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法定調書による税務署の情報ネットワーク

最近、

「法定調書合計表」というキーワードで

このブログに来られる方が多いようです。

→→→法定調書合計表って何?



もうすぐ、年末調整ですしね。

シーズン到来です。



ここで、少しおさらい。



「法定調書」というのは、

法律で提出が義務付けられている、一定の書類のことで、

給与所得と退職所得の源泉徴収票、及び各種の支払調書の

ことをいいます。



「法定調書合計表」というのは、

そのうち、メインの書類のみを集計した合計表のことです。



税務署は、これを税務調査の基礎資料として

活用するわけです。



税務署には、

KSKシステムという情報システムがあります。



ここには、

個人、法人の申告データなどが

全て保存されています。



いわば、税務署の頭脳。



税務調査の対象の選定や、申告漏れの発見などに

大いに活躍しているというわけです。



納税者が提出する法定調書の内容も

もちろん、このKSKシステムに登録されます。



すると、

住所・氏名などで検索して、情報を突き合わせていけば、

その人の申告データ、その人に関する支払調書などが

ある程度わかるわけです。



恐ろしきかな、税務署の情報網・・・。



明日は、支払調書の話。




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その他上記以外 | 2010-11-30(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「正しい利益」ってなんだろう?

今日も、またまた。

→→→「見栄えのいい」決算書ができれば、それでいいの?

→→→「目的」と「手段」、「現在」と「将来」

→→→融資の原則、基本3ヶ条

→→→それでいいのか、中小企業!!



先週は、

そもそも決算書は「作る」ものじゃない、

という話をしました。



僕がこの業界に初めて入ったときに、

一番驚いたことは、

「現場では利益が作られている」、ということでした。



中小企業の場合、

そもそも「正しい利益」がいくらなのか、

というのがよくわかりません。



「正しい利益」がいっぱいあるからです。



ぶっちゃけ、

プラスマイナス数百万円の範囲なら、

いとも簡単に調整可能な場合もあります。



それは、会社の有利選択が認められているからです。



合法的に認められた方法を使いながら、

”有利な”決算書を作っていく、

それも戦略の1つです。



ただ、

決算書の”合法的修正”を繰り返すと、

経営者もやがてはそれに慣れてしまい、

極論すれば、それはモラルの低下を招きかねません。



中小企業の現場ってそんなもんでしょ、

といえば、それまでですが。



そういう姿勢を変えていくことが、

最終的には事業継続につながり、ひいては自分のためにもなる、

ということじゃないでしょうか。



この不況の時代、

ほんとに前を向いて、頑張って乗り切っていくためにも、

それって結構大事なのかなって。



そんなことを考えた次第です・・・。




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決算書 | 2010-11-29(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

それでいいのか、中小企業!!

今日も、まだ続きます!

→→→「見栄えのいい」決算書ができれば、それでいいの?

→→→「目的」と「手段」、「現在」と「将来」

→→→融資の原則、基本3ヶ条



こないだ、

「融資を受けやすい決算書の作り方」について

2つの問題点がある、と書きました。



今日は、その2つ目。



そもそも「決算書を作ること」が問題じゃないかと。



もちろん、

ここで言ってるのは、粉飾のことじゃありませんよ。



粉飾は、明らかに問題外ですが、

合法的に「決算書を作ること」にも問題があるんじゃないか、

と思うわけです。



これは、

1つ目の問題点と通じるところもあるんですが、

結局、合法的にせよ、「決算書を作る」ということは、

実態はそのままに、その見え方だけをきれいにしよう、

ということですよね。



頭ではそれをわかっていて、

融資を受けるためのテクニックとして、

割り切っているつもりでも、

やっぱり「決算書を作ること」が目的になってしまいがち。



ここにも、「目的」と「手段」の話が絡みます。



何度も言いますが、

小手先の技術で、

見栄えの良い決算書を作ることが「目的」に

なってはダメなんです。



最近の風潮として、

なんだかテクニック重視みたいな雰囲気を感じますが、

それでいいのか、中小企業!!

