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小規模企業共済改正で気になること?!

今日も、

小規模企業共済の改正ネタです。


→→→小規模企業共済、改正案成立!ポイントは?



小規模企業共済が改正になると聞いて、

ちょっと気になることがありました。



それは、

「小規模企業共済等掛金控除」について。



小規模企業共済は、

ご存知の通り、年末調整や確定申告で

所得控除として申告することができます。



そこに、今回の改正を聞いて、

思い浮かんだことは・・・。




「共同経営者も含めて、親族3人で小規模企業共済に入った場合、

誰か1人が3人分の所得控除をまとめて受けられるのか?」





例えば、

生命保険料控除の場合。



自分が契約者である保険と、

奥さんが契約者である保険。



両方の保険料を自分が払っている場合には、

2つとも、自分の生命保険料控除の対象にできます。



すると、どんないいことがあるのか?



同じ所得控除でも、

所得の高い方で受ける方が、節税効果は大きくなります。




所得税は累進課税ですからね。




じゃあ、

今回の小規模企業共済の場合、どうなの?

と思ったわけです。



小規模企業共済は、

1人MAXで、年間84万円の支払になります。



3人分となると、

84×3=252万円にもなります。



それを1人で控除したら、すごいことになるなー

なんて考えてたら。



中小企業基盤整備機構のHPに

こんなページを発見!




【掛金を振り込むことはできますか】


掛金を振り込むことはできません。

掛金は登録している口座からの引き落としとなります。

(以下省略)






ダメだこりゃ。



本人の口座からの引き落とししかダメということは、

他人の小規模企業共済を自分が払う、というパターンは

存在しないことになります。



つまり、

それぞれの加入者が自分で所得控除を

受けるしかないってことです。




ナットク。

そりゃそうですよね(笑)。





※4/29~5/5まで、ブログ更新お休みさせて頂きます。

次回更新は、5/6になります。





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個人事業主の退職金準備 | 2010-04-28(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

小規模企業共済、改正案成立!ポイントは?

では、昨日の続きです!


→→→倒産防止共済、改正案成立!~速報です



昨日は、

倒産防止共済についてでしたね。



今日は、小規模企業共済についてです。

ポイントは、加入対象者の拡大です。



パンフレットによると、

【平成22年度中に実施】となっていますので、

来年、平成23年3月31日までには実施されます。



具体的に拡大される対象者は、

「共同経営者」となっています。



新しい法律を見ると、



「共同経営者」

=「個人たる小規模企業者の営む事業の経営に携わる個人」




となってます。




詳しい要件はまた政令で決まるんでしょうけど、

法律にはこれだけしか書かれてませんので、

「共同経営者」であれば、別に親族でなくても構わないようです。



まあ、普通は親族の場合が多いと思いますが。



想定されてるのは、

配偶者や後継者などのようですね。




法律案には書かれてませんでしたが、

事前に中小企業庁から出た改正案の概要によると、

「共同経営者」として加入できるのは、

どうやら2人までのようです。



このあたりも、政令待ちです。




最新パンフレットはこちら!

→→→小規模企業共済制度が充実します!






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個人事業主の退職金準備 | 2010-04-27(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

倒産防止共済、改正案成立!~速報です

※個人消費税の振替納税日は4/27(火)です。

みなさん、残高の確認を!!

→→→ホッとするのは、まだ早い?!




先日、4/21にある改正法案が国会にて成立しました。



このブログでもお伝えしていましたよね。

「中小企業倒産防止共済」と「小規模企業共済」です。



今回は法案成立を祝して(?)、

改正案のポイントを見ていきたいと思います!



