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平成23年度税制改正、でどうなった?

では、昨日の続きですね!

→→→平成23年度税制改正、ついに決定!


で、結局どうなったか?


税制改正法案をふるいにかける中、

見事スタメン入り(?)を勝ち取ったのは、

以下のみなさんです!


(スタメン一部ご紹介)


◆年金所得者の申告不要制度(新設)


◆申告義務のある者の還付申告→1/1から可能に


◆消費税の免税事業者制度の改正


◆認定NPO法人等に寄付した場合の特別控除(新設)


◆雇用促進税制(新設)


◆中小法人等への軽減税率(18%継続)





この中で、

注目株はやっぱり太字の2つでしょう。



消費税の改正については、

こちらの記事でご紹介してます。


→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その3)



雇用促進税制は、

簡単にいうと、人を雇えば、税額控除が受けられる、

という制度です。



詳細は明日!





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平成23年度税制改正 | 2011-06-30(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成23年度税制改正、ついに決定!

いやいや、遅ればせながら、

ついに、やっと、ようやく、一応決まりました!



平成23年度税制改正の話です。



今回は異例中の異例でした。



普段であれば、

3月中に国会で法案が可決され、

4月から施行されるはずだったのですが。



結局、

当初の税制改正法案が分離され、

その片割れのみが成立した、という状況です。




分離前の税制改正法案には、

そりゃ目玉改正が山ほどつまっていました。



僕も張り切って、

こんなに内容をご紹介していたというのに・・・。


→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】相続税・贈与税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その3)




結局、このうち決まったのはごく一部です。

残りの片割れは、恐らく幻の税制改正となるのでしょう。。。



※なので、上のご紹介記事をそのまま信用しないでくださいね




来年度の税制改正で横滑り、という可能性もありますが、

そこのところは、正直どうなるのかさっぱりわかりません。



とりあえず、

ここまでの状況は、こちらのファイルにまとめられてます。



→→→平成23年度税制改正法案に係る法的手当て(平成23年6月22日現在)



解説は明日です!





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平成23年度税制改正 | 2011-06-29(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

収入減ってるなら、予定納税の減額申請を!

昨日の続きです!

→→→予定納税は払わなくてもいい?!


予定納税には、

救済措置がある、ということでした。



それを

予定納税の減額申請

といいます。



具体的に何をするか、というと、


予定納税額の減額申請書


というものを提出します。



この申請書の下半分には、

「申告納税見積額等の計算書」として、

今年の所得金額の見積もりを書く欄があります。



去年より収入が減っている場合には、

この欄で所得金額を計算して、

その見積額から、予定納税の金額を

申請してください。



期限は、7/15までです。



注意点としては、

今年から扶養控除が変わっていることですね。




子ども手当の対象になっている方は、

扶養控除から外れることになります。



なお、

予定納税は事業所得や不動産所得だけではなく、

給与所得でも発生することがあります。



給与所得で確定申告している場合に、

源泉徴収した金額が少ないと、納税額が発生します。



こんなときには、

給与所得でも予定納税があったりしますので、

ご注意を。




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所得税 | 2011-06-28(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

予定納税は払わなくてもいい?!

そろそろ税務署からお便りが

届いている方も多いですよね?



そうです!

所得税の予定納税です。



前年の税額などをもとに計算した

基準額が15万円以上になると、

所得税の予定納税が発生します。



予定納税は、

その基準額の1/3を

それぞれ、7月と11月に支払う制度です。



今、それが届いたということは、

前回の確定申告でそれなりの納税をした方

のはずです。



今年も同じくらいの所得があるなら、

7月、11月、3月と税金を約1/3ずつ

分割で支払って下さいね、ということです。




つまり、

来年3月の確定申告で支払う所得税の

前払いですね。



だから、

そのまま支払っても、いずれ来年3月の確定申告では

ちゃんと精算されますので、別に損はしません。




(初めて予定納税に出くわした方は、

ビックリして勘違いされている場合もよくあります。)




ただ、

毎年同じくらいの所得があるとは

限りませんよね。



今年は、去年より収入が少ない、

ということだって、もちろんあります。



そんなときまで、

予定納税を払わなきゃいけないのか、

というと、そんなことはありません。



ちゃんと救済措置が用意されています。



続きは明日!





