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「確定申告」とかけて、「カレー」と解くその心は・・・

いやいや、早いもので今日はもう1/31。


とにかく、まだの方はお急ぎ下さい!!


→→→1月中に片付けておくこと、3つ。



これが終わると、

いよいよ個人事業主のビッグイベント、確定申告がやってきます!



毎年のことなんですが、

「もうちょっと早くから準備しておけばよかった・・・」

という方は、多いんじゃないでしょうか???



今年こそ、計画的に始めてみましょう!



申告期限は、3/15ですね。



消費税の申告期限は、3/31ですが、

実際は消費税も一緒に計算してしまわないと、

利益が出ないですから、これも3/15まで、

と考えて下さい。



では、

そこから逆算して考えると、

いつから始めればよいでしょう?



例えば、こんなスケジュールになります。



●~3/15   申告書提出


●3/8      申告書完成


●3/1~3/8  最終チェック


●2/21~28  申告書への記入


●2/14~21  決算書の完成


●2/1~14    売上、仕入、経費等の集計


●~1/31    各種必要書類の準備

    



まあ、

中には「そんなにかからねーよ」という方も

いらっしゃるとは思いますが(笑)。



今日のひと言。



「確定申告」とかけて、「カレー」と解くその心は・・・



出来上がってから、少し寝かせておくのがポイントです!





ちょっとおいておくと、

計上もれだったり、ミスだったりが見つかることがよくあります。



客観的な目で見直せるだけの、時間的余裕があればベストですね!





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確定申告 | 2011-01-31(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その3)

では、昨日の続きです!

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】相続税・贈与税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その2)



つまり、

原則、給料を半期で1,000万円超払っていない事業者は、

今回の改正は対象外、となるようです。




というわけで、

前回ご紹介したこの「オチ」のおかげで

一応、今回の消費税免税点制度改正は、

実質”骨抜き”という形になってます。




この意図を推察するに、

恐らく、この「給与特例」は法律上も別条文に

なるんだと思います。



そして、何年か(?)経った暁には、

無事、この特例条文だけが削除されてしまうことでしょう・・・。



もちろん、今の段階ではなんともわかりませんが。



ただ、増税に向けて、

段階を踏んで免税点制度をなくしていくための措置で

あることはほぼ間違いないでしょう。




この「オチ」に満足することなく、

その先を考えておきましょう。



肝心の改正ですが、

平成24年10月1日以後開始年(事業年度)から適用予定です。



個人の場合は、平成25年分消費税から適用になります。



そうそう、

この給与特例、届出書の提出が要件になりそうなので、

注意しておいて下さい。






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平成23年度税制改正 | 2011-01-28(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その2)

では、昨日の続きです!

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】相続税・贈与税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その1)



これまでの消費税はどうだったかというと、


基準期間(=原則2年前(2期前)の課税期間)

の課税売上高が1,000万円以下



であれば、基準期間の翌々年(翌々期)は免税

だったわけです。



つまり、

2年前基準で考えればよかったのが、

原則、前年(前期)の前半6ヶ月基準に変わる、

ということになります。



ただし、

この改正には「オチ」があります。



それが、次の特例。



事業者は、課税売上高の金額に代えて

所得税法に規定する給与等の支払額の金額

を用いることができることとします。


(「平成23年度税制改正大綱」より、一部改変)




?????



消費税に・・・給与???






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平成23年度税制改正 | 2011-01-27(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【平成23年度税制改正】消費税関係の主な改正(その1)

では、今日は税制改正の話!

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】相続税・贈与税関係の主な改正


今回の税制改正は、

ちまたでは法人税の引下げが話題なわけですが、

そんな中、地味に(?)消費税の改正も

盛り込まれてます。



地味にといっても、中身はけっこう消費税の根本に

関わることなんですが。



実は以前、

12月にこういう記事を書いてます。


→→→消費税に迫る、改正の足音?



結論を言ってしまうと、

大綱はこの通りに発表されてしまいました・・・。



ここで改正内容をご説明しておきますと。



原則、次に掲げる課税売上高が

1,000万円を超える事業者については、

事業者免税点制度を適用しない。




(1)個人事業者のその年の前年1/1~6/30までの間の課税売上高


(2)法人のその事業年度の前事業年度開始から6月間の課税売上高


※法人については、事業年度が7月以下の場合、別規定あり





つまり、

前年(前期)の前半6ヶ月の課税売上高が

1,000万円を超えた場合には、翌年(翌期)から

課税事業者、ということになります。



続きは明日です!




