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借入時期をコントロールせよ!

先日の決算のメリハリの話とも

通じる話ですが、今日は借入時期についての話。



いつ借入をするか、という計画は、

少なくとも、この先1年分ぐらいは

立てておかないといけません。



一番考えないといけないのは、

決算の時期との関係。



一般的には、

赤字決算の後は、借りにくい、

黒字決算の後は、借りやすい、

となりますよね。



赤字決算が2期続けば、状況は厳しいですし、

債務超過なら、さらに厳しいです。



借入時期を決算後に持ってくるなら、

できる限り、それに合わせた決算対策をしておきたいところです。



決算書というのは、

普通、決算後半年ぐらいは、効力があります。



「効力がある」というのは、

月次の試算表よりも、決算書の方が審査対象になりやすい、

ということです。



逆に、決算後半年を過ぎてくると、

立場は逆転してきます。



このあたりも、借入の計画を立てるときには

考慮しておくといいかもしれません。



また、

セーフティネット保証融資が、9月末まで原則全業種で

利用できますので、

売上が減少ベースにあるときは、これが使えます。



反対に、売上が上昇ベースにあるときは、

こういう融資は使えません。



このときは、

売上は増えてるんですから、本来の正攻法での借入になります。



また、季節要因のある業種は

いつ借り入れるか、というのが結構重要ですので

こちらもしっかり計画を立てておきましょう。





※更新は、しばらくお休みとさせて頂きます。





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中小企業のための融資情報 | 2011-04-22(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

4月からの給与計算に注意!

4月は、

毎年社会保険料の見直しが行われる月です。



社会保険料と一口に言っても、

その中身はいろいろあります。



●健康保険料

●介護保険料

●厚生年金保険料

●雇用保険料





このうち、

健康保険料・介護保険料・雇用保険料については、

この時期に見直しがあります。


(厚生年金保険料は、10月になります)



健康保険料は、

平成21年9月分保険料から、都道府県別の保険料率に

変わっています。


→→→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,62764,131,675.html



ですので、一律いくらとは言えないんですが、

この4月から上がっています。



厳密には、

3月分保険料→→→4月納付分から、変わります。



介護保険料も同じくです。

ただ、こちらは全国一律1.50%→1.51%になります。



雇用保険料は据え置きです。



給与計算においては、

本人さんから天引きする社会保険料を

変更しないといけません。



このときに、何月分の保険料を

何月分の給料から天引しているかが大事です。



これは、

法律で決められているわけではありませんので、

会社それぞれです。



一番多いのは、「翌月控除」ですね。



つまり、

3月分の保険料を実際に支払うのは4月末。



なので、4月分の給料から天引きすればOK、

というやり方です。



この場合には、

今月分の給料から変更になります。



社会保険料が変わると、

源泉所得税の金額も変わりますので、要注意です。



4月からは昇給もあったりしますしね。



ちなみに、4月に昇給しても、

天引きする社会保険料は、通常3ヶ月間はそのままでOKです。





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給与計算 | 2011-04-21(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

決算にもメリハリをつける!

3月決算の会社は、5月の申告が近づいてきましたね。


今期の決算をどうするか、

頭を悩ませている時期だと思います。



一般的には、

決算書の提出先は3つあります。



1つは、もちろん税務署。

残り2つは、株主と金融機関ですね。



といっても、

同族会社の場合には、株主に気を使う必要がない場合が

ほとんどでしょうから、

実質的には2つ、税務署と金融機関です。



昔は、税務署に気を使う決算の方が多かったですが、

今は逆に、金融機関に気を使う決算が多くなっています。



つまり、

赤字決算なら、法人税の心配は要らないので、

(消費税や源泉所得税は別ですが)

税務署にはそんなに気を使う必要はありません。



(※これは決して、赤字だから決算は適当に済ませればよい、

という意味ではありませんので、念のため。)



気を使うべきは、対金融機関ですね。



(※これも決して、金融機関向けに粉飾決算をする、

という意味ではありませんので、あしからず。)



