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月給20万円を20万9999円に昇給する理由

では、昨日の続きですね!


→→→給料25万円と24万9999円の違いとは・・・



昨日のカラクリを知るには、

社会保険料がどうやって決まるのか、

というところを知らないといけません。



社会保険料は、報酬月額によって決まります。



それぞれの報酬月額に対して、

これだけの保険料ですよ、

というのは、保険料額表で決まっています。


(→大阪府の保険料額表




報酬月額には、幅があります。



例えば・・・。



月給23万円以上25万円未満なら、

報酬月額24万円になります。



(実際には報酬月額には、通勤手当なども含みます)




保険料は、

報酬月額24万円に対していくら、

と決められてます。



つまり、

月給23万円でも、24万9999円でも、

社会保険料は変わらない、

というわけです。





これを使った社会保険料節税が

昨日のワザです。




じゃあ、

なぜ20万円と19万9999円では

効果がないのか。





もうおわかりですね。



このランクの報酬月額は20万円で、

報酬月額20万円の幅は、

19万5000円以上21万円未満となってます。




だから、保険料は変わらないんです。




こういうときは、

次の昇給の時にこのランクを考慮するといいかもしれません。




例えば、

20万円から1万円昇給しよう、

というときに、

その1万円を9999円に抑えると、

報酬月額は20万円のままで、

社会保険料が上がらなくて済みます。





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社会保険 | 2009-10-30(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給料25万円と24万9999円の違いとは・・・

今日は、

ちょっと社会保険の節税話をしようと思います。



ここでいう社会保険というのは、

「政府管掌」の健康保険、厚生年金です。




法人は社会保険強制加入です。



今の時代、

けっこうこの社会保険の負担が

大きかったりします。




突然ですが、

ここで今日のお題。




「給料25万円と24万円9999円で、

社会保険料はどれだけ違うでしょうか???」




・・・・・・・・



答えです。


40歳未満の方の場合→→→年間57,408円

40歳以上の方の場合→→→年間60,264円


(大阪府の場合、通勤費などはなしと仮定)




これは、

会社負担分と個人負担分を合わせた金額ですので、

それぞれの負担額はこの半分ずつ減る、ということになります。




この金額を多いと思うか少ないと思うかは、

人それぞれだと思いますが、

でも給料を1円変えるだけで、

これだけ社会保険料が変わるというのはちょっと驚きですね。




例えば、40歳未満の方が10人いれば、

年間約57万円も違ってくるわけです。




あくまで計算上ですが・・・




しかも、

別にややこしいことは何もしません。




給料を1円下げるだけです。




でもこれ、

ちょっとやり方があります。




例えば、

20万円を19万9999円にしても、

この手は使えません。





???




続きは明日です!





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社会保険 | 2009-10-29(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

似た者同士?!社会保険節税とアパート消費税還付

では、昨日の続きです!


→→→個人成りのメリットとは・・・

→→→個人成りで社会保険は意外に高くつく?!

→→→個人成り、法人との合わせ技はOKか?




というわけで、

昨日は個人成りを絡めた社会保険の節約方法

について書いたわけですが。




どうなんでしょうか、これは。。。




もちろん、

表面上だけ見れば

特に問題はないはずです。



ただ、

あえて個人事業1本にせず、

法人からわずかな役員報酬を取ることについて

合理的な理由はいるんじゃないでしょうか。




こっちは僕の専門ではないので

頭ごなしに絶対ダメです!