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所得税 | 2011-06-27(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

源泉所得税、扶養人数間違えてませんか?

先日から何度かお伝えしています。


「源泉所得税の納期特例」


今回は、具体的な注意点をいくつかご紹介です。


今年の目玉は、

なんといっても扶養控除の改正です。



今年1月分の給与計算から、

子ども手当の対象になっている方は

扶養控除の対象から外れています。




なので、

支給金額が一緒でも、

源泉納付額は増える場合がありますので、ご注意を。



年末調整の還付額が残っている場合は、

今回の納付のときにマイナスできますので、

それもお忘れなく。



あとは、

税理士などへの支払がある場合。



源泉所得税を天引きしていると思いますので、

それも一緒に支払ってください。



スポットで司法書士さんなどに支払がある場合は、

忘れがちですので。



今年は7/11が期限です。



遅れるとこういうことになりますので、

くれぐれもご用心。


→→→源泉所得税の支払、1日違いで大違い!






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給与計算 | 2011-06-24(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業でも大企業に負けずに勝負できること

中小企業には、

中小企業なりの商売があります。


上場企業などに規模ではかなわなくても、

中小企業だからこそ、勝負できることがあるはず。



☓会社全体の売上額

◯坪当り売上




☓会社全体の売上総利益

◯従業員1人当たり売上総利益




☓会社全体の総資産

◯総資産回転率




☓会社全体の経常利益

◯売上高経常利益率




☓業務効率化のためのマニュアル

◯ちょっと遠回りでもいろんな工夫、アイデア




☓社内決裁

◯思い立ったが吉日




☓ちょっと格式張った接客

◯おばちゃんの笑顔




☓ボリュームディスカウント

◯ほっこりする温かい「心」





ガンバレ!中小企業!!






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経営のヒント | 2011-06-23(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

労働保険料申告書、よくある質問

この時期、

労働保険の申告書を作成中の方、

多いですよね。



税金の話ではないんですが、

今、旬の話題なので、

少し取り上げてみたいと思います。



実際やってみると、

こんなときどうするの?!

というのはよくあります。



そんな時には、ココを見るといいです。


→→→厚生労働省 年度更新よくある質問



合計17のQ&Aが載ってます。



下の2つは実際、よくある話ですよね。


Q3.申告書を間違えて記入してしまいました。

どうしたらいいのですか。


A.領収済通知書の納付金額以外であれば訂正できますので、

訂正後の数字(文字)がわかるように書き直してください。

訂正印の必要はありません。





Q12.申告書と領収済通知書を切り離してしまいました。

どうしたらいいのですか。


A.申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に

提出して頂き(郵送可)、領収済通知書はお近くの金融機関で

納付してください。





「年度更新申告書計算支援ツール」というエクセルもありますよ。

→→→年度更新申告書計算支援ツール




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社会保険基礎知識 | 2011-06-22(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

同業他社の経営指標、あります

今日は、

最新の経営指標が無料で手に入るところが

ありますので、それをご紹介したいと思います。



ご存知の方もいらっしゃると思いますが、

「TKC全国会」という職業会計人の組織があります。


(確定申告時期なんかには、TVCM等もやってますね)



そのTKCが、定期的に顧問先の会計データから抽出した

経営指標を業種ごとにまとめて発表してくれています。



現在は、平成22年12月~平成23年2月決算までの

速報版が手に入ります。



売上高や経常利益はもちろん、

その他いろんな経営指標が、優良企業平均と黒字企業平均に

分けてまとめられています。



自社の決算書との比較、予算・目標作りの目安など

いろいろと参考にしてみて下さい。



→→→http://www.tkc.jp/clientcompany/bast/


(PDFをダウンロードするには、簡単な登録が必要です)



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決算書 | 2011-06-21(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業向け支援策ガイドブックVer03