この決算書で融資の申込をする、

というときには、それを想定した決算書作りが必要です。



ただし、

この3月決算に関しては、その必要もあまりないところが

多いような気がします。



というのも、

今年の3月というのは、事前に「緊急保証制度」の終了が

告知されていましたので、

それをスケジュールに織り込んで、

既に融資を済ませている会社が結構あるからです。



既に、融資が済んでいるなら、

今回の決算書は、直接融資の申し込みに使う可能性は少ないでしょう。



もちろん、

悪い決算になるより、良い決算になる方がいいに決まってますが、

次の融資のときには、決算からある程度期間があいていれば、

月次の試算表でもって、融資の審査を受けることになります。



要するに、

そのタイミングによって、決算にもメリハリをつけていこう、

ということです。



何でもそうですよね。

四六時中、気合を入れてたんじゃ持ちません。



決して手を抜く、という意味ではありませんが、

「全速力でダッシュするとき」と、

「軽く流すとき」があっていいと思います。






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決算書 | 2011-04-20(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

上場株式の譲渡損失、申告し忘れていたら・・・

昨日は、

確定申告の期限を過ぎてしまった場合の

住宅ローン控除の話でした。

→→→期限を過ぎても、住宅ローン控除は受けられる?



もう一つ多い話が、

上場株式の譲渡損失の話。



特定口座で源泉徴収ありを選択していると、

基本的には、その口座での売買は申告する必要はありません。



ただ、上場株式の譲渡の場合、

損失が出ていれば、確定申告することによって、

その損失を3年間繰り越せるという制度があります。

(譲渡益が出たときに、その利益と相殺)



この制度を利用しようとすると、

確定申告することが前提になります。



じゃあ、その確定申告を忘れていたら???



今から申告しても大丈夫?

というところが気になりますよね。



この場合、

期限後申告でも、譲渡損失の繰越控除は認めてもらえます。



ただし、

これも昨日の住宅ローン控除の場合と同じで、

いったん譲渡損失を記載せずに、確定申告してしまっていた場合は

原則ダメです。



全く確定申告をしていなかった場合だけです。



また、いったん譲渡損失を申告して、

その繰越控除を受けようとすると、

その後はずっと確定申告することが前提になりますので、

そこにも注意です。





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株式で損をしたとき | 2011-04-19(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

期限を過ぎても、住宅ローン控除は受けられる?

さて、

確定申告から早くも1ヶ月近くが経ちました。


振替納税の方は、

そろそろ引落しが迫っていますので、

残高を確認しておいて下さいね。



●所得税→→→4/22(金)

●消費税→→→4/27(水)





確定申告期限を過ぎると、

期限に間に合わなかった方から、ご質問を受けることが

多々あります。



還付申告の場合には、3/15を過ぎても大丈夫です。

→→→還付申告なら、確定申告期限を過ぎてもあきらめない!



納税額が発生する方は、

本当なら3/15までに申告が必要です。



ただ、

期限を過ぎると受け付けてもらえないかというと、

そんなことはありません。



「期限後申告」という形で、申告ができます。



例えば、

初めての住宅ローン控除の申告を忘れていた場合。



この場合は、期限後申告でも受け付けてもらえます。



ただし、注意しないといけないのは、

既に住宅ローン控除なしで、確定申告してしまった場合。



この場合には、

住宅ローン控除を適用して、申告をやり直すことは

原則できません。



税金の特例というのは、

申告を条件にしているものがほとんどですから、

いったん、その特例を適用せずに申告してしまうと、

その権利を放棄したとみなされます。



後からそれを覆すことは、原則できないんです。




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所得税 | 2011-04-18(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「グループ法人」って一言でいうけれど・・・

では、昨日の続きです。

→→→グループ法人の申告にちょっとした異変?!



自分の所有しているグループ法人の出資関係図を

全て申告する、というと、

中には、心理的に抵抗感のある方もおられるかもしれませんね。



でも、実はそれだけではありません。

このグループ法人の範囲というのは、もっと広いんです。



●自分の奥さんが所有する会社

→もちろんグループ法人


●自分の奥さんのお父さんが所有する会社

→これもグループ法人


●自分の奥さんのお父さんの兄弟が所有する会社

→これもやっぱりグループ法人


●自分のお父さんが所有する会社

→当然グループ法人


●自分のいとこが所有する会社

→全然グループ法人



というわけで、

グループ法人の範囲はめちゃくちゃ広いんです。



対象は、「6親等の血族、3親等の姻族」まで入ります。



だから、上のような会社も出資関係図に入りますし、

上に書いたより実際の範囲はもっと広いです。



要は、それを調べて書かないといけません。

正直、大変です。



この「6親等の血族、3親等の姻族」というのは、

民法の親族の定義です。



税法上も、この定義から引っ張ってきてるのですが、

これが結構、税金の上ではネックというか、

実務上大変になることが多々あり、最近は改正を求める声も

聞かれますが。。。



とにかく、3月決算→5月申告から実施です。


該当する方は、ご注意を。







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平成23年税金・その他年間スケジュール | 2011-04-15(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

グループ法人の申告にちょっとした異変?!