ってことです。



これは、

自分に対する反省の意味も大いに込めて書いてます。。。





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決算書 | 2010-11-26(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

融資の原則、基本3ヶ条

では、昨日の続きです!

→→→「見栄えのいい」決算書ができれば、それでいいの?

→→→「目的」と「手段」、「現在」と「将来」



ちょっと脱線しますが、

融資を受けるときに、金融機関が重視することは3つ。



1.資金使途


資金使途は、要するに融資した後の資金の使い道。



設備投資に使うのか、運転資金に使うのか、

といったことです。



以前、社長貸付金はNG、という話をしましたが、

それは「資金使途」の問題です。



だから、赤字の補てんというのも、

原則不可です。



借りた金なんだから、何に使ってもいいじゃん、

というわけではなく、

その使い道を金融機関は重視しています。



2.返済原資


返済原資を重視するのは、

金融機関なら当然ですよね。



利益の範囲内で返済できるのかどうか、

現在の損益、過去の損益の累計である自己資本などを見て、

判断しています。



3.担保・保証


金融機関は、

万が一、返済が計画通りに行かなかった場合の

リスクヘッジを考えないといけません。



それが担保と保証です。



例えば、

会社にはそれほど財産はなくても、

社長個人に財産があれば、

金融機関としては、社長を保証人にすることで、

万一に備えることができます。



中小の場合には、

保証協会という場合が多いと思いますが。



融資を考えるときには、

こちらもこの3つをちゃんと説明できるように

考えておかないといけません。



逆に、

融資が本当に必要なのか、を考えるときにも、

この考え方は大切です。



何に使うかわからない、とりあえず赤字を補てんしたい、

でも、今後返済できるかどうかはわからない・・・

というような状況では、そもそも融資を受けるかどうかより、

もっと根本的なところを考えないといけません。





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中小企業のための融資情報 | 2010-11-25(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「目的」と「手段」、「現在」と「将来」

では、ちょっと先日の続きを。

→→→「見栄えのいい」決算書ができれば、それでいいの?


上の記事でも書きましたが、

「融資を受けやすい決算書の作り方」というのは、

確かにあります。



ただ、これには2つ問題があります。


1つ。


「融資を受けやすい決算書」を作って、

赤字にも関わらず、無事融資を受けることができました。

バンザイ!よかったよかった!



では、全然ダメだってことです。



融資を受けることが目的じゃありません。


目的は、事業を継続させること。



今は業績が悪いけど、

これからはこうやって利益を伸ばしていく。



そのためには、

今、一時的にこれだけの資金が必要。



その資金の使い道はこうこうで、

今後、これだけの利益から返済することが可能。



でも、

現状の決算書ではなかなか融資は

厳しいかもしれない。



そういう段階になって初めて、

融資を受けるための決算書作りが

生きてきます。



融資はあくまで手段に過ぎません。


融資を受けることが目的になってはダメなんです。



もちろん、現実はそんなに甘いものではなく、

きれいごとでは済みません。



とにかく今を乗り切らなきゃ、明日も来ない、

という切羽詰まった状況もあります。



でも、

そういう時だからこそ

自分を客観的に見る目が大切だと思います。


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中小企業のための融資情報 | 2010-11-24(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「見栄えのいい」決算書ができれば、それでいいの?

先週は、融資を受けやすい決算書の作り方、

というテーマでした。

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<何より自己資本>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<債務超過を回避せよ>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<2期連続赤字を回避せよ>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<当期利益は赤字でも・・・>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<決算書の賞味期限>


いろいろと書いてきたわけですが、

「融資を受けやすい決算書の作り方」

というタイトルに疑問を持たれた方もいらっしゃるはずです。


(自分で書いておいて、なんなんですが・・・。)



???



そうです!



そもそも、本当の目的は何なのか、ってことです。



良い決算書を作ること?


金融機関に受けのいい決算書を作ること?


融資を受けること?