まずは、「倒産防止共済」。



改正された法律は、4/21に公布されてますが、

まだ細かい点は政令によって決まることになってます。



とりあえず、その政令が出ないことには、

全て決定、というわけではないですが、

現在わかる範囲でのお伝えです。



【平成22年夏までに実施】

●取引先の私的整理の開始を知らせる「通知」が届いた場合、

共済金の貸付が受けられます。


※弁護士や認定司法書士からの支払停止通知があった場合を対象とします。


(中小企業庁パンフレットより)






これまでの倒産防止共済では、

取引先の倒産が起きた場合に貸付が受けられる対象として、

「私的整理」は対象になっていませんでした。



でも、これは昔から要望が多かった項目なので、

今回、「支払停止通知」があった場合には対象、となるようです。



詳しくは、政令で決まります。




【平成23年10月までに実施】

●共済金の貸付限度額を、3200万円から8000万円に引き上げます。


●貸付金を繰り上げて償還した完済者に対し、新たに手当金を

支給します。(早期償還手当金)


(中小企業庁パンフレットより)






貸付金の限度額引き上げは、既にお伝えしてましたよね。


毎月の掛金限度額が、8万円から20万円に増えます。

(もちろん、限度額以下ならいくらでもOK)



早期償還手当金なるものも、新設される模様。



これも詳しくは、政令待ちです。




その他としては、

貸付金の償還期間の上限が5年から10年に延長、

というのもあります。




今なら、

一時貸付金の利率も1.5%から0.5%に引き下げられてます。


(平成23年3月31日まで)




とにかく、使い道いろいろです。


→→→借入だけじゃない!中小企業倒産防止共済の使い方!




今日、ご紹介したパンフレットです。

→→→中小企業庁パンフレット


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資金繰り | 2010-04-26(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

要注意!消費税の有利判定に新ルール登場!

では、昨日の続きです。


→→→自販機節税の”とばっちり”、個人事業主、中小企業にも?!



今回の消費税改正は、

「自販機節税」に関わらず、

影響がありますよ、ということでした。



具体的に影響があるのは、



●免税事業者だけど、還付を受けるために課税事業者を選択する。

●課税事業者選択から2年以内に、100万円以上の資産を買う。



という場合です。

(資本金1,000万円以上で法人設立した場合も同様)



じゃあ、

この場合、何がどんなふうに改正されるんでしょうか???



<今までなら・・・>


●課税事業者を選択 →→→ 2年間は、免税に戻れない。

●簡易課税を選択 →→→ 2年間は、原則にも免税にも戻れない。





要するに、「2年縛り」が原則でした。



(2期前の課税売上が1,000万円超で、

もとから課税事業者の場合の原則課税は縛りなしです)




<改正後は・・・>


●課税事業者を選択→2年以内に100万円以上の資産を購入

→購入年度から3年間は「原則課税」強制

(免税にも簡易にも変えられません)





つまり、

100万円以上の資産購入があれば、

「2年縛り」が「3年縛り」や「4年縛り」に

なる可能性が出てくることになります。



とにかく、

免税事業者が消費税の有利判定をするときには、

「100万円以上の資産を購入する時期」がすごく重要だってことです。



結果的には、

免税事業者で、消費税の還付を受けた方が有利、

というパターンは少なくなるかもしれませんね。



あ~、ややこしい、大変だ。。。





※上記内容は、かんたんにまとめています。

実際に判定される際は、個別事情により内容が変わってくる可能性もあります

ので、ご注意下さい。





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消費税 | 2010-04-23(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

自販機節税の”とばっちり”、個人事業主、中小企業にも?!

今日は、

消費税の改正についてのお話。



このブログでも、

何回かご紹介してきた、いわゆる「自販機節税問題」。



これを封じるために、

今年の税制改正で、消費税が改正されています。


→→→”自販機節税”、御用!



「ふ~ん、そーなんや。」


「でも、うちはアパートも自販機も関係ないし。」




そうなんですが・・・・・。



でも、そうとも言い切れません。



実は、今回の消費税改正、

対象になるのは、不動産賃貸業だけじゃありません。



個人事業主、法人とも全業種が対象になります。



そもそも、

改正のきっかけになったのは、

「アパート建築消費税還付」なんですが、

それを封じるために改正を行った結果、

それ以外の会社が”巻き添え”を食うケースが出てくるんです。




ズバリ影響を受けるのは、こんな方々。

(個人・法人は問いません)




●免税事業者だけど、100万円以上の資産を購入する予定が

あるので、消費税の還付を受けたい。


●資本金1,000万円以上で法人を設立。100万円以上の資産を

購入する予定があるので、消費税の還付を受けたい。





これに当てはまらない場合は安心して下さい。


例えば、こんな方々。



●課税売上がずっと1,000万円を超えている。


●ずっと簡易課税で申告しているし、これからもそのつもり。


●100万円以上の資産は購入しない。




詳細は明日です!




