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寄付金控除まとめ~住民税の対象となる支払先

では、昨日の続きです。

→→→寄付金控除まとめ~所得税の対象となる支払先


今日は、

住民税の寄付金控除の対象となる支払先です。



これは、

昨日も書いた通り、所得税とはまた別です。



●都道府県・市区町村(自治体)に対する寄付金

(いわゆる「ふるさと納税」)

●住所地の日本赤十字社支部に対する寄付金


●住所地の都道府県共同募金会に対する寄付金


●各都道府県や市区町村が条例で指定した支払先に対する寄付金





自治体に対する寄付金はわかりやすいと思います。



赤十字や共同募金会も比較的わかりやすいのですが、

「住所地の」というところが気になります。



これに関しては、

今回の大震災に関係する赤十字の募金の場合には、

住所地に関係なく適用する、という取り扱いがされています。


→→→(参考)日本赤十字社 神奈川県支部


※「住民税にかかる寄付金控除」については、

寄付者の居住地にかかわらず、税制上の優遇措置が受けられます。

という記載があります。




共同募金会の方も、

同じ取り扱いになると思われます。


→→→赤い羽根共同募金 寄付金の税制優遇について



※住所地の取り扱いについて、上記で明言はされていませんが、

「義援金は、税制上の優遇措置(所得税、法人税、個人住民税)

の適用対象となります。」

という記載があり、根拠法令がふるさと納税と同じ条文に

なっていることから、住所地に関係なく適用されるものと思われます。



自治体に対する直接の寄付は、

もともと住所地は関係ありません。



ちなみに、

所得税の寄付金控除も、住所地は無関係です。






亡くなった母が言っていた言葉を思い出す

「人は奪い合えば足りないが分け合うと余る」

被災者で実践されていたこの国の東北関東地震被災者の方々を日本を

誇りに思います

@yoshi0miyuさん twitterより







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災害にあった場合 | 2011-03-31(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

震災関連支援制度・ライフライン等情報一覧

震災に遭われた方々やそれを支援する方々等の

参考になればと思い、支援制度やライフライン関連などの

情報をまとめました。


しばらくは、このページをトップページとさせて頂きます。



今後は、通常の記事更新と並行して、

こちらの情報も随時更新していきます。



(更新履歴)


H23.3.19     記事up


H23.3.20     国民年金保険料の免除について 追加


           社会保険料の納期限の延長について  追加


           【電子政府の総合窓口】

           東北地方太平洋沖地震関連リンク集  追加


H23.3.27      セーフティネット保証(5号)の

           対象業種の拡大について 追加


           東北地方太平洋沖地震による災害に対する

            資金繰り支援策 追加





※この記事のpdf版が、以下のリンクよりダウンロードできますので、ご利用下さい。

→→→http://douzokukaisya.web.fc2.com/download/shinsaisien.pdf



【重要情報】

被災者の方に対する支援制度が一覧になっていて、
非常に参考になります。

まずはこれをご一読することをお勧めします。


(内閣府)→→→被災者に対する各種支援制度





【給付金・見舞金】

被災者の方が利用出来る、返済不要の給付金等です。
まずは、これらの利用を最優先して下さい。


(厚生労働省)→→→災害弔慰金・災害障害見舞金


(内閣府)→→→被災者生活再建支援制度の概要


※その他、以下のような支援制度があります。


国民年金保険料の免除について


社会保険料の納期限の延長について


●国民健康保険料等の減免・猶予


●児童扶養手当(母子手当)等の特別措置


●学費・授業料の援助・減免等


●公共料金等の特別措置






【政府系融資情報(一般被災者向け)】

一般被災者の方が利用できる政府系融資関係の情報です。


(厚生労働省)→→→災害援護資金


(厚生労働省)→→→生活福祉資金貸付制度の概要


(厚生労働省)→→→母子寡婦福祉貸付金


(独立行政法人福祉医療機構)→→→年金担保貸付事業・労災年金担保 貸付事業


(住宅金融支援機構)→→→被災住宅復旧のための資金の融資について


(住宅金融支援機構)→→→住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)融資(フラット35を含む。)をご返済中の方の返済方法変更について





【政府系融資情報(個人事業主・中小企業向け)】

個人事業主・中小企業の方が受けられる政府系の融資・共済制度です。


(経済産業省)→→→災害復旧貸付の概要


(日本政策金融公庫)→→→平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた中小企業の皆さまへの特別措置(災害復旧貸付の利率引き下げ)の実施について


(中小企業庁)→→→災害関係保証の概要


(経済産業省)→→→東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について


(中小企業基盤整備機構)→→→平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小機構の対応について


(中小企業基盤整備機構)→→→東北地方太平洋沖地震災害対策について


(中小企業基盤整備機構)→→→小規模企業共済 災害時貸付けに係る追加対策の実施について


(中小企業基盤整備機構)→→→計画停電の実施等に伴う小規模企業共済 緊急経営安定貸付けの適用について


(厚生労働省)→→→生活衛生関係営業者等への災害融資


(中小企業庁)→→→東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策


(中小企業庁)→→→セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について





【政府系融資相談窓口】

事業者向け政府系融資の特別相談窓口が開設されています。


(日本政策金融公庫)→→→平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について


(中小企業基盤整備機構)→→→その他各種相談窓口一覧





【民間金融機関】

今回の震災への民間金融機関の対応です。


(取り上げた金融機関に、特に意味はありません。

他の金融機関でも同様の措置が取られています)