大事なのはそこです。



極論すれば、

表面上だけ、決算書をいじって、

たとえ見栄えのいいものができあがったとしても、

中身は何にも変わりません。



いわば、小手先の技術に過ぎません。


もちろん、そういうことが必要なときもあるでしょう。



ただ、もっと大事なことは、


なぜ、決算書の数字がよくないのか。

なぜ、融資を受けないといけないのか。

融資を受けられれば、それで全て解決するのか。

そもそも、本当に融資が必要なのか。



こういうことだと思います。



今回は、うまく決算書が作れて、融資も受けられて、

危機を乗り切れたとしても、

根本的な原因を考えない限り、

またいつか、同じことが起こるでしょう。



”今”が苦しいからこそ、長期的な視点で考えることが

必要なんだと思います。




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決算書 | 2010-11-22(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

融資を受けやすい決算書の作り方<決算書の賞味期限>

今日も、やっぱり融資を受けやすい決算書作りの話。

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<何より自己資本>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<債務超過を回避せよ>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<2期連続赤字を回避せよ>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<当期利益は赤字でも・・・>


融資を受けやすくするための決算書の

ポイントについて、いくつかご紹介してきました。


今日は、その他のポイントについて。


まずは、税金、社会保険料の滞納。



特に、税金の滞納があると、

門税払いされる可能性が高いです。



融資を受けるかもしれない、

という場合には、資金繰りが苦しくても、

税金だけはきっちり払っておく方が無難です。



他には、役員貸付金。



仮払金や立替金なども同じですが、

要するに、融資してもそのお金がどこに使われるか

わからない、という状況だと、

やっぱり金融機関には嫌がられます。



決算時には、役員貸付金が残らないように、

事前にスケジュールを組んでおきましょう。



また、

今期の決算はまあまあ良かったけど、

次の決算はどう頑張っても悪そうだ、という場合。



良い決算書の賞味期限が切れないうちに、

融資を申し込む、というのもアリです。



次の決算直前になって融資を申し込んだ場合、

直近の試算表だとか、決算が終わってからとか、

そういう話になりがちですので。




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決算書 | 2010-11-19(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

融資を受けやすい決算書の作り方<当期利益は赤字でも・・・>

今日も、またまた融資を受けやすい決算書作りの話。

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<何より自己資本>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<債務超過を回避せよ>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<2期連続赤字を回避せよ>


では、前回の続きです。


そうやって、膿を出し切った赤字の翌年は

黒字にしやすいはずです。



ただ、

あらゆる手段を駆使して、それでも厳しい場合。



最終利益は赤字でも、

経常利益や営業利益だけでも黒字にできないか、

考えてみて下さい。



つまり、

同じ経費でも、

何か特別損失で計上できるものはないか。



同じ収入でも、雑収入じゃなく、

売上や、販売費一般管理費のマイナスで計上できるものはないか。



利益は、全部で5種類あります。



上から、

売上総利益→営業利益→経常利益→税引前利益→当期利益



もちろん、

ベストシナリオは、当期利益が黒字になること。



ですが、

それがダメなら、途中経過で勝負するわけです。



もちろん、

それが有効かどうかは保証の限りではありませんが、

全部が赤字、というよりはいいじゃないですか!



収入はできるだけ、損益計算書の上の方に持っていきます。

(上で書いたように、経費のマイナスにする、という手もあります。)



逆に、経費はできるだけ、損益計算書の下の方に持っていきます。

もちろん、粉飾、ごまかし厳禁です。



あくまで、常識の範囲内、ルールに則ってやって下さいね。




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決算書 | 2010-11-18(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

融資を受けやすい決算書の作り方<2期連続赤字を回避せよ>

今日も、融資を受けるための決算書作り。

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<何より自己資本>

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<債務超過を回避せよ>


昨日の話ともつながりますが、

債務超過でなくても、2期連続赤字というのは、

融資が敬遠されがちです。


まあ、

相手側の立場になって、考えてみれば、

そりゃそうですよね。



2年続くものは3年続く?

