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ブログ冬眠のお知らせ・・・。

今日はちょっとお知らせがあります。




ブログを開設してから、

ここまで突っ走ってきましたが、

今年も夏に試験が控えていることと、

少し充電期間を取る意味もあって、

しばらく更新をお休みさせて頂きたいと思います。




というわけで、

いつも読んで下さっている方々、

その他何かの縁でこのブログに来て下さった方々、

本当にゴメンナサイ。




過去記事を検索したりしながら、

使ってやって頂けると、嬉しいです。





また、元気に戻ってこれるよう

頑張りたいと思います!





管理人 くらのすけ より






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自己紹介 | 2009-04-29(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

税理士、よもやま話。

税理士業界も、実は高齢化が進んでます。



60歳以上の税理士が、

全体の半分以上を占めてるんです・・・・・。



結構ビックリですよね。




もっとビックリなのは、

80歳以上の方が5%以上もいるらしいです・・・・・。




この仕事をしてると、

別の税理士さんから変わって来られる

お客さんもおられます。



過去3年の申告書を見せて下さい、

というと、なんと中には、手書きの申告書が

出てくることもあります。




僕らの世代にとっては、

申告書を手書きで書くなんて、

そりゃもうありえないわけです。




でも、もっと年配の先生に話を聞くと、

もっとすごい話が聞けます。




まずは電卓なんてものはなかったと。




みんな、基本そろばんです。




初めて電卓が売り出されたときには、

それは、スーパーのレジほど(?)デカイやつで、

横にハンドルがついていて、

割り算をするときには、

そのハンドルを回すんだとか。



こんなやつらしいです→→→タイガー計算機




また、コピー機なんてもんはなかったと。




決算書ができて、申告書ができたら、

それをカーボンを敷いて、手書きで写す、

字のきれいなパートさんが必須だったそうです。




国税局管轄の会社なら、

申告書を3部出さないといけないので、

大変だったみたいです。




そんな時代から考えれば、

便利な時代になったもんです。







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息抜きの雑談 | 2009-04-28(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

追加経済対策、まだまだあります!【融資編】

今日も、追加経済対策の話です。


またまた思いつくまま、つれづれなるままに・・・・・(笑)


今日は、融資関連が中心です。




●緊急保証制度の拡大

保証枠を20兆円から30兆円に拡大


→→→緊急保証制度がえらいことになってます!

→→→緊急保証制度の行く先は・・・




●さらに政策金融公庫のセーフティネットも拡大

・貸付枠が10兆円から15.4兆円に拡大

・無担保、無保証の金利も引き下げられる、とのこと。


→→→政策金融公庫には「紹介状」が効果アリ?!




●さらにさらにマル経融資も拡大


限度額:  1,000万円 ⇒ 1,500万円

運転資金:返済期間 5年 ⇒ 7年

設備資金:返済期間 7年 ⇒ 10年


→→→マル経融資の拡大決定!




●倒産防止共済の一時貸付、利息引き下げ

一時貸付の利息が1.5%から0.5%に下がるそうです。



→→→中小企業倒産防止共済も要件緩和?!

→→→小規模企業共済の対象者が広がるかも?!

→→→個人事業主も”中退共”で節税?!(その2)





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中小企業のための融資情報 | 2009-04-27(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

追加経済対策、これだけは要チェック!

というわけで、

昨日の続きで、

税制改正や追加経済対策絡みの話です。



→→→4月は制度改正目白押し!




とりあえず、

個人事業主や中小企業に

関係ありそうな(なさそうな?)項目を

一挙ご紹介です!!



(最近、多すぎて把握しきれないので、思いつくままですが・・・・・)




●中小企業の交際費優遇枠が600万円に拡大


→→→中小企業の交際費課税が変わります!



●親等からの住宅取得等のための贈与は、

非課税枠を500万円上乗せ



●低燃費車等への買い替えに補助金(5~25万円)

4/10から適用になる予定です



●子育て応援特別手当

3~5歳の第2子以降に1人36,000円

→第1子以降に拡大



→→→”子育て応援特別手当”に税金がかかる?!



●フラット35が頭金0で利用できるようになります。




●派遣労働者等の雇用維持に助成金


→→→派遣労働者雇用安定化特別奨励金


→→→残業削減雇用維持奨励金


→→→中小企業雇用安定助成金




●派遣会社の許認可要件が厳しくなります。

純資産要件  1,000万円以上 → 2,000万円以上

現金預金    800万円以上  → 1,500万円以上


(平成21年10月から実施予定?)




というわけで、

思いつき経済対策特集、

明日も続きます!






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平成21年税金・その他年間スケジュール | 2009-04-26(Sun) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

4月は制度改正目白押し!

