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個人確定申告と12月決算法人の違い

2月も、もう終わりですね。



今月は、

28日しかないので、結構仕事がタイトです。。。



さて、

2月は12月決算法人の申告期限なわけですが、

勘の良い方は、あれっと思われるかもしれませんね。




そうです。



12月決算というのは何も法人だけじゃなく、

個人も12月決算ですよね。



でも、

個人の確定申告は確か3/15までだよなー。




そうなんです、

同じ「12月決算」でも、個人と法人では

申告期限が違うんです。





個人消費税に至っては、

法人税とも所得税とも違って、

3/31が申告期限になってます。



違うのは、

申告期限ばかりではありませんよ。



もちろん、

納付期限も違います。




法人は、申告期限と同じ2月末。



個人の場合には、

原則、所得税も消費税も申告期限と同じですが、

振替納税にすると、納付期限が延ばせます。



今年の場合は、

所得税が4/22、消費税が4/27になります。



さらにさらに、

所得税だけ延納制度があり、

上記期限までに半額を納付すると、

残りは5/31まで延長することができます。


(ただし、利子税はかかります)



個人と法人の違いは、

こんなところにもあるんですよ。





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確定申告 | 2010-02-26(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(種明かし編)

今週は、

国税不服審判所の採決事例から、

青色事業専従者給与に関する事例をご紹介しました。


→→→税金のイザコザを調べてみる

→→→青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(前編)

→→→青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(後編)

→→→青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(最終回)



さて、攻防録いかがだったでしょうか?



税法では、

「相当と認められる金額を超えた場合」

とか

「社会通念上相当と認められる金額」

といった、いわばあいまいな表現がたくさんあります。



これらについては、

納税者が自分の責任で決めないといけなくなります。



そういう判断をする際に、

実際にモメた事例を知っておくと、

かなり参考になりますよね。



今回、ご紹介したケースでは、

従業員で最高額の給与を超える部分は

否認される、という結果になってます。




平成21年6月ですから、

最近の事例です。



もちろん、

こういう判断はケースバイケースですので、

どんな場合にもあてはまるわけじゃないですが、

最終的には、こういう”妥当”な判断がされる

可能性が高いということです。




最後にちょっと種明かし。



この事例で、

国税不服審判所に申し立てした「納税者」というのは、

実は税理士なんです。



奥さん(税理士ではありません)に

平均1,200万円の専従者給与を払っていたみたいです。



従業員の最高給与が500~550万円だったため、

それを超える金額は否認されてしまいました。



逆にいえば、

500万円の専従者給与を認めてもらった、

ということになります。





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青色事業専従者給与の決め方 | 2010-02-25(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(最終回)

(攻防記録、最終回です!)


→→→税金のイザコザを調べてみる

→→→青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(前編)

→→→青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(後編)



<国税不服審判所>

「では、最終的な判断をしたいと思います。」


「結論は、やはり奥さんへの専従者給与は

『労務の対価として相当であると認められる金額』を超えています。」





<国税不服審判所>

「奥さんの仕事内容は、他の従業員と比べてもそこまでの給料を

支払うほどの仕事をされていたとは判定できません。」


「作業時間も、他の従業員よりは長いですが、

それも1.2倍程度に過ぎません。」


「同業の方の、他の専従者給与と比べてみても、

高すぎるのは歴然としています。」





<国税不服審判所>

「よって、高すぎる金額はやはり事業所得の計算上、

経費としては認められません。」


「今回調べたところでは、従業員の最高給与と

同業他社の専従者給与では、従業員の最高給与の方が

高額でした。」


「そこで、従業員の最高給与が奥さんの専従者給与として

妥当な金額だと認定し、それを超える金額は否認します。」





(元ネタ・・・国税不服審判所「裁決事例集No.77」平成21年6月3日裁決)





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青色事業専従者給与の決め方 | 2010-02-24(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(後編)

では、攻防記録再現、続きです。


→→→税金のイザコザを調べてみる

→→→青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(前編)



