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3月決算の「価値」

今日は、5/31。


5月最終日ですね!




3月決算の会社は、今日が申告期限になります。

忘れずに申告、納税して下さいね。


【関連記事】

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた!こんなときどうなる?



3月決算の会社、

やっぱりナンダカンダで多いです。



事業年度の決め方については、

このブログでもいろいろとご紹介してきましたが、

何となく「3月決算」というところもあるんじゃないかと・・・。




どこの会計事務所でもそうだと思うんですが、

3月決算(→5月申告)ってホントに多いんです。



で、申告が多いとどうなるか???



これは、

あくまで一般的な話として聞いて頂きたいんですが、

どうしても、1社にかける時間が少なくなります。




そうなると、

同じ顧問料、決算料を払ってても、

ちょっともったいなくないですか?

って話です。




一応、誤解のないように付け加えておきますと、

3月決算だからって、税理士が手を抜いてる!

ということじゃないですよ!



でも、

自社の決算月の間、税理士を独占(?)できる会社と

多数の中の1社になってしまう会社と

支払う側の立場から考えたら、

それってけっこう重要な問題じゃないかなー

と思うわけです。



まあ、

正直、税理士がこんなこと言うのもなんですが(笑)。



なので、

3月決算の会社さん!!



ホントにちょっと考えてみて下さい。




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事業年度の決め方 | 2010-05-31(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税をミスった時、起死回生の一発!

徹底的に基準期間シリーズ!


→→→消費税の節税と”基準期間”の不思議?

→→→消費税で節税するなら、「基準期間」を知ること

→→→個人の基準期間、シンプルがゆえの悩み?

→→→”基準期間”と”事業年度変更”の対決やいかに?

→→→免税まで2年も待てない?!



消費税というのは、

ここぞというときに、タイミング良く届出書を出さないと

後で取り返しがつかない税金です。



なので、

何を隠そう、実にトラブルの多い税金なんです。



問題発生確率No.1のお墨付き税金です(笑)。



しかも、

基本的にそういう届出書は、

対象事業年度が始まる前に出さないとダメです。



後出しジャンケンはアウト!



とはいっても、

やっぱり、いろんな理由で届出を忘れてしまう

こともある・・・かもしれません。



(いや、ホントは忘れてはいけないんですけどネ)



例えば、

基準期間の課税売上が5,000万円以下の場合、

原則課税と簡易課税のどちらか有利な方を選択できます。



簡易課税の方が有利だとすれば、

次の事業年度が始まる前に届出をしないといけません。



でも、それを忘れてしまったら・・・?


そんな絶体絶命、万事休すの状態のとき、

どうすれば、ダメージを少なくできるでしょうか???




答えは昨日の話にあります。



ズバリ、事業年度変更です。




事業年度を変更して、新しい事業年度が始まる前に、

今度こそバッチリ届出書を出せば、

新事業年度から、簡易課税が適用できます。



(この場合、事業年度変更じゃなくても、

消費税の課税期間の短縮という方法も使えます。)



事業年度変更というのは、

けっこういろんなところで使える、

”伝家の宝刀”だったりします。



でも、その分「ご利用は計画的に」というか、

見返りとしてのリスクが伴う場合もありますので、

ご注意を。




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関連記事
   
消費税のその他節税方法 | 2010-05-28(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

免税まで2年も待てない?!

まだまだ基準期間!


→→→消費税の節税と”基準期間”の不思議?

→→→消費税で節税するなら、「基準期間」を知ること

→→→個人の基準期間、シンプルがゆえの悩み?

→→→”基準期間”と”事業年度変更”の対決やいかに?



さて、今日は昨日の答え合わせからです!



課税売上が1,000万円を切った後の年度で

事業年度変更したらどうなるか?

ということでした。



答えから先言っちゃうと、

22年7月から始まる新事業年度が免税になります。



なぜでしょうか???