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平成23年度税制改正 | 2011-01-26(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

償却資産税に、税務調査はあるの?

では、昨日の続きです!

→→→1月中に片付けておくこと、3つ。


1月中に片付けておくこと、

3つ目は償却資産の申告です。


→→→償却資産税申告まるわかり(その1)

→→→償却資産税申告まるわかり(その2)

→→→償却資産税申告まるわかり(その3)



償却資産税の申告書、

昔は送ってこないことも多かったのですが、

最近は、結構な割合で送ってきます。



もちろん、向こうから申告書が送られてこなくても、

償却資産があれば、申告は必要ですよ。



とはいえ、

課税標準が150万円以下の場合には、

申告書を出しても、償却資産税はかかりませんので、

実際にはかからない場合も多いです。



ただ、業種によっては、

この償却資産税が高くつくことも。



償却資産税の節税術はこちら!

→→→20の法則/応用編~中小企業は一括償却資産をこう使う!(その2)



償却資産税も一応、税務調査はやってるようですので、

償却資産が多いところは、要注意です。

(僕はお目にかかったことはありませんが。。。)





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償却資産税 | 2011-01-25(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

1月中に片付けておくこと、3つ。

今日は、税制改正の話はちょっとお休み。

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)

→→→【平成23年度税制改正】相続税・贈与税関係の主な改正


今月は、税金関係の手続きがいろいろとあります。


まずは、法定調書合計表。

→→→法定調書合計表って何?



たまに、

「法定調書の税務調査」というのもありますので、

税金のかからない書類とはいえ、

しっかり記入して提出して下さいね。


(参考)→→→法定調書による税務署の情報ネットワーク




お次は、給与支払報告書。

→→→給与支払報告書を出すときには注意!



こちらは、

従業員さんなどの税金に直接関わってくる大事な書類。



「普通徴収」と「特別徴収」の区分に気を付けて

今月中に提出して下さい。



基本、退職者も出さないとダメですが、

年間30万円以下の場合には、出さなくてもOKです。




「出さなくてもOK」なので、別に「出してもOK」ですが。

むしろ、ホントは出さないと不公平ですよね。



レアケースかもしれませんが、

年に4~5回転職して、すべての勤務先が30万円以下、

という場合、そのすべての勤務先が給与支払報告書を

出さなければ、住民税は免れることになりますから。



いずれ、この提出免除基準も変わるかも。



今月中の手続き、3つ目は償却資産税です。

が、続きは明日です!




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年末調整 | 2011-01-24(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【平成23年度税制改正】相続税・贈与税関係の主な改正

では、またまた改正ネタです!

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)


今日は、相続・贈与関係の改正です。


関係ない方にはあまり関係ない話ではありますが、

今回の改正は、かなりビッグな改正なので、

お伝えしておきますね。


●相続税の基礎控除縮小


相続税には、基礎控除があるので、

財産が基礎控除以下の場合には、かからない仕組みになってます。


で、その基礎控除が結構大きかったんです。


現在は、

「5,000万円+法定相続人1人当たり1,000万円」

となってます。


この基礎控除のおかげで、

相続税を払う人は、100人に4人程度と言われてるわけです。



せめてこの割合を100人に6人程度にしたい!

というわけで、基礎控除が縮小する方向になりました。


もともと相続税見直しは、自民党時代からの課題でしたし、

将来の消費税増税を考え、高所得者、富裕層への課税強化

という地ならし的意味もあり、結果こうなります。


「3,000万円+法定相続人1人当たり600万円」


なんと、基礎控除4割引の大バーゲンです。。。


”団塊の世代”の退職が本格的に始まり、

相続税の増税が始まり、これからは事業承継・相続の問題が

ますますクローズアップされてきそうです。


●死亡保険金の相続税非課税枠縮小


死亡保険金というのは、

現在、法定相続人1人当たり500万円の非課税枠があります。


こちらは、500万円を引き下げるという話ではなく、

「法定相続人」の範囲を限定しよう、ということになってます。


具体的には、


・未成年者

・障害者

・相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者


に限定されます。


相続対策で生命保険に入っている方、要注意です。



※改正は、3月の国会を通過して、正式決定となります。




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平成23年度税制改正 | 2011-01-21(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その2)

では、昨日の続きです!