<国税不服審判所>

「えっ?! ないんですか。」





<納税者>

「でも、実際に勤務時間は1番長いし、

休日出勤もしてるんですよ!」





<国税不服審判所>

「とはいえ、何か客観的に証明できるものがないと。

じゃあ、あなたのお仕事はずっとパソコンを使う仕事ですよね。

パソコンの稼働時間を勤務時間と仮定しましょうか。

パソコンの稼働時間を調べて下さい。」





<国税不服審判所>

「ふむふむ。

従業員の方も含めて、全員のパソコンの稼働時間を調べました。

確かに奥さんのパソコンの稼働時間が1番長かったです。

でも、従業員の方で1番長かった方の1.2倍程度でした。」





<国税不服審判所>

「奥さんに払われてる専従者給与、従業員で最高額の方と

比べても2倍以上の差がありますよね。」


「実際の稼働時間と比べて、差がありすぎです。

仕事内容はそんなに変わらないはずですから。」





<国税不服審判所>

「じゃあ、今度は同業の方で同じように専従者給与を払ってる

ケースと比較してみましょう。」


「ふむふむ。

該当するケースを探して、いくつかピックアップしました。

その平均値と比べても、2.5倍ぐらいの差があります。

やっぱり高すぎますよね。」





<納税者>

「でも、この同業他社の数字、いくつかありますけど、

それぞれに差がありすぎじゃないですか。

こんな数字と比較できないですよ。」




(続く)

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青色事業専従者給与の決め方 | 2010-02-23(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

青色事業専従者給与、税務署との攻防を再現(前編)

では、

先週の青色事業専従者給与の話、続きです。



国税不服審判所の話をしてましたね。


→→→税金のイザコザを調べてみる



国税不服審判所のページでは、

現在、平成21年分の採決事例として、

37件の判例が紹介されています。



その中の1つに、

青色事業専従者給与に関するものを発見!



ごくごく簡単にまとめますと・・・。

(一部、というか会話は全て想像によるフィクションですが)



<納税者>

自分の奥さんに、青色事業専従者給与として

少々高め(?)な金額を支給。


案の定、税務調査で税務署から指摘を受けることに。


→「別にこれぐらい、高くないやん!」





<税務署>

「いやいや高すぎでしょ、こんなん。

たいして働いてないのに。」





<納税者>

「だから、高くないですって。それだけの仕事してるんですから。

納得いかないので、国税不服審判所へ申し立てしますから」





<国税不服審判所>

「じゃあ、まず客観的な事実から確認していきましょうか。

実際に奥さんはどんな仕事をしてたんですか?」





<納税者>

「かくかくしかじかで、担当先も多いし、経験も長いし、

責任者としての仕事もやってるんですよ。」





<国税不服審判所>

「ふむふむ。

でもまあ、要するに他の従業員の方たちと特に違う仕事をしてた

という決定的な項目はなさそうですね。」





<国税不服審判所>

「じゃあ、次はどれぐらいの時間働いてたんですか?

タイムカードか何かありますか?」


「えっ?! ないんですか。じゃあ・・・。」





(続く)

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青色事業専従者給与の決め方 | 2010-02-22(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金のイザコザを調べてみる

今日は、

青色事業専従者給与の話をしてみたいと思います。



これについては、

いくらぐらいまでなら大丈夫か、ということが

皆さん心配なところだと思います。



(過去のブログでも取り上げたことがありますね。)

→→→青色事業専従者給与の決め方(カテゴリー)




青色事業専従者給与を支払おうとすると、

まず届出を出さないといけません。



そこに記載した金額の範囲内でないとダメなんですが、

もう1つ条件があります。



「労務の対価として相当であると認められる金額であること」



ここが引っ掛かってきます。




こういう類のことを調べるときに、

過去の判例が役立つときがあります。





税金関係の裁判も、

普通の裁判と同じように、地方裁判所や高等裁判所、

はたまた最高裁判所までいくこともありますが、

まずそこに行くまでに、「国税不服審判所」という

国税庁の付属機関があります。




税務署長や国税局長に異議申し立てをした上で、

それでも納得いかない場合、

「国税不服審判所」で審査してもらうことができます。




だいたい判断に迷うようなことというのは、

過去にも大概モメているケースが多いです。




「国税不服審判所」では、

審査した案件の一部を、HP上で紹介しています。




そのあたりを調べると、

何かヒントがつかめることがあります。




判例を1つご紹介しようと思ったのですが、

続きは来週です!






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青色事業専従者給与の決め方 | 2010-02-19(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

あえて「定額法」もアリ!

では、

今日は減価償却の最終回です。


→→→個人の減価償却費を調節する方法を考えよう!

→→→耐用年数にも選択の余地がある?!