新年度が始まり、

3月決算の申告も近づいてきましたね。


実は、

この3月決算からちょっとした変更があります。


対象は、「グループ法人」を所有されている方。



といっても、ちょっとわかりにくいですね。


一番簡単なケースで言うと、

会社を2つ以上所有している場合です。



例えば、

自分が100%株主の会社が2つある、

親子会社の形式で自分が株を持っている、

などなど。



この場合、何が変わるかというと、

グループ法人の出資関係図

というのを添付しないといけなくなります。



去年の10月から、グループ法人税制というのができています。

グループ間の一定の取引については、

お互い損益なしで申告するような形になっています。



ですので、そういう取引がなかったとしても、

うちには、こういうグループ法人があるんです、

というのは、毎回申告しないといけなくなりました。



この変更が、グループの税務調査などに影響する?

かどうかはわかりませんが、該当する場合には

出資関係図の添付が義務付けられました(強制です)。



(個人の申告には、関係ありません)



これは、

子会社をたくさん持っている上場企業だけの話ではありません。



むしろ、同族会社の方が大変になる可能性があります。



明日に続きます。






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平成23年税金・その他年間スケジュール | 2011-04-14(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

これからはB/S重視経営の時代

では、昨日の続きです。

→→→終わりを考えた経営



今、撤退できるかどうかを見極めるには、

損益(P/L)を見ていてもわかりません。



貸借対照表(B/S)を見ることが必要です。



売上や利益というのは、

比較的わかりやすいので、

ついついそちらにばかり目が行きます。



もちろん、

損益はめちゃくちゃ大事なんですが、

終わりを考える、撤退できるかどうかを考えるときには、

B/Sを見ないといけません。



借入の金額、資産と負債のバランス、

不良資産の有無、キャッシュの金額・・・。



売上とか利益の目標はあっても、

B/Sの目標(?)を持っているところは、

なかなかないと思います。



でも、

今の状態はとりあえず横に置いておいて、

将来的にどんなB/Sにしたいか、

というのを考える。



理想的なB/Sをイメージする。



これからは、

そんな「B/S重視経営」が大事な気がします。





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経営のヒント | 2011-04-13(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

終わりを考えた経営

事業をするときに考えておくべきこと、

重要なこと、というのはいろいろあると思います。



その中の1つに、

「常に終わりを考える」

というのがあります。



これは、

個別の仕事の段取りなんかもそうだと思いますが、

いつも”出来上がり”をイメージしておく、

終わりから逆算して考える、というのは

よく言われる話ですよね。



事業もそうだと思います。



事業の終わりというのは、

すなわち「撤退」です。



実際に撤退するかどうかは別として、

今、撤退するとしたらどうなるか、というのを

考えておく。



これが大事だと思います。



今すぐにでもキレイに撤退できる会社。

これは、すごくいい会社です。



本当に撤退しないといけないほど

追い込まれた会社は、したくても今すぐに撤退できない、

ということが多いです。



これは、

決して後ろ向きな話ではなく、

しっかりと前を向いて経営していくために

必要なことだと思います。



明日に続きます。





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経営のヒント | 2011-04-12(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

復興財源の確保に向けての税金

震災復興に向けて、

約20兆円の財源が必要と言われています。



そのため、増税は避けられない状況です。

現在の検討内容をまとめてみます。



●平成23年度税制改正

法人税の引き下げが盛り込まれていましたが、

これは先送りになりそうです。


その他の改正項目についても、

現時点で成立のめどは立っていません。



●法人税

税率を引き上げて、「法人特別税」として復興財源に

充てる案が検討されています。


過去には、湾岸戦争時に「法人臨時特別税」が課税された

ことがあります。


このときは、

(法人税額-300万円)×2.5%

の特別税が課税されました。



●消費税

こちらも復興財源に充てる「特別消費税」が検討されています。



●所得税

被災者以外の方について、復興財源に充てる「社会連帯税」の

創設が検討されています。


所得税の10%を3~5年の時限措置として課税する、という案が

あるようです。


一方で、寄付金控除については、

拡大措置が検討されているようです。





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災害にあった場合 | 2011-04-11(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金についての震災特例(最新情報)