「基準期間」の定義を見ると、

こんなふうに書いてあります。



法人についてはその事業年度の前々事業年度(当該前々事業年度が

一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前

の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した

各事業年度を合わせた期間)をいう。





要するに、どういうことかというと、

原則は「前々事業年度」。



ただ、その前々事業年度が1年未満の場合には、

ちょっと特例ありますよ、ってことです。



つまり、

「前々事業年度」が1年なら、

とにかく基準期間は「前々事業年度」。



今回の例でいうと、

「前事業年度」は1年未満ですが、

「前々事業年度」は原則通り1年なので、

基準期間は、1,000万円以下の前々事業年度

になります。



なんか、いろいろと書きましたが、

結局は、事業年度変更すると、

普通なら2年後になる免税年度がなぜか(?)早くなる

ということになります。



ただし、

事業年度変更というのは、

言うまでもなく、節税のためだけに乱発する

ものじゃないです。



あくまで、

結果的にそうなるもの、と思って下さいね。




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消費税のその他節税方法 | 2010-05-27(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”基準期間”と”事業年度変更”の対決やいかに?

飽きもせずに、やっぱり基準期間の話(笑)。


→→→消費税の節税と”基準期間”の不思議?

→→→消費税で節税するなら、「基準期間」を知ること

→→→個人の基準期間、シンプルがゆえの悩み?



今日は、

ちょっとトリッキー(?)な話です。



例えば、

今期の決算で、課税売上が1,000万円を切りました!

という場合。



めでたくこれで免税事業者です!

となるのですが、

残念ながら、免税になるのは2期後になりますよね。



でも、

もし、これを途中で事業年度変更したら

どうなると思いますか???




ちょうど、今は3月決算ですので、

それを例に考えてみましょう。



あっ、ちなみにこれ、法人の話です。



●22年3月期で、課税売上1,000万円未満。


→22年4月~ 新事業年度開始



●でも、途中で事業年度変更


→6月決算に変更



●22年7月~ 変更後の新事業年度開始





さてさて、ここで問題です。

この場合、免税になるのはいつからでしょう???




答えは明日!




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消費税のその他節税方法 | 2010-05-26(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(5)

個人の基準期間、シンプルがゆえの悩み?

消費税の基準期間の話です!


→→→消費税の節税と”基準期間”の不思議?

→→→消費税で節税するなら、「基準期間」を知ること



今日は、

基準期間が1年未満の場合、個人編です。



法人の場合と違い、

個人の基準期間は至ってシンプル!



なぜなら、

個人の事業年度というのは

暦年のみで、変更ができないからです。



つまり、

平成22年の基準期間は平成20年!



以上!!


なんです(笑)。




なので、

基準期間が1年未満だからうんぬんとか、

年換算したらうんぬんだとか、

ややこしい話は一切なしです。



例えば、

平成20年の12月に開業して、

その年の課税売上が100万円だった場合。



基準期間である平成20年の課税売上は、

そのまま100万円。



よって、平成22年は免税。




まあ、わかりやすいことはいいことですが、

仕組みがシンプルってことは、

そこに工夫をする余地もあまりないってことです。




個人と法人の違いは、

こんなところにもあるんですね。





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消費税のその他節税方法 | 2010-05-25(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税で節税するなら、「基準期間」を知ること

先週は、

消費税の基準期間の話で終わってましたね。


→→→消費税の節税と”基準期間”の不思議?



とにかく、

「基準期間」の考え方を知ることが、

消費税節税の第一歩です。



「基準期間」は、

原則、2年前の事業年度を指し、

この基準期間の課税売上が1,000万円を超えれば、

当期は課税。




でも、

ちょっと変則的な場合もあります。



それは、

2年前の事業年度が1年未満のとき。



例えば、

設立事業年度だったり、

事業年度を変更してたり、という場合には、

そういうことがありえます。



この場合、

個人事業主と法人では、

少し扱いが違います。



まず、法人の場合。



当期

=平成22年4月1日~平成23年3月31日



基準期間

=平成20年4月1日~平成21年3月31日までに

開始した事業年度




そのとき、

基準期間が1年未満の場合には、

年換算した課税売上が、基準期間の課税売上になります。




なので、

たとえ基準期間が1ヶ月で、課税売上が100万円しか

なかったとしても、

年換算すれば、1,200万円で1,000万円超となっちゃいます。




・・・とまあ、

言葉にしてしまえば、なんか小難しい感じなんですが、

ここにいろいろと節税のアイデアが詰まってます!



これだけでも、

知っているのと知らないのとでは、

違ってくるんです。





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消費税のその他節税方法 | 2010-05-24(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税の節税と”基準期間”の不思議?

さてさて、

3月決算真っ盛りの今日この頃です。



上場企業では、

1割が過去最高益だなんて報じられてますが、

中小企業の感覚としては、まだまだ・・・ですよね?