→→→耐用年数の「幅」を利用する!

→→→耐用年数を分離せよ!!

→→→耐用年数は分離するな!!



「利益を平準化」させるというのは、

1つの作戦です。



利益が平準化すれば、

税金も平準化するし、

資金繰りも平準化してきます。



すると、経営がしやすくなりますよね。



前期は赤字の100万円だったけど、

今期は300万円の利益!



というのも、



前期も黒字も安定して100万円の利益、



というのも、

2年単位でみれば同じわけです。



要は”見せ方”。




今回のキーワード、

「平準化」はもちろん後者です。



それを前提に減価償却を考えると、

「定額法」という考えが出てきます。




個人の減価償却は、

何も届出をしなければ「定額法」です。




でも、

立ち上げ期に節税を図るため、

「定率法」の届出をする場合もあります。



(このブログでも、

開業時の届出として、実際にご紹介しています。)



どちらがいい、悪いということはなく、

答えはありませんが、

あえて「定額法」というのも、

それはそれで1つの選択です。





ちなみに、

現在、「定率法」を選択していて、

「定額法」に変更する場合には、

「定率法」を3年以上使っていないと、

変更が認められません。




簡単に変更を認めてしまうと、

利益操作になりますからね。





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減価償却の活用方法 | 2010-02-18(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

耐用年数は分離するな!!

相変わらず、減価償却の話・・・。


→→→個人の減価償却費を調節する方法を考えよう!

→→→耐用年数にも選択の余地がある?!

→→→耐用年数の「幅」を利用する!

→→→耐用年数を分離せよ!!



建物と付属設備を分離できれば、

減価償却費を増やせますよ、

という話でした。



でも、逆の発想もアリです。



分離した場合、

トータルの減価償却費は一緒でも、

償却期間の前半の経費が多くなります。




元利均等返済なら、

借入期間の前半は利息も多いですから、

結果、何が起こるでしょう???




同じ事業をやってるにも関わらず、

前半は経費がドカン、後半は経費チョロチョロ。

期間によって、すごく利益にデコボコができてしまいます。




あえてデコボコを作って、

前半期に節税する、というのも作戦ですが、

逆にデコボコは作らない、というのも作戦。





”利益を平準化させる”というのは、

数字を作る際の鉄則だったりします。




なので、

あえて建物と付属設備の分離などせず、

全て建物で償却し、利益をよく”見せる”というのも選択肢の1つ。




さらに、

この「平準化」というキーワード、

明日に続きます!






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減価償却の活用方法 | 2010-02-17(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

耐用年数を分離せよ!!

では、昨日の続きです!


→→→個人の減価償却費を調節する方法を考えよう!

→→→耐用年数にも選択の余地がある?!

→→→耐用年数の「幅」を利用する!



耐用年数に「幅」をつけられるケースを

いくつかご紹介しています。



今日もまた事例を1つ。



それは建物を買った時です。



建物って、

耐用年数表でちゃんと耐用年数決まってるやん!

と思われるかもしれませんが、

実は、これにもちょっと選択肢があります。



「建物」だけで考えると、

確かに耐用年数は1つです。




でも、

「建物」の中にも、

建物以外の部分が含まれていたりします。





例えば、

エレベーターとか電気設備とか給排水設備とかその他もろもろ。



こういう類のものは、

「建物」じゃなく「建物付属設備」になります。




何らかの方法で、これを分けることができたら、

減価償却額を増やすことができます。




理由は2つ。



1つは、

建物より建物付属設備の方が、耐用年数が短いからです。



もう1つは、

建物は「定額法」ですが、

建物付属設備は「定率法」だからですね。




もちろん、

トータルで考えれば、

全体で償却できる額は変わらないんですけど、

それを前倒しにできるよ、ということです。




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減価償却の活用方法 | 2010-02-16(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

耐用年数の「幅」を利用する!

先週から、

減価償却の話をしてます。


→→→個人の減価償却費を調節する方法を考えよう!

→→→耐用年数にも選択の余地がある?!



耐用年数は国税庁によって

決められているんだけど、

実は、選択の余地があったりする、

ということでした。



例えば・・・。



賃貸している事務所や店舗の内装。



これって、何年で償却したらいいかわかりますか???