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

→→→【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)



所得税の改正は、他にもいろいろ。

今日は、その他の項目を一部ご紹介です。


●退職金課税の見直し


退職金は税制上、かなり優遇されています。

その1つが、所得の1/2に対して課税される、という仕組み。


単純計算でも、税金半分ですからね。

おトクなわけです。


ここにメスが入るだろう、と以前から言われてましたが、

ついにきました。


内容は、


「勤続5年以下の役員に限り」

1/2課税廃止です。



もう1つ、退職金は住民税が10%引になる、

という措置がありましたが、

こちらは役員・従業員関係なく、廃止となります。


どちらも平成24年1月1日以後支払分から適用予定です。


●年金所得者の確定申告


平成23年分より、年金収入400万円以下で、

他の所得が20万円以下の場合には、確定申告しなくてもよい、

という制度ができます。


●生命保険契約に係る一時所得


養老保険を使った一部節税スキームを封じるために、

改正が行われます。


あまり一般的ではありませんので、

詳しい話は省略しますね。



●店頭FX等


されている方には、大きな改正です。


店頭FX等もいわゆる”くりっく365”などの取引所取引と

同様の優遇された課税体系になります。


具体的には、


分離課税20%・3年間損失繰越控除


が使えるようになります。


平成24年1月1日以後の取引から適用予定です。




※改正は、3月の国会を通過して、正式決定となります。






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平成23年度税制改正 | 2011-01-20(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【平成23年度税制改正】所得税関係の主な改正(その1)

昨日は、法人税関係の税制改正ラインナップでした。

→→→【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正


今日は、所得税の主な改正ラインナップです!


●給与所得控除


とりあえず、目玉はこれでしょうか。


影響があるのは、年収1,500万円以上の方たちです。

内容は2つ。


1.年収1,500万円で給与所得控除に上限設定

対象者は、従業員、役員関わらず、全員です。

給与所得控除が年収1,500万円で頭打ちになります。

(給与所得控除上限は245万円)


2.年収2,000万円超の役員等は、さらに給与所得控除カット


この範囲に入ってくる方は、そんなに多くないとは思いますが、

実はこれ、国会議員なども対象です。


議員さんの場合には、ほぼここに入ってくるでしょうね。


この改正はちょっと先、平成24年分所得税から適用予定です。



●扶養控除


年齢23歳以上70歳未満の扶養控除が変わります。


原則、以下の扶養親族以外は控除できなくなります。


・65歳以上70歳未満の方

・心身障害者の方

・勤労学生の方




例えば、

フリーターの方などは、対象から外れます。


ただしまた、扶養する側の方の所得が400万円以下のを超える場合には

扶養親族が上記の要件を満たしていなくても、控除できません


ただし、所得500万円未満の方は、経過措置があります。)


これも、平成24年分所得税から適用予定です。



※改正は、3月の国会を通過して、正式決定となります。



※(1/19)記事の一部が間違っていましたので、赤字で修正しています。

とても大事な、肝心なところを間違えてしまい、反省しきりです。。。

わざわざ、時間を割いてまでご指摘頂いたshushuさん、本当にありがとうございました。




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平成23年度税制改正 | 2011-01-19(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

【平成23年度税制改正】法人税関係の主な改正

さて、

いろいろ改正の大きな流れを書いてみましたが、

とはいえ、そればかりではよーわからん(笑)。



で、具体的に何が改正やねん!

ということで、

今日から改正の主なラインナップ、ご紹介です。


今回は項目が多すぎるので、全てはご紹介できませんが。


また、簡単なご紹介のみで、詳しい要件などはまた次回に。



※改正は、3月の国会を通過して、正式決定となります。



<法人税>


●税率は引き下げ


中小企業の場合、所得800万円以下の部分は「18%→15%」

所得800万円超の部分は「30%→25.5%」


法人税率下げで、自動的に法人地方税も下がります。


法人成りや役員報酬の取り方などに影響しそうです。



●定率法の見直し


驚異的な償却スピードだった定率法が見直されることになりました。


ざっくりと言えば、定率法の償却額が今の80%になります。


もちろん、

耐用年数が経過してしまえば、どちらも大差ありません。


要は、早いか遅いかだけですが。


ただ、節税対策には影響してきますね。


(参考記事)→→→2年償却は2年償却でない?!



●繰越欠損金の見直し


赤字の繰越期間が、7年から9年に延長になります。


原則、帳簿も残しておかないといけません。


※大企業については、繰越欠損金を利益の80%までしか

使えなくなりますが、中小企業は対象外です。



●雇用促進税制


簡単にいうと、人を雇うと税金が安くなりますよ、

ということです。


雇用保険の被保険者が対象です。


一定の要件、手続きを踏めば、

雇用した人について、1人当たり20万円の税額控除が

受けられます。





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平成23年度税制改正 | 2011-01-18(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”消費税”の後ろに見える大きな流れ

では、先週の続きを!

