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軽減税率の引き下げはある?

法人税率引き下げの話です!

→→→税制改正ってどうやって決まるの?

→→→平成23年度税制改正の目玉は・・・

→→→法人税率を下げると、法人税収が増える?!

→→→法人税率引き下げの”交換条件”

→→→利益を出してるのに、税金を払ってない?!

→→→「課税ベースの拡大」と「法人税率の引き下げ」



法人税率と一口に言っても、

実は2種類の税率があります。



1つは、中小企業以外が適用する、原則税率。



こちらは、現在30%。



もう1つは、中小企業が適用する軽減税率で、

所得800万円以下の部分に対して適用されます。



こちらは、只今18%。



じゃあ、

今、議論されている「法人税率の引き下げ」は

いったいどっちなんでしょうか???



これも、推測の域を出ませんが、

どうも熱心に議論しているのは前者、

つまり原則税率の方のように思われます。



中小企業の場合、

所得800万円を超えた部分については、

原則税率になりますので、

もちろん、原則税率引き下げも無関係ではありません。



ただ、

民主党は、軽減税率を18%から11%にするって

言ってたやん!

と期待している方も多いはず。



でも、

こちらはなんだか原則税率の二の次、

って感じが否めません。。。



原則税率引き下げは無理だけど、

軽減税率だけは引き下げる、

ということもなさそうですし。



まだまだ予断は許しませんし、

あくまで僕の個人的感想ですが、

今のところは、あまり期待できない状態、

かな???





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税制改正最新情報 | 2010-09-30(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「課税ベースの拡大」と「法人税率の引き下げ」

では、昨日の続きです!

→→→税制改正ってどうやって決まるの?

→→→平成23年度税制改正の目玉は・・・

→→→法人税率を下げると、法人税収が増える?!

→→→法人税率引き下げの”交換条件”

→→→利益を出してるのに、税金を払ってない?!



法人税率の引き下げについての話でしたね。



引き下げるためには、

何かそれなりの財源が必要です。



その中で、選択肢の1つに挙がっているのが、

繰越欠損金の見直し。



あくまで噂の域を出ませんが、

繰越欠損金と相殺できる利益の範囲を限定しよう、

という話があるそうです。



例えば、

100万円の利益が出たとします。



でも、

繰越欠損金、つまり前期以前からの赤字の繰り越しが

200万円あれば、その200万円の赤字と100万円の黒字は

相殺できますので、今期は法人税等を支払わなくても

済みます。



これに制限をかけるとすると、

例えば、赤字を相殺できるのは、利益の半分が限度!

というようなことになれば、

どれだけ赤字の繰り越しがあろうと、

当期利益の半額に対しては、税金を払わないといけない

ことになります。



確かにそうすれば、

「課税ベースを拡大」しつつ、「法人税率を引き下げる」

ことが可能です。



しつこいようですが、

もちろん、あくまで噂です・・・。



ホントに実現するのか???

限度額はいくらに設定されるのか???

中小企業にも影響するのか???



まだまだこれからの話ではありますが、

そもそも法人税率の引き下げが実行できるのか、

も含めて、今年の改正は気になります、ハイ。




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税制改正最新情報 | 2010-09-29(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

利益を出してるのに、税金を払ってない?!

法人税率引き下げの話です。


→→→税制改正ってどうやって決まるの?

→→→平成23年度税制改正の目玉は・・・

→→→法人税率を下げると、法人税収が増える?!

→→→法人税率引き下げの”交換条件”



では、

法人税率を下げるための「人質」は何でしょうか???