実はこの場合、

耐用年数表を探しても、耐用年数はわからないんです。



じゃあ、どうやって耐用年数決めたらいいのか。。。




国税庁はこんな風に決めています。



法人が建物を貸借し自己の用に供するため造作した場合の造作に

要した金額は、当該造作が、建物についてされたときは、当該建物の

耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して、

合理的に見積った耐用年数により、建物附属設備に

ついてされたときは、建物附属設備の耐用年数により償却する。






要するに、

”自分で考えて決めてね”ってことです。




なので、

ある程度その答えには幅が認められます。




もちろん、

そりゃ「幅」といっても限度はありますよ。



あくまで「合理的」じゃないと認めてもらえませんから。



でも、

同じ耐用年数といっても、

全てが全て、がんじがらめなわけじゃない、

ということです。



ただし、

いったん耐用年数を決めてしまうと、

途中で変更することは原則できませんよ。



ちなみに、

この賃貸物件の内装、定額法しか選択できませんので、

要注意です。





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減価償却の活用方法 | 2010-02-15(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

耐用年数にも選択の余地がある?!

では、

おとといの続きです!


→→→個人の減価償却費を調節する方法を考えよう!



個人の減価償却は強制適用なので、

償却額の調節は原則できません。



でも、

3つ方法がありますよ、ということでしたね。



1つは、少額資産で調節する方法。




今日はその2つ目です。



それは、「耐用年数」です。




減価償却資産には、

耐用年数が定められています。



耐用年数は国税庁が物件の種類ごとに

決めていて、その年数に応じて、

減価償却していきます。




「じゃあ、選択の余地ないやん!!」



ということになりますが、

実は、耐用年数にも若干選択の幅があります。




例えば、中古資産の場合。



新品の資産の耐用年数よりも

短くする特例が認められています。



→→→車を買うなら4年落ち?!




でも、

これはあくまで「できる」規定です。





使うも使わないも、

申告する人の自由なわけです。




中古資産でも、

あえて正規の耐用年数を使う、

というのは全然アリです。



他にも、

耐用年数に「幅」があるケースはあります。



来週に続きます!






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減価償却の活用方法 | 2010-02-12(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人の減価償却費を調節する方法を考えよう!

今日は、

ちょっと確定申告ネタにしようかと思います。



テーマは「減価償却」です。



個人と法人では、

減価償却に大きな違いがあります。




法人なら、

減価償却はするもしないも自由です。




それがいいか悪いかは別として、

減価償却の限度額までの範囲内なら、

金額も自由です。



でも、

個人の場合には、それができません。



個人は減価償却が強制になってしまうので、

今年赤字だから減価償却やめとこう、

という選択肢はありません。





何とか黒字に持っていきたい、というときでも、

法人のような調整はできないわけです。




じゃあ、

万事休すなのかというと、

3つ方法があります。





1つは、少額減価償却資産の扱いです。


これは過去のブログでもご紹介しています。



→→→減価償却~10・20・30の法則!

→→→減価償却/20の法則~一括償却資産編

→→→減価償却/30の法則~少額減価償却資産編




青色の個人事業主なら、

30万円未満の減価償却資産は、

全額一発経費で落とすことができます。




でも、

これは”できる”規定なので、

別に使わなくてもOKです。



つまり、

普通に減価償却資産として計上して、

普通に耐用年数で償却していく、ってことです。




20万円未満の一括償却資産を使う手もあります。



できるだけ薄く長く伸ばして、

利益への跳ね返りを抑える、ということです。




この「薄く長く」というのがポイントです。



このポイントが、

2つ目以降の方法のヒントにもなります。







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減価償却の活用方法 | 2010-02-10(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

同族会社増税、第2章突入?

というわけで、

昨日の続きです!


→→→いわくつきの税制、ついに終了!



そういえば、

昨日はこの増税規定の正式名称を

ご紹介していませんでしたね。




特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入




という、何とも長ったらしい名前です。




このブログでも、

いろいろと回避策をご紹介してきたのですが、

今となっては、それも不要になってしまったわけで。



それはそれで少し複雑な気分ですが。




さて、本題です。



ホラー映画のエンドロール後に、

モンスターが復活するかのごとく(?)

