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100%経営に専念できる状態を作るために

では、

昨日の続きです。



→→→今こそ、保険を見直すチャンス!




設立からそれなりの年数が経つと、

従業員の退職金向けに、

養老保険に加入されている会社があります。




これは、

昔からの節税保険の定番で、

保険料の半分が経費になる、というもの。




でも、

この従業員向け養老保険、

実はあまりおトクではありません。





どちらかと言えば、

中小企業の場合、やっぱり経営者の退職金向けの保険を

優先させる方が吉です。




じゃあ、

こんな場合、あっさり養老保険を解約するのかというと、

他にも方法があります。





払済保険に切り替えるんです。




保険料はストップさせて、

その分保険金額の少ない保険に切り替える方法です。




定期保険の場合には、

払い済みにすると、利益が出て、

税金がかかる場合がありますが、

養老保険の場合は、その心配なしです。




そのストップした分の保険料で、

本当に必要な保険に入ろうと思えば、入れますしね。




平成19年4月に、保険料が改定され、

それ以前に加入した保険と同額の保障でも、

保険料が下がっている場合もあります。





法人の場合、

保険は、節税や役員退職金の積立用に

利用されることが多いですが、

そもそも保険はリスクに備えるための商品です。




特に今のような時代、

本当に何が起こるかわかりません。




取引先の倒産、

火事、製造現場での事故、

従業員のトラブル、内部告発、

消費者からの訴訟、

創業者の不慮の死 などなど・・・・・。




あまり、

マイナス面ばかり考えるのは良くないですが、

前向きに経営に専念するためには、

最低限のリスクヘッジも必要です。




かといって、

ムダな保険にお金をつぎ込む余裕はありません。




だから、

今こそ、保険の棚卸なんです!








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経営のヒント | 2009-09-30(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今こそ、保険を見直すチャンス!

中小企業は、

経費もギリギリでやってるところが多いです。



なので、

経費節減といっても、

あまり手を付けるところがない、

というのが正直なところ。




その中で、

あえて言うとすれば、

保険です。





中小企業も

設立からそこそこの年数になると、

何かしら、生命保険や損害保険に入ってるものです。




でも、

それが何の保険だったかすら、

社長が忘れていることも多々・・・・・。




こんな大不況の緊急事態ですから、

この際、保険も棚卸して、整理してはどうでしょう?





といっても、

それを全部自社でやるのは、大変です。




簡単なのは、

代理店に分析してもらうことです。




たいてい、

複数会社の保険を扱ってますから、

総合的に、横並びで1番おトクな保険会社を

選んでくれます。




逆に、

保険料をカットするばかりが能ではありません。





今の世の中、

倒産防止共済や小規模企業共済は必須ですし、

最低限のリスクに備えておくことも大事です。




というわけで、続きは明日です!





(参考までに)


→→→中小企業におススメの貸倒れ対策!

→→→借入だけじゃない!中小企業倒産防止共済の使い方!

→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法!

→→→小規模企業共済のメリット、第一弾!

→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ!





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その他 | 2009-09-29(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

不況時の決算の考え方

今期は、

やっぱり業績の悪い会社が多いので、

予定申告ではなく、中間申告をする会社が

増えてます。




予定申告の場合は、

単純に前期払った税金の半分を

事業年度開始後8ヶ月目の月末までに

払うことになります(法人税の場合)。




でも、

業績が前期より悪い場合には、

仮決算を組めば、実額に基づいて納税することが

できるわけです。



その方が払う税金が少なくて済みます。

これが中間申告です。





ただ、予定納税しても、

払い過ぎた金額は、確定申告時にちゃんと戻ってきます。




それまでのガマンができるのであれば、

予定納税でも構いません。




中間申告するには、仮決算が必要ですから、

当然、税理士への支払も発生しますからね。





その分コストもかかります。

それも考慮して判断して下さい。





で、仮決算をした場合、

その数字を2倍すれば、決算予想ができます。




前期は黒字で、今期は赤字、

という予想になった場合、



1つの考え方として、

「2年連続赤字を避けるためにどうすればよいか」

というのも考えて下さい。





2年連続赤字は、

どうしても金融機関がいやがりますから、

当期が赤字予想なら、いっそのこと大赤字にするのも手です。





例えば、

来期に実施予定の修繕はもう当期中にやってしまう、とか

来期に減益となる要素をできるだけ今期中につぶしておくんです。




どっちにしても、赤字は赤字ですから。



戦略的に来期の黒字を演出した方が、

いい場合もあります。










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決算書 | 2009-09-28(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

同族会社も要注意!グループ法人税制とは・・・

では、

昨日の続きです!