4月と言えば、

桜!新学期!といろいろありますが、

それと同時に、いろんな制度改正が行われる時期でもあります。



代表格は、税制改正ですね。



これも先日無事に国会で可決されました。


他にも、4月から始まる、もしくは変わる、ということは

いろいろあります。



そのあたりの情報を

項目だけでも簡単にご紹介していくことにします。




まずは、メインの税金から。



これは、税制改正の情報として、

過去にこのブログでもご紹介してますね。



おさらいの意味で振り返ってみましょう。




●4月決算法人から中小企業の法人税率が下がります。


所得800万円以下の部分が22%から18%へ

(2年間のみ)


→→→【税制改正大綱】2年間の限定措置です【法人税率引下げ】 (H20.12.19)



●中小企業(青色申告法人)に繰戻還付、全面解禁!


→→→【税制改正】欠損金の繰戻還付、中小企業に全面解禁? (H20.12.5)



●住宅ローン控除、住民税にも拡大(最大控除額600万円)


→→→【税制改正】住民税にも拡大の方向【住宅ローン控除】 (H20.12.2)



●一定の省エネ設備の全額償却が可能に

要件に該当すれば、初年度全額償却が可能です。



●環境にやさしい自動車には減税措置

約200万円のハイブリッド車を買えば、

自動車税など約15万円が減税に。



●今年、来年に土地を買えば、税金が大幅に安くなる


などなど



→→→【税制改正大綱】自民党がついに発表!!気になる内容は? (H20.12.14)





さらに追加経済対策の話も出てますね。

そこでも、また新しい減税策が出てきています。



そのあたりの話も含めて、

明日以降またご紹介していきます!





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平成21年税金・その他年間スケジュール | 2009-04-25(Sat) 13:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

振替伝票、廃止!

経営者が若い方であれば、

あまりピンと来ないかもしれませんが、



昔ながらの会社では、

今でも”振替伝票”をきっちりと作ってるところがあります。



科目印のハンコを作って、

そのハンコを押しながら、

1枚ずつ、伝票を書いていく・・・・・。




できたら、

それを税理士さんに渡して、

試算表を作ってもらう。




でも、

今ではそのやり方をしてると、

ちょっと、だいぶ、すご~く時間がかかります。




なので、振替伝票は今すぐやめてしまいましょう!




その代わりに用意するのは、




”現金出納帳”


”預金出納帳”




このうち、”預金出納帳”は、

通帳にそのまま書き込んでしまえば、

これもいらないくらいです。




”現金出納帳”は、

いわゆる”お小遣い帳”のようなものです。




日付、科目、内容、金額、残高の

5項目があればOK。




あとは、その現金出納帳と

通帳を見ながら、

直接、会計ソフトに入力していくだけ。




今は便利な時代になりました。

会計ソフトが勝手に集計してくれます。




あとは、賃金台帳があれば、

お金を伴う取引は、ほぼ全てこれで網羅できます。



売り買いに掛け取引があるところなら、

それプラス”売掛帳”と”買掛帳”です。




この5大帳簿と会計ソフトがあれば、

自分で試算表が作れますよ。







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その他上記以外 | 2009-04-24(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

これからは「給付税額控除」が熱い?!

昨日は、

「こども税額控除」の話をご紹介しました。



→→→税金にも少子化対策の波が来るか?!



で、来年の流行り(?)はこれでしょう!



ということで、


「給付税額控除」


なるものをご紹介したところでした。




これ、いったい何かというのを

ちょっと説明したいと思います。



普通、税額控除というと、

そもそも、税額が発生してる人しか

恩恵を受けられないわけです。




例えば、

税額控除で税金を5万円引いてあげますよ、

といったところで、

初めから1万円しか税金を払ってない人からすれば、

得をするのは、しょせん1万円なわけです。



そこで出てくるのが、

「給付税額控除」という考え方。



上の例でいくと、

本来の税額控除で受けられるのは、

1万円。



5万円の税額控除なら、

あと4万円分の控除枠が残っているわけです。



なら、その4万円は現金で支給しましょう!

というのが「給付税額控除」の仕組みです。




日本には、まだ導入されてませんが、

海外では、既にやってるところもあるみたいです。



税額控除と、定額給付金の合わせ技みたいなもんでしょうか。




税制調査会なんかでもぼちぼち話が出てますし、

そのうち、日本にも導入されるんじゃないか、

と勝手に思ってますが・・・・・。






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平成21年度税制改正 | 2009-04-23(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金にも少子化対策の波が来るか?!

先日、近畿税理士会から

平成22年度税制改正に関する意見書

というのが出ました。




今年の税制改正すら

やっと決まったところなんですが、

気の早い税理士会は、既に来年を見据えてるというわけです(笑)




まあ、あくまで意見書ですので、

来年の税制改正で実現されるかどうかは

また別の話ですが。




内容はというと、

この税制はこう変えた方がいい、とか

いろいろと税理士会としての要望が書かれてます。




たくさんありすぎて、ご紹介はできないですが、

その1番最初に書かれてたのは、



「こども税額控除の創設」



でした。





今年は、

「子育て応援特別手当」が出ましたが、

やっぱり「少子化対策」という流れは、

来年も続くんじゃないか・・・・

と個人的には思うわけです。




ですので、

「こども税額控除」じゃなくても、

来年あたり「扶養控除の見直し」なんかが

行われてもよさそうな気配?!