というつもりもありませんが、

よく考えてやらないといけないことは確かですね。




ただ、

この節約対策をするかどうかは別として、

社会保険の仕組みというか、カラクリを理解する上では、

参考になるなー、と思ってご紹介した次第です。




民主党いわく、

ゆくゆくは、国税庁と社会保険庁を合体させて

歳入庁をつくる、という話がでてます。




まあそうならないとしても、

あまり過激な節税策は、

やっぱりそのうち目を付けられる、というのは世の宿命です。




一例が、

このブログでも以前紹介したアパート消費税還付問題です。



→→→消費税還付もここまでくると・・・

→→→アパート消費税還付スキーム、その正体は・・・

→→→税金にもモラル、節税にもリスク



前々から問題にはなってましたが、

ついに会計検査院が動き出したみたいです。


こちらはそろそろヤバイかもしれません。



この社会保険節税策も、

なんだか同じ雰囲気を感じるのですが・・・。






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社会保険 | 2009-10-28(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人成り、法人との合わせ技はOKか?

では、昨日の続きです!


→→→個人成りのメリットとは・・・

→→→個人成りで社会保険は意外に高くつく?!




個人成りの話をいろいろとしています。



その中で、

意外に社会保険が高くつくかも、ということで、

その社会保険を減らすためのある方法がある、

ということでした。




その方法とは。




まず、

個人成りが前提ですので、

主要事業は個人事業に移します。




ただ、全部は移さず、

法人にも少し事業を残し、

最低限の役員報酬を取る形にします。




その上で、

法人で社会保険に加入していれば、

保険料の対象となる所得は、役員報酬だけになります。




この場合、

個人事業の所得はどうなるの???

となりますが、



法人で社会保険に加入していれば、

当然、個人で国民健康保険や国民年金に

加入する必要はないわけです。




ということで、

個人事業の所得は、保険料の計算に影響しなくなります。




役員報酬の金額を少なくすれば、

当然負担する社会保険料も少なくなります。




今のところ、

社会保険料を計算する上で、

最低ランクの報酬月額は5万円です。




法人で社会保険に加入していると、

配偶者を扶養にすることもできますので、

その分の国民年金も浮く計算になります。




・・・・・とまあ、

こういう方法があるというわけです。




別に個人成りに限らず、

応用できる話ではあります。




まとめは明日にしたいと思いますが、

一応、ひとこと。




この方法を全面的にオススメしてるわけではありませんので(笑)。



あしからず。




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社会保険 | 2009-10-27(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人成りで社会保険は意外に高くつく?!

ではでは、

先週の続きです!


→→→個人成りのメリットとは・・・




個人成りした場合には、

法人なら赤字でも支払わないといけない、

法人住民税の均等割がなくなり、

消費税も免税になります。




あとは意外に盲点なのが、

社会保険ですね。




個人になると、

国民健康保険、国民年金、

というパターンが多いと思います。




国民年金になると、

奥さんを扶養に入れる、ということは

できなくなります。




今、国民年金は月額だいたい15,000円ぐらいです。




これを夫婦両方とも払うとなると、

合計で年間36万円の負担になります。





かたや国民健康保険は、

世帯の所得を合算して保険料が計算されます。




一概には有利不利というのは、

なんとも言えませんが、

ただ、この社会保険がけっこう負担になる、

という可能性はあります。




そこで、

この社会保険の負担を減らす、

ある方法があるそうなんですが・・・。




ちょっと長くなりそうなので、

続きは来週にします。




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社会保険 | 2009-10-26(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人成りのメリットとは・・・

最近に始まったことではないんですが、

赤字の法人が増えてますね。



ここ数年は、

実に7割の法人が赤字、

という状態になってます。





法人の場合、

赤字でも最低限7万円は、

法人住民税を払わないといけません。




それに、

赤字でも容赦なく襲いかかってくる税金、

消費税があります。




民主党の税制改正で、

中小企業に対しては、

所得800万円以下の法人税率が11%になる予定です。




法人税率が下がるので、

法人成りが増えるんちゃう?