(三井住友銀行)→→→特別金利住宅ローン


(三井住友銀行)→→→特別ファンド(法人向け)


(三菱東京UFJ銀行)→→→東北地方太平洋沖地震による被災者の皆さまへ


(日本生命)→→→東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震により被災されたみなさまへ


(住友生命)→→→東北地方太平洋沖地震被災者の方々に対する契約者貸付利率の減免等





【申告・納付関係】

申告や納付に関する特例についてのお知らせや届出関係です。


(国税庁)→→→東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について


(国税庁)→→→交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について


(国税庁)→→→災害による申告、納付等の期限延長申請書


(国税庁)→→→納税の猶予申請書被災明細書


(国税庁)→→→納税の猶予申請書


(国税庁)→→→源泉所得税の徴収猶予・還付申請書(災免用)


(国税庁)→→→災害を受けたら





【被災地支援】

平成23年東北地方太平洋沖地震 募金情報まとめ


被災地支援に関する各都道府県ホームページ


(日本経団連)「救援物資ホットライン便」の立ち上げについて






以下は、安否情報、ライフライン関係の情報です。


【安否情報】

通信各社の災害用伝言板

Google Person Finder(消息情報)

被災地の皆さま へ、避難所名簿共有サービス開始のお知らせ


【炊き出し実施場所、緊急避難場所、給水場所、
携帯電話の充電可能場所、ガソリン等供給場所、
トイレ設置場所、入浴可能場所】

Google マップ

携帯電話検索用

場所名称一覧

東北震災情報サイト


【医療情報】

東日本大震災 - 透析可能な病院・不可の病院

(厚生労働省)被災地での健康を守るために


【停電情報】

停電エリア検索システム

Yahoo!地図 計画停電エリア


【道路交通情報】

Google マップ 自動車・通行実績情報マップ



【放射線情報】

各自治体が公表している放射線モニタリングデータ




(参考)

【電子政府の総合窓口】

東北地方太平洋沖地震関連リンク集




※この記事のpdf版が、以下のリンクよりダウンロードできますので、ご利用下さい。

→→→http://douzokukaisya.web.fc2.com/download/shinsaisien.pdf






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災害にあった場合 | 2011-03-31(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

寄付金控除まとめ~所得税の対象となる支払先

この震災で寄付をされた方も多いと思います。


寄付をされた方は、

来年の確定申告で、寄付金控除を受けることができます。


(所得税については所得控除、住民税については税額控除)



金銭的な話になってしまいますので、

不快に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。



ただ、

これはあくまで、損得勘定やモラルの問題とは別に、

重要な手続きの1つとしてお伝えしておきたいので、

記事に取り上げることにしました。



具体的な計算方法は、またご紹介しますが、

計算のポイントになるのは、2つ。



■寄付金の支払先

■寄付金の金額





最初は、

寄付金の支払先についてですが、

寄付金控除の対象になる支払先は限定されています。



また、

所得税と住民税で対象となる支払先が違います。



つまり、

所得税では寄付金控除の対象になっていても、

住民税では対象外、ということがあります。



まず、

所得税で寄付金控除の対象になるのは、

主には、次のような寄付金です。



●国や地方公共団体に直接したもの


●日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に直接寄付したもの


●新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付したもので、

最終的に国や地方公共団体に拠出されるもの


●中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」

として直接寄付したもの


●中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・

NPO活動支援のための募金」として直接寄付したもの


などです。(上記は一例)




(参考)

「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」



明日に続きます。




ガンバレ日本!ガンバレ東北!


子供がお菓子を持ってレジに並んでいたけれど、順番が近くなり、

レジを見て考え込み、レジ横にあった募金箱にお金を入れて、

お菓子を棚に戻して出て行きました。店員さんがその子供の

背中に向けてかけた、ありがとうございます、という声が震えてました。

@matsugenさん twitterより





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災害にあった場合 | 2011-03-30(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

緊急保証制度、原則全業種について延長

今日は、緊急保証制度の話。


→→→緊急保証制度、一部継続、業種により明暗?

→→→緊急保証制度、運命の48業種!