→→→同族会社もやりにくくなる?!~”グループ法人税制”構想



では、

その中身はといいますと、



グループ間での売買については、

利益も損失もお互い認識しない、




という制度を考えてるようなんです。




具体的には、

グループ間での固定資産や有価証券などの売買、

グループ間の寄付などが対象になるみたいです。



棚卸資産の売買は、今のところ対象外のようです




つまり、

親会社から子会社に、含み損のある土地を売って、

親会社で売却損を出して節税!

みたいなことができなくなる、ということです。





同族会社の方は、

「うちは会社1つしかないし、関係ないわ」

と思われるかもしれませんが、

ところがどっこい、どうやらそうじゃないみたいです。





このグループは100%資本関係が対象となる予定ですが、

グループの中には、個人も含めることとなっています。





そうなれば、

社長が100%株式を持っている場合の同族会社は、

お互いグループになる、ということになります。






まだ、最終決定じゃありませんので、

これからいくらでも変わっていく余地はありますが、

ひょっとしたら、個人事業主の法人成りなんかにも

影響があるかもしれません。




とりあえず、注意報発令です。






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税制改正最新情報 | 2009-09-25(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

同族会社もやりにくくなる?!~”グループ法人税制”構想

民主党政権になり、

来年の税制改正がどうなってしまうのか、

非常に気になるところですが、



今回は、

それとは別のところで密かに(?)動いている

改正のお話。





実は、

民主党政権が実現する以前から、

経済産業省を中心に、ある勉強会が開催されていました。




その勉強会のテーマは、



「グループ法人税制」





勉強会は、何回か開催され、

そのまとめレジュメが公開されました。



→→→『資本に関係する取引等に係る税制についての論点』




簡単にいうと、

グループ法人間の租税回避行為を

防止する、

ということみたいですね。




でも、

「同族会社には関係ないんちゃうの?」




いえ、どうやらこれが関係してきそうなんです。



対象は、いわゆる上場企業のグループ会社、

だけではなさそうです。




というわけで、

肝心の中身は明日です!







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税制改正最新情報 | 2009-09-24(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

年12回、かんたんに決算書を作る方法

みなさん、

決算は年1回だと思ってますか?



中間決算もあるから年2回?



いやいや四半期決算もあるから、年4回?




どれも正解なんですが、

実は年12回決算する方法があります。




それも非常にかんたんに。




例えば、3月決算の会社があるとします。



普通は、3月決算ですから、

3月にしか決算書は作りません。



じゃあ、4月はどうするか。

かんたんです。



前年5月から今年の4月までの

損益を1年分集計するんです。





できるのは、損益計算書だけですので、

決算とまでは言えないですけど、

この方法を使えば、毎月1年分の損益をチェックできる、

というわけです。




じゃあ、この方法にどんなメリットがあるんでしょうか???




毎月、月次で試算表を作っていると、

今月は稼働日数が少なかったから、

正確には前月と比べられないなー

なんてことが多々あります。




毎月、1年分の試算表を作ると、

そういう曜日回りなどの誤差で

数字が比べにくくなる、ということはなくなります。





これを年計表といいます。




数字を見るのが

ちょっとマンネリになってきているときなんかに

試してみるといいかもしれませんね。







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決算書の読み方 | 2009-09-18(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”決算書”とかけて、”ロールケーキ”と解くその心は・・・

今日も、決算書つながりの話です。


→→→決算書を”定点観測”しよう!



一般的に、

決算書というと、「貸借対照表」と「損益計算書」のことですね。



最近では、

それにプラス「キャッシュフロー計算書」というのもあります。



この3つが、

決算書御三家です。




じゃあ、それぞれの関係はどうなってるんでしょう???