(ここからは、あくまで噂話・・・)



1つは、環境税。



環境税は、ここ数年ずっと導入が取り沙汰されてますが、

今のところ、まだ実現できずにいます。



ただし、去年の税制改正大綱にも載っていましたし、

そろそろ導入されてもいい頃。



そうなると、

「交換条件」として、環境税導入と法人税率引き下げが

取引される可能性はあります。



このあたりは、中小企業にはあまり関係してこないこと

かもしれませんが。



もう1つの噂は、繰越欠損金の見直し。



法人の場合、青色申告法人なら、赤字を7年間繰り越す

ことができます。



つまり、利益を出しても、その赤字の範囲内なら、

原則、法人税等を支払わなくてもいいってことです。



この仕組みをうまく(?)活用できているのが、

金融機関です。



もちろん、全部が全部ではないでしょうが、

不良債権処理などでたまった赤字が残っているため、

一部金融機関はまだ法人税等を負担していないところも

あるんだとか。



というわけで、

それはけしからんだろー!

という話があるんだとかないんだとか。。。



そこで、考えられている最終手段があるようです。



続きは明日です!




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税制改正最新情報 | 2010-09-28(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

法人税率引き下げの”交換条件”

今週も税制改正の話から。

→→→税制改正ってどうやって決まるの?

→→→平成23年度税制改正の目玉は・・・

→→→法人税率を下げると、法人税収が増える?!


先週は、

法人税率の引き下げについて、

少しご紹介しました。



現在のところ、

法人税率を5%引き下げる、ということが

一応目標になってます。




ということは、

恐らく原則30%の税率を25%にする(?)

という意味合いだと思われます(たぶん)。



ただし、

税率を下げるためには、財源を確保するということが

前提条件になってきます。


(法人税パラドックスの話は結果論ですからね)



つまり、交換条件がいるってことです。



民主党は、

前々からマニフェストでも言ってるように、

租税特別措置法の見直しを掲げています。



これも、規模の大小は別として、

来年の税制改正の項目に入ってくるでしょう。



でも、

これだけでは「交換条件」としては物足りないようです。



法人税率を5%下げるには、

1兆円以上の財源がいると言われてます。



租税特別措置法の見直しでひねり出せるのは、

せいぜい数千億円ってとこです。



どう考えても、財源が足りません・・・。



じゃあ、

法人税率引き下げは見送られるのかというと、

どうもそういう雰囲気でもないようです。



5%引き下げ自体は、

かなり既定路線で話が進んでいるみたいなんです。



そこで考えられているのが・・・。



と、ここからは噂話なんですが、

明日に続きます!




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税制改正最新情報 | 2010-09-27(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

法人税率を下げると、法人税収が増える?!

では、税制改正の話。

→→→税制改正ってどうやって決まるの?

→→→平成23年度税制改正の目玉は・・・


昨日は、

法人税率の引き下げが目玉ですよ、

ということでしたね。



でも、

「法人税率」と一口にいっても、

実際は2種類の税率があるわけです。



で、

どうも、今現在、熱く議論されてるのは

どうやら、30%原則税率の引き下げの方みたいですね。



一般的には、

日本の実効税率は高い、高すぎる!

と言われてます。



アジア各国やヨーロッパなどを見ても、

最近軒並み、税率の引き下げが行われていて、

確かに日本は何だか取り残されたようになってます。



そこには、

法人税パラドックスという現象があります。



それは、

「法人税率を下げると、逆に法人税収が増える」

という話です。



今は、グローバルな世の中ですから、

国際企業は、税率の低いところにどんどん本社機能を移していきます。



なので、

税率を下げると、そういった企業がどんどん集まってきて、

逆に税収が増える、というわけです。



実際、

日産はマーチの生産拠点を、新興国に完全移管、

サンスターはスイスに本社移転・・・

といった話が、今度の経済産業省の税制改正要望資料にも

載ってます。



そこで、さかんに税率の引き下げということが、

言われるようになってきたわけです。



ただ、

日本は税率を引き下げない分、

設備投資や研究開発に対する税額控除を拡充してきた、

という面もあって、そこまで含んで考えると、

実は法人税負担はそこまで高くないんだ、

という話もありますけどね。



で、

日本はこれからどうするんだ!!



続きは来週です。





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税制改正最新情報 | 2010-09-24(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成23年度税制改正の目玉は・・・

昨日は、税制改正の話でした。

→→→税制改正ってどうやって決まるの?


じゃあ、

具体的に、来年の税制改正はどうなるんでしょうか???