この増税規定も、素直に廃止というわけには

いかないようです。



というのも、

今回の税制改正大綱に、

こんな但し書きがあるんです。



特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方に

ついては、いわゆる「二重控除」の問題を踏まえ、

給与所得控除を含めた所得税のあり方について

議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡

を是正し、「二重課税」の問題を解消するための

抜本的措置を平成23年度税制改正で講じます。






というわけで、

戦いは来年に持ち越し、なわけです。




ちまたでは、

年収2,000万円以上の給与所得控除に

上限を設けて、実質増税にするんじゃないか

と予想されています。



年収2,000万円というのは、

年末調整の対象から外れる金額でもあります。



そうなれば、

月額160万円の役員報酬というのが

流行るかもしれませんね。





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平成22年度税制改正 | 2010-02-09(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

いわくつきの税制、ついに終了!

確定申告の開始が

刻一刻と近づいていますが、

もうちょっと税制改正の話を。




数年前、

法人税にある増税措置が導入されました。




それは、

一定の同族会社になると、

社長の役員報酬の一部が経費として

認められなくなる、というものです。




まあ当然のことながら、

非常に評判の悪い税制でした・・・。




評判が悪かったのは、

同族会社への増税規定、という理由だけじゃありません。




実は、この規定、

すごく計算がややこしいんです。




ちまたの噂では、

税理士が提出する申告書でも、

何件かに1件は間違えている、と言われるほどの

専門家泣かせの恐怖の規定(!)だったんです。





導入後1年で、

基準は緩和され、適用される会社は減りましたが、

当時の野党である民主党は、

この規定をなくそう、と当時から言い続けてきました。




まあその甲斐あってというか、

何というか、この度めでたく廃止の運びとなりました!




影で暗躍(?)したのは、

税理士会とも言われています。。。




これだけ専門家泣かせの税制ですから、

ぜひとも廃止して頂きたい、ということで、

要望を上げていたようです。



というわけで、

税制改正法案が無事に通れば、

平成22年4月1日以降終了事業年度から、

この規定は廃止となります。





つまり、

どんな同族会社であっても、

社長報酬は全額経費でOKになります。




めでたしめでたし。







しかし・・・。

この話には続きがあるんです!





というわけで、


明日に続きます。





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平成22年度税制改正 | 2010-02-08(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”共済御三家”、改正のウラには・・・

今週は、

倒産防止共済、小規模企業共済、

中小企業退職金共済の3つの改正について

ご紹介しました。




でも、

今なぜ3つとも改正するのでしょうか???




いずれも加入対象者を拡大する、

つまり共済側の保険料収入を増やす方向での

改正なわけです。




ということは、

これらの共済もご多聞にもれず、

財政難だということです。。。




国の年金制度と一緒ですね。




リーマンショックによる倒産増加、

不況による廃業、団塊の世代の一斉退職・・・。




これらは全て、

”共済御三家”の財政難につながることばかりです。




もちろん、

どの共済も国が運営してるものですから、

今すぐどうこう、ということはないと思います。




ただ、

将来的にどうなるか、

ちょっと不安な面は残ります。




決して不安をあおるつもりはありませんが、

これからの時代、何が起こるかはホントにわかりませんので、

リスクヘッジはしておいた方がいいのかもしれませんね。






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平成22年度税制改正 | 2010-02-05(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”中退共”、家族従業員にも退職金OKに?

今週は、

”共済”特集になってしまいました。



今日は、

御三家のラスト、中小企業退職金共済です。





このブログでは、

初登場かもしれませんね。




これは、

個人事業主や中小企業が、

従業員の退職金用に掛けておく共済です。



掛金は一定の範囲内から選択できて、

もちろん全額経費になります。



ただ、

個人事業や中小企業で、

従業員に退職金を用意できるようなところは

なかなかない、というのが実情です・・・。




それと、もひとつ問題点。




この中小企業退職金共済、

(通称、”中退共”です)

従業員に退職金を払うときには、

会社をスルーして、直接従業員にお金が振り込まれます。




そのあたりも、

”中退共”がちょっと敬遠されてしまう理由の1つです。




でも、

近々の改正でこの”中退共”が使えるようになるかも、

というのが今日の本題。





実は、この”中退共”、

今までは同居親族だけでやってる個人事業、中小企業は

加入できませんでした。




それが、今度の改正で実現するみたいです。



ということは。




家族だけでやってる事業でも、




共同経営者    →→→ 小規模企業共済


その他の家族   →→→ 中小企業退職金共済





と、全員分の退職金を確保できるようになります。




これはこれでいい話ではあるのですが・・・。



続きは明日です!





