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年末調整のメリットって何ですか?

赤字決算対策シリーズを

やっていたのですが、

ちょっと今日は休憩です。



いよいよ明日から、12月ですね~。


早いもんです。



12月と言えば、

毎年恒例の年末調整がやってきます。



旬のネタということで、

少し取り上げたいと思います。




よく、

「確定申告するから年末調整いらんよね?」

と言われることがあります。




でも、

年末調整というのは、

対象になる人、ならない人というのが

ちゃんと決まっていて、

自由に選べるものではないんです。




それに、

年末調整することには、

ちゃんとメリットもあります。




例えば、

結構な還付金をもらえる社長が、

年末調整せず、確定申告した場合。



この還付金は、

確定申告時に、社長の口座に直接入ってきます。



逆に言うと、

確定申告時まで、還付金は返ってきません。



会社では、

還付金がないばっかりに、

源泉所得税を満額支払わないといけません。




この場合、

社長が年末調整すると、

還付金を受ける権利は、会社になります。



実際には、

次に支払う源泉所得税とその還付金を相殺する

ことになって、会社の資金繰りが助かる、というわけです。




還付金が多すぎて、

今後支払う源泉所得税を考えても、

当分相殺しきれそうにない、

というときには、別途還付請求もできます。



この場合でも、

確定申告で還付を受けるより早く、

還付金が手に入ります。



というわけで、

年末調整、ちゃんとしましょうね!







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年末調整 | 2009-11-30(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

時間軸で考える赤字決算対策【事業年度開始前Part3】

赤字決算対策シリーズ、やってます。


→→→時間軸で考える赤字決算対策【入門編】

→→→時間軸で考える赤字決算対策【事業年度開始前Part1】

→→→時間軸で考える赤字決算対策【事業年度開始前Part2】



事業年度開始前の

赤字決算対策ということで、

昨日は、来期経費の削減について、

役員報酬を取り上げました。



経費削減は他にもいろいろ考えられます。



もちろん、

細かい経費削減も大事です。



「チリつも」の精神を忘れてはいけませんが、

まずは、やっぱり削減効果の大きいところから

手を付けた方がいいですよね。




経費は、

大きく分けると、

売上に比例して増減する経費と

売上に関係なくかかる経費の2種類に分かれます。



前者が変動費で、後者が固定費ですね。



固定費は、極端な話、

売上が0でもかかる経費、ということになります。



削減するなら、まず固定費からです。




例えば、家賃。



事業年度が始まる前に、

家賃の安いところに移れば、

来期は1年分の家賃削減効果が出てきます。



こういうことは、

事業年度の途中でも、もちろんできるんですが、

決算単位で結果を出そうとすると、

事業年度の開始に合わせて実行するのがベストです。




減価償却費も固定費ですね。



これは赤字なら減価償却しなきゃいいじゃん、

という意見もあると思いますが、

金融機関が見ればすぐにわかります。



要は、減価償却のもとになる固定資産を

なくしてしまえばいい、ということです。




例えば、

車なら、社長が会社から買い取ってしまいます。



社長借入金と相殺すれば、

実際の資金負担はなくても大丈夫です。



こうすれば、

決算書から車が消え、減価償却費もなくなります。





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赤字決算対策 | 2009-11-27(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

時間軸で考える赤字決算対策【事業年度開始前Part2】

では、昨日の続きです!


→→→時間軸で考える赤字決算対策【入門編】

→→→時間軸で考える赤字決算対策【事業年度開始前Part1】



事業年度開始前の赤字決算対策は、

主に2つでした。



●来期の経費を先取りして、今期に計上しておく


●来期の経費削減の準備をする




今日は、2つめ。


来期の経費削減の準備です。



来期が赤字だとわかっていれば、

当然、経費削減の準備を早目に

始めないといけません。



代表格は、役員報酬でしょう。



役員報酬は、

いつでも自由に金額を変えられるわけじゃありません。



原則、事業年度開始から3ヶ月以内の時期に、

1回だけ変更が認められています。



”3ヶ月以内”なので、

事業年度開始月から変更しなくても別にいいんですが、

早く変更した方が、経費削減の効果は大きくなります。



事業年度開始前なら、

来期の1ヶ月目から、役員報酬の減額ができます。




減額しても手取り額はなんとか維持したい、

という場合には、

役員借入金を返済してもらって下さい。




ただし、

資金繰りが厳しければ、それもガマンするしかありませんが。



役員借入金がない場合で、手取りを維持したい場合。



この場合は、

一時的に、会社からお金を借りるしかありません。



ただし、

決算書に役員貸付金があると、

金融機関は嫌がります。




融資は受けにくくなりますので、

緊急事態以外は、やめておいた方が無難です。




来期の経費削減準備、

明日に続きます!