税額控除なら、

近々、たぶんホットな話題になってくるのが、

「給付税額控除」だと思います。




というわけで、続きはまた明日です!





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平成21年度税制改正 | 2009-04-22(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「必殺”査察”人」 大ヒットオンエア中?!(製作総指揮:国税庁)

国税庁のホームページでは、

税金に関するいろんな動画を

アップしてます。




その名も


”Web-Tax-TV”




1番古い動画は、「平成17年8月」

となってますので、

もうかれこれ、4年近くにもなるんですね。




実は、僕もまだ1回も見たことがありませんが・・・・・。




現在、39の動画が配信されてます。




で、昨日、

最新の動画がアップされました。




その名も


「必殺”査察”人!」




・・・・・・すいません、ウソです。





本当は、


「国税査察官の仕事」



というタイトルです。





なんとビックリ、これがドラマになってるらしいんです。


元国税局OGの山村紅葉さんも出演してるとか・・・・。





(ていうか、この人、国税局出身だったんですね、


それにもビックリ)





以下、国税庁の動画紹介。



国税査察制度の概要を説明するとともに、

悪質な脱税者の刑事責任を追及する

国税査察官の責務や具体的な仕事の流れを

ドラマ仕立てで紹介します。(再生時間17分03秒)





だそうです。




僕はまだ見てないんですが、

みなさん、一度いかがですか?




他にも動画があるので、

勉強にもいいかもしれませんね。




Web-Tax-TV →→→ http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html






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その他上記以外 | 2009-04-21(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

振替納税の口座、ちゃんと残高ありますか~!

1ヶ月も経てば、

すっかり忘れてしまってますよね。



そうです、確定申告の話です。





所得税も消費税も、ちゃんと申告書出したし、

納税もしたし・・・・・・。




って納税・・・・・したっけ???



!!



そうか!!

今年から、振替納税にしたんだった!




引き落とし日いつやったっけ?




えっ?!

過ぎてるやん。




ヤバイ・・・。

残高不足かも・・・・・。





なんてならないように、

ちゃんと口座に税金分の残高は

用意しておいて下さいね。




残高不足の場合には、延滞税が取られてしまいます。




今年の引き落とし日は、



●所得税・・・・・4/22(水)


●消費税・・・・・4/27(月)



です。



消費税のある方は、

もちろん、両方の残高を用意して下さい!





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所得税 | 2009-04-20(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

簡単にわかる!「欠損金の繰戻還付」総まとめ!

今日は、繰戻還付、総まとめです!


→→→「欠損金の繰戻還付」と「欠損金の繰越」、どっちが有利?

→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(前編)

→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(後編)




では、パターン別にまとめてみたいと思います。




●<X1期>赤字 ⇒ <X2期>黒字



  ◆欠損金の繰越で、赤字と黒字を相殺

  ◆法人税・法人事業税・法人住民税、全てに適用

  ◆赤字は7年間繰越可能





●<X1期>黒字 ⇒ <X2期>赤字


   ◆欠損金の繰戻還付で、黒字と赤字相殺

   ◆<X1期>で払った税金が還付される

   ◆ただし、還付金として返ってくるのは法人税だけ

   ◆法人事業税、法人住民税は返ってこない

   ◆黒字と相殺しきれなかった赤字は、7年間繰越可能




●<X1期>黒字 ⇒ <X2期>赤字 ⇒ <X3期>黒字


   ◆繰戻還付により、<X1期>の法人税が還付される

   ◆<X3期>の法人住民税は、その計算の基となる法人税から

    繰戻還付になった法人税を差し引いて計算


   ⇒結果的に、法人住民税が間接的に還付されることに


   (引ききれない法人税は7年間繰越可能)





・・・・・と書き続けると、きりがないのでこのへんで。



法人税と法人住民税では、

還付のされ方がちょっと違う、というのが

分かりにくいところですね。




昔は、

この欠損金の繰戻還付は特例だったので、

これを使うと、必ず税務調査に来る、

という時代もあったみたいですが、

今はそんなことはありません。




中小企業に全面解禁になれば、

そんなことしてられませんしね。






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法人税の還付 | 2009-04-19(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(後編)

というわけで、昨日の続きです!