でも、

いくら赤字だったとしても、

0にはならない税金があります。



それが消費税です。



消費税には、

ちょっとわかりにくい仕組み、

「基準期間」という考え方があります。



消費税の節税を考えるのに、

この「基準期間」の考え方は、ものすごく重要です。





簡単に言えば、

消費税は、「2年(期)前の課税売上高」が1,000万円を超えると、

今年(当期)が課税になります。



・・・と説明するとたまに混乱される方がいらっしゃいます。




例えば、こういうことです。



2年(期)前=500万円


今年(当期)=5,000万円



→→→今年(当期)は免税!






2年(期)前=5,000万円


今年(当期)=500万円



→→→今年(当期)は課税!






要するに、

今年の消費税がかかるかどうか、ということに

今年の売上は全く関係ないってことです。




ちなみに、

この1,000万円超かどうかを考えるのにも

ちょっと注意が要ります。



その年(期)が課税年度だったら、

1,000万円超かどうかは、税抜金額で判定。


→→→つまり、税込1,050万円超かどうか






その年(期)が免税年度だったら、

1,000万円超かどうかは、税込金額で判定。


→→→つまり、税抜約952万円超かどうか





でも、

基準期間の話、

まだまだ続きがあります。



実は、

消費税って意外に奥が深かったりします。



というわけで、

続きの話はまた来週!






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消費税のその他節税方法 | 2010-05-21(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

結局、保育料を下げるには、確定申告が勝負!

今週は、保育料の話。


→→→保育料を少なくするには・・・

→→→世帯収入を下げなくても、保育料は安くできる!

→→→所得税0でも、保育料がかかる?!



保育料の仕組み、

ちょっとまとめるとこんな感じでしょうか。



<第一段階>

●所得税の世帯合計で決まる


→→→収入合計が同じでも、扶養控除などで所得税合計を

下げる工夫を!





<第二段階>

●所得税が0なら住民税で決まる


→→→ただし、住民税は前年課税なので、実際は2年前の

所得が反映される





保育料がかかる人は、

所得税が0でも気を抜くなってことですね。



ましてや、

2年後の保育料にまで影響する可能性がありますので。



一般的には、

所得税が0でも、住民税が0になるとは限りません。




例えば、

所得税なら基礎控除は38万円、

でも住民税の場合、基礎控除は33万円。



こんな風に、

住民税の方が、微妙に控除金額が少なくなってます。



だから、

所得税が0でも、気を抜いたらダメなんです。



ただ、

難しいのは、確定申告書を書いていても、

そこに住民税の金額は全く出てこない、ということ。




別に、自分で計算するか、

控除金額をその分、多めに入れておくか、

何か自分で対処しないといけないですね。



くわばら、くわばら(笑)。





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その他 | 2010-05-20(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

所得税0でも、保育料がかかる?!

今週は、保育料の話を書いてます。


→→→保育料を少なくするには・・・

→→→世帯収入を下げなくても、保育料は安くできる!



保育料の第一段階は、

所得税の世帯合計で決まる、というのが昨日までの話。



じゃあ、

所得税が0だったら、どうなるのでしょう???




所得税がないなら、保育料もなし、

となればいいんですが、

そうもいかないようです。



所得税が0の場合、

次は、住民税が判断基準になります。




問題は、

いつの住民税か、ということ。



今年、平成22年度の保育料で考えると、

平成21年分の所得税が0なら、

次は平成21年度住民税で判断。



じゃあ、

この場合の、平成21年度住民税とは?



住民税というのは、

1年遅れで課税される税金です。



なので、

「平成21年度住民税」というのは、

平成20年分の所得に対してかかってる住民税

ということです。



細かい話ですが、

所得税の場合は、平成○○年「分」。



住民税の場合は、平成○○年「度」。




このへんからも、

住民税が「前年課税」の税金だというのがわかります。



要するに、何が言いたいかというと、

平成21年分所得税が0(世帯合計)なら、

平成22年度保育料は、平成20年分の所得によって決まる、

ということになります。



つまり、

2年前の所得を参考にしてるってことになります。



(もちろん、厳密には平成21年度住民税を参考にしてるんですが)




住民税の1年遅れ、というのは

こういうところにも影響してくるんですね。





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その他 | 2010-05-19(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

世帯収入を下げなくても、保育料は安くできる!