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赤字決算対策 | 2009-11-26(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

時間軸で考える赤字決算対策【事業年度開始前Part1】

今週は、赤字決算対策!


→→→時間軸で考える赤字決算対策【入門編】



昨日は、

対策を行う時期によって、

赤字決算対策を5つに分類してみよう、

ということでした。



今日は、

「事業年度の開始前」の

赤字決算対策です。




事業年度の開始前?


まだ事業年度始まってないのに?



と思われるかもしれませんが、

何事も対策は思い立ったが吉日です。



この時期にできる赤字決算対策としては、

大きく2つあります。



●来期の経費を先取りして、今期に計上しておく


●来期の経費削減の準備をする





まず、

1つめは、「来期経費の先取り」。



事業年度開始前に、

来期は赤字だ、という予想ができるとき。



この時期は、

まだ当期の決算も締めきっていませんので、

調整が可能です。



というわけで、

当期決算で未払経費で計上できるものは、

全て当期に入れてしまいます。




少しでも、来期の経費を減らすためです。



来期にパソコンを買い替えないとなー、

というような場合も、

できれば、今期中に買ってしまって、

少額資産で今期に落として下さい。



その他、

不良債権、不良在庫、固定資産の除却、

などなど、マイナス要素は全て洗い出して、

今期中に膿を出してしまうことです。




逆に、

売上は、締め日の関係で来期に回せるものは、

来期の売上にするのも1つです。


(もちろん、粉飾ではなく、正しい会計処理の下に、です)



2つめの対策は、明日です!






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赤字決算対策 | 2009-11-25(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

時間軸で考える赤字決算対策【入門編】

今週は、

具体的な赤字決算対策をご紹介していきたい、

と思います。



前振りの話はこちら

→→→粉飾の誘惑に負けるな!

→→→赤字決算対策、その前に・・・



一般的には、

これまで節税対策、というのが

世の中の脚光を浴びてきました。




でも、

全体の7割が赤字、という状態になると、

これからは、赤字決算対策を重視しないといけなくなります。





赤字決算対策といっても、

会社によって、その状況はまちまちです。



そこで、

わかりやすくタイプ別に分けてみるとするなら、

1つは、対策を行う時期、で分けられるんじゃないか、

と思います。




●事業年度の開始前


●事業年度の開始直後


●事業年度の途中


●事業年度の終了直前


●事業年度の終了後




タイミングという点で考えると、

この5つに分けられますね。




事業年度の開始前や開始直後、というのは、

今までの流れからいって、

このままいけば、今期は確実に赤字、

と先が読めるとき。



このパターンでは、

まだまだ時間に余裕がありますので、

微に入り細に入り、といった対策じゃなく、

もっと根本的な対策が打てます。




事業年度の途中に、

今期ちょっと雲行きが怪しくなってきたな、

となると、事業年度の最初に立てた方針を

軌道修正しないといけなくなります。




事業年度の最初よりは、

選択肢が狭まるかもしれませんが、

この場合もまだ時間には少し余裕があります。




これが、

事業年度の終了直前になってくると、

ますます時間に余裕はなくなってきます。



じゃあ、

事業年度が終わってしまうと、

もう何も手を打てないか、というと

そうでもありません。



決算修正項目だけでも、

黒字に持っていける場合もあります。



というわけで、

明日以降、パターン別に具体的対策を考えていきます!





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赤字決算対策 | 2009-11-24(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字決算対策、その前に・・・

赤字決算対策を考えよう!

ということで、

その前に、昨日は粉飾の話をしました。



今日は本題!

の前に、もひとつお話。



赤字決算を何とか黒字にしたい、

のは誰しも同じだとは思いますが、

(しつこいようですが、もちろん合法的にですよ)



じゃあ、何のために黒字にしたいのか、

というところを最初によくよく考えてみて下さい。





金融機関に出さないとダメだから?


赤字じゃ借入ができないから?


何となく赤字より、黒字の方がいいから?




ホントにそうなんですか???




ホントに赤字で金融機関に決算書出したらダメなんですか?