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消費税 | 2010-04-22(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税でソンする会社とは

先週、

いろいろ消費税について書いていましたが、

今日はその続きです。


→→→消費税のホントの負担者は誰か?!

→→→消費税率が上がっても、法人には関係なし?!

→→→仕入税額控除の”カラクリ”



実は、

消費税が上がるとソンする会社というのもあります。




例えば、調剤薬局さん。



売上のほとんどは、通常非課税売上です。



でも、薬を仕入れるときには、

もちろん、消費税込の代金を支払っていますよね。



この場合、

消費税の還付はしてもらえない、

もしくはできてもごく少額、ということになります。



この理屈は、

例の”自販機節税”の場合と一緒ですね。



不動産賃貸業も、

売上が全部居住用の賃貸なら、同じことになります。



こういうタイプの会社は、

消費税率が上がると、必然的にソンをするわけです。



要するに、立場は一消費者と同じ。




ただ、消費税率が上がると、

一般個人には「消費税額控除」が導入されるかも?

みたいな話があります。




これは、

個人が最低限生活に必要なモノを買うために、

払わないといけない消費税は、所得税から

控除してあげましょう、という趣旨の制度です。



もちろん、

導入されるかどうかはまだ全然わからない話ですが。



でも、

いわゆる”損税”会社には、こういう措置はないでしょうし。



これから消費税率アップに向けた

”損税”対策が活発になるんでしょうか。。。




ちなみに、

売上が全部輸出売上の会社の場合。




輸出売上には、

消費税5%分は実際には含まれてませんが、

これは課税売上扱い、ということになってます。



ので、

消費税を申告すれば、仕入や経費にかかった消費税は

全部還付されます。



会社もいろいろ。

税金もいろいろ。




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消費税 | 2010-04-21(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業1年経ったらできること

昨日は、融資の話でしたね。


→→→セーフティネットもいいけど、創業支援も!



日本政策金融公庫(旧こっきん)が、

4月から新規開業者向けに新規融資を始めています。


→→→新規開業者に朗報!政策公庫が低利融資



この融資には、

こんな条件が付いています。


→→→◎税務申告を終えている又は創業後1年を経過していること



1年経てば解禁!

という制度は他にもあります。



それは、

このブログでもすっかりお馴染み(笑)

「倒産防止共済」です。




倒産防止共済に加入する要件の1つとして、


→→→「引き続き1年以上事業を行っている中小企業者の方」


というのがあります。




倒産防止共済、

今回の改正効果でしょうか、加入者が増えてるみたいですよ。


→→→倒産防止共済、シーズン2。




倒産防止共済は、

あなたのアイデア次第で使い道はいろいろ!(笑)



創業1周年には、一度加入検討をおススメします。

(もちろん、ご利用は自己責任ですが・・・。)




もう1つ、

開業1年で解禁される制度に、

各種制度融資があります。



自治体が提供するいろんな制度融資、

(例えば、一定期間利息を補助しますよ、とか)

にも、開業1年解禁の要件が付いている場合があります。



こういう制度を使うには、

とりあえず1年はガマン、ですね。




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資金繰り | 2010-04-20(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

セーフティネットもいいけど、創業支援も!

先週は、

政策金融公庫の開業者向け融資をご紹介しました。


→→→新規開業者に朗報!政策公庫が低利融資



今は、全体的に中小企業への貸付残高が

減ってきているみたいですね。



それは都銀だけじゃなく、

地元密着の信金でもそういう状況です。



●そこそこ儲かってる会社

→→→でも、積極的な資金ニーズはなし?


●あんまりパッとしない会社

→→→借入残高を増やしたくない or 金融機関も貸したくない?