話題になっているのは、

やっぱり法人税の引き下げですよね。




法人の方はもちろん、

個人事業主の方も今後、法人成りを考える上で、

重要なポイントです。



現在の法人税率は、原則30%。



あれっ?

よく、法人実効税率が40%とか聞くけど・・・



それは、法人税だけじゃなくて、

地方税も入るからですね。



法人事業税と法人住民税も入れると、

そのぐらいの税率になってきます。



ただし。



中小企業は、もちろん優遇措置があります。



資本金1億円以下の中小企業については、

所得800万円以下の部分に対して、

現在、18%の税率になっています。




これは、

もともと22%の税率だったのですが、

平成21年度税制改正で、「一時的に」18%にする改正が

行われました。



「一時的」???



そうなんです、

実はこれ、「平成23年3月31日までに終了する事業年度」

までの時限措置なんです。




つまり、来年3月末で期限切れ、というわけ。



なので、

間違いなく、来年の税制改正では、

その後をどうするか決めないといけません。



明日に続きます!





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税制改正最新情報 | 2010-09-22(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税制改正ってどうやって決まるの?

そろそろ、

来年の税制改正が話題になる時期になってきましたね。


これから年末までは、目が離せません。


税制改正は、

8月末、各省庁からの税制改正要望で、

幕を開けます。



その時点では、もちろん「要望」です。



秋以降は、そういう税制改正要望も参考にしながら、

政府の税制調査会を中心として

議論が行われます。



今年については、

民主党の税制改正プロジェクトチームなるものも

できましたので、

そちらでも議論がされるみたいです。



(何だか話がややこしくなりそうなニオイがプンプン・・・)



それとは別の流れとして、

財務省の方でも、政治の動きをにらみながら、

具体的に、財源を確保しながら落とし所を探る(?)

ような作業が続いています。



その過程では、

民間主要団体(日本経団連、日本商工会議所、税理士会などなど)

とのすり合わせも行われています。



そうやって紆余曲折しながら、

11月末、12月あたりになると、

いよいよ大綱の取りまとめになります。



ここまでくると、

最後はいわゆる政治判断になります。



そして、

順調にいけば、12月中旬頃に、

税制改正大綱が発表されます。



これが税制改正の原案になります。



この内容をもとに、

次の年の国会で法案が可決されれば、

めでたく改正成立、となります。



というわけで、

これから半年にわたる長い長い道のりの始まりです。



では、

来年の改正はズバリどうなりそう???



続きは明日です!




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税制改正最新情報 | 2010-09-21(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

倒産防止共済の年払い、意外な盲点?!

さて、

先日、短期前払費用を使った節税の話を

たんまりと書きました。



今日もそっち系の話ではありますが、

これは、該当する方にとっては、

すごく重要なポイントだと思うので、

ちょっとご紹介することにします。




倒産防止共済の話です。


倒産防止共済の詳しい中身については、

過去にもいろいろと書いてますので、

詳しくはコチラをどうぞ!!


→→→中小企業におススメの貸倒れ対策!

→→→借入だけじゃない!中小企業倒産防止共済の使い方!

→→→倒産防止共済、改正案成立!~速報です


この倒産防止共済は、

月払いで加入しておいて、決算期末に年払いに切り替えると、

最大24ヶ月分を1年で経費にすることもできます。



それは、

もちろん「短期前払費用の特例」があるからです。



ただ、年払いに切り替えた場合には、

来年以降もそれを継続していかないとダメですよね。



倒産防止共済の場合、

ここにちょっとした落とし穴(?)があります。



例えば、

保険を年払いする場合。



いったん年払いの契約にしたら、

ほっといてもずっと年払いです、普通は。



それがなんと、倒産防止共済の場合、

全く逆なんです!



つまり、

何もせずにほっとくと、

次の年には月払いになってしまいます。



証拠映像はコチラ!