突然ですが、みなさん、

ここで、テーブルの上に乗ったロールケーキを

イメージして下さい。





ロールケーキは時間軸と会社の状態を表している、とします。

上から見ると、左右に長くなってますよね。

これを、左から右に時間が流れて行ってる、と考えて下さい。




まず、ロールケーキをスパッと、縦に半分に切ります。



すると、切り口が見えますね。

これが「貸借対照表」です。



貸借対照表は、

その会社の瞬間的な状況を表しています。




なので、切る場所(時間)によって

それぞれ切り口は違う、ということです。



会社によっても、中身は違いますね。



中はクリーム(流動資産)がたっぷりだったり、

フルーツ(固定資産)がたっぷりだったり、

ひょっとしたらスカスカ(債務超過?!)だったりするわけです。




じゃあ、今度は”切り口”ではなく、

半分に切ったロールケーキを上から眺めてみましょう。



左右に幅がありますね。

これが「損益計算書」の特徴です。




「損益計算書」には、

必ずいつからいつまで、という幅があります。



瞬間をとらえている「貸借対照表」とは違い、

期間をとらえて、その間の利益を表しているわけです。




これも会社によって、

ロールケーキの太さはまちまちです。



太い(儲かってる)会社もあれば、

細い(儲かってない)会社もあります。



では、今度は、

その切ったロールケーキを上からではなく、

真横から見てみましょう。



上から見るのと違って、

ちょっとその太さが違いませんか?




ひょっとしたら、

上から見るとすごく太く見える(利益が出てる)ロールケーキ(会社)が

真横から見てみると、実は厚さ数ミリ(資金繰りはアップアップ)

なんてこともあるかもしれません。




これが「キャッシュフロー計算書」です。




「キャッシュフロー計算書」も

「損益計算書」と同じく、

いつからいつまで、という期間の幅があります。



でも、

表しているのは利益ではなく、お金の流れです。

同じものを全く別の角度から見ている、というわけです。






どうですか???

何となく、言いたいことわかりますか(笑)

イメージできますか?



まあ、

ロールケーキでなくても、

大根でもようかんでもいいわけですが・・・。




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決算書の読み方 | 2009-09-17(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

決算書を”定点観測”しよう!

昨日は、

法人企業統計調査の話をしましたが、

今日はそれに絡めて、決算書の見方の話を

したいと思います。




決算書を見るときには、

細かい数字や率も大事ですが、

まずは、全体の規模を把握すると

イメージがわきやすいです。



それもビジュアルにすることをおすすめします。



例えば、次の3つ。



●総資産

●売上高

●経常利益




この3つの数字の大きさを

絵に描いて比べて見て下さい。



これだけでも、


「総資産が大きい割に、売上少ないなー」


とか


「売上大きい割に、利益少ないなー」


とか、全体のイメージがつかめます。




あとは、

その数字を過去何年分か並べてみたり、

昨日の法人企業統計調査で同業種の平均と比べてみたり

すると、さらにいろいろ問題点が見えてくるかもしれません。



もちろん、他の数字もどんどん絵に描いちゃって下さい。



特に貸借対照表は、

絵にすると、分かりやすさがダンゼンちがいます。




数字を見る基本は、


「推移・比較・定点観測」


の3つです。




”定点観測”するには、

何か観測するターゲットを見つけないといけませんが、

例えば、こんなものがあります。



●自己資本比率

  これは、融資に直結してくる数字です。


●1人当たり経常利益

  中小企業でも、これなら大企業と勝負ができます。


●労働分配率

  何と言っても、経費の大半を占めるのは人件費ですので、

  これは定点観測しておくことがおすすめです。


  「労働分配率」というとなんか小難しいですが、

  ざっくり簡単には、粗利に占める人件費の割合、と思って下さい。


●借入返済年数

  これはざっくり、以下の式で計算して下さい。

  借入返済年数=借入金÷(経常利益+減価償却費)

  一般的には10年を超えると、イエローカードです。






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決算書の読み方 | 2009-09-16(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

法人企業統計調査を加工せよ!