→→→政策公庫の金利引き下げ、3月末で終了

→→→緊急保証→セーフティネット保証、売上基準はややこしい



上の記事でいろいろご紹介したように、

保証協会の100%保証である緊急保証制度は、

一応この3月末で終了することになります。



ただし、

4月以降も、セーフティネット保証という形で、

100%保証は継続します。



対象業種は48業種ですよ、ということを

お伝えしていたのでした。



しかし、

先日の震災で中小企業を取り巻く状況は

大きく変わってしまいました。



そこで、

4月以降のセーフティネット保証を

原則全業種(82業種)に拡大することになりました。


→→→セーフティネット保証の指定業種について



これは、

震災の直接的な被害を受けた中小企業等はもちろんですが、

間接被害であっても、売上高基準等を満たせば、

適用することができます。



期限は、9月末までです。

それ以降は、また業種の選定が新たに行われる予定です。



まだ利用枠も残っている、とのことですので、

当面は、比較的融資を受けやすい状況が続きそうです。





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中小企業のための融資情報 | 2011-03-29(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

Hello,idea!

何かいいアイデアはないかな~と

悩んだことのある方は多いはず。



みなさん、

いろんな工夫をされていると思いますが

そんなときの参考になるかも、というのがこれ。



フリスクのCMです。



アイデアが出てこない、ひらめかない、

というときの対処法が次々に出てきます。



(フリスクのCMは、

いつもユーモアとセンスがあって好きです。)




内容はこんな感じ。



●シンプルに考えてみる


●フォーカスを合わせてみる


●視点を変えてみる


●白紙に戻してみる


●子供になって考えてみる


●掘り下げてみる


●俯瞰で考えてみる


●テレビを消してみる





これからは、

既存の枠組みで成長できる時代ではなく、

何か新しい切り口を見つけられるかどうかが

重要な時代になります。



そういう新しい視点を見つけた会社は、

実際に伸びています。



それは、

決して目新しいものを追いかける、

ということではありません。



普段の、普通の、地道な、泥臭い仕事の中から

生まれてくるものだと思います。



あなたにも、「Hello、idea」。





※こんなのもあります。


(参考)オズボーンのチェックリスト


●転用

●応用

●変更

●拡大

●縮小

●代用

●再利用

●逆転

●結合







ガンバレ日本!ガンバレ東北!


来る時に電車で聞いたおばあちゃんの会話。

「警察が電気足りないから電気(灯り)消せって」

「私たちは御国のために電気消して過ごすのは慣れてるのよ。

今回は頭の上に爆弾降って来るわけじゃないんだもの、喜んで消すわよね」

周囲の人々一瞬しん・・・となる。涙が出そうになった。

@tabletalkcafeさん twitterより






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経営のヒント | 2011-03-28(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

厚生年金の未加入調査に、国税庁も協力?

先日、ちょっと気になるニュースがありました。


厚生年金に加入していない法人を把握するために、

国税庁の情報を使いたい、というものです。



まあ、

まだ話が出ただけですから、何とも言えませんが。



ただ、

民主党は、社会保険庁と国税庁を1つにして、

歳入庁というのを作ろうとしていますので、

これからは、自然にこういう方向になっていきます。



このブログでも、ちょこちょこ書いてますが、

これからは、税金と同じくらい、社会保険の重要性が

増してきます。



法人になると、社会保険は強制加入です。



ただ、

中小企業では、加入していないところも多いのが実態・・・。



でも、

これからは、こういう状況は是正されていくと思います。



今後、

中小企業にとって、この社会保険の問題と、

消費税の免税・益税問題が大きなテーマとなっていくはずです。



今年の注目点の1つです。






ガンバレ日本!ガンバレ東北!


今日、募金箱に金髪にピアスの若い兄ちゃんが万札数枚入れていた。

そしてその友人に「ゲームなんていつでも買えるからな」と言っていたのが

聞こえて私含め周りの人達も募金していた。

人は見た目じゃないことを実感した。そんなお昼でした。

@mocchiccさん twitterより








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社会保険 | 2011-03-25(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

大丈夫!確定申告はやり直せる

3/15を過ぎると、

急にこの質問が増えてきます。


「申告期限を過ぎても、確定申告ってできるんですか?」


→→→還付申告なら、確定申告期限を過ぎてもあきらめない!


というわけで、

還付申告なら、5年間は申告が可能です。



でも、

一旦申告した後の還付請求(「更正の請求」と言います)は、

1年間しか認められていません。


→→→確定申告提出後の還付申告~更正の請求



これが、

今年の税制改正で変わることになりそうです。


改正が実現すれば、

更正の請求も、還付申告と同じく、原則5年間認められることになります。



ただし、良いことばかり(?)ではありません。



納税者側が有利になるなら、税務署側も平等にね、

ということで、税務署側が職権で修正(増額更正)できる期間も

同じく原則5年になる予定です。




改正が決まるまでに、

1年以上前の申告について、還付請求したい場合は、

こういうやり方↓↓↓になります。


→→→確定申告後1年以上経過~還付を受ける最終手段!!



法律で認められた方法ではないんですが、

今は、そういう改正の方向性が決まっていますので、

ある程度対応するように、という指示が出ているようですね。





ガンバレ日本!ガンバレ東北!