では、昨日の続きです!


→→→保育料を少なくするには・・・



世帯収入が同じでも、

所得税が同じ、とは限りません。



例えば、

仮に夫婦合計で500万円の収入、とします。



この場合、

旦那さんだけで500万円。



旦那さん250万円、奥さんが250万円でも500万円。



どっちも、合計500万円ですが、

所得税の合計が少なくなるのは、

後者の方です。



所得税は、累進課税といって、

所得が増えれば増えるほど、税率は高くなります。



なので、

夫婦合計で一番所得税を少なくしようと思うと、

それは、夫婦同額の場合ってことになります。




もちろん、

あくまで理論的には、ということですが。



(一般的な話ですので、例外もあります)



具体的な注意点としては、

確定申告の時に、

扶養控除や社会保険料控除、医療費控除なんかの

割り振りを工夫して、夫婦合計で所得税が少なくなるように

考えるのがポイントです。



ちなみに、

住宅ローン控除がある場合には、

住宅ローン控除前の金額で判定されますので、

ここにも注意ですね。



確定申告時のひと工夫で、

保育料がワンランクぐらいは下げられるかも。



とはいっても、

実際には、そこまで考えるのは、

なかなか難しいんですけどね。





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その他 | 2010-05-18(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

保育料を少なくするためには・・・

今日は、保育料の話。



実は、

人によっては、

所得税より住民税より気になるものだったりします。



保育料は、

所得税と住民税を元に決まりますので、

仕組みがわかれば、確定申告が終わった段階で

保育料も一応、計算できることにはなるんですが。



なかなか、そこまでは難しいのが現実ですよね。



会計事務所でも、

確定申告の時に、住民税や事業税の概算を

お伝えしているところはあると思いますが、

保育料の概算をお伝えしているところは

恐らくないと思います。。。



でも、

意外にというか、やっぱりというか、

聞かれることは多いんです。



そこで、ざっくりとどういう仕組みで

保育料が決まってるのか、

保育料を下げるためにどんな工夫ができるのか、

というところを書いてみたいなー、と思います。




保育料は、

市区町村によって、金額が違うと思うんですが(たぶん)

計算の仕組み自体は、恐らくどこでも一緒だと思います(たぶん)。



(思う、とか、たぶん、ばかりですみません・・・)



とりあえず、大阪市の例。


まず、第一段階。




所得税の世帯合計金額で、

15段階に分かれます。



このときの「所得税」というのは、

前年分の所得税です。



例えば、

今年度(平成22年度)でいうと、

平成21年分所得税。



つまり、

この3月に確定申告した分ですね。



ここでは、

世帯合計、というところがポイント。



つまり、

「世帯収入」が一緒でも、

保育料が同額とは限らないってことです。



明日に続きます!




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その他 | 2010-05-17(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

会社の”バックアップ”

今日は、

ちょっと「バックアップ」の話をしようかと思います。




この仕事をしていて、

「バックアップ」と言えば、

やっぱり会計データのバックアップですね。



例えば、

今なら3月決算、真っ盛り。



いざ、決算に取りかかろうと思ったときに、

パソコンがクラッシュ!



1年間、入力してきたデータが水の泡に・・・。



なんてことも、ありえない話じゃありません。




ひどい場合には、

今期のデータだけじゃなく、

過去のデータも全部このパソコンに入れてたのに、

全部消えちゃったよ、なんてこともあるかも。



元帳を紙で印刷して残していれば、

まだ助かりますが、

ほんとにデータだけしかなかった場合、

税務調査に来られたら、お手上げです。




少なくとも、


●決算が終わったら、すぐに元帳を印刷しておく


●バックアップデータは、複数用意しておく



というような対策をしておきましょう。




もちろん、

データがなくなって大変なのは、会計ソフトに

限った話じゃないです。




もっと言えば、

「デジタル」に限った話でもありません。




●この取引先で、売上の7割稼いでたのに、どうしよう???


●エース級の社員が辞めちゃうよ!


●メインバンクが融資してくれなくなった!