という考えもありますが、

僕はけっこう逆じゃないか、と思います。





もちろん、

利益が出てる事業なら、

法人成りで節税、という流れはこれからも変わりません。




ただ赤字の法人の場合、

法人税率が下がったところで、

そんなの関係ねー、ですからね。




いっそのこと、

個人事業に戻して出直し、

という動きも広がるのでないか、と・・・。




個人事業なら、

青色申告特別控除として、65万円の控除が使えます。




事業税でも、

一律290万円の控除があります。





消費税も、

個人成り後2年間は、免税になります。





もちろん、

ちゃんと計算してみないと確かなことは言えませんが。




ただちょっと気になるのは、社会保険です。




明日に続きます!




→→→個人成りでもいいんじゃないですか?


→→→”個人成り”するとどうなるの?





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所得税 | 2009-10-23(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)

扶養控除廃止で国民健康保険料が上がる?!

今日は、扶養控除関係の速報です!!



いろいろと迷走する、

税制改正関係ですが、

扶養控除関係で、大きな方向転換がありそうです・・・。




当初、

民主党は「扶養控除の廃止」は、

所得税だけ、という方向を打ち出してました。




それがそれが、

ここにきて、なんと住民税まで廃止対象とするらしい、

とのニュースが流れてきてます。





これまで、

いろんな増税シミュレーションが

テレビや新聞などにも出てましたが、

それも、ぜ~んぶ所得税のみの廃止を前提にした話。




住民税も廃止になると、

また数字が変わってきます。




住民税の扶養控除は、

原則33万円。




ちなみに、

所得税は38万円ですが、

住民税の場合にはちょっと金額が変わります。




住民税の税率は一律10%です。




単純計算では、


33万円×10%=3.3万円


となり、

これが扶養親族1人当たりの住民税増税額、

ということになります。

(特定扶養親族、老人扶養親族を除きます)




でも、問題なのは住民税だけじゃないんです。




東京や横浜などの方は、

住民税に連動して、国民健康保険が決まる仕組みになってます。


(東京、横浜以外にも名古屋などがこの方式を取ってるみたいです。)




この場合、

住民税が上がれば、国民健康保険も上がることになります。





これは、

所得税が上がれば、保育料が上がる?

というカラクリと同じパターンです。




実際には、

”便乗値上げ”にならないように、

保険料率の改定が行われる可能性はありますが。




いずれにしても、要注意ですね。





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税制改正最新情報 | 2009-10-22(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

売上が増えるのは危険?!

貸倒れについてのよもやま話、続きです。


→→→”ひっかからない”ための意識

→→→貸倒れリスクのない商売




連鎖倒産しない会社の条件。


●取引先を分散する


同じ年商1億円の会社でも、

取引先1社で、その7割を占める会社と

取引先100社で1億円の会社では、

倒産する危険度は全然違います。




例えば、

大口顧客と取引できるようになって、

売上も大幅にアップ!


という話は、一見いい話に聞こえます。




いや、もちろんいい話なんです。



いい話なんですが、

頭の片隅では、

「この会社に切られたとき、うちの会社は回っていくかな」

ということを常に考えている会社と、考えていない会社では、

いざというときに差が付いてくると思うんです。




●取引限度額を考える


あとは基本的な話ですが、

ざっくりとでも、1社当たりの取引限度額というのは

決めておいた方がいいと思います。



もちろん、相手次第なわけですが。



いくら売上が増えても、

お金が入ってこなきゃ意味ないわけです。



こんな時代だからこそ、

無理せず、慎重にいきましょう。



●倒産防止共済には必ず入る!



最後はこれです。


入っておいて損はないです。



詳しくはこちらをどうぞ!



→→→中小企業におススメの貸倒れ対策!

→→→借入だけじゃない!中小企業倒産防止共済の使い方!





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経営のヒント | 2009-10-21(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

貸倒れリスクのない商売

では、昨日の続きです!