震災から3ヶ月が経過し、

中小企業向けの支援策もいろいろと

行われています。



直接被災された場合はもちろん、

間接被害の場合にも、手当がされています。



その支援策がまとめられた冊子が

中小企業庁から発表されています。


→→→中小企業向け支援策ガイドブックVer03



主には、


●融資関係

●共済関係

●助成金関係

●税制関係

●復旧支援関係


の5項目について、32ページに渡って、

概要、条件等を詳しくまとめてくれています。



各種相談窓口も載っています。


Ver03になり、内容もより充実してきました。



とにかく、必ず手元に置いて

一度は目を通しておいて下さい。





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災害にあった場合 | 2011-06-20(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

労働保険の申告、ざっくりおおまかなポイント

先日も書きましたが、

労働保険料の申告が近づいてます。



今回は、

簡単にポイントだけをご紹介したいと思います。



まず、

経営者が気になるのは、いくら払うのか、

去年より増えるのか減るのか、

そのあたりですよね。



増える理由は、主に2つです。



●保険料率が上がっている


●人件費が増えている





この2つに両方とも当てはまると、

ダブルパンチなんですが、

今回に関しては、まず保険料率のアップはありません。

前回と変わらず、据え置きです。



なので、

前回より、人件費が増えたかどうかがポイントです。



以下、箇条書きですが、参考までに。

(既にご存知の方には、あまり参考にならないかもしれませんが・・・)



●雇用保険は、本人負担と会社負担あり

(会社負担分の方が少し多い)


●労災保険は全額会社負担


●雇用保険に加入していない従業員の人件費も

労災保険の計算対象


●通勤交通費も計算対象


●労働保険料の申告は、前年度の概算払い精算と

今年度の概算払い


●労災・雇用保険申告の場合、

40万円以上で3回分割支払可






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社会保険 | 2011-06-17(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今だから聞きたい、住民税Q&A(その2)

では、昨日の続きです!

→→→今だから聞きたい、住民税Q&A(その1)


Q4.住民税を特別徴収に変更するには?


A4.変更届出書を提出します。

様式は、地方ごとに違います。


HPで入手できるところもあります。





Q5.所得税は0なのに、何で住民税がかかってるの?


A5.所得税は、給与収入103万円以下ならかかりません。

住民税は給与収入100万円以下なら、所得割は0、

均等割のみ課税です。


つまり、最低でも住民税の場合均等割はかかりますし、

(一定の場合は均等割非課税)

給与収入100万円超103万円以下の場合には、

所得税0ですが、住民税の所得割・均等割はかかることになります。





Q6.住民税を普通徴収してます。

一括払いしたら、少し割引が受けられると聞いたんですが・・・。


A6.前納報奨金制度ってやつですね。

昔はありました。

ただ、平成22年度から廃止になってますので、

現在はありません。


つまり、一括払いしても分割払いしても、

金額は同じです。






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給与計算 | 2011-06-16(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今だから聞きたい、住民税Q&A

昨日に引き続き、住民税の話を少し。

→→→住民税の支払を延ばす方法


この時期、住民税の質問をよく受けます。

皆さんのお手元にも納付書が届いている

ことと思います。



そこで、

住民税についてのQ&Aを少しまとめて書いてみようと

思います。



Q1.住民税って、必ず特別徴収(給与天引)しないとダメ?



A1.法律上は、所得税の源泉徴収義務者は、

住民税を特別徴収する義務があります。


ただ、実務上は所得税だけ源泉徴収して、

住民税は普通徴収でも、認めてもらえることが多いです。


今後はわかりませんが。


実際、流れは少し変わりつつあります。





Q2.住民税、なんか高いんやけど。

何かの間違いじゃないの?!



A2.人によっては、所得税より高い場合もあります。

住民税は一律10%。所得税は最低5%です。


それに基礎控除なども、所得税より住民税の方が

少ないです。


(6/25追加:退職所得の場合は、10%×0.9

いちさん、ご指摘ありがとうございました)





Q3.今年、収入少ないのに何でこんな住民税高いの?