●ちょっとヤバイ会社

→→→金融円滑化法で条件変更?



とこんな感じかな?



いずれにしても、

不況の割には、貸付残高が増えていないようです。




緊急保証制度の開始から約1年半が経ちましたから、

ある程度、中小企業にも資金が出回った感じですしね。



そんな状況は、

政策金融公庫(旧こっきん)でも同じ・・・

かどうかはわかりませんが、

セーフティネットとは逆の融資を提案してきた、というわけ。



要件を見ても、

緊急保証とは逆になってます。


→→→直近の売上高が前期より10%以上増加していること




リストラ、派遣切り、早期退職勧奨、などなど・・・。




マイナスの話題ばかりのようですが、

裏を返せば、創業や開業に向けて背中を押してくれるような時代、

とも考えられますよね。



今後は、

セーフティネットだけじゃなく、

こういう創業支援策もどんどん出てくるといいなー、

と思ってます。





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中小企業のための融資情報 | 2010-04-19(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

新規開業者に朗報!政策公庫が低利融資

今週の記事です!


→→→消費税のホントの負担者は誰か?!

→→→消費税率が上がっても、法人には関係なし?!

→→→仕入税額控除の”カラクリ”

→→→赤字法人、実はあんまり増えてない?



先日、

政策金融公庫(旧こっきん)が

4月から新規開業者向けの新融資を始める、

というニュースが出ていました。



今日は、その概要をご紹介しようと思います。




<対象者>


◎開業から5年以内の事業者が対象


※個人・法人ともにOK。




<融資条件>


◎融資額7,200万円まで(運転資金4,800万円まで)


◎金利1.75~3.6%


◎運転資金は原則5年返済、設備資金は原則15年返済




<要件>


◎税務申告を終えている又は創業後1年を経過していること


◎直近の売上高が前期より10%以上増加していること


◎融資後3年以内に雇用の拡大を図ること


◎以下の条件を満たすこと


(個人の場合)

●直近の確定申告において所得300万円以下である場合、

融資後3年以内に所得300万円超が見込まれること


(法人の場合)

●直近決算の経常利益が赤字である場合、

融資後3年以内に黒字化が見込まれること




<その他注意点>


◎申込時に「事業拡大計画書」の提出が必要


◎融資後3年間は上記要件をフォローするため、決算書等の提出が義務



詳しくはこちらのパンフレットです

→→→http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/sougyoussienmukeyuushi.pdf




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中小企業のための融資情報 | 2010-04-16(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字法人、実はあんまり増えてない?

今週の記事です。


→→→消費税のホントの負担者は誰か?!

→→→消費税率が上がっても、法人には関係なし?!

→→→仕入税額控除の”カラクリ”



最近、

赤字法人が増えてる、というは

誰しも思うことだと思います。



では、

実際にどれぐらいの割合で赤字なんでしょうか?




この3月に発表された平成20年分の

データによると、71.5%だそうです。



「ついに70%突破」的な感じで

報道されてましたね。



でも、

よくよくデータを見ると、

10年前の平成10年の割合は67.3%。




???


なんかあんまり増えてない気が・・・。



もうちょっと遡ってみると、

平成4年までたどることができました。



ちなみに、平成4年は53.1%。



つまり、

少なくとも、ここ15年ぐらいの赤字法人割合は

ずっと50%超で推移してきてるわけです。




確かに、

最近赤字が増えてるのは事実ですが、

昔からある程度の割合で赤字法人はあった

ということになります。



その理由を僕なりに考えてみるに、

やっぱり原因は、中小企業にありそうです。



法人数でいくと、

資本金1,000万円未満の法人が全体の50~60%

を占めます。



こういう中小企業の場合、

役員報酬を多めに取って赤字ってこともあるわけです。


(役員報酬だけに限りませんが。)



さらに、

給与所得税収を見てみると、

ここ5年ぐらいは増加ペースだったりします。



これだけでは何とも言えませんが、

表面上の「不況」という動きとは別に、

意外に目立たず、変わらず、手堅く頑張ってる

中小企業の存在もあるんじゃないかな、と思います。




周りに流されず、ブレずにやることが

大事なのかもしれませんね。







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経営のヒント | 2010-04-15(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

仕入税額控除の”カラクリ”

今日も消費税の話。


→→→消費税のホントの負担者は誰か?!