→→→”ひっかからない”ための意識




こういう時代に、

連鎖倒産しにくい会社にするためには、

日頃からの積み重ねが必要です。




例えば・・・。



●小売業の売上を増やす




そもそも貸倒れというのは、

相手が会社(もしくは個人事業主)だからこそ、

起こりうる話です。




普通は、小売業ならその心配は要りませんよね。




なおかつ、

日銭が入ってきて資金繰りもラクになる、

というメリットもあります。




消費者相手なら、

一般的に利益率もいいです。




余談ですが、

民主党はこれから、直接消費者にお金を回す政策を

始めます。




また世の中では、

ユニクロ、王将、ニトリなどなど、

消費者を向いて商売しているところが

絶好調です。




もちろん、

要因はそれだけじゃないと思いますが、

これからもその流れは続くんじゃないか、

と思うわけです。




そういう意味でも、

消費者向けの商売、というのを考えるには

いい時期なのかもしれませんね。






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経営のヒント | 2009-10-20(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”ひっかからない”ための意識

今、中小企業が

一番気を付けなければならないこと。




それは、「貸倒れ」じゃないか、と思います。




中小企業の場合、

「貸倒れ」はすなわち、「連鎖倒産」につながります。




こういう不況時には、

どうしても売上を上げることに

一生懸命になってしまい、

貸倒れのリスクを気にしなくなりがちです。




でも、

こういうときこそ要注意です。





例えば、

会社が苦しいときに、

救世主のように現れる、大口顧客。




喜んで取引した結果、

なんと数ヶ月後に倒産。




冗談ではなく、

実際にこういう場面はけっこうあります。




苦しい時こそ、

目の前の売上に飛び付く前に、

よーく落ち着いて考えてみて下さい。





飛び込みでやってくるところは、

とりあえず注意して下さい。

取引先から取引を断られてる、という可能性もあります。




「あそこは知り合いやから、大丈夫やねん」

というのも要注意です。




そういうところに限って、

ということもあります。




あまり、

周りを疑ってばかりなのも・・・ですが、

少なくともそういうことを意識しておくのは大事です。




明日に続きます!





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経営のヒント | 2009-10-19(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

子ども手当、ホンマに手元に残るのはいくら?

子ども手当の話をしています。


→→→配偶者控除・扶養控除廃止と子ども手当、本当のところ・・・


→→→配偶者控除・扶養控除廃止の影響は・・・




今日は、

「子ども手当」との絡みについてです。




「子ども手当」は、

中学生以下が対象で、月2万6,000円の予定。




ただし、

初年度は半額(月1万3,000円)です。




「子ども手当」は、

初年度で年15万6,000円、

2年目以降は年31万2,000円ですが、



今、すでに児童手当をもらってる方は、

その児童手当がなくなりますので、

結局その差額分だけ、手取りが増えることになります。




児童手当は、

小学生以下の子供に、

第1子・2子が月5,000円、第3子以降が月1万円。


(ただし、3歳未満の子供は一律1万円)





あと気になるのは、

保育料との関係でしょうか。





いくら子ども手当をもらっても、

配偶者控除や扶養控除がなくなれば、所得税が増えます。




所得税が増えれば、今より保育料も増えます。




ということで、

その分は、子ども手当からマイナスして

考えないといけないかもしれません。



今のところ、

そのあたりはあまり表面化してないみたいですが。




いずれにしても、

子ども手当の年額31万2,000円。



これが手取りでまるまるもらえるわけじゃありません。



所得税の増税分、児童手当の廃止分、保育料の増加分

などなどと相殺した上で計算しないと、ということです。




とりあえず、

当分はコロコロと方針が変わる可能性もありますし、

改正の行方を要チェックというところです。





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平成21年度税制改正 | 2009-10-16(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

配偶者控除・扶養控除廃止の影響は・・・

では昨日の続きですね。


→→→配偶者控除・扶養控除廃止と子ども手当、本当のところ・・・



子ども手当関係の話をしてました。



今日は扶養控除と配偶者控除の話。




扶養控除は、



●一般扶養控除(原則38万円)

●特定扶養控除(原則63万円)

●老人扶養控除(原則48万円・同居老親等58万円)