A3.住民税は、前年の所得に対して計算されています。

つまり、1年遅れでの課税。


だから、今の収入が少なくても、前年の収入が多ければ

それなりにかかってくるんです。






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給与計算 | 2011-06-15(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

住民税の支払を延ばす方法

6月から変わることと言えば・・・。

個人の住民税ですね。



特別徴収の場合は会社に、

普通徴収の場合は個人に、

通知書が届きます。



特別徴収の場合には、

今月分徴収の住民税から、

金額が変わりますので、チェックしておいて下さい。



初回分は端数が加算されている場合が多いですから、

7月分の住民税も金額が変わりますね。



中小企業では、普通徴収を選択して

住民税の納付は、各個人に任せている

というケースも実際にはあります。



ただ、最近の流れとしては、滞納防止のため、

特別徴収重視の方向になってきていますので、

ご注意を。




ところで、

特別徴収になると、何がメンドウって

毎月の納付が大変なわけですが、

これを源泉所得税と同じく、半年に1回の納付に

切り替えられる「納期の特例」があることは

あまり知られてません。


(従業員数常時10人未満の場合のみ)



もちろん、

まとめ払いは支払う時に大変ですので、

必ずしもお勧めはしませんが、

ケースバイケースで検討してみて下さい。




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給与計算 | 2011-06-14(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

自分の会社の弱点を考えてみる

先日、こんな資料を読みました。

→→→平成22年度「個人情報の取扱いにおける事故報告」の傾向と注意点


プライバシーマークの認定を受けた事業者から

報告があった、個人情報関連の事故をまとめたものでした。



●従業員がパソコン、携帯電話などをなくした

●外注先の事故

●同報一斉メールでの誤配信


などなどが原因です。


もちろん、基本的なことですので、

今さらここでご紹介するまでもないかもしれませんが、

いわゆるヒューマンエラーというのは、結構やっかいです。



それだけを見ると、

「ちょっと間違えただけ」「うっかりしてただけ」

かもしれませんが、人間のこの「うっかり」というのは

どんなに気を付けていても、案外なくなりません。



しかも「うっかり」だから、

「今回はたまたま」で済んでしまいます。



でも、

その「うっかり」が、時には会社を揺るがすような

大事件になる可能性もあります。



ヒューマンエラーに対処するには、

結局「人間は必ず間違えるものだ」という

認識が必要なんだと思います。



これは、

ヒューマンエラーに限ったことではなく、

会社のリスクを考える、というのは大事なことです。



「うちの会社は、何があったら(何が起きたら)潰れてしまうか」



「じゃあ、それを防ぐには、これからどうしていったら良いか」



これを地道に考えていくことが

会社のリスク管理の基本だと思います。





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経営のヒント | 2011-06-13(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

倒産防止共済、共済金の申請漏れありませんか?

昨日、一昨日と

金融機関以外からの資金調達について

ご紹介していました。



その中にも出てきた倒産防止共済。

今日は、少しその話を。



せっかく掛金を支払っていても、

どんなときに共済金の貸付を受けられるか、

ということを意外にちゃんとわかってなかったりします。



●破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始

または特別清算開始の申し立てがされた場合


●手形交換所に参加する金融機関によって、

取引停止処分を受けた場合


●取引先事業者から売掛金債権等に係る債務の整理の

委託を受けた弁護士又は認定司法書士から、共済契約者

に対して書面により支払を停止する旨の通知があった場合


●甚大な被害によって支払いができなくなった取引先事業者

の手形等を所持する場合


●特定非常災害で取引先事業者の代表者全員が死亡・生死不明

・所在不明となり、債務の支払いが著しく困難であると弁護士が

判断した場合


(上記のうち、下2つは震災特例になります)





漏れやすいのが、3番目です。


書面の内容にもよりますが、

弁護士等から支払停止の通知がきたら、

共済金を請求できる可能性があります。



共済金の申請には期限があり、

その理由が発生した日から6ヶ月を超えると

共済金の請求ができなくなりますので、

そこは要注意。



ただし、

共済金を請求すれば、共済金の1/10が掛金残高から

控除されます(結局その分が利息に相当)ので、

請求すべきかどうかは、その都度判断して下さい。





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中小企業のための融資情報 | 2011-06-10(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

金融機関以外から資金調達する方法(その2)

では、昨日の続きです!