では、

昨日の続きです。


→→→同業種の決算書を研究する方法




同業他社の決算書を研究するには、

法人企業統計調査を活用しよう、

ということでした。




→→→http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g677/677.htm




この資料のいいところは、



●業種別に分かれている

●エクセルなので、いろいろ加工できる

●損益だけでなく、貸借科目のデータもわかる

●資本金別に分かれている




といったところですね。



中でも、エクセルというのがポイント高いです。



この中の数字を加工すれば、

たぶん、知りたい数字は9割以上わかるんじゃないか、

と思います。



少々古いデータ、というのが欠点ですが。



僕は、

全産業のデータから、こんな数字を出してみました。

一例です。




<資本金500~1,000万円のクラス(全産業)>



●売上高経常利益率            1.3%


●1人当たり経常利益平均       167,970円


●役員給与平均             3,963,028円


●金融機関借入金平均        24,537,281円


●自己資本比率平均            18.9%


●平均借入返済年数             6.6年



などなど。



工夫次第で、いろんな数字がわかると思います。

自分の業種の数字を見て、

自社の決算書と比べてみると面白い、と思います。




基本的な指標関係は、

このファイルにもまとめられています。



→→→業種別財務営業比率表





ただし、注意点としては、

この調査はあくまで任意調査なので、

結果は100%じゃない、ということです。





全体での回答率は約80%、

資本金1,000万円未満でみると、

回答率は約69%まで下がります。



そのあたりはご了承を。





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決算書の目安となる指標 | 2009-09-15(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

同業種の決算書を研究する方法

みなさん、

同業者の決算書を研究したい、

と思ったことはありますか?




例えば、

原価率の平均値とか、

従業員1人当たりの経常利益とか、

人件費の割合とか、

銀行借入金の割合とか・・・・・。




今日は、

これを調べる方法をご紹介したいと思います。





インターネットでは、

公的機関がいろいろな統計調査を

公表してくれています。




無料の情報を活用しない手はありません。




ズバリ、このページにアクセスしてみて下さい。
↓↓↓
法人企業統計調査(調査の結果)




ここには、数年分の「法人企業統計調査」の

調査結果が載っています。






上の方には、

比較的新しい調査結果が載ってますが、

そこを飛ばして、ずーっと下にスクロールして下さい。




すると、統計表一覧というのが出てきます。




こちらはちょっと年次は古いですが、

そこはガマンして、一応最新の平成19年度

をクリックして下さい。




そこが、お目当てのページです。




ここで、

真ん中当たりの”平成19年度統計表”を

見て下さい。





「2.業種別,規模別資産・負債・純資産及び損益表」

となってますね。




これが結構面白いんです。




中身は何かというと、

資本金別に、貸借対照表、損益計算書の数字が

集計されています。



(全業種で資本金1,000万円未満の会社だけで、160万社)




明日は、具体的な使い方をご紹介したいと思います!





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決算書の目安となる指標 | 2009-09-14(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

会社の究極の目標とは・・・

では、昨日の続きです!


→→→税金を払わなければならない本当の理由を知ってますか?

→→→税金払って、キャッシュを残す!


→→→つぶれない会社を作るために必要なこと




つぶれない会社になるための必須条件は、

自己資本を増やすこと、という話でした。




じゃあ、

自己資本を増やすにはどうしたらいいか。





例えば、

設立10期の会社の未処分利益が1,000万円

だったとします。



すると、単純計算で、

年間平均100万円の利益を計上してきた、

ということがわかります。




ここで大事なのは、

この利益は税引後の利益だということです。




税率を仮に40%とすると、

税引後利益を60%で割り戻すと、

税引前の利益になりますよね。



ということは、



1,000万円÷60%≒1,666万円→約1,700万円



つまり、

税引前の利益は約1,700万円で、

10年間でこの会社は約700万円の税金を払ってきた、

ということになります。




逆に言えば、

これだけの税金を払ってきたからこそ、

自己資本がここまで増えた、ということです。





中小企業の場合、

役員報酬を目一杯取って、

会社では利益を出さない、

というのが節税の王道です。



それ自体はもちろん間違いではないです。




ただ、

会社が創業期を過ぎて、

成長期に入ってくれば、

節税よりも自己資本の充実を図る、

という考え方も大事になってきます。




そのためには、

ある程度税金も払わなきゃ、ということです。




会社の究極の目標を1つだけ挙げるとすれば、

それは売上を増やすことでも利益を増やすことでもなく、

つぶれない会社を作ること、じゃないかと思います。




そのために税金を払う、と思えば、

税金に対する考え方もちょっと変わりませんか?





とはいっても、

僕は別に、税金の押し売りセールスマンではないですから(笑)

「何が何でも税金払わんかい!」

と言ってるわけではありませんよ。




税金に携わる者として、

税金を払う意味を、ちょっと別の角度からも

考えてほしいなー、と思うわけであります、はい。





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経営のヒント | 2009-09-11(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

つぶれない会社を作るために必要なこと

「税金を払う理由」というテーマでやってます。


→→→税金を払わなければならない本当の理由を知ってますか?