と、これだけの種類がありますが、

今回廃止になるのは、このうち一般の扶養控除だけ(の予定)です。




特定扶養控除は、

高校生、大学生の子供に対する扶養控除ですが、

この世代は、「子ども手当」の対象にならないので、

特定扶養控除が残されます。





その代わりといっては何ですが、

この世代は、「子ども手当」の代わりに、

「高校無償化」ができる予定です。



(原則12万円の間接支給、

私立のみ、年収500万円以下は24万円の予定)





配偶者控除の方は、

原則38万円の控除がなくなる、かもしれません。



廃止になるとすれば

配偶者特別控除も含めて廃止、です。




もし廃止になれば、

パート収入を103万までに抑える必要はなくなります。




でも、

要注意なのは社会保険です。





年収130万円以上になると、

社会保険の扶養から外れてしまうので、




結局「103万円の壁」はこわれても、

「130万円の壁」が立ちふさがったままになります。

ご注意を。



というわけで、

明日に続きます!






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税制改正最新情報 | 2009-10-15(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

配偶者控除・扶養控除廃止と子ども手当、本当のところ・・・

さて、

鳩山内閣が発足して、はや1ヶ月。



いろいろ皆さん、

気になることはあると思いますが、


多くの方に

関係してくるかもしれないのが、

配偶者控除と扶養控除の廃止、です。




今日は、

この注意点というか、

ポイントについて、ちょっと書きたいと思います。




まず、

大まかな話としては、

配偶者控除と扶養控除を廃止した上で、

子ども手当を導入する、

というのが基本ラインですね。




もちろん、決定ではありませんが、

民主党はマニフェストに掲げた項目は、

とにかく最優先で必ず実行する、とのことなので

実現の可能性は高いでしょうね。



(ただし、配偶者控除については

ちょっと雲行きが怪しくなりつつありますが・・・)




このとき、

配偶者控除、扶養控除は、

所得税にも住民税にもありますが、

廃止の方向になってるのは、

今のところ、所得税だけのようです。



証拠はこちら

→→→http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648



住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は

見直しの対象とせず、現状のままとする。





とあります。



とりあえずは、”ホッ”ですね。



で、

子ども手当は、今のところ、

来年4月以降7月の参院選までに

支給開始される予定です(たぶん)。



一方、

配偶者控除と扶養控除の廃止は、

今のところ微妙な展開。



扶養控除は、来年度で改正の可能性ありですが、

配偶者控除は廃止するとしても、

どうやら平成23年の改正になりそうです。



続きは明日です!





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税制改正最新情報 | 2009-10-14(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

どんなに会計基準が変わっても変わらないもの、ひとつ。

先週は、

国際会計基準の話をしてました。



→→→経常利益がなくなる?!

→→→”資産重視”に頭を切り替える!



今日は、

「国際会計基準」の考え方のポイント、

残り2つについてです。



ポイントその2:「売上高」より「利益」




国際会計基準になると、

売上の計上基準も大きく変わっていく可能性があります。



すると、

今までの「売上至上主義」的な発想は、

ますます消えていく、と思います。



計上基準自体が変わりますから

過去の売上と比較しても、

意味がなくなりますからね。



結局は、「売上」より「利益」。

利益率がより重視されるようになると思います。




ポイントその3:万国共通の尺度はズバリ「キャッシュ」



最後はこれです。



会計基準が変わる!