昨日の夜中、大学から徒歩で帰宅する道すがら、

とっくに閉店したパン屋のおばちゃんが無料でパン配給していた。

こんな喧噪のなかでも自分にできること見つけて実践している人に感動。

心温まった。東京も捨てたもんじゃないな。

@ayakishimotoさん twitterより






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平成23年度税制改正 | 2011-03-24(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

心機一転!確定申告後にするべきこと

※当初、3/16更新予定として、震災前に書いた記事ですが、

緊急地震特集のため、本日更新とさせて頂きました。





今年も、

所得税の確定申告が終わりましたね!



さあ、心機一転です!

平成23年も、もう2ヶ月半経っています。



また、来年の申告に向けて気持ちを切り替えましょう。



今年の確定申告の記憶がまだ新しいうちに、

来年の課題や、今回気になったこと、

考えたことなどを整理しておくといいです。



 「今回は、帳簿付けをサボりすぎたな~、今年は頑張ろう。」


 「来年から消費税かかるな~。どれぐらいかかってくるやろ?」


 「青色申告、忘れないうちに出しとかないと。」


 「そういえば、この経費なんかちょっと多かったな。なんでやろ。」
 

 「ちゃんと見てるつもりやったけど、未入金の売上けっこうあったな。」


などなど。



所得税の確定申告が終われば、

住民税、事業税、国民健康保険なども

金額が決まってきます。



だいたいどのぐらいになるか、見積もっておきましょう。



また、

来年の確定申告(平成23年分)では、

扶養控除が大きく変わります。


(まだ、国会では決まっていませんが・・・)



●子ども手当の対象となっている方は対象外


●高校生は、25万円減額





何はともあれ、

該当する方は、来年税金が増えますので、

そのつもりで予定を立てておきましょう。






ガンバレ日本!ガンバレ東北!


父が明日、福島原発の応援に派遣されます。

半年後定年を迎える父が自ら志願したと聞き、涙が出そうになりました。

「今の対応次第で原発の未来が変わる。使命感を持っていく。」

家では頼りなく感じる父ですが、私は今日程誇りに思ったことはありません。

無事の帰宅を祈ります。

@Namicooooさん twitterより








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確定申告 | 2011-03-23(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

国民健康保険、改正の行方と個人事業主への影響

少し、時間が空きましたが・・・。


※当初、3/14更新予定として震災前に書いた記事ですが、

緊急地震特集のため、本日更新とさせて頂きました。



→→→国民健康保険が変わる?!

→→→国民健康保険、2つの方式の統一

→→→国民健康保険、旧ただし書き方式に変わると・・・


東京以外で、

現在「住民税方式」で保険料が計算されている地域も

2013年度からは、「旧ただし書き方式」に統一されるようです。


それによって、

保険料が増えるか減るかは何とも言えませんが、

傾向としては、扶養家族が多い方などは

増える可能性が高いようです。



また、

保険料の計算方式以外にも

国民健康保険の見直しが考えられています。



1つは、

国保を市区町村ではなく、都道府県単位で再編すること。



もう1つは、

低所得者の保険料軽減のため、

中・高所得者の保険料負担を増やせる仕組みを作ること。



いずれもまだ決定ではありませんが、

個人事業主の方としては、

今後、個人事業でやっていくのか、

法人でやっていくのか、といった判断にも

影響してくる可能性がありますね。





ガンバレ日本!ガンバレ東北!


停電すると、それを直す人がいて、

断水すると、それを直す人がいて、

原発で事故が起きると、それを直しに行く人がいる。

勝手に復旧してるわけじゃない。

俺らが室内でマダカナーとか言っている間クソ寒い中

死ぬ気で頑張ってくれてる人がいる。

@yoh22222さん twitterより






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国民健康保険 | 2011-03-22(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【緊急地震特集】災害にあった場合の税金減免まとめ2

今週は、

緊急地震特集です。

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ1

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ2

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の融資関係まとめ

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の税金減免まとめ1



確定申告のときに受けられる、

税金の減免、2つ目は災害減免法です。



これは、

以下の要件を全て満たしたときに適用があります。


●住宅や家財の損害金額(保険金がある場合には相殺)が

その時価の1/2以上であること

●災害のあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下であること

●雑損控除の適用を受けていないこと




この場合、

所得金額の合計額によって、減免割合が決まります。



所得金額の合計額 500万円以下     →→→ 全額免除

所得金額の合計額 500~750万円以下   →→→ 1/2免除

所得金額の合計額 750~1,000万円以下  →→→ 1/4免除





実際に、

災害減免法の適用を受けて申告する場合には、

確定申告書の第一表に、金額を記入するところがあります。



(なお、法人の場合は、災害減免法による税金の減免はありません。)



現在、

財務省からは、以下の3つを全て、平成22年分所得税で適用できるように

検討中です。


●雑損控除

●災害減免法

●事業用資産の損失





これが決まれば、

既に申告・納付を済まされた方についても、

上記の適用で、税金が還付になる可能性があります。


→→→(参考)野田財務大臣記者会見の概要(3月12日(土曜日))




これで、緊急地震特集を終わりたいと思います。

(今後も、最新情報は随時取り上げていきます。)