かどうかはわかりませんが、

そういう受け取り方をされても、致し方ありません・・・。



なので、

決算を組む時には、そこに注意です。



まず、赤字1期目。



そもそも黒字になればベストですが、

それが難しい場合には、来期のことを考えます。



つまり、来期も赤字なら、

その時点で2年連続赤字になっちゃうわけです。



それを避けるためには、どうすればよいか・・・。



今期を大赤字にすることです。



冗談ではありませんよ。

いたってまじめな話。



膿を出し切って、来期は必ず黒字にできるような

決算にします。



具体的には、

未払経費なんかは、今期の決算に全て計上、

除却損、貸倒れなんかももちろん、きちんと全て計上。

減価償却、当然満額計上。



といったことをきっちり当たり前に全てやります。

で、きれいな状態で来期にバトンを渡し、

これで、来期の黒字決算を目指すわけです。




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決算書 | 2010-11-17(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

融資を受けやすい決算書の作り方<債務超過を回避せよ>

さて、昨日の続きです。

→→→融資を受けやすい決算書の作り方<何より自己資本>


昨日も書きましたが、

債務超過はできるだけ避けないといけません。



例えば、

今期の決算で若干の債務超過になってしまう!

という場合。



できるだけで、決算調整で債務超過を回避する

方向に持っていきましょう。



もちろん、合法的な範囲ですよ。

言うまでもなく、粉飾はNGです。



例えば、減価償却費。



普通は、きちんと限度額いっぱいまで償却するのが

望ましいですが、黒字を確保できても、それで債務超過

になってしまうようなら、償却カットがベターです。



他には、未払計上をやめる、決算期末までなら保険や

共済を解約する、交際費を社長個人負担にする、などなど。



とにかく、合法的手段を駆使して、債務超過を阻止して下さい。



それで無理なら、役員借入金の金額を見て下さい。



役員借入金を自己資本に足して、債務超過が解消するようなら、

その旨を金融機関に説明しましょう。



「この役員借入金は返済もしてないし、利息も払ってないし、

実質的には資本金と一緒なんです。だから自己資本として見て下さい」



これは口先のごまかしではなく、

ちゃんと認められた有効な方法ですので、

活用しない手はありません。




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決算書 | 2010-11-16(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

融資を受けやすい決算書の作り方<何より自己資本>

今日は、

「融資を受けやすい決算書」

のお話。



金融機関は、

決算書のどこを見てるんでしょうか???



まずは、自己資本。

”純資産の部”ってやつです。



ここがマイナスだと債務超過ですので、

基本的には、融資を受けるのは難しくなります。



自己資本の金額を、社歴で割ると、

1年当たりの平均利益が出ますね。



この金額が多ければ多いほど、

安定して利益を出してる会社、ということになり、

金融機関の評価もよくなる、というわけです。



じゃあ、自己資本を増やすにはどうすればいいか。


税金を払うことです(まあ、それが難しいんですが)。



自己資本は、税引後利益が累積されて、増えていきます。

税引後利益というのは、税金を払わないと

増えないわけです(そりゃそうだ)。



つまり、節税に熱心な会社は、

税金でトクをしている反面、金融機関の評価は下がっている、

ともいえます
(あくまで、一般論ですが)。



融資の要らない会社はそれでもいいかもしれませんが、

要はバランスが大事ってことです。





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決算書 | 2010-11-15(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今年で期限切れになるおトクな税制たち<住宅取得等資金の贈与非課税>

【お知らせ】

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→→→今年で期限切れになるおトクな税制たち<みなし取得費特例>

→→→今年で期限切れになるおトクな税制たち<土地1,000万円控除>

→→→今年で期限切れになるおトクな税制たち<先行取得土地等の特例>


カウントダウンが始まっている税制を

取り上げています。



今日は、最後の項目、

住宅取得等資金の贈与税非課税です。



不動産、住宅関係の優遇政策は

今、ホントにいろいろあります。



住宅関係でいうと、

今日ご紹介する住宅取得等資金の贈与非課税、

住宅ローン控除は拡大中、

フラット35は金利引き下げ中

フラット50なんてのもあります。



そのおかげか、一部の住宅販売は伸びているんだとか。



この住宅取得等資金の贈与非課税については、

年内で終わるわけではないんですが、

非課税枠が来年から少なくなります。



具体的には、

今年中の贈与は1,500万円の非課税、

それが来年になると1,000万円になります。



対象は、直系尊属からの贈与。



年間の合計所得金額が2,000万円超の方は、

今年中なら500万円非課税が使えますが、

来年以降はアウトです。



この特例を使う場合には、

買う家の方も、いろいろと条件を満たしていないとダメですから、

事前にチェックしておいて下さい。



詳しくは、国税庁のこちらのページがわかりやすいです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm





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税制改正最新情報 | 2010-11-12(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今年で期限切れになるおトクな税制たち<先行取得土地等の特例>