ホントに赤字なら借入できないんですか?


ホントに赤字はダメなんですか?



ってことです。




赤字決算を何とか黒字に持っていける

としても、それは必ずしもメリットばっかりとは限りません。




それがデメリットになることもあります。



例えば、

今期の費用を来期に繰り延べることで、

今期の決算が黒字にできたとしても、

それは来期の経費が増える、ということを意味します。



要は先延ばしにしただけ、です。



逆に、今期で膿を出し切って、

来期からは必ず黒字にします、

という方がいい場合もあります。




赤字決算対策を考える前に、

ちょっと立ち止まって一歩引いて、

本当にそれが意味のあることなのか、

それを考えることも必要かな、と思います。





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赤字決算対策 | 2009-11-20(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

粉飾の誘惑に負けるな!

今、経営者のみなさんが一番気になってること。



それは、ズバリ赤字、だと思います。


「何とか赤字を減らせないやろか」



これに尽きると思います。




そこで、

少しでも赤字を減らすための方法を

考えていきたいと思います。



でも、その前に。



これは言うまでもないことですが、

粉飾は絶対ダメですよ、粉飾は。





「えっ?!粉飾って税金をごまかすためにするんやろ?」


「赤字を黒字にしたって、税務署文句言わんやろ!」




確かに、税務署からのお咎めはないでしょう。




じゃあ、税務署が文句言わなきゃ、

何やってもいいのか。




もちろん、ダメです!



「上場企業みたいに、投資家がいるわけでもないし、

別にいいやろ?」



いえいえ、だからダメです。


中小企業にも、最大最強の投資家(債権者)がいますよね。




それは、もちろん金融機関です。




「決算書をちょいとごまかして、融資が受けられた」


というのは、言い換えると、



「偽造決算書を使って、融資詐欺を行った」


というのとイコールです。




れっきとした犯罪なんです。



軽い気持ちで決算書をごまかすのは、

絶対やめましょう。



やがては、それが自分の首を締めることになりますから。





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赤字決算対策 | 2009-11-19(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字でもかかる税金、消費税以外にも・・・

今週も資金繰り特集!


→→→消費税は現預金から除外せよ!

→→→消費税最大の節税は、消費税版モラトリアム?!




これまでに、資金繰り対策として、



●借入→→→返済期間の長い融資に借り換え

●消費税→→最終手段は、免税事業者の活用



なんかをご紹介しました。




他に赤字でも払わないといけない税金に、

源泉所得税があります。





これは、

給料に対する税金ですので、

もちろん利益に関係なくかかってくるわけです。




源泉所得税の納付には、

毎月納付する原則納付と

半年に1回の納付でいい特例納付があります。




特例納付は、

従業員10人未満の場合に使える方法ですが、

実はこの半年に1回というのも、意外にクセモノです。




まあ金額にもよりますが、

源泉所得税も半年ためると、けっこうな金額になる

場合があります。




資金繰りを考える場合、

ポイントは2つあります。




●少しでも支払を延ばして、当面の資金繰りをラクにする


●支払を平準化する





前者の方は、主に運転資金の場合のポイントです。




今回の源泉所得税に関しては、

後者の方、支払の平準化、というところを重視する方が

いい気がします。




つまり、

まとめると大変だから、毎月払う、

ということですね。




ただし、

この場合のテクニックとして、

特例納付が使える会社は、

とりあえず、特例の届出を出しておくんです。





その上で、

毎月納付するのは、こちらの自由ですからね。




特例納付を届け出ていない場合、

万が一支払に遅れると、

延滞になっちゃいますから。





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資金繰り | 2009-11-18(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税最大の節税は、消費税版モラトリアム?!

では、昨日の続きです!


→→→消費税は現預金から除外せよ!




昨日、

消費税には、あまり節税策がない、

と書きましたが、



その中で、

恐らく最強最大の消費税節税が、

免税事業者の活用です。





消費税は、

2年前の課税売上が1,000万円を超えると、

課税事業者になります。




事業を始めて2年間は、

2年前の課税売上がありませんから、

普通は免税事業者になります。


(資本金1,000万円以上で、法人設立した場合は除きます)




というわけで、

現在、個人事業者の方なら、

資本金1,000万円未満で法人を作れば、

2年間は消費税免除になりますし、

その逆もまた可能です。




消費税版モラトリアム(?)