地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りします。





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災害にあった場合 | 2011-03-18(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【緊急地震特集】災害にあった場合の税金減免まとめ1

今週は、

緊急地震特集です。

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ1

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ2

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の融資関係まとめ


地震の被害に遭われた方は、

税金の減免などの特例を受けることができます。



対象になる特例は2つです、



1つは雑損控除、

もう1つは、災害減免法です。



雑損控除は、

扶養控除などと同じ、所得控除です。

(税額控除ではありません)



控除額×税率分だけ、税金が減ることになります。



災害減免法は、

要件を満たした場合に、所得税の全部又は一部が

免除されます。



この2つは、どちらか1つを選択することになります。



今日は、雑損控除の方をご紹介します。


基本的な要件は2つです。


●自分又は、同一生計親族で所得38万円以下の方が所有する

次の資産に災害等による損失が生じたこと


●その資産が、生活に通常必要な住宅・家具・衣類等であること




その場合に、

損失額から一定の算式で計算した金額を、

所得から控除することができます。


(算式は少し複雑なため、省略します)



保険金を受け取っている場合には、

その保険金に対して直接課税されることはありませんが、

雑損控除の対象になる損失からはマイナスしないといけません。


(つまり、それだけ雑損控除の金額が減ります)



個人事業主の方が、

事業用に使っている資産について、

地震による損失を受けた場合は

事業所得と不動産所得で取り扱いが変わります。




事業所得の場合には、

その資産の帳簿価額を、事業所得の経費に計上しますので、

雑損控除の適用はありません。



不動産所得の場合には、

事業的規模の不動産所得なら、事業所得と同じ扱いです。



事業的規模以外なら、

「不動産所得が0になる金額まで経費計上する(赤字にはできない)」か

「雑損控除の対象にするか」の選択になります。



(事業的規模かどうかは、おおまかには

不動産が5棟又は10室以上あるかどうかで判断します。)




※今回のような大規模災害になると、

雑損控除に特例的計算が設けられる可能性があります。




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災害にあった場合 | 2011-03-17(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【緊急地震特集】災害にあった場合の融資関係まとめ

今週は、

緊急地震特集です。

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ1

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ2


当面の資金繰りを心配されている方も

多いと思います。



まず、公的融資の情報からです。



日本政策金融公庫では、以下の緊急相談窓口が

開設されています。


小規模事業=0120-220-353

中小事業=0120-327-790

農林漁業=0120-926-478



→→→平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について

→→→その他各種相談窓口一覧


また、

災害復旧貸付も開始されました。


→→→災害復旧貸付の概要

→→→平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の実施及び被害を受けた中小企業の皆さまへの特別措置(災害復旧貸付の利率引き下げ)の実施について



保証協会融資も、被災した中小企業等を対象に、

無担保8,000万円、有担保2億円まで100%保証が実施されます。


→→→災害関係保証の概要


また、

被災企業等の一定の公的融資について

既存の返済期間を2年間延長する措置も盛り込まれました。



これらの措置は、

当面、9月までの半年間を予定しているようです。


→→→東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について



民間では、

既に大手3行が、個人・法人向けに、3/14から緊急融資を始めています。



個人の場合には、

自宅の建て替えやリフォームなどに対応した住宅ローン、


法人向けには、

約2,000~3,000万円以内で返済期間5年程度の融資

が用意されています。


いずれも、金利は優遇されています。



三井住友銀行→→→特別金利住宅ローン

         →→→特別ファンド(法人向け)


三菱東京UFJ銀行→→→東北地方太平洋沖地震による被災者の皆さまへ


みずほ銀行→→→今回の震災で被災された皆さまへ





また、

小規模企業共済や中小企業倒産防止共済、

民間の生命保険等からも、掛金残高や解約返戻金の一定範囲内で

借入を受けることができます。


→→→平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小機構の対応について

→→→東北地方太平洋沖地震災害対策について

→→→【日本生命】東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震により被災されたみなさまへ

(各生命保険会社から同様の発表がされています。)



意外に盲点ですので、

該当する方は、ぜひ検討して下さい。



※各金融機関には、次の通達が出ています。

→→→平成 23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について


印鑑や通帳、保険証券等がなくても、できる限りの便宜を図るように、との指示です。





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災害にあった場合 | 2011-03-16(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ2

昨日から、

緊急地震特集を始めました。

→→→【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ1



昨日ご紹介した期限延長の適用を受けても、

まだ納付するのが難しい場合には、

さらに納税猶予の制度があります。



ここからは全て、

自分から申請することが必要になります。




まず、

「全積極財産のおおむね20%以上の損失を受けた」場合には、

その損失の程度に応じて、最長で納期限から1年間、

納税を猶予してもらえます。



この適用を受けるためには、

災害がやんだ日から2ヶ月以内に、

「納税の猶予申請書」と「被災明細書」を提出して下さい。

→→→納税の猶予申請書被災明細書



それでもまだ納付するのが難しい場合は、

さらに最長2年間、納税の猶予が受けられます。


(「全積極財産のおおむね20%以上の損失」でない場合にも、

適用があります。)