→→→税金払って、キャッシュを残す!




税金を払う、最大最強の理由は、

会社をつぶさないためです!





どういうことでしょうか???




その会社が優良な会社かどうかを

一目で見て判断するとすれば、

それは決算書のどこを見ればいいと思いますか?




それは、自己資本です。




自己資本には、

これまでの利益の蓄積が表わされています。



当然、自己資本が大きい方が優良な会社、

となります。




もちろん、

他にも見るところはいろいろあるでしょうが、

一番わかりやすいのが自己資本です。




実際に、借入をする場合には、

金融機関は必ず自己資本を見てきます。




もうちょっと詳しく言うと、

自己資本は、大きく資本金と未処分利益に分かれます。




この未処分利益が、これまでの利益の蓄積になってるわけです。




自己資本がしっかりしている会社は、

金融機関の評価も高いので、

資金調達に困ることもありません。




だから、

自己資本を増やす、ということは、

会社の生命線につながります。





逆に言えば、

会社をつぶさないため、

つぶれない会社を作るためには、

自己資本を増やさなきゃ、ということです。




明日に続きます!





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経営のヒント | 2009-09-10(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金払って、キャッシュを残す!

さて、昨日の続きです。


→→→税金を払わなければならない本当の理由を知ってますか?



昨日は、税金を払う本当の理由は、

誰のためでもない、自社のために払うんだ、

という話をしました。




そのメリットの1つは、

税金を払えば、お金が残る、

ということでした。





例えば、こういうことです。



100万円の利益が出ました。

それに対して40万円の税金がかかるとします。



(便宜上、お金も100万円残っているとします)




この場合、このまま税金を払えば、

手元には60万円のお金が残ります。




ここで、100万円のお金を使って、

節税対策をすれば、税金は0になりますが、

手元のお金ももちろん0になります。




現実はこんな簡単ではないですが、

でも、実際にこういう節税をされる会社は

決して少なくないんです。






頭ではわかるんだけど、

税金を払うのは、どうにもこうにも腹が立つ!!

という方は多いです。





でも、商売というのは、

お金が残ってなんぼ、です。




お金を残すには、税金を払う方が近道なんです。




100円の税金を減らすために必要な経費は、

だいたい250円~300円です。

2.5~3倍の経費を準備しないといけません。





それなら、そのまま税金を払う方が

お金は残ります。




お金を使わないでできる節税、

というのもありますが、

数は少ないです。




それに他の問題も出てきます・・・。




それでも納得できないなー、という方へ。


明日はもう1つの理由です。





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経営のヒント | 2009-09-09(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金を払わなければならない本当の理由を知ってますか?

突然ですが、

みなさん、税金は好きですか???




そりゃ、好きなわきゃないですよね・・・・・。




ではここで、もひとつ質問。



「じゃあ、何で税金を払わなければならないのか」

ホントの理由を知ってますか???




法律で決まってるから?


税務署が怖いから?




もちろん、表向き(?)にはそうです。

というか、一般的にはそれで間違いないです。




でも、税金を払うホントの理由は、

実は別のところにあります。





法人の場合、

自分が汗水垂らして、がんばって稼いだ利益の

30~40%は税金として持っていかれるわけです。




よくよく考えてみれば、

30~40%というのは、とんでもない割合です。


(民主党政権によって、ひょっとしたら税率は下がるかもしれませんが)




ある社長いわく、

「年の半分は税務署のために働いてるようなもんや(笑)」




中小企業の社長が

税金を払いたくない、という気持ちはよ~くわかります。




それでも、やっぱり税金は払った方がいいんです。




理由は大きく2つあります。




●税金を払うと、お金が残る


●税金を払うと、会社がつぶれない





つまり、税金を払うのは自分のためなんです!



ホンマか?という声が聞こえてきそうですが(笑)

続きは明日に!





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経営のヒント | 2009-09-08(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

無利息融資、やってます by東京都

今日は、ひさびさに融資の話です。



緊急保証制度が始まって、

1年近く経ちますが、

まだ対象業種は拡大され、

終わる気配はさらさらありません。



※緊急保証制度については、こっちの記事にも書いてます!


→→→中小企業融資、緊急保証制度を知らなきゃ始まらない!