みたいな感じでしょうか。




最近の記事にも書きましたが、

「個人成り」というのが、これからは増えるような気がします。



そのメリットの1つが、

この消費税節税です。




どうしても資金繰りが厳しい、という場合には、

法人から個人への鞍替えもあっていいと思います。




その場合、

法人は休業のままでおいておくのがベターです。




休業状態にしておけば、

いずれまたその法人で活動することもできますからね。



休業にするのは、カンタン。


税務署等に異動届を出すだけです。




ただ、

何も動きがなくても、

税金の申告はしておかないといけません。




青色申告が取り消しになってしまいますので。




それだけ気を付けておけば、

法人の”塩漬け”も可能です。





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消費税 | 2009-11-17(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税は現預金から除外せよ!

先週は、資金繰り週間でしたが、

今週も、ちょっと続けたいと思います。



資金繰りがキビシイときは、

借入の返済もしんどいですが、

もう1つつらいのが、税金の支払いです。



赤字なら、法人税はかかりませんが、

消費税はまた別です。




人件費には消費税はかかりませんから、

赤字でも消費税のかかる会社が大半です。



正直、

消費税にはそんなに節税策がないのが実状です。



もともとは、

消費税は預り物ですから、

ちゃんとその分をよけておけば、

理屈的には納税できる・・・はずです。



要は、その消費税まで資金繰りに入ってるので、

支払うときにしんどい、ということです。



これは以前にも書いたことがありますが、

消費税は別通帳に分けておくのが鉄則です。




毎月、

消費税を払っていると思って、

普通の通帳から消費税通帳に振り替えるんです。





さらに1つのアイデアとして、

別通帳に分けておくだけじゃなく、

試算表を作る時にも、ひと工夫したらどうでしょう?




消費税通帳は、

試算表にも「現金預金」として計上しない。





「消費税積立金」か何か、別の科目で計上するんです。




どうしても、

試算表を見たときに、現金預金の残高が多いと

安心してしまいますからね。



(もちろん、税務署に出す決算書はいじれませんが)




それでも、

これでは、残念ながら節税にはなりません・・・。



というわけで、

明日に続きます!







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消費税 | 2009-11-16(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”利子補給制度”を調べてみよう!

今週は、資金繰りの話。


→→→赤字でも倒産しない会社にしよう!

→→→モラトリアムの前に借り換えを!

→→→自社の運転資金タイプはどれ?

→→→これからは”損益分岐点”より”収支分岐点”の時代?!



今週の話、少しまとめると・・・。


●赤字でも資金繰りが回れば会社はつぶれない。

●ただし、逆(黒字倒産)の場合もあるので、注意。

●自社の運転資金パターンを知って、資金繰り対策。

●損益分岐点と収支分岐点は違う。

●借入返済がキツイところは、返済期間の長い融資に借り換え。



と、こんなところでしょうか。



借り換えについては、

公的にこういう制度があります。



「資金繰り円滑化借り換え保証制度」



まずは、

金融機関に、この制度の名前を出して、

聞いてみる、といいと思います。



あと、

借入関係では、「利子補給制度」というのがあります。




以前、このブログでもご紹介したこれです。


→→→無利息融資、やってます by東京都




誰かさんが、”無利息融資”なんて書いちゃってますが、

実際には、支払利息のうちの全部又は一部の補てんが

受けられる制度です。



結果、地域によっては無利息でない場合もありますが、

低利で融資を受けられることは間違いないです。

保証料の補助を受けられるところもあります。




融資金額は、最大でも700~800万円程度、というところが

多いと思います。



無限に受けられるわけではないですが、

既存の利率の高い借入の借り換えにもいいかもしれません。



(露骨に、借り換え用と言ってしまうとマズイかもしれませんが)




実施地域は、

上の記事では東京ぐらい?と書きましたが、

他の地域でもやっているようです。



ここで、全国の実施状況をご紹介するのは、

ちょっとキビシイので、調べ方を書いておきます。



以下のキーワードで検索してみて下さい。



”利子補給”   ”○○県(府)”



後ろのキーワードは、

調べたい都道府県、市町村を入れて下さい。



たぶん(?)、ひっかかるはずです。





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資金繰り | 2009-11-13(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

これからは”損益分岐点”より”収支分岐点”の時代?!

では、昨日の続きです!


→→→赤字でも倒産しない会社にしよう!

→→→モラトリアムの前に借り換えを!