この場合、申請期限はありませんが、

できるだけ早く、次の申請書を提出して下さい。

→→→納税の猶予申請書


ただ、

この適用を受けるためには、原則として猶予金額相当の

担保が必要になります。



納期限の延長、納税猶予を全て利用できれば、

最大3年以上、納付を遅らせることができます。



(法人も、基本的に同様です。)



また、

納税の猶予が受けられるのは、

個人事業主や法人だけではありません。



サラリーマンや年金受給者の方も、

源泉所得税の徴収猶予や還付、という手続きが受けられます。




手続きを受けられるのは、以下の条件を満たした方です。


●住宅又は家財の価額の1/2以上の損害を受けていて、

かつ、その年分の合計所得金額(予想)が1,000万円以下


●上の要件を満たさない場合に、雑損控除の適用があると認められる方

(雑損控除については、明日ご紹介します)




この場合には、

「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出して下さい。

→→→源泉所得税の徴収猶予・還付申請書(災免用)



サラリーマンの方は、

会社から税務署に提出してもらうことになります。



明日は、融資関係の話です。





※計画停電の影響により、税務署の業務にも支障が出ています。

→→→計画停電が実施されたことに伴う確定申告の相談について

→→→現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務について

→→→電話相談について




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災害にあった場合 | 2011-03-15(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【緊急地震特集】災害にあった場合の申告・納付まとめ1

大変なことになっています。

みなさん、ご自宅、ご家族はご無事でしょうか。



被災に遭った方々のご無事を祈るばかりです。



僕がこのブログでできることは何か、

と考えたときに、やっぱり税金に関する情報を

お届けすることしかない、と思いました。



こんな人の命がかかった緊急時に、

お金の話をするのは不謹慎かもしれませんが、

税理士として、税金や申告面での不安を少しでも和らげることが

僕の使命だと思いますので、今日から数日間お付き合い下さい。



もし、

周りにそういう方がおられて、

このブログでご紹介することが、少しでも役立ちそうなら、

ぜひ内容を伝えてあげて下さい。




まず、最初は確定申告についてです。



地震が3/11に発生したために、

申告期限の3/15に間に合わない方がおられると思います。



そういう方々については、当然、救済措置があります。



国から指定された地域にお住まいの方々は、

何も手続きをしなくても、自動的に申告・納付の期限が延長されます。



現在、

国税庁からは、以下の情報が発表されています。

→→→東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について



指定地域は、

3/12現在、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県です。



(対象地域は今後、拡大する可能性があります。)



延長期限は、今のところまだ未定です。



指定地域に入らなかった方々については、

自分から申請することで、災害のやんだ日から2ヶ月以内に限り、

申告・納付の期限が延長されます。

→→→交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について



その場合の申請書はこちらです。

→→→災害による申告、納付等の期限延長申請書



ひとまず落ち着くまでは、

申告、納付をしなくても問題ありません。



(法人の場合も、基本的に同様です。)




明日は、

期限を延長しても納付するのが難しい場合の話です。






※この記事を読んで、本当に涙が出ました。

日本人のモラルに世界が驚く



一個人にできることなんて、たかが知れてるのかもしれない。


僕が何かしたからといって、被災者の方の役には立たないのかもしれない。


僕も何かしてあげたいと思うことだって、ただの偽善に過ぎないのかもしれない。




でも、

そんなこと関係なく、みんな自分にできることを精一杯やってる。



人にはみんなそれぞれ役割がある。


僕には、救助隊の方のように、直接誰かを助けることはできない。



でも、僕にだってできることはあるはず。

僕の役割があるはず。



今、日本中でみんながそれを黙々とやってくれてる。

僕はこの記事を読んで、そう思いました。



日本人の思いはただ1つ。


被災者を、被災地を救うこと。




水は届けられなくても、思いは届けられる。


食料は届けられなくても、元気は届けられる。




日本中のみんなの思いが、現地の皆さんに届きますように。



がんばれ、日本!!!




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災害にあった場合 | 2011-03-14(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

国民健康保険、旧ただし書き方式に変わると・・・

国民健康保険の話。

→→→国民健康保険が変わる?!

→→→国民健康保険、2つの方式の統一



東京23区にお住まいの方は、

平成23年度から、国民健康保険の計算方式が

「旧ただし書き方式」に変わる予定です。


そのシミュレーション資料が公表されてました。


→→→平成23年度特別区国民健康保険(医療分)収入階層別保険料の比較


(東京都中野区国民健康保険運営協議会資料より)


ここでは、

給与所得者と年金所得者の1人世帯・2人世帯について

シミュレーションが出ています。



これを見ると、

1人世帯は概ね減額、

2人世帯は、収入400万円程度までが増額

といった感じでしょうか。



しかし、

なぜか、3人世帯・4人世帯のシミュレーションは

ありません。。。



・・・・・。



お察しの通り、

恐らく、そのシミュレーションは結構な増額に

なったのではないかと。



まあ、あくまで推測ですが。



ただ、

激変緩和措置として、経過措置も設けられるようです。


→→→国民健康保険料に係る賦課方式の移行について





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国民健康保険 | 2011-03-11(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

国民健康保険、2つの方式の統一

では、昨日の続きです!