→→→緊急保証制度の行く先は・・・

→→→緊急保証制度がえらいことになってます!




そんな中、東京では、

どうもこんなにおいしい制度を

前からやっていたようなのです。



それは、なんと・・・・・



”無利息融資”



別に詐欺でもなんでもありません(笑)。


保証協会付きのちゃんとした公的融資です。




要は、緊急保証制度による保証協会融資、なんですが、

(なので、直近3ヶ月で前期比売上3%以上減などなどの条件は一緒です)

区のあっせんがもらえれば、

その利息部分について、補助金がもらえる、

というカラクリのようです。



区によって、

補助割合や補助期間は変わるようですけど、

最大で、利率0%、保証料全額補助、

となるみたいです。





例えば、北区のパンフレットはこちら↓↓↓


緊急景気対策資金融資のご案内(チラシ)




もちろん、

融資限度額はある程度制限されていますし、

融資期間中、ずっと無利息ではないところもあります。



でも、いずれにしても

破格の低利であることは間違いありません。



無利息だから、銀行が融資を渋る、

ということもなく、銀行はもちろん、きちんと利息を稼げます。



その利息部分は、区が肩代わりする、ということです。




この無利息制度、

来年の3/31までやってるみたいです。




東京ではほぼどこでもやってる?とは思うのですが、

もしやってないところがあったら、ゴメンナサイ。




でも、われらが大阪、では、

そんな制度聞いたこともないので、

東京の方がうらやましい限りですが・・・。



今回は、

東京以外の方、ゴメンナサイです。






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中小企業のための融資情報 | 2009-09-07(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”適税”>節税⇔納税>>>脱税

今日は、

ちょっと息抜きです。



節税     約2,500,000

脱税     約1,220,000

納税     約987,000






さて、何の数字だと思いますか???



実はこれ、

それぞれの言葉をグーグルで検索したときのヒット数です。




日本人は、納税より脱税に興味がある!

でも、節税にはも~っと興味がある!





ってなところでしょうか(笑)




もちろん、

脱税は犯罪なのは言うまでもありませんが、




僕が思うに、

最近えらく「節税」という言葉が

メジャーになった気がするんですが、

気のせいでしょうか・・・。




メジャーになり過ぎたためか、

なんか「節税」という言葉に、

ふっと”脱税”の香りを感じるようなときがあるんです。





何じゃそれ、と言われそうですが。




とにかく、

何はともあれ「節税第一主義」みたいな、

そんな風潮が広まるのは、

なんかちょっと違うなー、

とか思ったりするんです。




どーも、この「節税」という言葉が

よろしくないのか、と思い、

ちょっと考えてみました。



・・・・・・・・



・・・・・・・・



”適税”っていうのはどうでしょうか???




会社には、

自分の身の丈に合った税金の払い方、

というものがあると思います。



ただ単に節税だけしてりゃいいってもんではなく、

会社を継続させ、成長させていくためには、

税金を支払うことも必要なことです。




でも、これは何も節税をするな、

ってことではありません。




当たり前にできる節税は、

むしろ積極的にやるべきです。




要はバランスです。




節税も納税もどっちも同じくらい大事。





節税と納税のバランスを取って、

自分の会社に合った、適正な税額を支払う、

これが中小企業の新感覚!

”適税”です!





中小企業に、

”適税”感覚が広まればいいなー、

なんて思った今日この頃であります。





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経営のヒント | 2009-09-04(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与所得控除の歴史をひもとけば・・・

今週は、

「給与所得控除」

の話が続いてます。



→→→給与所得控除の見直しは何につながるの?


→→→給与所得控除が左右する、”法人成り”の将来




ところで、

給与所得控除という制度はいつ出来たと思いますか?




なんと、原型となる制度は大正2年に出来たそうです!