21世紀のクロフネがやってくる!、と大騒ぎしたところで、

結局、やってる中身は変わりません。



表面上、利益が増えたり、減ったり、というところに

一喜一憂したところで、事実は何も変わりません。



それは、数字の見せ方の問題だけですからね。




何が言いたいかというと、

どれだけ会計基準が変わろうが、

そんなことは関係ナッシング、

全く影響を受けないものがあります。





それが「キャッシュ」です。




これはポイントその1にもつながりますが、

「損益」より「資産」を重視する、ということは

すなわち「利益」より「キャッシュ」を重視する、

ということになります。




黒字でも、資金繰りが回らなきゃ倒産。


会計基準が変わっても、それは同じです。




決算書がどんなに様変わりしても、

それを見るポイントはズバリ1つだけ。




それが「キャッシュ」だと思います。



実際に、

国際会計基準が上場会社に強制適用されるまでには、

まだ5~6年かかります。



中小企業も無関心ではいられません。



でも逆に、過剰反応する必要もありません。



とにかく、

制度に振り回されずに、

キャッシュ重視の経営をしていきましょう!






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決算書の読み方 | 2009-10-13(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”資産重視”に頭を切り替える!

ではでは、

昨日の続きです!



→→→経常利益がなくなる?!




とにかく、

この国際会計基準が日本に上陸すれば、

とんでもない大混乱になることは間違いなし、です。




国際会計基準自体は、

中小企業に直接関係ないとしても、



根本的な考え方というか、捉え方自体は、

ある程度わかっておくと、

今後の経営に役立つんじゃないか、と思います。



ポイントその1:「損益」より「資産」



日本では、

これまで”損益”重視の考え方が一般的でした。



決算書を見るにしても、

やっぱり損益計算書。



「売上より利益だ!」とはいうものの、

やっぱり気になるのは、売上高。



貸借対照表も大事だよ、と言われても、

やっぱり損益計算書の方がわかりやすいし、みたいな。




過去にも、

キャッシュフロー計算書の導入など、

だいぶ風向きは変わってきましたが、

それでも、損益重視というスタイルは根強く残ってます。




でも、

国際会計基準が導入されれば、

その考え方は、今度こそ変わっていくはずです。



国際会計基準になると、

重視されるのは、どちらかというと「損益」より「資産」です。



(決算書そのものも大きく変わりますが)



今までは簿外計上でよかったものも、

一斉に資産や負債として計上しなければならなくなります。




自己資本比率や

どれだけの資産を使って、どれだけの利益を出したか、

ということが、これまでより重要になってくるはずです。




続きは来週に!





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決算書の読み方 | 2009-10-09(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

経常利益がなくなる?!

最近は、

会計基準もグローバル化が進んでいます。



「カイケイキジュン」

? ? ? ? ?




なんていうと、

なんか小難しい話のような気がしますが、

実は、そんなに無関係な話でもありません。




今、世界の流れとして、

世界標準の国際会計基準に合わせようとする

大きな動きがあります。




(ちなみに、国際会計基準のことを「IFRS」と言います。

ツウは、「アイファース」とか「イファース」と言うらしい)





とにかく、

とんでもない大改正になりそうなのですが、

なんと決算書の様式もガラッとリニューアルするようです。




(といっても、強制適用になるまでには、

まだ5~6年ありそうですが。)





今の損益計算書は、



●売上高-売上原価=売上総利益


●売上総利益-販売費及び一般管理費=営業利益


●営業利益+営業外収益-営業外費用=経常利益


●経常利益+特別利益-特別損失=税引前当期利益




となってます。





日本では、

この中の「経常利益」をけっこう重視する傾向があります。


(略して”ケイツネ”なんて呼ばれたりしますが)




でも、

この国際会計基準では、

なんと、「経常利益」という項目はないようです。





で、「包括利益」なるものが存在するらしい・・・。




一応、

この改正は、今のところ上場企業について

検討されています。




「中小企業には関係ないやん!」

と思われるかもしれないですが、



ここまでの改正になれば、

そうとも言い切れません。




中小企業の経営にも、

必ず影響してくるはずです。




明日に続きます。





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決算書 | 2009-10-08(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

あなたも税制改正に参加できます!