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→→→今年で期限切れになるおトクな税制たち<みなし取得費特例>

→→→今年で期限切れになるおトクな税制たち<土地1,000万円控除>



ちょっと日があいてしまいましたが、

今年で期限切れになるおトクな税制を

ご紹介していました。



今日は、

不動産関係の特例2つ目、

土地の先行取得の特例です。



これは、

基本的には、土地の買い替えを考えている方が

対象です。



今年中に、土地を購入して、

今から10年以内に買い替えたい土地を売却すれば、

売却益の60%が繰り延べられます。


(ただし、今年買った土地の取得価額が限度)



今年買った土地については、

利用制限は全くありませんので、

事業用に使っても、居住用に使っても構いません。



事業用資産の買換え特例というのは、

以前からあるんですが、

譲渡資産と買換資産は、両方とも事業用でないとダメとか

譲渡資産は所有期間が10年以上のものでないとダメとか

いろいろ制限があります。



ケースによっては、

こっちの先行取得土地の特例の方が、

使い勝手が良い場合があるので、

検討されている方は、年内いっぱいの期限になります。



先日ご紹介した、1,000万円控除との組み合わせなんかも

考えると、いろいろやり方はありそうです。



期限延長の可能性は低いですので、

ご利用はお早めに。




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税制改正最新情報 | 2010-11-11(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

緊急保証制度終了に向けて、何をすべきか?

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では、昨日の続きです!

→→→「緊急保証制度が終了」のホントの意味

→→→”緊急保証制度終了”の誤解?

→→→「緊急保証制度」と「セーフティネット貸付」


まず、これまでのまとめ。


■緊急保証制度が終わっても、セーフティネット保証が終わるわけじゃない


■緊急保証制度が終わっても、100%保証が終わるわけじゃない


■緊急保証制度が終わっても、セーフティネット貸付が終わるわけじゃない



よくわからない方は、上の過去記事をご覧下さい。



では、

これから3月末の終了に向けて、どうすればよいでしょう。



まずは、

この先半年、できれば1年の資金繰り表を作って下さい。



残高不足になりそうな場合は、

それに合わせて、借り換えなどの融資の時期を考えましょう。



来年3月末の終了に向けて、

年明け以降は、保証協会の審査がめちゃくちゃ

混雑することが予想されます。



できるだけ、早目の行動を心掛けましょう。



とはいえ、

上にまとめたように、緊急保証制度が終わっても、

まだまだ使える制度は残ります。



これからの情報に耳をすまして、

本当に自分が使える制度は何なのかを調べ、

冷静に行動しましょう。



少なくとも、

日本政策金融公庫は来年4月以降も使えますので、

当面は、政策公庫の借入を減らして、

融資枠を確保しておく方がいいかもしれませんね。




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中小企業のための融資情報 | 2010-11-10(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「緊急保証制度」と「セーフティネット貸付」

【お知らせ】

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では、昨日の続きです!

→→→「緊急保証制度が終了」のホントの意味

→→→”緊急保証制度終了”の誤解?