この当時は、

一律10%控除をする「勤労所得控除」という制度だったそう。




その後、

この「勤労所得控除」には、

控除限度額(頭打ち)が設けられましたが、




(※民主党は、給与所得控除に天井を設ける、と言ってますが、

昔はもともとそういう仕組みだったんですね。)




昭和28年に、

今の「給与所得控除」という名前に変わり、

昭和49年に頭打ちが廃止されるなどの大改正が

行われて、今のような制度になった・・・・・そうです。





サラリーマンは、他の資産家や事業家と違って、

立場も不安定なので、しっかり納税するだけの余力がない、

ということで、こんな優遇制度が維持されてきたようです。




そういう意味では、

今も昔も、不安定なことに変わりはないかもしれませんが。



ただし、今はいわゆる格差社会です。



同じ給与所得者といっても、

上と下ではそりゃケタ違いなわけです。




そういう意味では、

高額所得者の給与所得控除を頭打ちにする、

というのは、それはそれで妥当なこと、

なのかもしれません。




同じような話が数年前、

税制調査会で話題になったことがあります。



それは退職所得についてです。



一時、外資系のサラリーマンは、

ヘッドハンティングなどで、数年ごとに会社を渡り歩き、

その度に多額の退職金をもらってる、

なんてことがありました。



今では、リーマンショックで言わずもがな、ですが。



退職所得というのは、

税金がトリプルで優遇されてる、

とてつもなくスバラシイ制度なんです。



でも、それは日本の年功序列を

念頭に作られた制度で、

まさかこんな外資系サラリーマンのような事態は

想定していなかったわけです。




で、退職所得の見直し、というのが

話題に上がっていた時期もありましたね。




結局、実現はしませんでしたが。







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所得税 | 2009-09-03(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与所得控除が左右する、”法人成り”の将来

では、昨日の続きです。



→→→給与所得控除の見直しは何につながるの?




例えば、

個人事業主の方の場合。



売上        1,000万円

経費         500万円

所得         500万円





だとします。




この個人事業を法人成りすると・・・。



売上        1,000万円

経費         500万円

役員報酬   500万円

所得         0






とできるわけです。


(実際には、こんなピッタリ0にはなりませんが・・・)




そうすると、

その役員報酬からさらに給与所得控除154万円が

控除されます。



結局、給与所得は346万円になります。




簡単に言うと、

法人成りすると、給与所得控除分だけ

所得を圧縮できる、というわけです。





これが、法人成りの大きなメリット。




ただ、

何度もご紹介している通り、

民主党案では、この給与所得控除を見直す、

ということになってます。



具体的には、

給与所得控除に上限を設ける、という方向みたいです。





もしそうなれば、

法人成りに上のような理屈がある以上、



これは単なる所得税の改正だけでは

済まないわけであります!




どうなるんでしょうね~?!





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所得税 | 2009-09-02(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与所得控除の見直しは何につながるの?

さてさて、

ちょっと日があいたのですが、

先週は、民主党が給与所得控除の見直しを考えている、

という話題をご紹介していました。



で、それが非常に気になる論点だと。


その話の続きです。



なぜ気になるか、

それは個人事業主の法人成りに関係するからなんです。





では、給与所得控除とは何ぞや、

ということですが、

これは、給与所得者のいわゆるみなし経費、

みたいなもんです。



例えば、

個人事業主の方は、

事業収入から、事業経費を引いた後の「事業所得」

に対して課税されますよね。



給与所得者の場合、

この事業経費に対応するのが、「給与所得控除」というわけです。





要するに、

給与所得者は、給与収入に対して課税されるわけじゃなく、

給与所得控除を引いた残り=給与所得に対して課税される、と。



でもって、この「給与所得控除」、

けっこうバカになりません。




一定の算式で計算するんですが、

だいたい給与収入(額面金額ですね)の

20~30%ぐらいになります。



まあ、金額は所得によりまちまちですが。




簡単な例えで言うと、

100万円の給与収入の人だと、

給与所得控除は65万円なので、

実際の給与所得は35万円になります。



(この場合は、20~30%程度じゃききませんが・・・)



これだけと例にならないので、以下参考までに・・・。



給与収入        給与所得控除

200万円    →→→  78万円

300万円    →→→  108万円

400万円    →→→  134万円

500万円    →→→  154万円

1000万円   →→→  220万円
 


・・・てな具合です。


ぶっちゃけ、大変おトクなわけであります。




で、この大変おトクな

「給与所得控除」の仕組みを使って、節税してるのが、

今の法人成りのシステムです。




もちろん、法人成りすれば、

使える節税手段、手持ちのカードが格段に増える、

というのも魅力の1つなのですが、



やっぱり、この「給与所得控除」による節税効果が

ダントツで大きいです。





事業所得を給与所得に置き換えて、

給与所得控除を使って所得を圧縮する、

これが法人成り節税のセオリーなんですが・・・。



明日に続きます!




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所得税 | 2009-09-01(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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