→→→国民健康保険が変わる?!


まず、

最初に変わりそうなのが、保険料の算定方式の統一。



実は、

国民健康保険料の計算の仕方には、

大きく2つの方式があります。



「旧ただし書き方式」と「住民税方式」の2つです。



■旧ただし書き方式


所得控除を引く前の総所得金額等から、

基礎控除として33万円を控除。


(つまり、扶養控除や配偶者控除などは引かない)


その控除後の金額に対して、保険料率を掛けて計算。


全国98%がこちらの方式。





■住民税方式


住民税に対して、保険料率を掛けて計算。


住民税の計算は、税制改正でよく変わるので、

その影響を受けやすい。


現在は、東京や名古屋など一部の地域で採用。





この2つの方式を、

2013年度には、多数派の「旧ただし書き方式」に統一しよう

としています。



なので、

この話は、今「住民税方式」の地域の方に影響があります。



東京にお住まいの方については、

どうやら、この平成23年度から変更される模様です。



明日に続きます!




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国民健康保険 | 2011-03-10(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

国民健康保険が変わる?!

最近、

いろいろ話題が多いので、

あまり大々的に取り上げられてはいないかもしれませんが、

実は、国民健康保険がちょっと変わりそうです。



まずは、これをご覧下さい。


→→→政令指定都市の22年度保険料率

(東京都中野区国民健康保険運営協議会資料より)



政令指定都市の国民健康保険料一覧です。



単純に、保険料率や均等割などの金額を見るだけでも、

けっこう違うなー、というのがわかりますよね。



要するに、

引っ越すだけで、国民健康保険料が大幅に増えたり、減ったり

することがあるわけです。



この地域間の問題に加えて、

低所得者の問題、納付率低下の問題など、

国保は問題山積みです。


(もちろん、国保に限ったことじゃありませんが・・・)



全国の国保のうち、

赤字国保の割合は半分を超えています。



というわけで、

現在、2013年度実施に向けて、

国民健康保険の改正をやろうとしている状況です。



個人事業主の方々にとっては、

影響のある話ですので、税金の改正も大事ですが

こっちの話も同じくらい大事だと思います。



明日に続きます!




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国民健康保険 | 2011-03-09(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

満3歳!!

今日は、3/8。


実は、1日早いですが、

明日がこのブログの誕生日になります。



おかげさまで、満3歳になりました!!!



これからも、

一歩一歩前に進んでいけるように

地道にやっていきたいと思います。



皆さん、飽きずにのぞきに来てやってください。。。



さて、最近少し気になっていること。



このブログも、

まあなんとか、えっちらほっちら3年やってきましたので、

それなりに記事も増えてきまして。



それはいいことなのですが、

最古の記事になると、当然3年前、なわけです。。。



税金関係は、毎年毎年改正がありますし、

変わることはしょっちゅうです。



そのとき、そのときで、

最新の内容を書いてはいるのですが、

検索でたどり着いて、来て下さった方が、

その古い記事をご覧になると、

「内容ちゃうがな!」ということが、ありえます。



基本的には、

過去の記事の書きなおし、というのは

やっていませんので(ゴメンナサイ)、

皆さん、古い記事にはご注意を・・・。



もちろん、

今でも色あせない記事もたくさんあるはず(?)ですが、

一度そのことをブログで、きちっとお伝えしないといけないなー、

と思っていましたので、この場をお借りしまして。



今後とも、くらのすけをヨロシクお願いします。 (^_^)/





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自己紹介 | 2011-03-08(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと5)

医療費控除、最終です!

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと1)

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと2)

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと3)

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと4)



Q.老人ホームの費用とかはどうなる?


自己負担で支払ったものでも、

医療費控除の対象になるものとならないものとが

あります。


◯介護費・食費・居住費 

☓日常生活費・特別なサービス費用



また、その施設の種類によって、

上の対象費用の自己負担全額が医療費控除になる場合と

半額が医療費控除になる場合があります。


半額→→→特別養護老人ホームなど

全額→→→介護老人保健施設など



基本的には、

領収証に、医療費控除の対象金額が記載されている

場合が多いと思います。






Q.訪問介護の費用とかはどうなる?


介護保険サービスには、

医療系サービスと福祉系サービスがあります。



例えば、「訪問看護」というのは医療系サービス、

「訪問介護」というのは福祉系サービス。



このあたりは、居宅サービス計画、というものに

書いてあるようです。



で、医療費控除の取扱いは・・・。


医療系サービス →→→ 医療費控除OK

福祉系サービス →→→ 単独では☓

            ただし、医療系サービスと併せて受ける場合はOK








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医療費控除 | 2011-03-07(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと4)

どんどん医療費控除!