→→→自社の運転資金タイプはどれ?




みなさん、

「損益分岐点」というのを聞いたことがあると思います。





要するに、

利益がトントンになる売上高のことですね。




目標利益を達成するためには、

どれだけの売上がいるのか、

売上が10%落ちたら、利益はどれだけ減るのか、

などなど、

損益分岐点からはいろんなことがわかります。




また今度、損益分岐点については取り上げてみたい

と思いますが、もう1つ、今の時代に必要な”分岐点”

があります。



それが、「収支分岐点」です。




まあ言葉自体はどうでもいいんですが、

要するに、「損益分岐点」のキャッシュフロー版だと思って下さい。




つまり、

利益の話は横においといて、

資金繰り(キャッシュフロー)がトントンになる売上高はいくら?

というのを計算するのが、「収支分岐点」です。





昨日の話は、実はその話です。


→→→自社の運転資金タイプはどれ?




一般には、

損益トントンの「損益分岐点」は有名なんですが、

資金繰りトントンの「収支分岐点」は、あんまりメジャーじゃありません。




でも、

これからは、この「収支分岐点」が重要な時代になる気がします。




その考え方の1つが、昨日の運転資金の話。



運転資金=売掛金+在庫-買掛金



これがプラスなら(普通の会社はプラスだと思いますが・・・)

売上に比例して、運転資金も増えるパターン。



逆にマイナスなら(おもに小売業などの現金商売や前受けビジネス)

売上が増えるほど、運転資金は減るパターン。






もちろん、後者の方が資金繰りはラクです。



これに、利益率を組み合わせていくと、

「収支分岐点」が計算できるようになります。



また詳しい話はいずれ機会があれば・・・。



とりあえず、

「損益分岐点」と「収支分岐点」は違うんだ、

ということだけ、今日は覚えて帰って下さい!





というわけで、ちょっと昨日の補足でした。





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資金繰り | 2009-11-12(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

自社の運転資金タイプはどれ?

今週は、資金繰りのお話。


→→→赤字でも倒産しない会社にしよう!

→→→モラトリアムの前に借り換えを!



昨日は、

借り換えで毎月の返済額を減らそう!

ということでした。



でも、

ただ単に減らすだけではダメです。



毎月100万円の返済を50万円に減らせたとすると、

後やることは1つ。



毎月50万円のキャッシュフローを稼ぐことです。


まあ、言うは易し行うは難し、なんですが。




中小企業は無駄な資産もほとんどなく、

ギリギリでやってるところばっかりですから、

無駄を省く、といっても省くところがない、のが実情。




とはいっても、

もし換金できるものがあれば、どんどんキャッシュに換えて下さい。




例えば、在庫を抱える商売では、在庫を減らすことが一番の近道です。

つまり、運転資金をできるだけ減らすことです。




運転資金は「売掛金+在庫-買掛金」です。

この運転資金のタイプにはいろんなタイプがあります。




売上が上がれば上がるほど、資金繰りが厳しくなるタイプ。



例えば、売上は1ヶ月後の入金、在庫は1ヶ月分、

仕入は現金仕入なんかだと、このタイプになります。




逆のタイプもあります。

小売で現金商売、在庫は0.5ヶ月分、

仕入は1ヶ月後の支払、みたいなケースです。



この場合は、

売上が増えれば増えるほど、資金繰りがラクになります。




自社のタイプがわかれば、

そのタイプを少しでも変えられないか、とか

変えられないとしたら、どうやってやりくりしていったらいいか、とか

いろいろと考えるきっかけになります。






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中小企業のための融資情報 | 2009-11-11(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

モラトリアムの前に借り換えを!

今週は、

資金繰りの話をしたいと思います。


→→→赤字でも倒産しない会社にしよう!



昨日も書いたように、

中小企業で資金繰りの厳しいところは、

借入の返済額が多すぎる場合が大半です。




中小企業の場合、

まず最初に借入をします。



借入をするので、初めは資金もたっぷりありますが、

返済をするうちに、だんだんと預金の残高は減ってきます。



そこで、それを補てんするために、

もひとつ借入をします。



借入をするので、再び資金は潤います。




ただ、

借入が2本になったので、

返済額はその分増えています。



返済額が増えているので、

資金が減るスピードも速くなり、

またまた資金は底をついてしまいます。



で、また借入をして・・・・・

というパターンが続き、返済額が雪だるま式に増えている

ことがけっこうあります。





こういう場合、

まずは、毎月の返済額を減らすことが肝心です。





じゃあ、どうやって減らすか???




