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決算でアッと驚かないための試算表の作り方

3月決算の会社は、

決算期末が近付いてます!



決算のとき、一番怖いのは、

ふたを開けてビックリ!

ってやつですよね。



そのためにも、

毎月毎月きちんと試算表を作るのは

とても大事なことです。




でも、

ただ試算表を作るだけではダメなんです。




「ふたを開けてビックリ!」

というのは、

試算表を全く作ってない場合はもちろんですが、



毎月試算表を作っていても、

いざ決算書を作ると、数字が試算表と全然違う?!

ということもあります。




せっかく試算表を作るんですから、

できれば、決算時にほとんど決算修正しなくても、

ほぼ試算表のままで、決算時の利益が分かる状態に

しておきたいですよね。




そのためには、

決算で修正するようなことも、

できる限り、毎月の試算表に織り込んでおくことが大事です。





例えば、

減価償却費。




決算のときに1年分ドカッと計上するんじゃなくて、

1/12を毎月計上する。




賞与のあるところは、

年間の賞与の1/12を毎月計上する、などなど。





自分の会社(事業)で、

決算時に数字が大きく変わってきそうなところ、

というのは、だいたいわかるはずです。




そのあたりを事前にチェックしておきましょう。




後は、あんまり細かくなり過ぎると、

毎月決算やってるような状態になっちゃいますから、

手間暇を考えて、大勢に影響がないものは無視して、

おおまかに、万円単位、十万円単位で

利益が把握できる試算表づくりを目指しましょう!








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決算書 | 2009-03-31(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主の方、消費税の申告期限です!

もうすっかり

確定申告モードから離れてしまって、

気分は3月決算モードに入りつつありますが、

実は、明日は個人消費税の申告期限なんです。




所得税の確定申告期限は

3/16でしたが、

消費税はなぜか3/31です。




普通は、所得税の確定申告をするときに

一緒に計算しているはず・・・・・ですが、

もし忘れている方は、

今ならまだ間に合いますから、

ダッシュで計算して下さい。




まずは、

2年前(H18)の課税売上が

1,000万円を超えているかどうかを

確認して下さい。




超えていれば、H20は課税事業者です。




消費税の課税事業者には、

普通、税務署から申告書が送られてくるので、

それで消費税の課税事業者であることが

わかるのですが、

税務署から送ってこないことがあります。




それは、売上が1,000万円を超えた時に、

「課税事業者届出書」を出していない場合です。



→→→消費税課税事業者届出書



このときは、

税務署は課税事業者として登録してないですから、

申告書は送ってきません。



でも、申告書が来なくても、

2年前の課税売上が1,000万円を超えていれば、

バッチリ課税事業者ですので、

要注意です。




あとは、

個人事業でけっこう長い間商売されてる方は、

今までに簡易課税の届出を出したり、

不適用の届出を出したり、いろいろと出してしまって、

何が何だかよくわからなくなってる場合もあります。



こういうときは、

一度税務署に行って、今の届出状況を教えてもらうといいです。



ちなみに、

この手の届出書の確認などは、

プライバシー保護で、本人が行かないと教えてくれません。



消費税に限らず、青色申告関係とか

よくわからなくなった方は、一度確認に行くといいですよ。









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個人消費税 | 2009-03-30(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

政策金融公庫には「紹介状」が効果アリ?!

日本政策金融公庫(旧国金)の

セーフティネット貸付が

あまり伸びていないみたいです。



緊急保証制度の方は、

すごいことになってるんですが。



立場上、積極的な営業もしていないようですが。





ところで、

日本政策金融公庫で融資を受けるとき、

税理士から紹介状を書くことができます。



→→→国金の融資には紹介状






こないだ、こんなことがありました。



うちのお客様が、

政策金融公庫で融資を受けたい、とおっしゃるので、

じゃあ紹介状書きます、ということで、

紹介状を書いたんですが、



その紹介状を政策金融公庫にFAXする前に、

お客様が政策金融公庫に行かれたんです。




後で、お客様から聞くと、

なんかちょっと否定的な感じで心配です、

とおっしゃってたんですが、

紹介状が届いてから、再度行かれると、

先方の態度がすこ~し変わっていたとのこと(笑)。




そもそも、そんな高額の融資でもなかったので、

スムーズに融資を受けることができました。




まあ、たまにはこんなこともあります。



でも本来は、

税理士が紹介状を書いたからといって、

融資の可否には影響しないですよ(念のため)。




ただ、

税理士が紹介状を書くと、

融資決定の通知は、税理士にすることになります。




そのあたりの心理的影響は若干あるのかも?!






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中小企業のための融資情報 | 2009-03-29(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今年は中古住宅が売れるかも?!~築年数に注意!

最近、中古住宅がちょっと好評らしいです。


今年は、いろんな後押し要素があります。



●住宅ローン控除の拡充

控除限度額が600万円に拡大され、

住民税からも控除できるようになる予定です。



●不動産価格の下落

値引き合戦が始まってますし、

公示地価も下がって、”アウトレットマンション”

なるものも出てきてます。



●フラット35、頭金不要に?!

頭金が0でもローンが組めるようにする改正案を検討中だとか。




というわけで、

今年は、意外と中古住宅に火がつくかも・・・・・。




そんなとき、

中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、

こんな要件を満たしてないとダメですので、

ご注意を!