今日は、

いよいよ迫ってきた税制改正の話題です。




自民党時代には、

毎年12月中旬に、

来年度の「税制改正大綱」が発表されていました。




今年は

民主党になって一発目の税制改正です。



ひょっとしたら、年明けに持ち越し?もあり得ますが。




で、例年のスケジュールでいくと、

8月末に各省庁から、税制改正の要望が出揃います。




今年も、

一応形だけは出揃っていたのですが、

ちょうど総選挙とかぶってしまい、

民主党が全部、ご破算にしてしまいました・・・・・。




というわけで、

今月末までに、また税制改正要望を

再提出してもらう、という段取りになったようです。





その中で、

面白いものを発見しました!




経済産業省と金融庁です。




なんと、

一般から、広く税制改正要望案を募集するそうです。




必要があれば、

直接話も聞く、とのこと。




もちろん、

一般の個人でも、応募できます。





経済産業省といえば、

中小企業税制の本丸、


金融庁といえば、証券税制。




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と指をポキポキしているあなた!




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→→→平成22年度税制改正要望の受付について(経済産業省)


→→→平成22年度 税制改正要望に係る御意見の募集について(金融庁)






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税制改正最新情報 | 2009-10-07(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平均はアテにならない?!

先週から、

年収平均429万6,000円の謎について、

いろいろ書いています。



→→→”民間平均給与”の落とし穴

→→→民間給与実態統計調査、”429万6,000円”が示すもの



結局、

いろんな前提条件があるおかげで

年収平均が429万6,000円といったところで、

あてにならん、ということでした。



じゃあ、

少しはあてになる数字はないのかい?!





とよく見てみると、

企業規模別の平均給与というのが出ています。


民間給与実態統計調査の14P)




ここには、

個人事業主だけで集計された

データが載ってます。



実は、

このデータだけ役員分が含まれてません。




そりゃそうです、

”個人事業主”ですからね。



とはいっても、

社員とバイトくんの区別はそれでもないんですが、

役員が含まれているデータよりは参考になります。




というわけで、数字を見てみると、

個人事業主の下で働いている方の

年収平均は、男性で約300万です。





ちなみに、1つ下に

「資本金2,000万円未満の法人」

という区分がありますが、

その区分での男性平均は約460万円です。



ここで、数字が跳ね上がるのは、

たぶんここから役員が含まれてくるからです。



もちろん、

個人事業主より法人の方が、

平均利益が高い、というのもあるでしょうが。




この14Pでは、

年収に占める賞与割合というのもわかります。





これは、

なかなかあてになる数字だと思います。



見てみると、

個人事業主、資本金2,000万未満の中小企業で、

だいたい10%弱ぐらいになってますので、

年間で1ヶ月分ぐらいの賞与、というところでしょうか。





他には、

業種別の年収平均もわかります。

(こちらは17P)




最高は、

「電気・ガス・熱供給・水道業」で675万円



最低は、

「宿泊業・飲食サービス業」で250万円



429万6,000円というのは、

あくまでその平均というわけです。





平均のチカラ、恐るべし、ですね。




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経営のヒント | 2009-10-06(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

民間給与実態統計調査、”429万6,000円”が示すもの

ではでは、

先週の続きです。



→→→”民間平均給与”の落とし穴



民間給与実態統計調査について、でした。




まず、

この調査の対象者には、

役員、正社員、パート、アルバイト、

みんな含まれています。




しかも、

その区分ごとの数字は発表されていません。




なので、

年間平均給与が429万6,000円だったと言っても、

その中には役員もいりゃ、バイトくんもいるわけです。





また、

抽出基準をよく見てみると、

「従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社」から

57,682人も抽出されてます。



全体の抽出人数が314,844人ですから、

こういう人たちが約18%を占めているわけです。





またまた、よく見てみると、

「複数の事業所から給与所得の支払を受けている個人」

については、それぞれの事業所ごとの金額で抽出、

となってます。




要するに、2社以上から給与をもらってる方です。




例えば、

同族会社で、2社以上の会社を経営している

社長さんというのは、けっこういらっしゃいます。



そういう方の給与は、

ほんとは全部の給与合算で見るべきですが、

それも考慮されてません。




”429万6,000円”という数字のウラには、

こういう背景が隠されているわけです。





すると、この数字の意味するところは・・・。




結局よくわからん!