”モラトリアム法案”改め、

「中小企業金融円滑化法」が始まれば、

こういう事態にリスケに飛びこむ会社も増えるかもしれませんが、

その前にまずやることがあります。




それは”借り換え”です。



例えば、

3,000万円を3年で借りれば、

毎月の返済額は約83万円。




でも、

この借入を1年返済した時点で、

7年に借り換えできれば、

毎月の返済額は、約24万円にまで減ります。




その差額は約60万円。


年間にして約720万円になります。




今は、

緊急保証制度がありますので、

これを使って借り換えすることができます。



まずはこれを使って、

返済額を減らせないか、試してみて下さい。





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資金繰り | 2009-11-10(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字でも倒産しない会社にしよう!

先週は、

民主党税制の話をしてました。



そこで、

”モラトリアム”法案についても、

少し触れました。




要は、

公的に”リスケ”を認める法案ですが、

強制力はないので、

結局、現状とあんまり大差ないのでは?

というところでした。




ただ、やっぱり年末にかけて、

中小企業でも資金繰りの厳しいところが

たくさん出てきそうです。




そんな中、

年内に法案が動き出すこと自体は、

いいことだと思います。




今、

何が中小企業の資金繰りを圧迫しているか、といえば、

やっぱりそれは借入返済。




中小企業では、

利益が出ていても、借入返済で資金繰りは厳しい、

ということがよくあります。





逆にいえば、

この借入返済さえなかったら、

うまく回っていくのに・・・。



おまけに、

利益が出ていると税金も払わないといけません。



この借入返済と税金のダブルパンチで、

黒字でも余裕のない会社がたくさんあります。




ましてや、

赤字の会社なら・・・。



赤字でも、消費税はかかってきますし。




ただし、

「利益の赤字」と「資金繰りの赤字」は

必ずしも連動しません。





赤字でも、

資金繰りが回っていればつぶれないですし、

その逆なら、”黒字倒産”になります。




これからの時代、

黒字を出すことはもちろんなのですが、

赤字でもつぶれない会社作り、というのも

ポイントになると思います。




そのためのヒントを

今週は書いていきたいと思います。





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経営のヒント | 2009-11-09(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

民主党税制、最新情報まとめ!【法人編】

昨日は、

民主党税制、来年度税制改正の予想ということで、

個人に関係することをまとめてみました。


→→→民主党税制、最新情報まとめ!【個人編】



今日は、法人関係です。



●中小企業税率



中小企業に対する法人税の税率は、

所得800万円以下の部分については、

税率が22%と、昔から優遇されていました。



それを、

自民党が期間限定で、現在18%に引き下げています。



民主党はさらにそれを11%に引き下げる、

といっていたのですが

どうやら来年度からの改正は見送りになりそうです。



そもそも赤字法人割合が70%を超える今では、

あまり関係のない話かもしれませんが・・・。



●社長報酬の損金不算入



こちらも関係のない会社には全く関係のない話ですが・・・。



今の税制では、

ざっくり会社の利益と社長報酬を足した金額、

その過去3年平均が1,600万円を超えると、

社長報酬の一部が、税金を計算する上で経費にならなくなります。



民主党はこの仕組みを廃止する予定ですが、

来年度で実施されるかどうかはよくわかりません。



●融資関係


年内に始まりそうなのが、

いろいろと世を騒がせた”モラトリアム”です。



こちらは「中小企業金融円滑化法」として実現しそうです。



ただ、これは金融機関の努力義務規定になりましたので、

正直そんなに大きな影響はない気がします。



とはいっても、

これだけ日本中に報道されましたからね。



中小企業が多少”リスケ”を行いやすい環境にはなるかもしれません。

メガバンクも年末に向けて、準備を始めたようですし。



だからといって、

リスケするのがいいかどうかは、また別の話。




もちろん、

背に腹は代えられませんから、

他に手段がない会社はリスケするしかないんですが、

それは今でも一緒。



リスケも今では十分市民権を得てますから、

この法案がなくても、やるところはやります。



でも、

リスケ期間中は新規の借り入れができない、

というのは、この法案が通ってもたぶん変わりませんから、

やっぱり簡単にやることではないのは確かです。





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平成21年度税制改正 | 2009-11-06(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