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平成22年度税制改正 | 2010-02-04(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

もし、夫婦2人で小規模企業共済に入れるようになったら・・・

昨日は、

小規模企業共済の改正の話でした。


→→→小規模企業共済、家族全員で入れる日も近い?!


(その他の関連記事です)

→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法!

→→→小規模企業共済のメリット、第一弾!

→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ!




個人事業主の配偶者や後継者などの

共同経営者でも入れるようになる、

ということでした。




ちなみに、

法人の場合には、役員であれば加入できますので、

夫婦が役員になって法人を作れば、

今でも、両方とも加入できるんですが。




さて、

この「共同経営者」への拡大を

税金面から考えてみましょう。





例えば、

国民年金や医療費控除なんかだと、

”支払った人”が自分の所得控除として

確定申告することができます。




だから、

子供の国民年金を親が支払えば、

親の所得控除にできるわけです。




小規模企業共済の所得控除も

支払った本人が控除を受ける、というのは同じ。




でも、

この小規模企業共済の場合、

口座引き落としですから、加入した本人が

自分で払うというケースしかないですよね。





ということは、

夫婦で加入すれば、

それぞれが各自で所得控除を受けることになります。




個人事業主が2人分の所得控除を受ける、

というワザは使えません。




”実質的に”2人分にするには、

個人事業主がダンナさんで、青色事業専従者が奥さんだとすれば、

小規模企業共済に新たに加入した奥さんの専従者給与を増やす、

ということになります。



もちろん、

専従者給与もいくら払ってもいいわけではないので、

そこにも注意、ですけどね。





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平成22年度税制改正 | 2010-02-03(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

小規模企業共済、家族全員で入れる日も近い?!

昨日は、

倒産防止共済の拡大についてご紹介しました。


→→→倒産防止共済、シーズン2。




倒産防止共済のように、

国が運営している共済は3つあります。



人呼んで、


”共済御三家”


です(笑)。




1つが、昨日の倒産防止共済。


もう1つは、小規模企業共済。


残り1つは、中小企業退職金共済です。




今日は、小規模企業共済の改正についてです。


→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法!

→→→小規模企業共済のメリット、第一弾!

→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ!




小規模企業共済というのは、

個人事業主の退職金準備のための共済です。



掛金は全額所得控除できますし、

退職金は税金の計算上も優遇されてるので、

おトクです。




今回は、

何が変わったかというと、

対象者が増えそうなんです。




これもまだ時期未定の話ですが、

今までは、個人事業主の場合、

本人しか加入できなかったのが

「共同経営者」まで加入できるようになります。





「共同経営者」とは何ぞ?

ということになりますが、

これは個人事業主の配偶者や後継者などが

想定されてるみたいです。




夫婦で同額で加入すれば、

将来もらえる共済金も倍になる、というわけです。




もう少し、明日に続きます!





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平成22年度税制改正 | 2010-02-02(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

倒産防止共済、シーズン2。

今日は、

ちょっと税制改正の話に戻ります。



みなさん、倒産防止共済って知ってますか?



このブログでも、

何回かご紹介してますね。


→→→中小企業におススメの貸倒れ対策!

→→→借入だけじゃない!中小企業倒産防止共済の使い方!



簡単に言うと、


「経費になる定期積金

(貸倒れたときの借入オプション付)」



といったところでしょうか?



(よけいややこしいですね。。。)



まあ、詳しくは上の記事を読んで下さい。



今回、

その倒産防止共済が拡大される予定です。



今までは、

月8万円までしか掛けられなかったんですが、

それを月20万円にアップさせる予定のようです。



(時期はまだ未定です。)




正直、世の中はこんな時期なので、

貸倒対策で加入しておきたいけど、

掛金支払うのはしんどいなー、

というケースが多いかもしれませんが。




でも、

中小企業にとっては、

入る入らない関わらず、知っておきたい制度です。




これから新しく加入される方にも、

もちろん影響のある話ですが、

既に満額まで払いきったよ、という方にも

今回の改正は影響しそうです。




今までは、

8万円×40ヶ月=320万円が掛金総額の上限でした。



それが、

今後は20万円×40ヶ月=800万円が上限になりますので、

既に320万円に達した方も、また支払を再開できる

可能性がありますね。





相変わらず、

夜逃げ等の場合に貸付が受けられない、

というところはそのままのようですが。





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平成22年度税制改正 | 2010-02-01(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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