などなど。



事業をやってれば、

いろんな「バックアップ」が要りますよね。




もちろん、

全部が全部、対処するのは無理ですが、

たまには、「バックアップ」対策も考えてみましょう。




会社ごとバックアップ取れたらいいのになー(笑)




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経営のヒント | 2010-05-14(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

続・税抜経理のススメ

税抜経理の話をしてましたね。


→→→税抜経理のススメ



昨日は、少額資産の話でした。



今日は、交際費との絡み。



交際費は、

現在、資本金1億円以下の法人の場合には、

年間600万円までなら、交際費の90%が経費として認められます。



裏返せば、10%は経費にならない、ということですが。



ただし、

この交際費の枠から除外してもらえる特例があります。



それは、

社外の関係者と飲食した場合、

1人当たりの食事代が5,000円以下なら、

全額経費OKですよ、というものです。



税抜経理の場合には、

これが「税抜5,000円」までOK。



つまり、実質5,250円まで大丈夫ってことになります。




税抜経理は、

ある程度、消費税の知識も必要になりますので、

ちょっとハードルが高いように思われるかもしれませんが、

慣れてしまえば、どーってことはないです、はい。



税抜経理は、

「仮払消費税」「仮受消費税」が表示されますので、

納税額もバッチリわかります。



それに何といっても

世の中は、税抜が主流です!



売上も資金繰りも、

消費税抜きで考えるのが原則だと思います。





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消費税のその他節税方法 | 2010-05-13(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税抜経理のススメ

「タナチョー」さんの話をいろいろとしてました。


→→→はじめての消費税には、特典アリ!

→→→「タナチョー」さん、大活躍の巻。

→→→「タナチョー」さん、消費税判定に首つっこむ。



そこでも、ちょっと触れた話ですが、

「税抜経理」にするか、「税込経理」にするかで

ちょっと税金の扱いも変わってくることがあります。



まず、

「税抜経理」というのは、

売上や仕入、経費などを「税抜」で決算書に計上する方法。



この場合、

消費税は「仮払消費税」「仮受消費税」という形で

計上されます。



「税込経理」というのは、

売上、仕入、経費などを「税込」で計上する方法。



なんかややこしいやん、と言わないでくださいね。



最近は、会計ソフトを使えば、

こんなことはソフトがボタン一発でやってくれます。



要は、

どっちがどうなの?

というところだと思います。



基本的には、

「税抜経理」でも、「税込経理」でも

利益は変わりません。



ただし、

節税という目で見ると、

税抜有利となることがいくつかあります。



まずは、固定資産。



個人事業主や中小企業の場合、

1組あたり30万円未満(30万ジャストはアウト)なら

一発経費OK、という規定があります。



これは、

「税抜経理」の場合には、

税抜で30万円未満かどうか、で判断できますので、

実質的には、315,000円未満ならOK。



ちょっとまだ長くなりそうなので、

続きは明日にします!




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関連記事
   
消費税のその他節税方法 | 2010-05-12(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「タナチョー」さん、消費税判定に首つっこむ。

昨日は、タナチョーさんのお話でした。


→→→はじめての消費税には、特典アリ!

→→→「タナチョー」さん、大活躍の巻。



ただし、このタナチョーさんの話には

もちろん逆バージョンもありますので、要注意です。



つまり、

課税事業者から免税事業者になったとき。




このときは、

その免税事業者になる直前の課税年度で、

期末棚卸に相当する仕入はないものとして

計算しないとダメです。



あと、これは簡易課税の場合には、

適用がありません。



なので、

原則課税にするか、簡易課税にするか

を考えるときにも、

「タナチョー」さんの存在はすごく重要です。




例えば・・・。


免税から課税になります、というとき。



2年前の課税売上が1,000万超5,000万円以下なら

原則課税か、簡易課税か有利な方を選べますよね。



→→→消費税の有利判定に絶対必要な鉄則!!

→→→要注意!消費税の有利判定に新ルール登場!




この場合、

棚卸がある事業をやってる方、法人なら、

課税事業者1期目に、タナチョーがあります。



これは、

原則課税の場合にだけ、受けられますので、

通常なら、簡易課税有利!


となるところが、棚卸の金額によっては、

勝者逆転、原則課税有利!

となるパターンも出てくるってことです。



そしてそして、

またまたこれも逆パターンあり。



課税から免税になる時には、

簡易課税にして、「タナチョー」さんに退場してもらう方が

有利なこともあります。



けっこー、奥深いんです。


消費税。




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関連記事
   
消費税のその他節税方法 | 2010-05-11(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

「タナチョー」さん、大活躍の巻。

今日も、

ちょっと「タナチョー」さんのお話です。


→→→はじめての消費税には、特典アリ!