→→→http://www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/kakekin/050461.html



具体的には、

年払いをずっと継続していくためには、

毎年「掛金前納申出書」を出さないとダメです。




これは、知らなきゃそれまで、ですよね。


くわばら、くわばら。。。




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短期前払費用を使った節税 | 2010-09-17(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

生命保険とうまく付き合うための心得

もうちょっとお付き合いを・・・。

→→→個人事業主と法人、保険で節税するならどっち?

→→→経費になる保険とならない保険

→→→「保険料」が出てこない保険の話

→→→保険の経理処理3パターン、最後は・・・

→→→がん保険にも聞こえる改正の足音?!

→→→逓増定期→がん保険、歴史は繰り返す・・・



法人が生命保険に入る目的は、

たいていの場合、節税目的です。



では、なぜ生命保険に入ると節税できるんでしょう???



保険料が経費になるから?



まあ、そうなんですが、

それだけではただお金が出ていっただけですよね。



保険はうまく使うと、

後で解約等した場合に、支払った保険料の一部が

戻ってくることがあるからです。



だから、

保険料を支払って節税しても、

結果的にはそんなに損をしない・・・?



ん?ホントでしょうか???



ここで、2つポイントがあります。



節税には、

「完全節税」と「繰延節税」の2つがあります。



保険の節税というのは、実は「繰延節税」。



なぜなら、

最終的に保険金をもらう、もしくは解約返戻金をもらう

ときには、収入として課税されてしまうからです。



課税時期を後ろにずらして、

先送りにしてるだけなんです。



そういう意味で「完全節税」ではありません。



そのときに、役員退職金を出すとか、

何かホントの「節税対策」を考えないといけないわけです。



ポイント2つ目。



昨日も書いたように、

保険の税務上の取扱いは、時代とともに改正されます。



今日の「節税商品」が、明日も「節税商品」とは限りません。



保険と付き合う限り、その運命からは逃れられません。



でも、

保険はうまく使えば、節税にも経営にも役立ちます。



それは間違いありません。



食わず嫌いもダメだけど、過信は禁物。


適度な距離感で、うまく利用するのがコツです。




まあ、何でもそうかもしれないですが(笑)。




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生命保険を使った節税 | 2010-09-16(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

逓増定期→がん保険、歴史は繰り返す・・・

今週は保険の話です。

→→→個人事業主と法人、保険で節税するならどっち?

→→→経費になる保険とならない保険

→→→「保険料」が出てこない保険の話

→→→保険の経理処理3パターン、最後は・・・

→→→がん保険にも聞こえる改正の足音?!


では、昨日の話をもう少し詳しく。


どうやら、

国税庁から生命保険業界に対して、

がん保険の実態を調べたいから、資料を出してほしい、

という依頼があったようなんです。




ということは、どういうこと?



やっぱりそういうことでしょう!(笑)



まあ、

少なくとも来月、再来月ということはないと思いますが、

来年中とか2年後とか、いつかはわかりませんが、

がん保険の全損扱いがなくなるかもしれません。



最近でいうと、

逓増定期保険の改正もありました。




これも、改正が行われるまでは、

節税商品の王様だったわけですが。



どういう商品かというと、

「逓増」定期ですから、年数が経つに従って、

保険金額がだんだん増えていきます。



保険金額が増えていく、ということは

普通、保険料も増えていくもんですよね。



でも、逓増定期の場合、保険料は増えません。



どういうことかというと、

保険期間中の全体の保険料を平準化して、

毎年均等の保険料に「あえて」しているからです。



そうすると、

保険期間の最初の頃は、保険金額が少ないのに、

保険料は平準化された金額を支払ってますから、

いわば「払い過ぎ」の状態になってるわけです。



その払い過ぎの期間中に解約すると、どうなるでしょう?



当然、払い過ぎの部分が戻ってきます。


それが、解約返戻金です。



まあ、簡単にいうとこういう仕組みで節税していたのが、

逓増定期でした。



それも改正により、

今ではほとんどが「1/2損金」や「1/4損金」に

なってしまいましたが。



明日は、保険節税のカラクリをもう少し。



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生命保険を使った節税 | 2010-09-15(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

がん保険にも聞こえる改正の足音?!