→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(前編)




では、

欠損金の繰戻還付で、住民税が返ってくるのは、

どういう場合でしょうか。




繰戻還付というのは、

前期が黒字、今期が赤字というときに、

この黒字と赤字を相殺して、

前期に払った税金を返してもらう制度です。



このとき、

すぐに還付されるのは、法人税だけです。




住民税はどうやって還付されるかというと、

法人税が還付された年度以降に、

支払うべき住民税から順番に控除されます。





法人住民税というのは、

当期の法人税に、一定の率を掛けて計算します。




その計算をするときに、

その当期の法人税から、還付された法人税を引くわけです。




すると、

当然、その引いた後に一定率を掛けて計算する住民税は

引いた分だけ少なくなりますよね。




そこで、支払うはずの住民税が少なくなるので、

実質的に還付されている、というわけです。




でも、逆に言うと、

控除できるだけの住民税が発生しないと、

意味がありません。




繰戻還付で法人税が還付されてから、

ずっと赤字決算だと、住民税を払うこともないですから、

相殺もできません。




一応、相殺できる住民税が発生するまで、

7年間は待ってくれます。




でも、7年経てば、タイムアップです。




というわけで、

法人税のように、必ず返ってくる保証はないんですが・・・。






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法人税の還付 | 2009-04-18(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(前編)

今日は、欠損金の繰戻還付についてです。



このネタ、

ちょっと前にも書いてます。



→→→「欠損金の繰戻還付」と「欠損金の繰越」、どっちが有利?




実は、今日はこの記事のお詫びと訂正です。


僕も恥ずかしながら、最近知りました・・・。




この記事には、最初こう書きました。



その代わり、繰戻還付の欠点は、

法人税しか返ってこないところです。



地方税(法人事業税、法人住民税)は、返ってきません。






でも厳密にいうと、これは間違いなんです!


ゴメンナサイ。





どういうことかというと、

確かに、法人事業税には繰戻還付の適用はありません。



法人住民税にも、繰戻還付の適用はありません。




じゃあ、何が間違いなのか???




この場合、

法人事業税が返ってくることはないんですが、

繰戻還付が適用されなくても、

法人住民税が返ってくることはあるんです。




だから、



”地方税(法人事業税、法人住民税)は、返ってきません”



と言っちゃうと、間違いです。




ちょっと意味が分かりにくいと思いますので、

詳しい説明を明日したいと思います。






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法人税の還付 | 2009-04-17(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

「資金調達ロードマップ」なるものを見つけました!

昨日は、

金融検査マニュアルをご紹介しました。


→→→「金融検査マニュアル」を読んでみよう!




今日は、資金調達つながりで、

この資料をご紹介したいと思います。




以前、たまたまネットで見つけて、

そのうち、ブログでご紹介しようと思ってたんですが。



→→→「中小企業活性化のための資金調達ロードマップ」




この資料を見るだけでは、

たぶんどこが出してる資料かはわからないと思うんですが、

これ、自民党のHPで見つけたんです。




だから何やねん、

と言われればそれまでですが、

僕にとっては、自民党がこういう資料を作ってるのが

けっこう意外でした。




それはともかくとして、肝心の内容は、というと、

中小企業や個人事業主が

資金調達(融資)を検討するときの

定番の選択肢がわかりやすくまとまってるなー

と思いました。




ただ、この資料、

ちょっと古いみたいなんです。

(平成19年?)




最新版を探してみましたが、わかりませんでした。




でも、ここに書かれている制度は

内容は多少変わっていても、

大枠としては、だいたい今でも使える制度ですので、

十分参考になるはずです。




ちなみに、姉妹版でこんなのもありましたよ。


→→→「中小企業支援資金調達ロードマップ」






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中小企業のための融資情報 | 2009-04-16(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「金融検査マニュアル」を読んでみよう!

みなさん、

「金融検査マニュアル」というものをご存じですか?




これは、本来金融庁が金融機関に対して、

金融検査を行うときに、

どういうところをチェックするか、

というようなことをまとめたマニュアルです。




でも、これを経営者が読んでおくと、

自分の会社を金融機関がどういう風に評価して、

融資をするのか、という仕組みが分かります。




例えば、

代表者からの借入金は

会社の自己資本とみなすことができる、

とか、知っておくとトクするようなポイントも

書いてあります。




「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」




というわけで、融資を受ける、受けないに関係なく、

一度は、サラッと目を通しておいてもいいと思いますよ。




ただ、「金融検査マニュアル」というと、

なんか、ものごっつい読みにくそうな大層なものを

想像されるかもしれませんが、



金融庁からは、

図やイラスト入りの分かりやすいものが

出ています。




まず、本体はこちらです。


→→→金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]



こっちはちょっと読みにくいかもしれないので、

イラスト入りのバージョンがあります。



→→→中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識


→→→中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識[事例集]




緊急保証制度の融資枠も、

20兆円から30兆円に拡大するみたいですね。






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中小企業のための融資情報 | 2009-04-15(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業の交際費課税が変わります!