→→→金融機関以外から資金調達する方法(その1)


●小規模企業共済


こちらも同様に、掛金残高の一定範囲内で借入が可能です。

ただし、倒産防止共済と違う点があります。


◆借入金額が大きい

倒産防止共済と違い、掛金残高の頭打ちがありませんので、

借入金額も大きくなります。


(一般貸付の場合には、1,000万円以内となっています)


◆借入の種類が多い

倒産防止共済と違い、いろんな借入が用意されています。


◆借入期間

例えば、一般貸付の場合、5年返済も可能です。


◆借入利率

現在は、年1.5%です。



●少人数私募債

いわゆる中小企業でも利用できる社債のことです。

社長を含む役員、両親、知人などに対して、

発行することができます。

詳細は省略しますが、

手続きも比較的簡単です。



もちろん、利息を支払うことになりますが、

利息を受け取る側は、20%の源泉分離課税で済みますので、

それ以上の税率がかかっている方にとっては、

節税にもなります。





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資金繰り | 2011-06-09(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

金融機関以外から資金調達する方法(その1)

資金繰りに困ったとき、

まず金融機関からの借入を思い浮かべる方が

多いと思いますが、

ここでは、あえて他の選択肢をいくつか

ご紹介してみたいと思います。



●生命保険の契約者貸付金


生命保険に加入していて、解約返戻金がある場合には、

その解約返戻金の一定の範囲内で借入を受けることが

できます。


当然に利息はかかりますし、結構な利率で取られますので、

あまり積極的には利用できませんが。



●倒産防止共済


倒産防止共済に加入している場合にも、

民間の生命保険と同じく、借入が可能です。


借入の限度額は、解約手当金の95%の範囲内で

返済期間は1年です。


借入利率は現在、年0.9%ですので、

こちらはかなりの低利率で借りることができます。


ただし、

「解約手当金の95%」という制限がありますので、

最高で、320万円×95%=304万円まで(H23.6.8現在)

ということになります。



もちろん,

取引先の倒産等という、本来の共済金貸付事由が発生すれば

掛金残高の10倍を限度に、借入が受けられます。



明日に続きます!




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資金繰り | 2011-06-08(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

売上、粗利を分解せよ!

売上や利益を上げるためには、

どうしたらいいか?



これは、経営者の永遠の課題ですね。



漠然と「売上を上げる」と言っても、

行動に結びつきませんので、

要素ごとに分解していくのが、定石です。



というわけで、

よく見かける計算式かもしれませんが、

参考までに。

(業種により異なると思いますが。)




【売上高】


=客数×客単価


=(既存客数合計+新規客数合計)×客単価


={(既存客数×リピート率)+(新規客数×リピート率)}×客単価


={(既存客数×リピート率)+(新規客数×リピート率)}


×(平均商品単価×平均購買点数)






【売上総利益】


≒売上高-変動費


=売上高×(1-変動費率)


=売上高×粗利率


=商品1個当たりの粗利×販売数


=商品1個の販売価格×(1-変動費率)×販売数





続きはこちら!!>> このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
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経営のヒント | 2011-06-07(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”7/10”はお金が要ります

そろそろ、

あと1ヶ月に迫ってきましたね。



???



何のこと?



●源泉所得税の納期特例

●労働保険申告

●社会保険の算定基礎届



の3つです。



決算の税金支払や、個人の確定申告の支払は

気に掛けている方が多いのですが、

この7/10の源泉や労働保険料の支払は

意外に盲点です。



赤字会社にとってみれば、

利益に関係なく、支払が発生するという意味では、

かなりの重要イベントです。



特に、人件費が多い業種は

金額が大きくなりますので、要注意です。



労働保険料は、

概算保険料額が40万円未満

(労災保険・雇用保険のみ加入の場合は20万円未満)

の場合には、延納できず一括支払いになります。



決算の税金支払などと時期が重なる会社は、

決算期を変更する、源泉所得税を毎月納付にする、

などの対策を考えるのも1つですね。





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平成23年税金・その他年間スケジュール | 2011-06-06(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”ゆっくり”行動してみる