さあ、昨日の続きです!


→→→個人事業主と法人、保険で節税するならどっち?

→→→経費になる保険とならない保険

→→→「保険料」が出てこない保険の話

→→→保険の経理処理3パターン、最後は・・・


いろいろ保険について書いてきましたが、

今日は最新情報を1つご紹介。



詳しい解説は明日以降にしようと思いますが、

みなさん、がん保険ってありますよね。



あれは、個人で入る保険だと思ってる方も

多いかもしれませんが、

実は、法人でがん保険に入ると

あるメリットがあります。



保険にも、

経費になる保険とならない保険がある、

というのは、少しご紹介したと思います。



その中の経費になる保険にも、

実はいろんな種類があります。



節税効果の大きい保険というのは、

保険料の全額が経費になる保険です。



でも、

そういう「全損」商品が広く節税商品として出回ると、

何が起こるか???




国税庁の方たちが、指をくわえてそれを見てる・・・

はずはありません(笑)。



通達改正などが行われて、

「全損」が「1/2損金」や「1/4損金」になったりするわけです。



生命保険業界と国税庁は、

今までもずーっと、そういう仁義なき戦いを

繰り広げてきました。



で、現在。



全損保険として生き残っているのが、

実はがん保険なんです。



同じ保険を使って節税するなら、

「1/2損金」や「1/4損金」より「全損」の方が

いいですよね。



そこが、法人でがん保険に入るメリットなわけです。



しかし・・・。



そこにもそろそろ、

国税庁の手が伸びてきた、という情報があるんです。




もちろん、詳細はまだ不明です。



ただ、

近いうちに、がん保険の取り扱いについて

改正が行われる可能性があるかもってことです。



明日に続きます!




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生命保険を使った節税 | 2010-09-14(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

保険の経理処理3パターン、最後は・・・

今週も保険の話からスタート!

→→→個人事業主と法人、保険で節税するならどっち?

→→→経費になる保険とならない保険

→→→「保険料」が出てこない保険の話



法人で保険に入っても、

経費になる保険とならない保険がありますよ、

という話でした。



先週、ご紹介したのは、

「定期保険」と「終身保険」。



保険には大きく3つの種類があって、

残る1つは「養老保険」です。



養老保険というのは、

保険期間中に死亡した場合には死亡保険金、

保険期間を満了した場合には満期保険金

が出る保険です。



これは昔から法人でよく使われている保険ですね。



契約の仕方によって、経費にできるかどうかが

変わってくるんですが、多いパターンはこれ。



「死亡保険金の受取人→→→被保険者の遺族」

「満期保険金の受取人→→→会社」




この場合には、

支払った保険料の半分が経費、残りの半分が資産計上

になります。



一番多い使われ方は、

従業員さんの退職金向けに加入しつつ、

節税にも使う、というパターンですね。



昔は利率も良かったんですが、

今はめっきり下がってしまい、このご時世ですから、

見直す会社も増えてると思います。



・・・ということで、

ひじょーにさっぱりではありますが(笑)、

法人での保険の経理処理、基本3パターンの説明は

これで終わりです。



(もちろん、保険の種類はいろいろありますので、

実際の経理処理はもっと複雑ですが、あしからず。)



明日は、現在の最新情報など書いてみたいと思います。




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生命保険を使った節税 | 2010-09-13(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「保険料」が出てこない保険の話

ではでは、今日も保険の話。

→→→個人事業主と法人、保険で節税するならどっち?

→→→経費になる保険とならない保険


昨日は、終身保険の話で終わってましたね。


終身保険というのは、

支払う保険料は経費にならず、全額資産積み立てです。



ですから、

基本的には、「保険料」という経費は出てこないし、

節税メリットもありません。



じゃあ、

法人で終身保険に入るメリットって何???