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと1)

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと2)

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと3)


Q.クルマで通院したときのガソリン代とか駐車場代もいけるよね?


タクシー代はOK。バス代もOK。

でも、ガソリン代はダメ。駐車場代もダメ。


行くなら、公共交通機関で(笑)。





Q.差額ベッド代はどうなるの?


場合によりけり。


おじいちゃんのワガママはダメです。


診療を受けるために直接必要なもので、通常必要なものに限ります。






Q.マッサージやはり代は医療費控除受けられる?


治療目的ならOK。

健康維持目的ならダメ。


このあたりは、医療費控除に共通する考え方です。





Q.不妊治療を受けてるんですが・・・


バッチリ、医療費控除対象です。





Q.ドラッグストアで買った風邪薬ってダメだよね?


別に、処方箋がなくても、

実際にかかった風邪を治すために買ったんならOK。


予防のために買うのはダメ。






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医療費控除 | 2011-03-04(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと3)

まだまだ、医療費控除!

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと1)

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと2)



Q.人間ドックの費用はダメ?


原則、ダメです。


ただし、人間ドックで重大な病気が見つかり、

引き続き治療する場合などはOK。





Q.出産に関係する医療費ってどこまでOK?


妊婦と診断されてからの、定期健診・検査費用・通院費用など。


ただし、出産育児一時金などをもらった場合は、

医療費から控除すること。





Q.今流行(?)のレーシック手術って医療費控除受けられる?


受けられます。

角膜矯正療法ってやつもOKです。





Q.歯列矯正も医療費控除OKってホント?


もちろん、美容整形目的はダメ。


でも、子供のうちに行う歯列矯正はOK。

結婚適齢期になって、とかの歯列矯正はダメ。


やるなら、小さいうちに。






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医療費控除 | 2011-03-03(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと2)

では、昨日の続きです!


→→→確定申告する人・しない人

→→→確定申告しないとどうなるの?

→→→確定申告しないとダメな理由

→→→確定申告の前に、ちょっと目を通しておくといいです

→→→確定申告、消費税の落とし穴

→→→【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと1)




Q.領収証は絶対ないとダメ?


ダメです(笑)。

ただし、公共交通機関とかはメモ書きでOK。





Q.電子申告するんだけど、領収証はどうしたらいいの?


電子申告の場合には、領収証は税務署に送らなくてOK。

ただし、3年間は自分で保存しておいて下さい。


(その方がめんどくさい、という意見もありますが・・・)





Q.医療費の明細書って、これ中身全部書くの?!


1件1件全部書く必要はなし。

対象者別、医療機関別など、適宜まとめ書きでOK。





Q.金歯とかインプラントとかも医療費控除できる?


保険が効かなくても、治療目的なら原則OK。


ただし、とんでもない高額な金歯とかは、

当然ダメです。常識の範囲内で。





Q.入院したから保険が下りたんだけど、これって税金かかる?


かかりません。たとえ、いくらもらおうとも、です。


ただし、医療費控除の対象になる入院費からは、控除して下さい。

つまり、受けられる医療費控除の金額が少なくなります。


(まあ、間接的には課税されている、とも言えますが・・・。)






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医療費控除 | 2011-03-02(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)

【確定申告特集】 医療費控除Q&A(ぱーと1)

なんと、今日からもう3月ですね!

というわけで、今日は確定申告の話題を。


→→→確定申告する人・しない人

→→→確定申告しないとどうなるの?

→→→確定申告しないとダメな理由

→→→確定申告の前に、ちょっと目を通しておくといいです

→→→確定申告、消費税の落とし穴



還付申告会場の応援に行くと、

多いご質問の御三家は、

「医療費控除」「住宅ローン控除」「株式譲渡、配当」

この3つです。



今日は、

この中から医療費控除を取り上げてみようと思います。


とりあえず、Q&A形式でドドンとお送りします。




Q.どれだけ医療費があれば、受けられるの?


一般的には、年間10万円以上。


ただし、総所得金額等が200万円未満の方は、

総所得金額等の5%を超えてれば、OK。





Q.頑張って領収証集めて、税金はどれぐらいトクする?


医療費の合計が、10万円(もしくは総所得金額等の5%の低い方)を

超えた分×税率分です。


最低でも、所得税の最低税率5%+住民税10%=15%。

所得が高ければ、税率も上がるので、それ以上。


ただし、そもそも他の控除だけで所得税が0になるとか、

源泉所得税を引かれていない、とか、そういう場合は、

それ以上戻ってくる税金もありませんので、あしからず。





Q.医療費控除って何か所得制限とかある?


所得制限はなし。ただし、200万円が限度。

(1回だけ見たことあります、200万円の医療費控除・・・)





Q.自分以外の医療費もOK?


同一生計親族ならOK。

同一生計というのは、同居以外でも仕送りしてるとかなら大丈夫。

ざっくり言うと、同じサイフで生活してるかどうか。


基本的には、所得の高い方が受けるのがオトク。






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医療費控除 | 2011-03-01(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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