死亡保険金の受取人=従業員等の遺族


●満期保険金の受取人=法人






※ただし、特定の役員や従業員だけ加入した場合などは

その人に対する給与になります。





一般的には、従業員に対する福利厚生プラン、

退職金積立目的などで加入している場合が

多い保険です。





■「ハーフタックス」プランを逆にすると・・・



と、ここまでは普通の養老保険の話。




実は、この養老保険の「ハーフタックス」プランには

逆バージョンがあるのです。




正直なところ、

あまり普及してはいなかったと思います。




なぜかって?




それは、グレーゾーンだから。。。




まあ、それはおいおいお話するとして、

この逆ハーフタックス、何が逆かというと、

これが逆なんです。




●死亡保険金の受取人=法人


●満期保険金の受取人=役員・従業員






よく見てくださいね。

逆でしょ?




では、この逆ハーフタックスの養老保険、

いったいどんなことになってるんでしょうか?




明日に続きます!








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生命保険を使った節税 | 2011-09-07(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

ざっくりわかる!法人加入の生命保険基礎知識



みなさん、「ハーフタックス」って聞いたことありますか?




直訳すると、「半分税金」。


実は、これ生命保険の話です。




保険料のうち、半分が経費になり、

残り半分は資産計上になるため、

実質的に、節税の対象になる部分は保険料の半分、

という意味があります。




今日は、そんな生命保険の話。





■生命保険にもいろいろあるけれど




生命保険には、大きく3種類あります。



●定期保険


●終身保険


●養老保険






まず、定期保険。




一定期間に被保険者が死亡した場合に、

保険金が支払われる保険です。




だから、定期保険には、満期金がありません。

じゃあ、掛け捨てなのか?




そうでもありません。

節税に使われる定期保険には、解約返戻金があります。




これをうまく使って、節税していくわけです。




現在、節税に使われる定期保険の主流は

「ハーフタックス」です。




というのも、

「全損」(=全額損金、保険料の全額が経費になる)

の定期保険は、事実上「ガン保険」だけになって

しまったからです。




もちろん、

「ガン保険」なら「全損」で節税ができるわけですが、

デメリットは、保険料の金額が少ないこと。




複数のガン保険に加入する、という方法も有効ですが、

ちょっとまとまった節税をしたい場合には、

使いにくいことがあります。





■終身保険のメリットは?



お次は、終身保険。




その名の通り、死ぬまで保証がついています。

でも、デメリットが1つ。




終身保険の保険料は、全額資産計上です。

つまり、1円も経費になりません。




個人の相続対策に使うには、

いつか必ず保険金が入ってきますから、

ベストな保険ですが、法人の節税という意味では

役に立ちません。




法人で終身保険に加入するとすれば、

役員退職金目的ですね。




もちろん、

他の保険でも役員退職金に充てることができますが、

終身保険の場合、全額資産計上されているので、

解約したときに利益が増えない、というメリットが

あります。




終身保険を解約して、役員退職金を払えば、

退職金が経費になるので、大幅に利益が減ります。




利益が減ると、自社株の株価が下がります。




法人で加入する場合には、

おおまかには、こういう使い方がメインじゃないか、

と思います。




まだ、もう1つ「養老保険」が残っていますが、

これについては、少し面白い(?)話もありますので、

明日ご紹介します。










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生命保険を使った節税 | 2011-09-06(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「ゼイ」引後利益を考えよう



毎月の試算表で出てくる利益は、

普通、税引「前」利益です。




なので、

経営者としては、この利益を鵜呑みにするわけには

いけません。




利益には、税金がかかるので、

ホントの利益は、税金を差し引いた後の

税引後利益で見るべきです。




フムフム。




でも、ホントにそれだけ?

よくよく考えてみれば、一口で「税金」といっても

いろいろあります。




ということで、今日のテーマ。




「本当の”ゼイ”引前利益を考えよう」





■本命は法人税



大本命は、法人税。

これを考えないことには、始まらない。




利益の大きさによりますが、

ウン千万の利益でなければ、

だいたい利益の1/3で考えておけば、OKです。





■税込経理なら、消費税も



次は、消費税。



税抜経理の場合は、利益に織り込み済みですが、

税込経理の場合には、消費税も利益からマイナスです。





■源泉所得税は利益に関係ない、というけれど



原則は、そうです。



源泉所得税を支払ったからといって、

利益が減るわけじゃありません。




でも、

中小企業の場合、役員報酬を多めに設定して、

法人税を支払わない代わりに、役員報酬から所得税を

支払っている、ということがあります。




この場合の所得税(住民税も)は、

実質的には、法人税の代わり(?)です。




もちろん、会計上はそんな考え方しませんけどね。




でも、そういう意識を持っておくことは

大切だと思います。





■日頃は目立たないその他の税金たち



毎月出てくるわけではないですが、

たまに顔を出すヤツらがいます。




●固定資産税


●自動車税 など




業種にもよりますが、

ときに、こういった税金も侮れないことがあります。




ちなみに、

固定資産税は、土地や建物を持っていなくても

かかってきます。




いわゆる償却資産税ってやつです。




建物付属設備、機械装置、器具備品などが

原則150万円以上でかかってきます。





■税金という名前は付かないが




社会保険料関係も、支払う側からすれば、

立派な税金です。




普通は、毎月支払っていますが、

毎月支払わないものもあります。




●労働保険料


●賞与の社会保険料




こういう「代打組」がいない月の利益は、

いわば本当の利益ではありません。




毎月、本当の利益を見るには、

大物の代打組については、

年間金額を12で割って、毎月計上しておくことです。





■見かけの利益にダマされない




これは、特に資金繰りを考えるときに

大事になってきます。




まずは、真の利益を把握する。




スタートは、そこからです。







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経営のヒント | 2011-09-05(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「2,000億円」の話