まあ、いろんな使い方があるんでしょうが、

1つは、役員退職金目的ですね。



解約して、その保険金を退職金に充てるのもあり、

解約せずに、保険契約そのものを退職金として渡すのもあり。



どちらにしても、

そのときに、「役員退職金」というビッグな経費が

できるわけです。



「役員退職金」、いい響きですね(笑)。



ただ、

「役員退職金」に充てるんだったら、

別に終身保険じゃなくても構いません。



終身保険の違いは、保険を解約した時に、

「保険金収入」という利益を計上しなくて済む

ところにあります。



なぜなら、

資産計上していた積立金を取り崩すから。



そうすると、

役員退職金というビッグな経費のおかげで、

大きな赤字になるはずです。



赤字というのは普通嫌われるもんですが、

自社株の評価が高くて、相続対策に困ってる場合だと、

一気に大きな赤字になると、自社株の評価がドカンと下がります。



相続対策にはもってこい、ってわけです。



ただ、

その反面、支払った保険料が経費にならない、

という真逆のデメリットと引き換えなんですけどね。





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生命保険を使った節税 | 2010-09-10(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

経費になる保険とならない保険

さあ、昨日の続きです!

→→→個人事業主と法人、保険で節税するならどっち?


法人で生命保険に加入した場合、

経費になる保険とならない保険がありますよ、

ということでしたね。


今日は、その違いをご紹介したいと思います。


まずは、経費になる保険。

これは、基本的には掛け捨ての保険、ということです。


掛け捨てなので、原則、保険料も経費処理してOK。


保険種類としては、定期保険がこの部類に入ります。



ただし、定期保険といっても、

いろいろ種類があります。



実は、

それぞれによって、経理処理は変わってきます。



ホントは、掛け捨てではないのがほとんどなんですが。



まあ、そのへんの詳しい話はおいおいとして、

とりあえず、定期保険は基本掛け捨ての経費になる保険、

と、一応今はそういうことにしておきます。。。



この定期保険の法人での使い道はというと、

そりゃもう言わずもがな、節税対策!



いわゆる節税対策として保険を使う場合にも、

一番使われるのが、この定期保険です。



じゃあ、経費にならない保険は???



これは、終身保険です。


終身保険は、必ず保険金がもらえる保険です。

保険期間が終身ですからね。


なので、

支払った保険料は全額資産として積み立てる

ことになってます。


では、

終身保険は永久に経費にならないの???



というわけで、続きはまた明日!




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生命保険を使った節税 | 2010-09-09(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主と法人、保険で節税するならどっち?

今日からは、

ちょっと生命保険の話をしてみたいと思います。


個人事業主の場合、

自分を被保険者とする生命保険に加入しても、

支払った保険料が全額経費になるわけじゃありません。


保険料そのものは、

事業所得の経費にはなりませんが、

その代わり、生命保険料控除として控除が受けられます。


わかりやすく説明しますと・・・。


例えば、

個人事業主本人が、月3万円の医療保険に入ってるとします。


この場合、年間で36万円の保険料を支払ってますが、

事業所得を計算する上で、「保険料 36万円」というのは

どこにも出てきません。


じゃあ、どこに出てくるかというと、

生命保険料控除という所得控除に出てきます。


「所得控除」なので、

実質的には、経費になってるんですが、

その金額が問題です。


生命保険料控除には、控除限度額があります。


現在は、

一般の生命保険料控除の場合、

年間10万円以上保険料を支払うと、控除額は一律5万円です。


(平成24年から、生命保険料控除が改正される予定です。)



つまり、

個人事業主の場合、

一般の生命保険料が年間10万円を超えると、

いくら払っても節税にはならないわけです。


(あくまで節税の観点からです。

節税うんぬん関係なく、保険としてちゃんと機能していれば

それはそれでいいと思います。

また、個人年金の生命保険に対しては、同額の別枠があります。)



これが法人になると、

法人で加入した保険は全て、法人で「経理処理」することになります。


経営者を被保険者とする保険でも、

経費になる保険なら、原則全額を保険料として損金計上。


これが、個人事業主とは違う、

法人のメリットの1つでもあります。


ただし、

この「経費になる保険なら」というところが問題なんです・・・。



続きはまた明日!