最近、

いつも書いてるような気がしますが、

ホントにホントに、

次から次へと、減税策が出てきます。




前にもご紹介した交際費ですが、

いよいよ改正の大枠が固まったみたいです。



→→→それでも続くよ減税は~次は交際費?!



前には、こんな予想をしてました・・・。



まだ、詳細は不明ですが、

考えられるのは、



●年間400万円までの交際費を全額経費として認める


●年間400万円の枠を広げる


●1人5,000円以下の社外飲食費特例の拡大






で、結果は、2番目。


年間400万円の枠を600万円に広げることになったようです。




具体的に計算してみると、

現状では、交際費を年間600万円使うと、

税金を計算する上で、経費として認められるのは、



   400万円×90%=360万円



です。



残りの240万円(=600万円-360万円)は、

経費にはなりません。




それが、この改正が実現すれば、



   600万円×90%=540万円



が経費として認められるようになります。




その差、180万円です。


税率を単純に40%とすれば、72万円の節税になります。




まあ、

中小企業でそんなに交際費を使えるところは

限られてくるでしょうが・・・・・。






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交際費の活用方法 | 2009-04-14(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

個人事業主も”中退共”で節税?!(その2)

では、昨日の続きです。



→→→個人事業主も”中退共”で節税?!(その1)




”中退共”もいいことばかりとは限りません。




例えば、

中退共では、実際に辞めた従業員への退職金は

本人の口座に直接振り込まれます。




会社が掛けてるんだから、

いったん会社の口座に入るんじゃないの?

と思われるかもしれませんが、

そうじゃないんですね。




中には、社長からすれば、

この人の退職金は少し減らしたい、

とかいろいろ思うこともあります。




でも、中退共ではその調整ができません。



何せ、本人の口座に直接振り込まれるわけですから。

そのあたりが、経営者の方には不満だったりします。




また、

個人事業主がこの中退共も利用することもできるんですが、

その場合、自分の配偶者などは、中退共に入ることができません。



このあたりも使い勝手が悪いというか、

伸び悩む原因だったような気がします。




そんな中退共ですが、

これにも改正のニュースが飛び込んできました!




何と、個人事業主の親族が中退共に入れるように

なるらしいんです。



そうなれば、

個人事業主の方々にとっては、

大きな節税手段になります。



単なる節税だけじゃなく、

将来に向けての資金作りにも影響してくる話です。



まだ決定じゃないみたいですが、

恐らくこの方向で近々決まるんじゃないでしょうか。



今年は、3大共済(小規模企業共済、倒産防止共済、中退共)に注目です!







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個人事業主の退職金準備 | 2009-04-13(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主も”中退共”で節税?!(その1)

最近、

ホントに追加経済対策絡みで、

いろんな話が出てきますね。




今日は、


”中退共(チュータイキョー)”


の話です。




正式には、


”中小企業退職金共済”


と言います。




中小企業や個人事業主が使える共済としては、


”中小企業倒産防止共済”

→→→中小企業倒産防止共済も要件緩和?!


”小規模企業共済”

→→→小規模企業共済の対象者が広がるかも?!


なんかがあって、

こっちも追加経済対策に巻き込まれそうな感じですが、

”中退共”もまたしかり、というわけです。




”中退共”の仕組みを簡単に言うと、

まず、会社が従業員の退職金準備のために、

毎月一定の掛金を払います。



すると、

従業員の退職時に、

掛金に若干上乗せされた金額が、

退職金として本人に支払われます。




もちろん、やっているのは国(独立行政法人)です。




中退共は何がいいかというと、

掛金が全額費用になるところです。



(国がやってる共済は全てそうですが)




普通、

従業員に退職金を払うにしても、

経費になるのは、当然従業員が辞めたときです。



でも、

中退共に入っていると、

掛金は全額経費になる、ということは、

実質的には、退職金を前倒しで経費にできている、

ということになります。




もちろん、

会社の福利厚生を充実させることで、

いい人材を集められる、ということもあるかもしれません。



しかし、いい話ばかりではありません。

というわけで、本題は明日です!




ちなみに、以下のページで、

”中退共”の退職金試算ができますよ。



→→→http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/cgi-bin/sisan.cgi





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個人事業主の退職金準備 | 2009-04-12(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

法人の決算って自分でもできますか?

と聞かれることがたまにあります。



設立してすぐだったりすると、

売上も大したことないし、

これぐらいだったら、自分でもできるかも、


と思われるかもしれませんが、

法人の場合には、やっぱり厳しいです。




というか、ムリです!(笑)




個人の確定申告なら、頑張ればできますが、

法人の場合には、決算書を作るだけじゃなくて、

いろいろと別表を書かないといけません。




それに、

そこにいくまでにも、

決算書が出来上がるまでには、

実は、たくさんの選択があります。




分かりやすいところで言えば、

減価償却ですね。




要するに、

納税者が有利な方を選択できる、というものが

いろいろありますし、



それに、税務署に見られたときにどうか、

銀行に見られたときにどうか、などなど

いろんな角度から見ておく必要もあります。



逆に、ある程度の規模で出来上がってる会社より、

立ち上げて間もない会社の方が、

決算が大変だったりもします。



まあ、そこまでいかなくても、

規模が小さいから、決算もカンタン、とは限らないです。



消費税のことも考えないとダメですし。




何事も最初が肝心!