今回の震災の復興に向けて、

特例法の検討が進められています。



まだ最終決定ではありませんが、

税金面に関しては、次のような内容が検討されているようです。



●住宅や家財の損失

雑損控除や災害減免法による減免を、

H22年分所得税にさかのぼって適用する。

損害額が大きい場合には、最大5年間繰り越せるようにする。

(現在の繰越は3年間が限度)


●住宅ローン控除

自宅がなくなっても、継続適用できるようにする。



●親からの贈与

被災された方が、自宅を建て替えるために親から資金贈与を

受けた場合、贈与税を減免できる制度を新設予定。


●自動車関係

震災でクルマを失った方が新たに購入される場合には、

自動車取得税を3年間免除する。



●被災企業の法人税

震災による損失を、前期の所得と相殺し、

前期の法人税を還付する。

前期の所得が少ない場合には、前々期からの還付も検討する。

地方法人税にも減免措置を検討。


●土地譲渡

被災地復興のための土地譲渡について、課税特例を検討する。



●設備投資

復興につながる設備投資等については、

税金の軽減措置を検討する。



●不動産関係

復旧が不可能な不動産の固定資産税は非課税にする方向。

建て替えによる登録免許税なども免除を検討する。



●社会保険料

被災した事業者等について、厚生年金保険料の免除を検討、

雇用保険料の事業主負担の見直しも検討する。



●寄付金控除の限度枠拡大

震災関連の寄付金については、総所得金額等の40%の限度額を

3年間80%に拡大。


●NPOへの寄付金

NPO法人への寄付金のうち、政府が指定するものについては、

所得税から直接税額控除する制度を新設予定。






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災害にあった場合 | 2011-04-08(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

4月から変わったこと、いろいろ。

新年度になり、いろいろな制度が変わっています。



税金の方は、

改正法案が国会を通っていませんので、

とりあえず棚上げ状態ですが。



ただ、

震災特例として、特別措置が実施されそうです。



ひとまず、

今回は税金以外の確定事項です。



●国民年金保険料

月額15,100円から15,020円に引き下げ



●年金支給額

こちらも5年ぶりの引き下げです。

基礎年金満額で、月額65,741円



●協会けんぽ保険料引き上げ

各都道府県により、上げ幅は違いますが、

全国的に引き上げられてます。


今月の給与計算から注意です。



●児童扶養手当引き下げ

約0.4%引き下げになります。



●自賠責保険料引き上げ

自家用車(2年契約、一部地域除く)は2,480円の引き上げ

平均約12%の引き上げ



●家電エコポイント終了

3/31で終了となりました。



●交通関係値上げ

首都高速、阪神高速の休日料金値上げ

航空燃油サーチャージ値上げ





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平成23年税金・その他年間スケジュール | 2011-04-07(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

手元資金の確保に向けて

震災の影響が、被災地以外にも及んできています。



取引先の被災や、部品供給のストップなど

全国の個人事業主や中小企業にも間接的に広がっています。



当面は、手元資金の確保が課題になると思います。

参考になりそうな情報をまとめます。



●緊急保証制度

先日お伝えしたように、100%保証の緊急保証制度が

実質的に9月まで延長されました。


→→→(参考)緊急保証制度、原則全業種について延長


間接被害の中小企業等も対象になります。



●地方自治体

上記の措置を受けて、

各自治体でも同様の融資制度の準備が進んでいます。



●日本政策金融公庫

災害復旧貸付の取り扱いがあり、こちらも間接被害を含めて

対象になります。


融資後3年間は、利率も引き下げられます。



●金融機関

間接被害に対しても、特別融資や金利引き下げ措置を

する金融機関が広がっています。



●中小企業倒産防止共済

加入されている場合には、解約返戻金の95%の範囲内で、

一時貸付金が利用できます。



●小規模企業共済

小規模企業共済でも、同様に貸付を受けることができます。



●民間の生命保険

解約返戻金の一定範囲内で、契約者貸付を利用することができます。



●納税猶予

間接被害を受けた方が、納税を猶予・延長してもらうことは

何か特別の事情がない限り、現状では難しいと思います。


むしろ円滑に金融機関から融資を受けるためにも、

納税は優先させるべきだと思います。



●返済猶予

それでも、どうしても資金繰りが厳しい場合には、

金融機関への返済を猶予してもらうことも可能です。


ただし、新規融資を受けることは原則できなくなりますので、

実行に当たっては、慎重にお考え下さい。





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災害にあった場合 | 2011-04-06(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