「緊急保証制度」と「セーフティネット保証」

の関係については、ご紹介しましたね。



これとは別に、日本政策金融公庫がやっている

「セーフティネット貸付」というのがあります。



「セーフティネット貸付」の中にも、

いくつか種類がありますが、

メインは「経営環境変化対応資金」です。



これは緊急保証制度とは全く別物、

いわば、緊急保証制度の公庫バージョンですね。



保証協会は一切関係ありません。


こっちは、来年4月以降も継続されます。



というか、緊急保証制度の受け皿となるべく、

拡大される方向のようです。



■売上高が前期、前々期比で5%以上減少している

などの条件を満たす場合に適用可


■小規模企業→融資限度額4,800万円


■運転資金 8年以内 設備資金 15年以内


■保証料は不要



設備資金や雇用維持・拡大に取り組む場合には、

金利優遇もあります。



金利は低めですし、保証料が要らない分、

安くつきます。



来年4月以降は、

小規模事業者や創業者向けの100%保証制度と

このセーフティネット貸付の2本柱になりそうです。



→→→セーフティネット貸付パンフレット




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中小企業のための融資情報 | 2010-11-09(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”緊急保証制度終了”の誤解?

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では、先週の続きです!

→→→「緊急保証制度が終了」のホントの意味



緊急保証制度の前身は、

セーフティネット保証の5号です。



これは、

特別に景気の悪い業界についてのみ、

保証協会の100%保証などの特例を

認めます、というものでした。



その業界制限を徐々に拡大し、

最終的にはほぼ撤廃されたのが、緊急保証制度です。



なので、

「緊急保証制度」が終了しても、

セーフティネット保証自体は残ります。



つまり、

本当に景気の悪い業界など、一部の業種に対しては

本来のセーフティネット保証として継続される、

はずです。。。



また、

保証協会の100%保証がなくなる、

というのも誤解の1つです。



「100%保証」がなくなるわけじゃなくて、

「緊急保証制度」が終了する、だけです。



保証協会の100%保証というのは、

緊急保証制度以外にも、

小規模事業者向け融資(1,250万円限度)や

開業資金融資などについて、実施されています。



それらの制度については、

現在と同様、100%保証が続きます。



(参考)

→→→主な協会保証制度一覧

→→→東京都制度融資一覧




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中小企業のための融資情報 | 2010-11-08(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「緊急保証制度が終了」のホントの意味

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今日は、

ちょっと予定を変えて、緊急保証制度の話。


先日、

ツイッターでもご紹介しましたが、

緊急保証制度が、来年3月末で終了することになりました。



ただ、これについては、

いろいろ誤解があるというか、

不明な点もありますので、

それをちょっとまとめてみようと思います。



まず、

「緊急保証制度」って何よ、というところから。



これをちゃんと把握しておかないと、

「何が」終了するのかが、ちょっとわかりにくいです。



正式には、「景気対応緊急保証制度」という名前です。



もともとは、

「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」として、

平成20年10月31日から始まっています。



■売上、利益等が、前年比又は前々年比で

3%以上減少している会社等が対象


■現在は、ほぼ全業種が適用可能


■信用保証協会が100%保証(金融機関はリスクなし)


■融資期間は最長10年


■一般保証とは別枠



ただ、

この制度は平成20年10月31日から、

唐突に始まったわけじゃありません。



その前身となる制度は、前からあったんです。

それがセーフティネット保証制度です。



もともと、

緊急保証制度は、このセーフティネット保証の

一部拡大として始まった制度です。



もひとつややこしい話をすれば、

「セーフティネット貸付」という制度もあります。



これは、「緊急保証制度」とはまた別の制度です。



だから、

「緊急保証制度」が終わるといっても、

結局何が終わって、何は残るのか、というのが

よくわからん。。。ということになります。


来週に続きます!




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中小企業のための融資情報 | 2010-11-05(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今年で期限切れになるおトクな税制たち<土地1,000万円控除>

