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節電モードに入ります・・・

突然ですが、

しばらく夏休みを頂きたいと思います。




その間、更新はお休みさせて頂きます。




節電モードかつ充電期間ということで・・・。




ではではまた。




管理人 くらのすけ






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自己紹介 | 2011-07-08(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

節電キャンペーンご紹介【一般家庭編】

では、今日も節電!

→→→「節電行動計画」を立てて、オフィシャルステッカーをもらおう!


昨日は、

節電キャンペーン【事業者編】でした。



今日は、【一般家庭編】です。



まず、

メインサイトはこちら。


→→→節電.go.jp



そこから「家庭向け」というバナーをクリックすると、

下記サイトになります。


→→→節電アクション【経済産業省】家庭向け節電サイト



具体的な節電対策メニューがいろいろ紹介されています。


→→→節電パンフレット

→→→「家庭の節電宣言」

→→→「今知りたい電気のあれこれ」

→→→「家庭の節電対策メニュー」

→→→「節電効果の算出根拠」



「家庭向け」ページのメインは、

マイページへの登録です。



マイページに登録すると、

参加賞として「参加証書」がもらえます。



その「参加証書」を持っていると、

協賛企業での買い物が割引になったりします。


→→→協賛企業と参加賞のご紹介



特に、

東京電力、東北電力管轄の方が登録し、

15%以上の削減を達成した場合には、

達成賞として、景品プレゼントに応募できるようです。


→→→達成賞のご紹介



ご家族で参加してみませんか!!





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その他上記以外 | 2011-07-07(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「節電行動計画」を立てて、オフィシャルステッカーをもらおう!

7/1から、

いよいよ電力使用制限令が発動されました。



経済産業省も、

積極的に節電キャンペーンを行っています。



今日は、

直接税金とは関係ない話ですが、

節電についての情報をご紹介していきたいと思います。

(既にご存じの方もいらっしゃると思いますが)



まず、

節電キャンペーンの中心となるHPが

下記のサイトです。


→→→節電.go.jp



そこからは、

「家庭向け」と「事業者向け」にサイトが分かれます。



「事業者向け」のバナーをクリックすると、

下記サイトにたどり着きます。


→→→節電アクション【経済産業省】事業者向け節電サイト



事業者として、

節電に協力するために必要なことは、

「節電行動計画」を立てることです。



このサイトでは、

中小企業でも、フォーマットに従って、

「節電行動計画」を立てることができます。


→→→パンフレット「この夏の節電に向けて」

→→→節電行動計画記入説明書

→→→節電宣言ポスター



そして、

作成した「節電行動計画」は、

このサイトに登録され、登録した事業者には

オフィシャルステッカーが発行されます。



登録した「節電行動計画」は、

このサイト上で公表されます。

(検索すると、見ることができます)



僕のいる大阪府で検索してみると・・・。


まだ3件だけでした。(7/2現在)



ぜひぜひ、

東京、東北以外の企業も、積極的に参加してみませんか?


会社に、節電オフィシャルステッカーを貼ってみませんか?




(参考)こちらもぜひ!!

→→→「復興アクション」被災地のために、日本のために。





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その他上記以外 | 2011-07-06(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【雇用促進税制】税金なのに、ハローワークで手続きが必要?!

もう少し、雇用促進税制。

→→→平成23年度税制改正、ついに決定!

→→→平成23年度税制改正、でどうなった?

→→→いよいよ始まる、雇用促進税制!

→→→雇用促進税制、3つ目の条件



主な条件は、

昨日までにご紹介した3つです。



それプラス

「前期及び当期中に、事業主都合による離職者がいないこと」

という条件があります。



これは、

当たり前といえば、当たり前ですね。


雇用を促進するための制度なんですから。



で、これらの条件を満たした場合には、


増加1人あたり20万円の税額控除


が受けられます。


(ただし、中小企業の場合、法人税額の20%が限度)




この雇用促進税制の適用を受ける場合には、

手続きもいろいろと必要です。



そこが、ちょっと他の制度とは違うところ。



要は、

雇用保険の被保険者が増える、とか

明らかに税務署の管轄外の話が絡んできますよね。



なので、

事前にハローワークでの手続きが必要。




具体的には、


【事業年度開始後】ハローワークに「雇用促進計画」を提出


【事業年度終了後】ハローワークで以下の確認を受ける


 ◆事業主都合の離職がないこと

 ◆雇用保険被保険者の増加





このあたりの手続面については、

まだ詳細は不明です。



また順次、情報が出てくると思います。



イメージ的には、

税額控除というより、助成金に近いかもしれませんね。





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平成23年度税制改正 | 2011-07-05(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

雇用促進税制、3つ目の条件

では、先週の続きですね!

→→→平成23年度税制改正、ついに決定!

→→→平成23年度税制改正、でどうなった?

→→→いよいよ始まる、雇用促進税制!



雇用促進税制を受けるためには、

「人を雇う」ことが必要ですが、

それは「正社員」である必要はありません。



「雇用保険の被保険者」であればOKです。



では、

「雇用保険の被保険者」とは、どんな方でしょうか?



それは、

以下のような方とされています。


●31日以上の雇用見込みがあること

●1週間の所定労働時間が20時間以上であること




→→→(参考)http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf



なので、パートさんでもOKです。


ただし、

その場合には、次の「条件3」に気を付ける必要があります。



条件3. 

当期の給与増加額

≧前期の給与額×雇用者の増加率×30%




正社員が多い会社だと、

パートさんの増加では、条件を満たさない可能性もあります。



ここである程度の縛りをかけているのですね。




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平成23年度税制改正 | 2011-07-04(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

いよいよ始まる、雇用促進税制!

では、昨日の続きです!

→→→平成23年度税制改正、ついに決定!

→→→平成23年度税制改正、でどうなった?



今回の税制改正の目玉、ということで、


雇用促進税制


をご紹介していきたいと思います。



ざっくりとは、

昨日も書いたとおり、人を雇えば、税額控除が

受けられる制度です。



では、まず、

基本的な条件から見ていきましょう。



条件1. 雇用保険に加入していること


???


と思われるかもしれませんね。


決して、間違って書いているわけじゃありませんよ。



これは、

税金の話ですが、

雇用保険に加入していることが前提となる制度なんです。



まずは、ここが出発点。



条件2. 以下の両方を満たすこと


●当期中に、雇用保険の被保険者が2人(中小企業の場合)以上増加


●当期中に、雇用保険の被保険者が前期末と比べて10%以上増加





なので、

被保険者数20人以下の中小企業なら、

被保険者2人増加でOK。




来週に続きます!





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平成23年度税制改正 | 2011-07-01(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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