→→→【平成23年度税制改正】今年の改正が持つ意味とは?

→→→平成23年は、消費税改正の行方に注目!

→→→消費税が上がる前にしておくべきこと


今年は、

消費税増税に向けて、本格的に動き出す年になる

という話をしてました。



消費税については、

単に増税だけの問題ではなく

社会保障の問題、もひとつ先には、納税者番号の問題とも

つながってきます。



赤字会社にとっては、

利益に関係なくかかってくる、

消費税や社会保険料の負担は深刻な問題です。


ただ、

社会保険に対しては、税金ほど意識が高くないことが

多い気がします。



今後はいずれ、

国税庁と社会保険庁を統合して、

歳入庁を作る、という話もあります。



そのあたりも考えると、これからは経営者として、

税金と社会保険を同じくらい重要視し、

並行して考えていくことが求められます。



税金同様、

社会保険についても、これまで以上にコンプライアンスが

重視されていく時代になるのではないでしょうか。



今後、社会保険についての調査なども

活発化してくるかもしれません。



そして、消費税からつながるもう1つの問題。

納税者番号の問題があります。



消費税が増税になると、

課税の公平性を確保するために、

消費税額控除、給付税額控除という話が出てきます。


(最低限の生活費等に対する消費税の控除、還付)



そのためには、

納税者番号制度を導入して、所得を把握する、

ということが必要になります。



それは当然、

所得捕捉率が6割と言われている、個人事業主に影響する話です。



今年の税制改正でも、

白色申告に対する記帳義務、帳簿保存が強化される予定です。

(こちらは、消費税とは全く別の絡みなんですが。)



良い悪いは別として、

これからはそういった個人事業主への体制強化というのも

1つの流れになっていきます。



これからの計画を考える際に、

そういった消費税の後ろに控える大きな動きも、

ちょっと頭の片隅に置いてみて下さい。





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平成23年度税制改正 | 2011-01-17(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税が上がる前にしておくべきこと

税制の大きな流れについて書いてます!

→→→【平成23年度税制改正】今年の改正が持つ意味とは?

→→→平成23年は、消費税改正の行方に注目!



さて、昨日の続きを・・・。


消費税の厄介なところは、

普段の資金繰りに影響するところです。



原則、消費税は預かりものといったところで、

いったん懐に入ってしまえば、同じお金なわけです。



日々の資金繰りに紛れてしまい、

納税するときにあっ!ということが珍しくありません。



そこで、

今年から「消費税預金」、始めましょう。


→→→消費税を確実に支払うためには


どうってことない、単純なことですが、

今後、消費税率が10%、20%と上がっていったときに、

これができている会社とできない会社では、

大きく差が出ると思います。



「いつでもできる」、「その気になればできる」

と思っていることほど、

「いつまでたってもできない」、「いつまでたってもその気にならない」

そんなもんです。


→→→当たり前のことを当たり前に続けるということ



思い立ったが吉日。

「今日」から始めて下さい。



あとは、試算表の作り方。



税込みで試算表を作られている方は、

今年からやめましょう。



もし、

消費税率20%なんてことになれば、

売上1,000万円(税抜)と売上1,200万円(税込)は

同じ意味になります。



でも、

もちろん実態を表しているのは、税抜表示。



税込表示だと勘違いしてしまいます。



今年から

「消費税増税」に向けた動きが本格的に始まります。



”消費税後”をにらんで、できることはやっていきましょう。







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平成23年度税制改正 | 2011-01-14(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成23年は、消費税改正の行方に注目!

昨日は、税制改正についてご紹介しました。

→→→【平成23年度税制改正】今年の改正が持つ意味とは?