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前回は、

今年で期限切れの税制ということで、

みなし取得費特例を取り上げました。


→→→今年で期限切れになるおトクな税制たち<みなし取得費特例>


今日は、その2つ目。

ここからは、不動産関係の特例です。



正式(?)名称は、

「平成21年・平成22年に取得した長期所有土地等の

1,000万円特別控除」



簡単に言うと、

平成21年~平成22年中に取得した土地等については、

原則5年超保有してから売却した場合には、

売却益(譲渡所得)から、1,000万円を控除してあげます、

という特例です。



これは、

個人法人、個人でも事業やってるやってない問わずに

使えます。



買った土地は、居住用でも事業用でも、

何に使ってもOK。



事前届け出不要。



同じ土地でも、例えば5年間で切り売りすれば、

1,000万円×5年間で5,000万円控除もOK。



売却先は、家族や同族会社でもOK。



だから、

とりあえず、今年中に買って5年間持っててね(笑)、

という、なんだか無制限オールフリー感のある特例ですが。



注意点を1つ挙げるとすれば、

原則、同一生計親族等から買った土地は対象外です。



税制改正で期限延長という可能性もありますが、

一応、今年で期限切れの予定。



ですので、

可能性ありそうな方はぜひ。



まあ、そもそも「売却益」が出ないと

無関係な話ではありますが・・・。





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税制改正最新情報 | 2010-11-04(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今年で期限切れになるおトクな税制たち<みなし取得費特例>

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あっという間に、もう11月・・・。

今年ももうすぐ終わってしまいますね。


ところで、

年の瀬には、毎年気にしなきゃいけないことがあります。



それは、

今年で終わってしまう、優遇税制たち。



今年中に利用しておかないと、

二度と使えなくなるものがあれば、

そりゃチェックしておかないといけません。



今年については、

主なもので4つあります。



●上場株式等のみなし取得費特例


これは、上場株式を持っていらっしゃる方限定の

お話です。



上場株式を売却した場合、譲渡所得の対象になります。



譲渡所得は、

基本的には、売った金額と買った金額との差額

に対して課税されるものです。



ただ、

相続で上場株式を引き継いだ方などは、

その買った金額がわからない場合があります。



そういう場合に使われるのが、

このみなし取得費特例です。



平成13年9月30日以前に取得した上場株式等については、

平成13年10月1日における価額を買った金額として、

譲渡所得を計算できる、というものです。



来年以降、この特例がなくなってしまうと、

買った金額がわからない場合には、

売った金額の5%で買った、とみなされます。



つまり、

自動的に、売った金額の95%に対して

課税されることになります。


(譲渡費用など除く)



たいていの場合は、

5%ルールより、みなし取得費特例の方が有利になる

と思いますので、該当する方は、

今年中の売却を検討した方がいいかも。



一般的に該当しそうな方は、

次のような方です。



●タンス株を持っているけど、いくらで買ったかわからない

→今年中にみなし取得費特例で売るか、

なんとか取得費を調べて来年以降に売るか



●実際の取得費より、みなし取得費の方が高くなる

→今年中にみなし取得費特例を使って売る?


(みなし取得費特例は、一般口座での売却になります)



→→→日本証券業協会のパンフレットです





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税制改正最新情報 | 2010-11-02(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

金融円滑化法、延長?今の融資現場の状況は・・・

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前回は、

今年の改正の論点をピックアップしました。


→→→次の税制改正、今回の論点はこれだ!




ただ、

目が離せないのは税金だけじゃありません。



子ども手当も気になるところですね。


13,000円から2,000~3,000円アップ?

という話が出ているようですが・・・。



あと、

資金繰り面では、中小企業金融円滑化法。



時限立法だったので、

来年3月末で期限切れとなるんですが、

その延長が取り沙汰されています。



去年12月の開始から、今年6月末までで、

約47万件の条件緩和申請があった模様。



個人的には、

あまり緊急緩和措置的なものを

繰り返すのはどうかな、

とは思います。



中には、条件緩和を繰り返して、

最後に倒産、というケースも出てきているようです。



ただ、その反面で、

ある程度の業績を確保しているところは

逆に、引く手あまただったりします。



9月の中間決算時には、

金融機関もかなり攻勢をかけていて、


「借りてほしい、と頼まれたんですが、

どうしたらいいですか?」

みたいなお話もありました。



大手の資金需要が伸びないので、

メガバンクまでもが、中小企業の融資先を

探しているような状況です。



ただ、

緊急保証は来年3月で打ち切りの模様。



それについては、

また後日取り上げたいと思います。




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中小企業のための融資情報 | 2010-11-01(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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