寄付金控除まとめ~手続き編

では、昨日の続きです。

→→→寄付金控除まとめ~所得税の対象となる支払先

→→→寄付金控除まとめ~住民税の対象となる支払先

→→→寄付金控除まとめ~所得税の計算

→→→寄付金控除まとめ~住民税の計算



寄付金控除の適用を受けるためには、

確定申告が必要になります。



所得税の確定申告をしておけば、

別途住民税の確定申告をする必要はありません。



(ただし、所得税の確定申告に

住民税の寄付金控除について書く欄があります)



確定申告には、

寄付金の領収証等が必要になりますので、

事前に用意しておいて下さい。



最後に、

主な寄付先のHPをまとめておきます。

振込口座等の情報も載っています。

日本赤十字社や共同募金会では、クレジットカードも利用できます。



青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

日本赤十字社

赤い羽根共同募金

領収証の発行



上記は、あくまで寄付先の一部です。

決して上記以外の寄付を軽視しているわけではありませんので、

ご了承下さい。



なお、

寄付金控除は、本人が支払った寄付金のみが対象になります。



たとえ、同一生計親族であっても、

自分が支払っていないものは対象になりませんので、

ご注意下さい。




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災害にあった場合 | 2011-04-05(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

寄付金控除まとめ~住民税の計算

では、先週の続きです。

→→→寄付金控除まとめ~所得税の対象となる支払先

→→→寄付金控除まとめ~住民税の対象となる支払先

→→→寄付金控除まとめ~所得税の計算



所得税の寄付金控除は所得控除でしたが、

住民税の寄付金控除は税額控除になります。



税額控除の場合、

寄付金控除額を直接住民税から引くことになります。



ただ、控除額の計算は少し複雑です。



例えば、

1万円を寄付したとしても、

住民税から1万円を控除するわけではありません。



まず、

所得税の場合と同じく足切りラインがあり、

現在の足切りラインは5,000円です。



(平成23年度税制改正で2,000円に引き下げられる

予定ですが、国会の審議がどうなるかわかりません)



つまり、

5,000円(改正が実現すれば2,000円)以下の

寄付金は切り捨てになります。



控除額の計算については、

普段は、「ふるさと納税」とそれ以外の寄付金で、

計算方法が違います。



「ふるさと納税」にだけ、

基本控除額とは別に、特例控除額というのが

認められていますので、その分控除額は大きくなります。



ただし、

今回、日本赤十字社と中央共同募金会への寄付金については、

全て最終的には自治体に渡されますので、

「ふるさと納税」と同じ取り扱いがされるようです。


(その他の寄付金の取り扱いは、まだ不明です。)



詳しい計算方法は、

総務省の以下の資料がわかりやすいと思います。


→→→都道府県・市区町村に対する寄附金の控除額の計算方法





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災害にあった場合 | 2011-04-04(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

寄付金控除まとめ~所得税の計算

では、昨日の続きです。

→→→寄付金控除まとめ~所得税の対象となる支払先

→→→寄付金控除まとめ~住民税の対象となる支払先


とりあえず、

現時点で確実に所得税・住民税とも寄付金控除の対象となる主なものは、


「都道府県や市区町村に対する寄付金」、

「日本赤十字社に対する寄付金」

「中央共同募金会に対する寄付金」


ということになりそうです。



この寄付金控除、

所得税にも住民税にもあるのですが、

この2つで計算方法が違います。



まず、

所得税の方は「所得控除」です。



「税額控除」ではありませんので、

寄付金の金額がそのまま税金から控除される

わけではありません。



考え方は

扶養控除や生命保険料控除などと

同じです。



寄付金の金額×税率分だけ、

税金が少なくなることになります。



ただし、

2,000円という足切りラインがあります。



これは、

医療費控除と同じ考え方です。



2,000円を超えた分が、寄付金控除の対象となります。



逆に、上限設定もあります。



一応、寄付金控除の対象になる金額は、

所得金額の40%が上限なのですが、

今回は特例措置として、上限引き上げが検討されているようです。






千葉の友達から。避難所でおじいさんが「これからどうなるんだろう」と

漏らした時、横に居た高校生ぐらいの男の子が

「大丈夫、大人になったら僕らが絶対元に戻します」

って背中さすって言ってたらしい。大丈夫、未来あるよ。

@nekoshima83さん twitterより






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災害にあった場合 | 2011-04-01(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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