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生命保険を使った節税 | 2010-09-08(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

短期前払費用のトリセツ~最後にして最大の原則

長々と書いてきた、短期前払費用シリーズですが、

今日で最終回にしたいと思います!

→→→今週は、短期前払費用の”トリセツ”

→→→短期前払費用のトリセツ~そもそも前払費用って何よ?

→→→短期前払費用のトリセツ~前払費用の正体

→→→短期前払費用のトリセツ~前払費用と前払金の違い

→→→短期前払費用のトリセツ~使用上の注意

→→→短期前払費用のトリセツ~支払時期は大事


今日は、

短期前払費用特例を使うに当たって、

とても大事な原則を2つご紹介します。


ホントにこれで最後です(笑)。


●継続しなけりゃ意味がない


この特例を使う場合、

原則、途中でやめることはできないと思って下さい。


今年は利益が出たから前払い、

次は赤字だったから前払いはやめ・・・


ということは、当然ながらご法度です。


要するに、

利益調整のために意図的に使っていると判断されれば、

そりゃダメってもんです。


これは、短期前払特例のデメリットでもあります。


例えば、

家賃の年払いを契約し、1年分を前払いしてしまうと、

途中で引越しすることは、原則できませんよね。


さらに、

この短期前払特例、来期の経費の先取りですから、

実は節税効果があるのは、最初の1回目だけ。


次からは、

止めてしまうと、その時点で利益が出てしまいますし、

そもそも継続してないと否認されてしまいますから、

基本的には、続けなきゃいけません。


●重要性の原則


そもそも短期前払特例は、

細かいものまで、全部前払費用として経理処理するのは

事務的に大変でしょう、ということで認められた特例です。


つまり、

本来は、金額的にそんなに「重要でない」ものについて

認められている特例です。



逆に言えば、

その趣旨からすると、この特例を使って節税をしようと

すること自体が、本来の趣旨から外れている、とも言えます。


ただ、

他の要件を満たしていれば、

実務上はあまりそこまでは言われない、というのが

現状です。


ので、節税策としてもけっこう積極的に使われてます。


でも、

根本的にそういう考えがある、というのは

知っておいた方がいいです。


また、

あんまり高額の短期前払特例は

実際に否認されることもあります。


どのぐらいの金額が「重要でない」金額なのかは、

もちろん一概に言えることじゃありませんので、

そのあたりは難しいところではありますが。


重要性の原則、これは大事なポイントです。



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短期前払費用を使った節税 | 2010-09-07(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

短期前払費用のトリセツ~支払時期は大事

短期前払費用特例、もう少しお付き合いを・・・。

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→→→短期前払費用のトリセツ~前払費用と前払金の違い

→→→短期前払費用のトリセツ~使用上の注意


さてさて、

皆様もうおなかいっぱいの短期前払費用特例(笑)、

使用上の注意点、もうちょっと書かせて下さいね・・・。


●支払時期が大事です


前払費用なんやから、

とにかく先に前払いしときゃーええんやろ?


忘れんうちに先払っとこか!


これ、ちょっとキケンです。


例えば、

3月決算の会社が、翌4月以降の1年分の家賃を

年払いするとします。


そのとき、

3月末に、先1年分を支払った場合。


これはOKです。


でも、2月末に、翌4月以降の1年分を年払いする場合。

これはNGです。


なぜなら、

この場合、先1年分を超えて前払いしていることになるからです。


●支払方法は、手形・小切手でもOK


短期前払費用の支払いは、現金や振込みだけじゃなく、

手形や小切手の「振り出し」でもOKです。


この場合、手形や小切手が決済されてなくても、

前払いになるんです!


ちょっとした豆知識です。



明日は、ホントのホントに最終回にします・・・。





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短期前払費用を使った節税 | 2010-09-06(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

短期前払費用のトリセツ~使用上の注意

まだまだ短期前払費用!

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→→→短期前払費用のトリセツ~そもそも前払費用って何よ?