というわけで、

やっぱり専門家に頼んだ方がいいと思いますよ!





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上記以外 | 2009-04-11(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

マル経融資の拡大決定!

みなさん、マル経融資って知ってますか?



「マルサ」でも「マルボウ」でもなく、

「マルケイ」です。




正式名称は、


「小規模事業者経営改善資金」


と言います。




日本政策金融公庫(旧国金)で受けられる融資で、

商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けている

小規模事業者を対象に、

無担保無保証で最大1,000万円の融資が受けられます。




返済期間は、

運転資金で5年以内、設備資金で7年以内です。




利率は、現在2%です。




→→→http://www.k.jfc.go.jp/tyuushou/kaizen_m.html




商工会議所の経営指導を受ける、

というのが条件になってますが、

そんなにたいそうなものではないですから、



とりあえず、この融資を受けるために、

まずは商工会議所に入って下さい。



年会費は、規模にもよりますが、

1万円ぐらいから入れます。



ただ、小規模事業者が前提ですから、

基本的に、常時使用する従業員が20人以下

商業・サービス業なら5人以下でないとダメです。




で、この「マル経融資」の拡大が決まったみたいです!




具体的には・・・・・




●融資限度額が1,000万円から1,500万円に拡大



●返済期間が運転資金なら7年、設備資金なら10年に延長



●元本返済の据置期間を延長




該当する方、要チェックですよ!





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中小企業のための融資情報 | 2009-04-10(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

解雇予告手当と有給買取、税金はどうなる?

最近は、どうしても

リストラの話題は避けて通れません。



実際に、リストラとなると、

いろんな問題が発生すると思いますが、

実務的には、

「解雇予告手当」と「有給休暇の買取」

これが出てくることがあります。




普通、解雇するには、

1ヶ月前に本人に通知しないといけないので、

その通知をしていない場合には、

最大30日分の賃金を払わないといけません。




また、有給休暇が残っている場合、

会社側に買い取る義務はないですが、

話し合いでそうなることもありますよね。



この場合、

じゃあ、その「解雇予告手当」と「有給休暇の買取」

についての税金はどうなると思いますか???




この2つ、税金を計算する上では、

「給与」じゃなくて、「退職金」の扱いになります。



「退職金」の場合、勤続年数によって、

退職所得控除額という非課税枠がありますので、

よっぽどの大金でなければ、税金はかからないことが多いです。



ただし、

この書類を会社に残しておいて下さいね。



→→→退職所得の受給に関する申告書



これがないと、税金がかかってきますので。



ちなみに、

この書類は本人さんの印鑑をもらって、会社に残しておくだけです。

税務署に出したりはしません。





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その他上記以外 | 2009-04-09(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「欠損金の繰戻還付」と「欠損金の繰越」、どっちが有利?

欠損金の繰戻還付が、

この4月申告法人から、いよいよ中小企業に

全面解禁となります!



→→→【税制改正】欠損金の繰戻還付、中小企業に全面解禁?




簡単に言うと、

今までは、決算で赤字が出た場合、

原則、来年以降にその赤字を繰り越すことしかできませんでした。


(設立5年以内の青色申告法人等は例外ですが。)




それが、これからは、

選択肢が2つできます。



<今期の決算が赤字だった場合>


●来年以降に繰り越して、将来の黒字と相殺


●前期の黒字と相殺して、納付した法人税を返してもらう




もちろん、前期が黒字でなければ、

選択肢は1つなわけですが、

黒字→赤字となった時には、選択の余地があるわけです。




このとき、じゃあどっちが有利なのか、

という話になりますよね。




繰戻還付のいいところは、

何といっても、すぐに手元に税金が返ってくること。



まあすぐとはいっても、1~2ヶ月はかかりますけどね。



でもやっぱり先延ばしになるより、

今のキャッシュの方が大事だったりします。





その代わり、繰戻還付の欠点は、

法人税しか返ってこないところです。



地方税(法人事業税、法人住民税)は、返ってきません。



→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(前編)


→→→「欠損金の繰戻還付」と住民税の落とし穴(後編)

(スイマセン、こちらの記事で内容訂正してます)




これが欠損金の繰越なら、

地方税にも適用があります。



つまり、我慢して先延ばしにすれば、

法人税も地方税も相殺できる、かもしれませんね。




このあたりが判断のポイントです。





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平成21年度税制改正 | 2009-04-08(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

株式評価損問題、続報です!