業績が悪く先行き不透明、

周りも悪い話ばかり、

事業も最近空回り気味。



そんな時に、

「わらにもすがる」というか

「渡りに船」というか、

「魔が差す」というか。



普段なら手を出さないような案件が、

輝いて見えてきます。



「これで一発逆転いけるかも!」

「そうだ、これしかない!」



でも、

経験則では、こういうときの案件は

手を出さない方が結果的にはよかった、

ということが多いと思います。



普通に考えれば、

一発逆転なんて、そうそうあるもんじゃありません。



あるのは、日々の積み重ねだけです。

その重みに耐えられたものだけが、

結果を手にできるんだと思います。



焦っても、ロクなことはありません。



「急いては事を仕損じる」

「急がば回れ」



そういうときは、

ちょっと自分の「行動」を遅くしてみます。



例えば、

急いだら5分で歩けるところでも、

ゆっくり15分かけて歩いてみる。



急いだら30分で片付く仕事でも、

あえてゆっくり1時間かけて完成させる。



人間って単純なもので、

せかせか行動してると、精神的にもせかせかします。



すると、何だか慌ただしく、落ち着かなくなります。

落ち着かなくなると、焦ってきます。

焦ってくると、周りが見えなくなります。

周りが見えなくなると、やっぱりなんか異常が起きます。



小さな異常なら、問題ないかもしれませんが、

大きな異常なら、取り返しの付かないことにもなりかねません。



悪いことは重なる、とよく言いますが、

元を正せば、それは自分の行動が引き起こしてること、

とも言えます。



だからこそ、

まずは自分のリアルな動きから、意識してゆっくりする

ということが大事だと思います。



エンジン全開で急いで仕事するのと、

あえてゆっくり仕事するのとでは、

結果的にあんまり時間は変わらないような気がします。



結局、自分が急いで焦っただけ損、なのかもしれません。



日本全体がこういう「異常時」だからこそ、

ゆっくり行動して、心に余裕を作ることが大事なんじゃないかな、

と思います。






PS.コメントありがとうございます。

この記事が少しでもお役に立ち、

何かのきっかけになれたなら、

本当に嬉しく思います。




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経営のヒント | 2011-06-03(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

中小企業のオススメ情報源!

忙しい毎日の中で、

なかなか経営に役立つ情報を収集するのが

難しい、という方も多いと思います。



今日は、

とりあえず、このあたりだけでも見ておくとどうですか?

というサイトをご紹介します。



まず、定番は中小企業庁のサイト。


→→→http://www.chusho.meti.go.jp/



新しい公的制度、資金繰り情報などなど

最新の中小企業関連情報が手に入ります。



「最新情報」と「金融サポート」あたりを

チェックしておくといいと思います。




2つ目は、

コンテンツが充実している、「J-Net21」



これは、中小企業基盤整備機構がやっている

中小企業ビジネス支援サイトです。


→→→http://j-net21.smrj.go.jp/



いろいろ見ているだけでも、何かヒントが得られるかもしれません。


資金、助成金情報を検索できる「資金調達ナビ」や、

先日ご紹介した「経営自己診断システム」もこのサイトです。



コンテンツの充実という点では、

地元の商工会議所のサイトもいいですね。


→→→大阪商工会議所

→→→東京商工会議所



鮮度・正確さ・深さと三拍子揃った情報を

コンパクトに手に入れたいですね。



なかなかそんなにうまくはいきませんが・・・。





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経営のヒント | 2011-06-02(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

決算が終わってからの「やらなくちゃリスト」(番外編)

決算が終わってからするべきこと、

の話でした。

→→→決算が終わってからの「やらなくちゃリスト」(その1)

→→→決算が終わってからの「やらなくちゃリスト」(その2)


今日は番外編。



決算書というのは、

言うまでもなく、自分の会社の業績が「きっちりと数字で出る」わけですが、

それがいったい周りと比べてどんなもんなのかは、

「きっちりと数字では出ない」ですよね。



いわゆる合格点なのかそうでないのか・・・。



決算が終わると、そのあたりもできたらわかっておきたい、

と思いませんか?



実は、それがわかるところがあります。



こちらです!


経営自己診断システム→http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100



ここには、

なんと中小企業の財務データが約100万社分入っているそうです。



運営元は、独立行政法人中小企業基盤整備機構です。


変な登録もありませんし、もちろん利用は無料。



決算書の数字を打ち込めば、結果が見れます。


決算書の通信簿、見てみませんか?





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経営のヒント | 2011-06-01(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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