昨日の記事では、

あえて改正の細かい内容や実務的なことにはふれず、

大枠の話を書いてみました。



内容も重要ですが、

その意味というか、位置づけというか、流れというか

そこを感じ取るのも、今回の改正では大事じゃないかな、

と思ったからです。



今日もちょっとその続き的な話。。。



今年は、

消費税の大きな方向性が決まる年になると思います。



実施時期はまだわかりませんが、

増税になるということだけは、ほぼ間違いありません。



消費税は基本、預りものですから、

税率が上がっても事業者にとって損得はないはず・・・です。



でも、実際にはあります。

例えば、こういう会社。


→→→消費税でソンする会社とは


こういうところは、消費税アップの影響をもろに受けます。



逆にトクするところは、

免税事業者や簡易課税を適用しているところ。



ただ、

これについては、ほぼ見直しが行われると思います。



昨年、税制調査会の専門家委員会というところでは、

法人については免税制度を適用しない、という案も

出ていたようです。



なので、消費税議論の行方は、

現在の免税事業者、簡易課税適用者、

法人成りを考えておられる方などに大きな影響があります。



もちろん、

影響があるのは単に税金だけの問題じゃありません。



消費者の動き、商売の流れも

ガラっと変わる可能性があります。



可能性としては低いですが、

複数税率になることもありえます。



そのあたりも含めて、

消費税の行方に注目の1年です!




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平成23年度税制改正 | 2011-01-13(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【平成23年度税制改正】今年の改正が持つ意味とは?

さて、

昨日までは、今年の年間スケジュールをお届けしました。

→→→2011年税金・その他年間スケジュール(1~3月)

→→→2011年税金・その他年間スケジュール(4~6月)

→→→2011年税金・その他年間スケジュール(7~12月)


その中でも一部をご紹介しましたが、

いよいよ平成23年度の税制改正大綱が決定しました!


正式な決定は、

国会で関連法案が可決されたら、になります。


まあ、今回はそこがビミョウなわけですが・・・。


過去にはこんなこともありましたしね。

→→→欠損金の繰戻還付をめぐる、空白の29日間



それはさておき、

今回の改正をひとまず総括すると、



■とんでもなく、てんこ盛りの改正!


■でも、サプライズはなし。ほぼ事前情報どおり


■法人税→→→基本的には減税(赤字の場合の改正もあり)


■ただし、一部増税項目もあり


■所得税→→→ほぼ増税


■相続税→→→大幅増税


■消費税→→→免税制度、一部改正(増税への布石?)





今年は、

税制改正史上、かなり大きな分岐点になると思います。



今までやろうとしてもできなかった

個人への増税をあっさり決めてしまうあたり、

自民党ではできなかったことだなぁ、とつくづく思います。



財務省の意向があるにしても、

良くも悪くも「民主党の」税制改正になっています。



今後少なくとも3年は、

国の方針に関わる大きな改正が続くことになります。



その第一弾として、

今年の改正はかなり大きな意味を持つものになると思います。




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平成23年度税制改正 | 2011-01-12(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

2011年税金・その他年間スケジュール(7~12月)

先週から、

今年の年間スケジュールをご紹介しています。

→→→2011年税金・その他年間スケジュール(1~3月)

→→→2011年税金・その他年間スケジュール(4~6月)



今日は、7~12月の予定です!


■7月


(7/10)

・源泉所得税の納期特例期限

・社会保険料算定基礎届の提出期限

・労働保険料申告書の提出期限

※源泉所得税と労働保険料の納付が重なりますので、

資金繰りにご注意を。




(7/15)

・所得税の予定納税減額申請




(7/24)

・地上アナログテレビ放送終了




(7/31)

・所得税予定納税第1期




■8月



・FX証拠金倍率、上限25倍に

・個人事業税第1期

・個人住民税第2期

・各省庁より、平成24年度税制改正要望




■9月


※個人事業主の方は、そろそろ決算3ヶ月前です。

今年の利益予想の準備を始めましょう。




■10月


・今月までに、中小企業倒産防止共済の掛金上限引上げ等開始

・厚生年金保険料引上げ16.058%→16.412%(10月納付分より)

・個人事業税(第2期)

・個人住民税(第3期)




■11月

・所得税予定納税第2期




■12月


(12/15~20)

・平成24年度税制改正大綱、発表

※いよいよ個人事業主の方は、決算直前です。

節税が必要な方は、前払等の対策準備を。

来年の消費税についての判定、届出も今月中に。






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平成23年税金・その他年間スケジュール | 2011-01-11(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(1)

2011年税金・その他年間スケジュール(4~6月)

今年の年間スケジュールをご紹介してます。

→→→2011年税金・その他年間スケジュール(1~3月)


今日は、4~6月です。


4月は、改正目白押しになります。

税制改正については、また詳しくご紹介しますね。


■4月


(4/1)

・法人税率引下げ予定(4/1以後開始事業年度より)

・定率法償却率引下げ予定(4/1以後開始事業年度より)