先日、上場株式等の評価損について、

税金を計算する上で、

経費にしやすくするような改正があるかも、

という話をしました。



→→→株式評価損が名実ともに経費に?!




今日は、それについての続報です。



4/3付で、国税庁より、

「上場有価証券の評価損に関するQ&A」

というものが公表されました。



ざっと簡単にまとめると、こんな感じでしょうか。




●上場株式の時価が簿価より50%以上下落している状態が2年以上

続いていないと、税務上経費にできないとか聞くんですが・・・・・


→そんなことはありません!

  あくまで、回復の見込みがないかどうかを合理的に判断して下さい。






●じゃあ、合理的に判断ってどうすればいいの?


→監査法人や第三者の証券アナリスト等の判断でもいいですよ。





●決算後に株価が急回復したんだけど、どうしよう?!


→決算時に回復する見込みがない、という状態だったなら、
 
  決算後に株価が上がっても、それは問題にはしませんよ。





まあ、基本的には大企業向けの改正、

という感じですが、

中小企業でも、たまたま持っていた上場株式が

大暴落、というのは普通にありえますからね。




特に、最近は実際こういうケースに出くわします。



というわけで、

一応、実務上の参考に覚えておこう、と思います。






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上記以外 | 2009-04-07(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

J-SaaSのホームページがオープンしました!

3月の初めに、こんな記事を書きました。


→→→「J-SaaS」が始まります!



この「J-SaaS」のHPがついにオープンしたみたいです!


→→→https://www.ec.j-saas.jp/shop/main




簡単に言うと、

ネット上で使える会計・税務ソフトを集めて、

経済産業省のお墨付きでホームページを作った、

というところでしょうか。




ソフトのラインナップとしては、


●会計・経理ソフト

●給与計算ソフト

●税務申告ソフト

●経営分析ソフト

●販売管理ソフト

●社会保険手続ソフト


などなど。




月額数千円から利用できるみたいですね。




今年は世の中が大きく動き、

ニュースもそれで持ちきりなので、

この「J-SaaS」もあまり大きく取り上げられてない

ような気がしますが、



中小企業、個人事業主にとって、

ビッグニュースであることは間違いありません。





まだ、今の段階では、

どのくらいの広がりを見せるのかは、

ちょっとわかりませんが、



税務、労務、登記などをひっくるめて

大きな動きになってくれば、

いろんな手続きがすごく便利になるかもしれませんね。




もちろん、その過程では、

賛否両論出てくるでしょうが。




日本の中小企業の”電子化”に向けた

大きな一歩・・・・・となるかな?








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その他上記以外 | 2009-04-06(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

それでも続くよ減税は~次は交際費?!

減税策、またまた続報です!


→→→減税は続くよどこまでも~今度は贈与税?!

→→→相続時精算課税ではダメなんでしょうか?




今度は「交際費」のようですね。



次の追加経済対策の1つとして、

中小企業に対する交際費課税の優遇を拡充する、

というニュースが出てます。




交際費というのは、

税金を計算する上では、全額を経費にすることはできません。



交際費をジャンジャン使って節税するのはケシカラン!

ということですね。



というわけで、

大企業の交際費は1円たりとも

経費としては認めてもらえません。




(もちろん、決算書上は経費です。

税金を計算するときだけ、ということです。)




じゃあ、中小企業はどうかというと、

資本金1億円以下の中小企業は、

年間400万円までの交際費は、

その90%が税務上、経費として認められます。



年間400万円を超えた場合には、

その超えた部分は、全額アウトです。




この中小企業の交際費の扱いをどうやら緩和する、

みたいですね。




まだ、詳細は不明ですが、

考えられるのは、



●年間400万円までの交際費を全額経費として認める


●年間400万円の枠を広げる


●1人5,000円以下の社外飲食費特例の拡大


→→→居酒屋接待は1人5,000円まで?



といったところでしょうか。




ちなみに、個人事業主の方の交際費は、

全額経費OKですよ。






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平成21年度税制改正 | 2009-04-05(Sun) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

相続時精算課税ではダメなんでしょうか?

では、昨日の続きです!


→→→減税は続くよどこまでも~今度は贈与税?!




昨日は、贈与税減税のニュースを紹介しました。


(まだ未決定ですが)




で、贈与税には

現在でも、既に「相続時精算課税制度」というものがあると。



そこまででしたね。




その制度を使えば、

親が20歳以上の子供に、住宅を取得するためのお金を

贈与した場合には、

3,500万円までがいったん非課税になります。




(住宅取得資金でない場合は、

親が65歳以上、子供が20歳以上なら、

2,500万円まではいったん非課税です。)




「いったん非課税」というのは、

相続税の計算の時に、その金額は相続財産に足し戻されるからです。




でも、日本で相続税がかかる人は、

全体の約4%と言われてます。




逆に言えば、96%の人は、

相続税がかからないわけで、

ほとんどの人は、この相続時精算課税制度を使えば、

相続財産に足し戻されたとしても、

結局、相続税も贈与税もかからないんです。




そういう制度が既にあるわけです。




それなのに、

またまた贈与税の非課税制度を作るの?