民主党税制、最新情報まとめ!【個人編】

このブログでも

いろいろとご紹介してきた税制改正ですが、

情報は刻一刻と変わっていってます。



というわけで、

ここらあたりで、最新情報をもう1度おさらいです。



これも決定事項ではないですよ。

現時点での情報プラス僕の予想ということで。



今日は個人編。



●扶養控除


結局、扶養控除の廃止については、

来年度からの改正が今のところ、濃厚。





特定扶養控除(12/31時点で16歳以上23歳未満)と

老人扶養控除(12/31時点で70歳以上)を除く

一般扶養控除については、

所得税・住民税とも廃止という線が有力。




ただし、

特定扶養控除についても、

現在の63万円という金額を縮小する案が出てます。



高校無償化との兼ね合いになりそうです。



★影響があるかも???


→→→扶養控除廃止で国民健康保険料が上がる?!

→→→子ども手当、ホンマに手元に残るのはいくら?



●配偶者控除


こっちの方は、今のところ詳細不明ですが、

とりあえず、来年度の改正はなさそうです。



●高齢者関係


老年者控除50万円を復活させる予定のようですが、

こちらもまた詳細は不明です。


年金に対する税金も少し緩和されるみたいですが。



●その他


給与収入2,000万円以上の給与所得者の

給与所得控除を減らすことで、

高額所得者に対して増税する予定のようです。



早ければ、来年度から実施されるかもしれません。




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税制改正最新情報 | 2009-11-05(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給料20万円の昇給は3万円以内に抑える!

社会保険を考えた

昇給時期の話でした。



→→→給料25万円と24万9999円の違いとは・・・

→→→月給20万円を20万9999円に昇給する理由

→→→昇給するなら7月が有利?!



4~6月の給料で、

9月以降1年分の社会保険料が決まってしまうので、

4月昇給は不利ですよ、ということでした。



この時期は、

残業も抑えめにしないと、

これも社会保険料に跳ね返ってきます。




決算等で忙しくなる、という場合には、

事業年度を変えることも1つです。




というわけで、

昇給はこの時期を外して7月以降にすれば、

社会保険料のアップを1年先送りにできるわけですが、

その際にもちょっと注意点があります。




4~6月以外の時期でも、

一定の条件を満たしてしまうと、

社会保険料が上がってしまいます。




それは、

給料の固定部分に変動があり、

かつ報酬月額が2等級以上変動している場合です。





せっかく7月昇給にしても、

報酬月額が2等級以上上がるような場合には、

社会保険料は上がってしまいます。


(この場合、上がるのは10月分からになりますが)




じゃあ、2等級とはどれぐらいかというと、

例えば、給料20万円の社員の場合。




報酬月額20万円の範囲は、

19万5000円以上21万円未満。



この2等級上は、報酬月額24万円です。

こちらの範囲は、23万円以上25万円未満。



つまり、

給料20万円の社員を

社会保険料を上げずに7月昇給させるには、

昇給幅は3万円未満、ということになります。




この幅は、

その報酬月額ごとに変わりますので、

詳しくは保険料額表を見て下さい。



ただし、

残業代が原因で2等級以上増えても、

固定給が変わってなければ、社会保険料は上がりません。





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社会保険 | 2009-11-04(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

昇給するなら7月が有利?!

今週も、

ちょっとした社会保険節約の話です。


→→→給料25万円と24万9999円の違いとは・・・

→→→月給20万円を20万9999円に昇給する理由



今日は、

社会保険を考えた昇給時期のお話。



昇給はいつしても、

どうせ社会保険が上がるので、

結局一緒やん!

と思ってませんか?



ところがどっこい、

やり方によっては、社会保険を節約できる場合があります。




鉄則は


「4月昇給より7月昇給」


です。




特に意味はないけど、

なんとなく4月昇給、という会社は

けっこう多いです。




でも、

社会保険の仕組みを考えると、

この4月昇給というのは、

あんまり得策ではないんです。





1年間の社会保険料は、

原則4~6月までの給料をもとに計算されます。




毎年7/10までに、

その年の4~6月までの給料の金額を

社会保険事務所に届け出ることになってます。



(この給料には、通勤手当なども含みます)




その金額に基づいて

9月分以降の社会保険料が決まる仕組みになってます。



つまり、

この仕組みを考えると、

4月昇給は不利ということになります。





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社会保険 | 2009-11-02(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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