・更正の請求、原則5年に延長予定

・相続税基礎控除、現行の6割に縮小

・国民年金保険料、15,100円→15,260円(×改定率)に引上げ予定

・国民年金給付額、引下げ予定




(4/10)

・統一地方選(都道府県と政令指定都市)




(4/22頃)

・平成22年分所得税、振替納税日

※振替口座の残高確認を忘れずに




(4/24)

・統一地方選(上記以外)





(4/27頃)

・平成22年分消費税、振替納税日

※振替口座の残高確認を忘れずに




■6月

・子ども手当、3歳未満のみ20,000円に引上げ予定

・平成23年度住民税支払開始







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平成23年税金・その他年間スケジュール | 2011-01-07(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

2011年税金・その他年間スケジュール(1~3月)

ではでは、

新年の始まりということで、

まずは今年のスケジュール確認からいってみましょう!



今年の予算や資金繰りなどを考えるときの

参考にして頂ければと思います。


今日は、まず1~3月です。


どうぞ!!


■1月


(1/1)

・小規模企業共済、共同経営者にも拡大

  (参考記事)→→→小規模企業共済、詳細続報!

・中小企業退職金共済、同族のみの事業でも加入可

  (参考記事)→→→”中退共”、家族従業員にも退職金OKに?

・平成22年分還付申告開始

・16歳未満の扶養控除廃止(1月分給料より)

・16歳以上19歳未満の特定扶養控除上乗せ部分廃止(1月分給料より)

・贈与税率見直し、対象者拡大等(予定)




(1/11)

・源泉所得税納付期限

※納期特例の特例の場合は、1/20




(1/31)

・法定調書、給与支払報告書提出期限

・償却資産申告書提出期限




■2月


(2/1)

・平成22年分贈与税確定申告開始




(2/16)

・平成22年分所得税、消費税確定申告開始

※申告は早めに済ませてしまいましょう。

期限内なら申告のやり直しも可能です。




■3月


(3/15)

・平成22年分所得税、贈与税確定申告期限

※振替納税の申請をされていない方は、納税期限となります。




(3/31)

・平成22年分個人消費税確定申告期限

・緊急保証制度、終了予定

※3月中に平成23年度税制改正法案が国会可決予定






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平成23年税金・その他年間スケジュール | 2011-01-06(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

サプライズ・リアライズ・シンプル

みなさん!

新年あけましておめでとうございます。


(^.^)/



冬眠明け、年明け、

気持ちも新たに、今年のブログ一発目いってみましょう!



今日は、2011年の商売を占うキーワード。


(独断と偏見ですが・・・)



●サプライズ


昨年のヒット商品なんかを見て思うことは、

商売の根本はやっぱり「人の心を動かすこと」だなと。


「サプライズ」もその1つ。


要は、



「?」→→→「!」



ということだと思います。



「おっ!」

「えっ!」

「わっ!」

「まさか!」



と思ってもらうことができれば、

かなりお客さんとの距離を縮めることができるんじゃないでしょうか。


一番簡単なのは、価格のサプライズですが、

それでは身も蓋もありません。



もっと考えてみれば、いろんなサプライズがあると思います。



大事なことは、

お客さんの心に響くこと。



「!」を引き出すこと。


「?」には、必ずニーズがあります。



●リアライズ


最近は、ネットとリアルの融合がさかんです。


そこに共通することは、


「目に見えないことを、現実に感じてもらう」


ということだと思います。


サービス業は原則、目に見えないものを売るわけですが、

じゃあ、なぜ目に見えないものが売れるのか。



答えはいろいろあると思いますけど、

僕は、そこに人とのつながりがあるから、

だと思います。



目に見えないものでも、その先に「人の心」があれば、

それは「感じられる」ものとして、「現実化」するんじゃないでしょうか。



そもそも、

日本というのは、そういう「人の心」を大事にして

やってきた国です。



インターネットやグローバル化の時代といっても、

結果的にはその「原点」に立ち戻って商売することが

大事なんじゃないかと思います。



●シンプル


いくらサプライズだといっても、

一過性の売上で終わっていたんでは、意味がありません。


大切なのは、継続すること。


継続するためには、

シンプルな商品、シンプルな仕組み作りが必要です。



「目に見えないもの」を売るためには

複雑怪奇なものではダメです。



これから、

ますますコンプライアンスだとか、個人情報保護だとかが

重視されてくるようになります。



そんな中で、

息の長い商売をするためにも、シンプルさは大事だと思います。






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経営のヒント | 2011-01-05(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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