と思うわけです。




このご時世に、

贈与税がかからないからといって、

自分の老後すらどうなるかわからないのに、

そうそう親が大金を子供に渡すとも・・・・・。




以上、僕のひとりごとでした。






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平成21年度税制改正 | 2009-04-04(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

減税は続くよどこまでも~今度は贈与税?!

今年は、

ほんとにものすごい減税ラッシュになりそうです。



中小企業、法人税率引き下げ、繰戻還付解禁に

住宅ローン控除拡大。



定額給付金に、子育て支援特別手当

高速1,000円などなど。




さらにさらに、追加対策として、

上場株式評価減の取扱い見直しや、

繰戻還付も結局、上場企業にも解禁?

という話まで出てます。



→→→株式評価損が名実ともに経費に?!




で、またまた出ました、減税の話。


今度は、贈与税です。




住宅や自動車を買うために、

親から子供に贈与した場合などに、

一定額の贈与は、非課税にする?

みたいな話が出てますね。



麻生さんは、500万円くらいが1つの目安と

おっしゃってます。




贈与税というのは、

年間110万円までの贈与だったら、かかりません。



110万円を超えた場合に、

その超えた分に対して、一定率でかかってきます。



かかってきた場合には、

相続税よりも高い税率になりますので、

確かに負担が大きいと言えば、大きいです。




でも、これは「暦年課税」での話。




実は、贈与税にはもう1つ、

「相続時精算課税」という制度があります。




今回の減税にもつながる話なので、

続きは明日ご紹介します!






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平成21年度税制改正 | 2009-04-03(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

パートタイム労働法、超早わかり!

昨日は、

改正から1年経ったパートタイム労働法

というのをご紹介しました。



→→→パートタイム労働法って知ってますか?



では、今日はその中身です。



詳しくはご紹介できませんが、

ざくっとポイントだけを簡単に。




「パートタイム労働者」というのは、

その呼び方に関わらず、

所定労働時間が正社員より短い人を指します。



パート、アルバイト、契約社員その他もろもろ全て対象です。




1番大事なのは、

ちゃんと労働条件を契約書で明示しないといけないこと。




当たり前といえば当たり前のことですが、

あとあとお互いに揉めないためにも、大事なことです。




そのとき、

「契約期間」、「仕事内容」、「労働時間」、「賃金」などももちろんですが、

「昇給の有無」、「賞与の有無」、「退職金の有無」

も明示しないといけません。




違反すれば罰金です・・・・・。




契約書のひな型はこれを使って下さい!


→→→労働条件通知書





また、その条件を決めるに当たって考慮した項目は、

本人から求められれば、ちゃんと説明しないといけません。




あと、基本的な姿勢としては、

仕事内容がほとんど変わらなければ、

正社員とパートさんの待遇に差を付けてはいけない、

ということが書かれています。




パートさんが正社員に転換できるようなチャンスを

与えてあげる、というのも義務付けられてます。




その他にも、いろいろと努力義務があります。




何度も書きますけど、

後になってお互いにわだかまりができないためにも、

最初の契約の時に、しっかりと説明しておくことは大事だと思います。




詳しくはこっちのパンフレットをどうぞ!

→→→「パートタイム労働法が変わりました!」







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その他上記以外 | 2009-04-02(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

パートタイム労働法って知ってますか?

4/1ですね!


”エイプリルフール”ですが、

このブログでは、ウソの情報は流しませんので、

安心して読んで下さい(笑)




さて、去年の4/1に改正になって、

ちょうど今年で1年になる法律があります。




結構、個人事業主の方や中小企業にも

関係してくるものです。




それは、


「パートタイム労働法」


です。




この法律は、

パートさんを雇用するときに、

事業者が守らなければならない事項、

努力しなければならない事項なんかが

定められています。




最近は、

特に”コンプライアンス”ということが

さかんに言われます。



それは上場企業だけじゃなく、

中小企業でも同じだと思います。



もちろん、

杓子定規に、頭ごなしに言うつもりは

全然ないんですけど、

最低限のルールを守ってこそ、

いい人材も集まり、会社も発展していくものです。



特に、今はネットがありますので、

悪い噂というのは、アッという間に広まります。




会社や事業を守るためにも、

法的ルールというのは、知っておくべきですよね。




このパートタイム労働法も、その1つ。




法律上は、

違反した場合の罰金も定められています。


(実際に罰金が科されるかどうかは別として)




というわけで、

中身はまた明日ご紹介することにします!





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その他上記以外 | 2009-04-01(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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