→→→短期前払費用のトリセツ~前払費用の正体

→→→短期前払費用のトリセツ~前払費用と前払金の違い


昨日は、

前払金では特例が受けられない、

ということでした。



じゃあ、前払費用なら何でもOKかというと

実際にはいろいろと注意点があります。



「用量・用法を守って、正しくお使い下さい」

ってやつですね(笑)。



というわけで、

今日は、実務に役立つ注意点をご紹介!



●収益対応費用はダメ


例えば、リース料を1年分前払いするとします。


でもそのリース物件は、実は他の会社に貸していて

その会社から売上がある、というような場合(まあ例えばです。)


この場合、

リース料を短期前払特例で、経費計上してしまうと、

売上と対応しなくなり、粗利率がおかしくなってしまいます。


なので、こういう場合の前払いはNGです。



●契約書もちゃんと変更しないとダメ


例えば、

家賃を年払いして、短期前払特例を使うとします。


そのとき、ただ単に前払いするだけじゃダメです。


普通なら、賃貸契約書は「月払い」の契約になってますよね。


その状態のままで、家賃だけを年払いしても、

契約が伴ってないので、NG。


必ず、契約書を年払いの契約書に変更して下さい。



まだ続きそうなので、残りは来週にします!


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短期前払費用を使った節税 | 2010-09-03(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

短期前払費用のトリセツ~前払費用と前払金の違い

ではでは、昨日の続きです!

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→→→短期前払費用のトリセツ~そもそも前払費用って何よ?

→→→短期前払費用のトリセツ~前払費用の正体


昨日は、

「短期前払費用の特例」を理解するにあたって、

じゃあ前払費用って何よ!

というところをご説明しました。



前払費用と似て非なるものとして、

「前払金」というのがあります。



当然ながら、前払金では、

特例を受けることはできません。



例えば、

商品を買う時に、

お金を先に支払うことがあります。



でも、これは前払費用ではなく、

前払金なので、特例は×。



実は、この2つを区別するときに、

重要なキーワードがあります。



それは、「等質等量」です。




原則、「等質等量」なものは前払費用、

そうじゃないものは前払金です。



例えば、

家賃、保険料・・・。



こういう前払費用になるものは、「等質等量」

つまり、毎月毎月受けるサービスの内容が一定してるんです。



逆に、「等質等量」にならないものは、

税理士への顧問料、広告代・・・。



こういうものは、たとえ前払いしても、

サービスの内容が一定(=等質等量)じゃありません。



だから、短期前払費用の特例は使えません。



これがOKなら、

節税対策に、税理士の顧問料を前払いしませんか?

という提案ができることになりますから(笑)。




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短期前払費用を使った節税 | 2010-09-02(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

短期前払費用のトリセツ~前払費用の正体

今週は節税の定番、

短期前払費用の話です!


→→→今週は、短期前払費用の”トリセツ”

→→→短期前払費用のトリセツ~そもそも前払費用って何よ?


まずは、「前払費用」を正しく理解しましょう。


以下、順番にポイントを整理!


★一定の契約に基づき


この特例を使う場合には、

契約を結んでいることが前提です。


税務調査のときには、契約書がないとアウトです。



★継続的に役務の提供を受けるために支出した費用


この短い文章の中に、

ポイントが3つあります。


まずは「継続的に」、という部分。


前払費用は、

継続的に役務の提供を受けるものじゃないとダメなんです。


言いかえれば、単発モノ、一発モノは×。



次に、「役務の提供」という部分。


つまり、「商品の売買」ではダメなんです。

「役務の提供」じゃないと。


平たく言うと、「サービスを受ける」ということですね。



最後は、「支出した」という部分。


「前払費用」ですから、当然払ってないとダメです。

未払いでは、認められません。


支出した、というのはそういう意味です。


(実は、この「支出」という言葉にはもう少し種明かしが

あるんですが、それはおいおい・・・。)



★当該事業年度終了の時において、まだ提供を受けていない役務


これは、わかりますよね。


「前払い」ですから。



ちょっと「前払費用」の正体が見えてきました!




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短期前払費用を使った節税 | 2010-09-01(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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