ということになります。




でも、

この調査をもうすこ~しよく見てみると、

少し使えそうな数字も見えてきます。





というわけで、

明日に続きます!





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経営のヒント | 2009-10-05(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”民間平均給与”の落とし穴

今日は、


 「平成20年分民間給与実態統計調査


をネタにしようと思います。




先日、ニュースにもなってましたね。



民間企業に勤める人の、

平成20年分の年間給与平均が

429万6,000円だったそうです。





みなさんは、この数字を聞いて

多いと思いますか、少ないと思いますか???




事業をされている方なら、

自社の給料と比べたりされると思います。




でも、まずその前に、

こういう調査にはよくあることですが、

この数字を鵜呑みにしてはいけません!





別に、調査がデタラメだとか、

インチキだとか、そんなことではありませんよ。




こういう調査には、

いろんな前提条件があります。





そりゃそうです。

前提条件をつけなきゃ、完璧な調査なんてムリだからです。




でも、ニュースなどでは、

そんな前提条件などお構いなしに、

こんな風に報道されます。





  

民間企業に勤める人が平成20年の1年間に受け取った平均給与が、

前年比7万6千円減の429万6千円となり、下げ幅は過去最大を記録

したことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。






具体的に数字を並べられると、

妙に説得力がありますが、

まさか民間企業の全サラリーマンの

データを集計したわけではありません。




あくまで標本調査なわけです。



しかもこの平均というのがクセモノです。



平均といわれると、いかにもいろんな偏りを排除した、

中立的な数字のように思ってしまいますが、

そんなことはありません。




この中の一部にとんでもない高給取りがいるだけで、

平均値は大きく変わるかもしれません。




じゃあこの調査、

まったく使えないのか、

というとそんなこともありません。




というわけで、

民間給与実態統計調査の見抜き方、

来週に持ち越しで~す。






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経営のヒント | 2009-10-02(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主の皆さん、年末まであと3ヶ月です!

今日は、10/1ですね。


早いもので、

年末まであと3ヶ月となりました。



というわけで、

個人事業主のみなさん、

そろそろ準備始めましょう!




えっ?!

何の準備?





それは、今年の利益予想、税金予想です。




1~9月までの9ヶ月間が終わりましたから、

もうすぐ9ヶ月分の試算表が出来上がりますよね。




単純計算すれば、

その9ヶ月分の試算表を12ヶ月分に引き延ばせば、

今年の利益予想ができるわけです。




でも、

実はこの利益予想をするには、

ちょっとしたハードルがあります。





それは、

普通の試算表を作っていたのでは、

9ヶ月分を12ヶ月分に引き延ばしても、

利益が予想できない、ということです。




年末に、

まとめて減価償却をしたり、

賞与をまとめて支払ったり、

売掛金をまとめて計上したり・・・・・。




この年末の「まとめて」処理が、

利益予想をひじょーにわかりにくくします。




年末が大好きなこの「まとめて」君は、

毎月の試算表には顔を出しません。



なので、

毎月の試算表を見ていても、

結局、年間の利益はわからないわけです。




毎月の試算表を12倍すれば、

だいたい年間の利益がわかる、

これが理想です。





なんや、そんな単純なこと、

と思われるかもしれませんが、

ところがどっこい、実はこれがけっこう難しい。




世の中、単純に見えることほど、

実は奥が深く、含蓄があったりします。




試算表もまた然り。




いかに毎月のデコボコをなくし、

年末の「まとめて」病をやめて、

それを毎月の試算表に落とし込み、

日頃から工夫して試算表を作ってるかが、

こういうときに活きてきます。






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所得税 | 2009-10-01(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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