半年ほど前の話。




ある最高裁判決により、

納税者に贈与税の還付が行われました。




なんとソノ額、



・・・・・・



200,000,000,000円



(ちなみに、0は11個ついてます)




2,000億円。







2,000億円って、いったいどんなもん?




とりあえず、裁判の細かい話はヨコにおいといて。


今日は、「2,000億円」の話。






■2,000億円は、諭吉さん何人分?



2,000億円=1万円×2,000万枚






■2,000億円は、何キロ?



約20,000キログラム = 約20トン






■2,000億円の売上って、どんなもん?



東宝㈱の平成23年2月期決算の連結売上高


→約2,000億円






■2,000億円の利益って、どんなもん?



トヨタ自動車㈱の平成22年3月期の連結当期純利益


→約2,000億円






■自治体の税収と比べると?



平成19年度の滋賀県税の税収


→約2,000億円






■国の予算と比べると?



平成23年度の中小企業対策費の予算額


→約2,000億円






■贈与税の税収全体と比べると?




平成20年分贈与税の税収


→約1,000億円






恐るべし。。。









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息抜きの雑談 | 2011-09-02(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

中小企業がコツコツお金を貯めるために実践すべき10の行動



中小企業の経営者の方や、

個人事業主の方が一番気にされていること。



それは、資金繰りです。




今日は、

そんな日々の資金繰りが少しでもラクになるために、

ちょっとずつでも、手元にお金を残していくために、

経営者が心掛けるべきことを

書いてみたいと思います。





■現金商売を始める



業種によっては、利益が出ても、

資金繰りが厳しいところがあります。



運転資金が原因です。



現金商売は、儲かればお金が貯まります。

後日入金になる商売と違い、日銭が入るからです。

この差は、かなり大きいです。




■強制的な仕組みを利用する



お金は、自然に増えていくものではありません。

自然にしていると、減っていきます。



貯めるためには、

強制的な仕組みを利用しないとダメです。



例えば、小規模企業共済。



「強制的に」積み立てることで、

簿外にお金が貯まります。





■税金を払う



これは、

無駄な節税をしない、ということでもあります。



お金を使って節税する場合には、

節税する税金の2~3倍のお金が要ります。



税金が高い、といっても、

100%持っていかれるわけじゃありません。



払ったあとは、お金が残ります。

無駄な節税の方が、よっぽどお金がかかります。



税金を払って、お金を残しましょう。





■身軽な経営を考える



資産を持つことには、メリットもありますが、

デメリットもあります。



資産というのは、金食い虫です。



資産そのものにお金がかかり、

維持費にお金がかかり

処分にお金がかかり・・・。



中小は、

できるだけ、手ぶらな経営を目指しましょう。





■万が一に備える



いくら、コツコツとお金を貯めていても、

ひとたび何か起こって、資金が大流出したのでは、

今までの苦労が水の泡です。




もちろん、対応するにも限度がありますが、

事前に予測ができ、かつ起こる可能性が高そうなもの

については、万が一に備えた準備をしておきましょう。



具体的には、保険や倒産防止共済などです。





■従業員を大事にする



上の話とも少しかぶりますが、

従業員とのモメ事で、大量の資金が流出、

というのは、今決して珍しいことじゃありません。



もちろん、お金だけの話じゃありませんが、

従業員を大事にすることは、これからの経営にとって、

ますます重要なポイントになります。





■会社に残すのか、個人に残すのかを考える



中小企業の場合、お金を貯めるにしても、

会社に貯めるのか、個人に貯めるのか、

という選択があります。



どちらがいい、悪いということではありませんが、

それを意識して行動することが大事です。



役員報酬の決め方などは、

これに大きく影響してきます。





■借入は、まず日本政策金融公庫へ




保証協会で融資を受けると、保証料がかかります。

政策公庫なら、保証料はなしです。



どちらを優先する、といったら、

間違いなく政策公庫です。




借入するなら、とにかくまず政策公庫へ。





■税金や社会保険料を滞納しない



税金や社会保険料を滞納すると、

けっこうな延滞金がかかります。



最低でも4%台、

長期に渡って延滞すると、14%台という

とんでもない数字です。



税金の場合、他に加算税もかかることがあります。



とにかく、延滞は禁物です。




■とにかく早く動くこと



資金繰りについては、とにかく一刻も早く、

行動に移すことが大事です。



後回しにしていて、いいことは1つもありません。

増えるのは、借金と後悔だけです。



どんな小さなことでも、

今日から、今から、今すぐ始めましょう。











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その他節税方法 | 2011-09-01(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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