→→→消費税率が上がっても、法人には関係なし?!



昨日は、

消費税における個人と法人の違い、

ということでした。



結局は、

「仕入税額控除」という仕組みが

法人の実質的な消費税負担を減らしていることになります。



じゃあ、

「仕入税額控除」なくせばいいじゃん!



と思われるかもしれませんが、

それはそれで問題アリです。


(そもそも消費者負担の原則からも外れますが・・・。)



商品というのは、

一般消費者の手元に届くまでに、

いろんな過程がありますよね。



原材料を仕入れた会社Aがまず部品を作り、

それを仕入れた会社Bが製品を作り、

それを仕入れた会社Cが小売店に卸し・・・。



仕入税額控除がないと、

1つの商品に対して、何回も消費税が課税されることになります。



消費者に届いたときには、

5%の消費税が3回も4回も乗っかった状態になってしまいます。



と理屈的には、こんな説明になります。




でも、

その結果、何が起きるかと言えば・・・。



法人なら、105円のボールペンを100円で買える!


法人なら、210万円の車を200万円で買える!


法人なら、1,050万円の建物を1,000万円で買える!



となっちゃうわけです。




これが、

例えば消費税率が10%とか15%とかになると、

もっと差が開くわけですよね。




消費税上げ議論のときに、

そのあたりの話がどういう扱いになるのかが

ちょっと気になる次第であります。。。


(そういうもんだと言えば、それまでですが。)





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基本的な仕組みと届出方法 | 2010-04-14(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税率が上がっても、法人には関係なし?!

では、

昨日の続きです。


→→→消費税のホントの負担者は誰か?!



消費税の仕組み上、

実は、法人(個人事業主含む)と

個人(消費者としての個人)では

モノの値段が変わります。




???



どういうことでしょうか?




例えば、

ある消費者の方が105円のボールペンを

買いました。



負担するお金は105円です。


(そりゃそうだ。)





でも、

同じボールペンを法人が買った場合、

実質的に負担するお金は変わってきます。




もちろん、

店で支払うお金は105円です。



でも、

その法人が消費税の課税事業者なら、

消費税を納税するときに、支払った5円分の消費税は

相殺されます。



法人は、

売上代金と一緒に、5%分の消費税を預っていますが、

消費税を納税する段階では、その預った消費税分を

全額、税務署に納付するわけじゃなく、

上の例のように自分が負担した消費税は差し引かれます。



(これを仕入税額控除といいます。原則課税の場合。)




つまり、

結果として、その法人はボールペンを100円で

買ったことになるというわけ。



(ごくごく簡単に考えると、ですが。)



まあ消費税は、

もともと最終消費者に負担してもらうことを

前提にしてるわけですから、

当たり前っちゃ当たり前の話なんですが。




だから、

消費税率が上がっても、

法人の実質的な負担は増えないわけです。



それでも、

中小企業が消費税の納税に苦しむ、というのは、

預った消費税分のお金が資金繰りに組み込まれてるからですね。


→→→消費税を確実に支払うためには





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基本的な仕組みと届出方法 | 2010-04-13(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税のホントの負担者は誰か?!

法人税率の引き下げとセットで

消費税率の引き上げがまことしやかに

噂される今日この頃。



消費税については、

以前にもこのブログで書いたことがありますが、

単純に税率をアップするかどうか、だけではありません。


→→→あえて消費税改正を予想してみる!

→→→消費税の免税制度はいつまで続くかな~?

→→→3つの”益税問題”の行方・・・



いろいろ考えると、結局のところ、


「消費税っていったい誰が負担してるの?」


というところに行き着きます。




もちろん、

消費税って一般消費者が負担してるんでしょ?



そうですよね。



じゃあ、

法人は消費税を負担してないの???



それとも、

消費税率が上がると、実は一番苦しいのは

中小企業?!



よくよく考えると、

何だかよくわからなくなりませんか?