先週、

課税事業者になって初めての事業年度は、

消費税を計算するときに、

棚卸資産にかかる消費税の調整があるよ、

というのをご紹介しました。



実は、

この「タナチョー」さん、

影響するのは消費税だけではありません。




例えば、

法人を設立して3期目。



今期からいよいよ消費税の課税事業者です。



原則課税で申告することにしたので、

決算書も税抜経理です。



税抜経理のいいところは、

試算表を見れば、その時点での消費税納税額が

わかること。



「仮払消費税」と「仮受消費税」の差額を

計算すればわかります。



そんなこんなで決算を迎えます。



ところが、イザ消費税を計算してみると、

「タナチョー」さんの存在に気が付きます。




おっ!

思ってたより消費税少なくなったやん!

ラッキー\(^o^)/



すると、

決算書にちょっと異変が?!




消費税が少なくなったことで、

その分利益が出るんです!



金額にして、

およそ期首棚卸の消費税分。



赤字転落ギリギリだった利益は、

おかげでちょっと黒字に転換!




とまあ、こんなケースが実際にあります。



(利益が出て税金減らしたい、というときには

逆効果かもしれませんが・・・)




ホントは、

期首に棚卸がある段階で、

「タナチョー」さんの活躍は予想ができるわけですが。



なので、

「タナチョー」さんの存在、

ちょっと気にかけてあげて下さい(笑)。






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関連記事
   
消費税のその他節税方法 | 2010-05-10(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

はじめての消費税には、特典アリ!

今年も早いもので、もう5月なんですね~。


5月と言えば、3月決算!

会計事務所は、大忙しの月であります。



ちまたでは、

消費税増税論議が盛んに行われてますが、

今日は消費税ネタを1つ。



免税事業者から課税事業者になった場合、

消費税の計算をする上で、

ちょっとした特典があります。




それは、

「棚卸資産に係る消費税額の調整」

と言われるものです。



(ギョーカイ人はこれを略して「タナチョー」といいます)




中身はいったい何かというと、

いたって簡単。



免税事業者のときの期末棚卸、

つまり、課税事業者になったときの最初の期首棚卸、ですね。



この棚卸資産は、

課税事業者になってから仕入れたものとして、

消費税の仕入税額控除を受けることができます。




期首の棚卸資産というのは、

その後、売上に回っていくわけですから、

課税売上と対応する仕入なわけです。



なのに、

免税事業者のときに仕入れたものだからと

仕入税額控除を認めないのはおかしい、

ということで、この規定があります。



なので、

課税事業者になって最初の消費税は、

この「タナチョー」があるおかげで

ちょっと消費税が少なくなることがあります。




まあ、サービス業などで、

そもそも在庫ないよ、というところや

簡易課税を選択されている方は、残念無念です。





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消費税のその他節税方法 | 2010-05-07(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

小規模企業共済は差し押さえできない!

GW明け!

更新再開です!!


→→→小規模企業共済、改正案成立!ポイントは?

→→→小規模企業共済改正で気になること?!



連休前は、

小規模企業共済について書いてました。



小規模企業共済については、

これまでにもいろいろと

そのメリットをご紹介してきました。



でも、最近また1つ、

新しいメリットを知りました。



縁起でもない話ですが、

自分の事業に万が一のことがあった場合。



借金返済のため、

個人の財産が差し押さえになる可能性があります。



こういうときに、

小規模企業共済の年金受給権はどうなるでしょう???




せっかく掛けてきた共済がパーになるんでしょうか?



答えはノーです。



小規模企業共済法を見ると、

こんなふうに書いてありました。




(譲渡し等の禁止)

第15条 共済金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、

担保に供し、又は差し押さえることができない

(以下略)






つまり、

小規模企業共済は、万が一の時の事業再生資金としても

使えるってことです。




ただし・・・。



上の条文には続きがありました。



第15条

~国税滞納処分により差し押さえる場合は、

この限りでない。






やっぱり税金はきちんと払っておかないとダメです。


自己破産しても、税金は免責になりませんからね。



それに、

税金の滞納があると、融資も受けられませんし。





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個人事業主の退職金準備 | 2010-05-06(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

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