法人も一般消費者と同じように、

いろんなモノを買ったりサービスを受けたりして、

消費税を払いますよね。



その点では、

一般消費者も法人も同じです。



だから、

消費税率が上がれば、

税込で考えると経費が増えるはず。



しかし。。。



その増えた部分の経費は

実はチャラになります!



というわけで、

続きは明日です。





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基本的な仕組みと届出方法 | 2010-04-12(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”経過措置”にデッドヒート?!

今日も、

年金節税の続き!


→→→税制改正の裏事情~会計検査院は見た!

→→→全てお見通しだった会計検査院?!

→→→小規模宅地の評価減、節税封じ。

→→→節税の”イタチごっこ”



というわけで、

昨日見たような年金受給権の節税は封じられたわけですが、

実はこの3月まで結構なデッドヒートが繰り広げられてました。



理由は、

この改正の「経過措置」にあります。



この年金受給権節税が

名実ともに完全に封じられるのは、

実は来年、平成23年4月以降なんです。



それまではどうなるかというと、

今年、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの

相続贈与等については、

平成22年4月以降に契約したもののみ、改正後評価となります。



つまり、

裏返せば、平成22年3月31日以前に契約したものは、

まだ従来の節税評価が使える、というわけ。




これで、

デッドヒートの理由はおわかりですよね。



3月ギリギリの「駆け込み需要」を狙って、

積極的に動いた生保会社もあったようです。



さてさて、

来年の税制改正はどうなるでしょうね~。



楽しみ半分、心配半分といったところでしょうか・・・。





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平成22年度税制改正 | 2010-04-09(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税の”イタチごっこ”

今週は、

税制改正ネタです!


→→→税制改正の裏事情~会計検査院は見た!

→→→全てお見通しだった会計検査院?!

→→→小規模宅地の評価減、節税封じ。



この4月からの相続絡み改正で、

けっこう話題なのが、「定期金に関する権利の評価」。




簡単に言うと、

年金保険を使った節税です。



例えば、

今後10年間で1,000万円の年金をもらえる権利を

贈与するとします。



期間を無視して、

正味もらえるお金だけで考えると、

評価額は1,000万円になりそうなもんですが、

実際には違います。



今、1,000万円をもらって

10年後いくらになってるかを考えると、

利息が付く分、最初の1,000万円は増えるはずですよね。



ということで、

改正前の評価方法では、

10年間で1,000万円をもらえる権利というのは、

1,000万円×60%で評価する、となってました。




この60%というのは、

その期間によってそれぞれ割合が決まってます。



これをうまく使うと、

現金1,000万円の評価額を600万円に下げることが

できてしまいます。


(期間設定を変えると、もっと下げることも。。。)



なぜ、こんなことになってるのかといえば、

やっぱり法律を作った昔と今では、

金利が全然変わってきてるからです。



とにもかくにも、

この定期金評価を使った節税対策は

生命保険会社を中心に、「定番商品」として

広く出回っていました。



ただ、一方で

国側もそれに気付いていなかったはずはなく、

実際、会計検査院の決算報告でも注目はされてたわけです。



要は、

改正は時間の問題だったとも言えるかもしれません。



保険関係の節税は、

一般的に「イタチごっご」です。



新しい保険商品が開発され、

それに対して規制がかかり、

またそれを上回る商品が開発され・・・。



利用する時には、

そういう特性を十分わかった上で、

使わないといけませんね。



まさに、

ご利用は計画的に・・・。






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平成22年度税制改正 | 2010-04-08(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

小規模宅地の評価減、節税封じ。

今週は、

税制改正ネタです!


→→→税制改正の裏事情~会計検査院は見た!

→→→全てお見通しだった会計検査院?!



では、

会計検査院はいったい何を”問題”にしてたのでしょうか?



まず、

「小規模宅地の評価減」から見ていきたいと思います。



「小規模宅地の評価減」というのは、

簡単に言うと、自宅や事業用の宅地について

要件に応じて、一定の面積まで50%か80%の評価減を

認める特例のことです。




それだけなら、

別に特に問題はないんですが、

この「小規模宅地の評価減」には、ちょっとした

裏技的使い方が普通に認められてます。



(普通に認められてる時点で、裏技じゃないですが(笑))



それは、例えばこんなケース。

(実際には、面積制限などの要件もあります)



<ケース1>”共有”すれば節税!


相続人Aさんは要件を満たしていて80%減の対象。

でも、相続人Bさんは要件を満たしていないので、評価減なし。



そこで、AさんとBさんが共有で物件を相続すると・・・。


なんと、要件を満たしていないBさんも80%減!






<ケース2>”居住”してなくても、”譲渡”しても節税!


相続人Cさんは、お父さんの自宅を相続。

でも、Cさんは自分の自宅があるので、その物件を相続後すぐに

譲渡してしまいました。


こんな場合でも、Cさんが相続した自宅はなんと50%評価減!






<ケース3>まとめて80%減!


Dさん夫妻は、5階建てマンションを所有し、その5階に住んでいます。

ご主人が亡くなり、奥さんがマンションを相続することに。


この場合、自宅以外の部分の土地もまとめて80%評価減の対象に!






今回の改正で、

こういう節税はできなくなりました。



でも実は、

会計検査院は前からこういう小規模宅地の使い方に

イエローカードを出していて、改正は時間の問題だった

というわけです。





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平成22年度税制改正 | 2010-04-07(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

全てお見通しだった会計検査院?!

では、

昨日の続きです!


→→→税制改正の裏事情~会計検査院は見た!



実は、

税制改正と「会計検査院」の間には

意外な関係があった、ということでした。



とりあえず、

具体的な改正内容はまずおいておくと、

今回の改正での関係はこんな感じになります。




<小規模宅地の評価減>


平成17年度決算検査報告

租税特別措置(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)の適用状況等について


平成22年度税制改正にて改正






<定期金に関する権利の評価>


平成18年度決算検査報告

租税特別措置等(生命保険関係)の適用状況等について



平成22年度税制改正にて改正






<自販機節税>


平成20年度決算検査報告

賃貸マンション等の取得に係る消費税額の納付について(財務大臣あて)


平成22年度税制改正にて改正





少し時間差はありますが、

昔からそれなりに目を付けられていた項目について

改正が実現している、ということになります。




もちろん、

税制改正はそれだけで決まるわけじゃないですが、

「会計検査院」で取り上げられるということは、

やっぱり行き過ぎた節税、もしくは法律が時代にそぐわない、

のどちらかで認識されている、ということだと思います。




そういう項目は、

遅かれ早かれ、今回のように”規制封じ”の対象になる可能性が高いです。



税制改正は、

政治情勢に左右される「短期的側面」もありますが、

「長期的傾向」を見るには、会計検査院の動きが参考になるかも。



ちなみに、

会計検査院のHPで、昭和22年度以降平成20年度までの

検査報告が全て見れるようになってます。



→→→http://report.jbaudit.go.jp/org/houkoku-mokuji-list.htm






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平成22年度税制改正 | 2010-04-06(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税制改正の裏事情~会計検査院は見た!

先週は、

年度替わり、4月改正特集でした。



とりあえず、

税金についてはこちらをご紹介しました。

→→→4月から始まります!いろんな改正特集(税金編)



この4月から改正になる税金は、

他にもいくつかあります。



今回は、

相続税関係でけっこう大きな改正が行われています。




相続税は、

一般的には、亡くなられた方の4%しか対象にならない、

と言われてますので、

あまり実感がわかない方も多いかもしれませんね。



改正は大きく2つあります。



1つは、

「小規模宅地の評価減」という特例に関するもの。




もう1つは、

「定期金に関する権利の評価」に関するもの。




知らない方にとっては、

なんじゃそら?かもしれませんが(笑)。



この2つ(まあこれに限ったことではありませんが)を使えば、

いろいろと節税対策ができます。



普通の節税なら問題ないんですが、

常識的に考えると、ちょっと「???」と思うケースもあります。




相続税ではありませんが、

最近は、例の「自販機節税」というのもありましたね。


→→→”自販機節税”、御用!



実は、

この3つの改正に共通するキーワードがあります。




それは、「会計検査院」です。



「会計検査院」は、

毎年、官公庁や政府関係機関などを対象に「会計検査」をやってます。



この3つは全て、

過去の会計検査の中で、指摘されている項目なんです!



続きは明日です。





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平成22年度税制改正 | 2010-04-05(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

4月から始まります!いろんな改正特集(税金編)

今週は4月改正特集です!


→→→4月から始まります!いろんな改正特集(負担up編)

→→→4月から始まります!いろんな改正特集(失業対策編)

→→→4月から始まります!いろんな改正特集(子育て応援マイナー編)

→→→4月から始まります!いろんな改正特集(子育て応援メジャー編)



今週は、

税金と関係ないことばっかりご紹介してきましたが、

お待たせしました、今日は本業の税金です(笑)。



●オーナー課税廃止


一定の同族会社に該当して、これまた一定以上の利益を出した場合、

社長報酬の一部が経費として認められなくなる、という規定が

ありました。


(特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度。)



これは平成18年度の税制改正で導入された規定なのですが、

実に評判が悪く、めでたく廃止となりました!



4/1以降終了事業年度より廃止です。



ただ、ちょっと気になることがあります。



この制度の対策でいろいろと手を打ってきた会社も

あると思いますが、そういう会社は、一度状態を

またニュートラルに戻すことも考えて下さい。




このブログでも、回避策はいくつかご紹介してきました。



例えば、役員を増やしたとか株主構成を変えたとか、

というような場合、そのままでも問題なければいいのですが、

できれば”正常”な状態に戻しておく方が、

後々のトラブルを防ぐという意味では、いいんじゃないかと思うわけです。



やっぱり「イビツな構造」には、

元へ戻ろうとする引力が働くもんです。



ただし、

「実態を伴うこと」と「タイミング」は大事です。




形だけコロコロと変えることは、

経営の面からも税金の面からも望ましくないですからね。



これまでとの整合性を取りながら、

タイミングを見て、”正常”に戻していくのがベターです。



節税対策に振り回されないように、

という意識を持つことも大事だと思います。






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平成22年税金・その他年間スケジュール | 2010-04-02(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

4月から始まります!いろんな改正特集(子育て応援メジャー編)

今日から4月!

4月改正特集、やってます。


→→→4月から始まります!いろんな改正特集(負担up編)

→→→4月から始まります!いろんな改正特集(失業対策編)

→→→4月から始まります!いろんな改正特集(子育て応援マイナー編)



というわけで、

今日も子育て関連、いきましょう!

今日はおなじみの面々ですが。



●高校無償化


公立高校は、年間授業料118,800円が無償化になります。


(でも、無償化になるのは授業料だけなので、

”実質”無償化というわけですね。)



私立高校も、原則同じです。

ただし、世帯”収入”が500万円以下の世帯は

倍額、年間237,600円となる予定。



※ここは『世帯”収入”』に注目でしょうか。。。

→→→「収入」と「所得」の違い、わかりますか???



自治体によっては、

さらに「上乗せ支援」があるところもあるんだとか。



これからは、

国保にしても、住民税にしても、

地方間格差がますます開いていきそうな気配ですね。




●子ども手当


もうすっかりおなじみの子ども手当です。

月額13,000円、来年はどうなるかわかりませんが・・・。



入金予定は、こんな感じです。


■H22.6   26,000円(2ヶ月分)

■H22.10   52,000円(4ヶ月分)

■H23.2   52,000円(4ヶ月分)

■H23.6   26,000円(2ヶ月分)


とりあえず、ここまでは確定してます。



今、児童手当をもらってる方は特に手続きは不要ですが、

所得制限にひっかかってもらってない方、

子どもが中学生なのでもらえなかった方などは、

9/30までに手続きが必要です。



そういえば、

去年の今頃は、定額給付金とか言ってましたっけ。



すっかり忘れ去られてる、今日この頃ですが。。。





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平成22年税金・その他年間スケジュール | 2010-04-01(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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