●マンションなどの耐火建築物

・・・・・取得日以前25年以内に建築されていること

●耐火建築物以外

・・・・・取得日以前20年以内に建築されていること



※平成17年4月1日以後に取得したもので、

一定の耐震基準を満たしているものなら、

築年数は無関係になります。




その他にも、床面積が50㎡以上で、1/2以上が居住用であること、

などの要件もあります。



要件を満たしていなければ、

せっかくの住宅ローン控除がパーになってしまいますので、

気を付けて下さい。




P.S.

昨日、税制改正関連法案が無事に国会を通過しました!

これでいろんな減税措置が、予定通りスタートすることになります。





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所得税 | 2009-03-28(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

ある日突然悲劇に陥った会社の話・・・

昨日は連鎖倒産の話をしましたが、


→→→連鎖倒産に巻き込まれないために



実際にこんなことがありました。




その会社はサービス業だったんですが、

社長のコネで、ある商品を安くで仕入れられるルートがあったんです。



その商品をまた知り合いの業者に転売する、

ということを始めました。




いわば全然畑違いの仕事です。




ただ、本業は不振でしたし、

会社としては、喉から手が出るほど売上が欲しい状況でした。




転売なので在庫負担もなく、

売り先も気心の知れた会社だったみたいです。




最初はスポットだから、といってやってたんですが、

だんだんその取引が増えてきて、

そのうち本業の売上を超えるまでになってきます。




でも、売り先は堅いから大丈夫、

とその社長は意に介しませんでした。




実際、そうだったみたいです。




ところが・・・・・・。


何とその堅かったはずの取引先が倒産。




売掛金はパーになり、

残ったのは、多額の仕入債務だけ。



本業を上回る規模にまでなっていただけに、

その金額も決して少額ではありませんでした。



ましてや本業は不振そのもの。

その後の顛末はいわずもがな、です。



昨日も書きましたが、

苦しい時こそ、踏み止まって、

自問自答する、という姿勢が大事な時代だと思います。






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経営のヒント | 2009-03-27(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

連鎖倒産に巻き込まれないために

最近、ご承知の通り、倒産が増えてます。



自分の会社の財務状態が健全でも、

取引先が倒産すれば、対岸の火事では済みませんよね。



いわゆる”連鎖倒産”ってやつです。



それに巻き込まれないためにも、

与信管理は大事です。




特に最近は、黒字倒産が多いです。



利益が出てても、資金繰りが行き詰まってアウト、

というパターンです。


相手が儲かってるからといって、油断は禁物です。




売上不振になると、

どうしても目先の売上が欲しくて、

新規の大口取引に飛び付いたり、ということも

あるかもしれません。



でも、そういうときこそ、

踏み止まって、じっくり考え直してみて下さい。



そういう飛び込みの新規こそ、

相手も何か事情を抱えている、ということが

往々にしてありますしね。



目先の売上確保に走って、連鎖倒産に巻き込まれてたら、

たまりませんから。



そのためにも、

できる限り、1社や2社の売上に頼る、という体制からは

脱却した方がいいです。




で、倒産防止共済は掛けておいて下さいね。




→→→中小企業におススメの貸倒れ対策!

→→→借入だけじゃない!中小企業倒産防止共済の使い方!

→→→中小企業倒産防止共済も要件緩和?!






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経営のヒント | 2009-03-26(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

株式評価損が名実ともに経費に?!

先日、こんなニュースがありました。



法人が持っている有価証券の評価損を

税務上も経費にできるように検討する、

というんです。




例えば、

法人が上場株式を100万円で買ったとします。



その株式が、決算期末の時点で、

40万円に下がっていました。



この場合、

時価は半分以下になってますから、

会計上は、評価損を計上して、

上場株式の簿価を40万円まで切り下げます。



すると、”有価証券評価損”が60万円発生するわけです。




で、この”有価証券評価損”、

税金を計算する時にはどうなるでしょうか?




もちろん、税金を計算する上でも経費になる、

と思いますよね?




ところがところが。


法人税では、こうなってます。



「時価が50%以上下落していて、近い将来回復する見込みがない」

ときに経費(=損金)にする





実はこの、「近い将来回復する見込みがない」

というところが曲者なんです。



はっきり言って、

「近い将来回復する見込みがあるかどうか」なんて

そんなもんわかるわけありません(笑)




というわけなので、

たいていの法人では、株式が50%以上下がって、

評価損を計上したとしても、

税金を計算する時には、その評価損がなかったものとして計算してます。



そうしないと、

近い将来回復する見込みがない、という理由を

こっちが説明、証明しないといけないからです。



要するに、実務上はよっぽどの場合でなければ、

有価証券の評価損は、税務上の経費(=損金)にできない、

というのが通例でした。




今回のニュースは、

どうもそれを名実ともに大手を振って、

税務上も経費として落とせるようにする、ということのようです。




まだ決定じゃないですけどね。



でも、

中小企業には、法人税率下げ、繰戻還付解禁、

上場企業には、有価証券評価損解禁、


それでなくても業績は悪いのに、

税収はどうなるんでしょうか・・・・・。



消費税でツケが回って来なければいいですが。





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上記以外 | 2009-03-25(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

固定観念にとらわれず、既成概念にこだわらず・・・

誰でも、

苦手な仕事や後回しにしたい仕事ってありますよね。




「ちょっとボリュームが多そうやし、後にしよう」

とか


「なんかかなりややこしそうやから、ちょっと後でゆっくり考えよう」

とか。



でも、そういう仕事って、

実際、覚悟を決めてやってみると、

実は拍子抜けするくらい大したことなかった・・・

なんてこともよくあります。




この不況の中、

何とか売上を伸ばしたい、利益を増やしたい、

と思っている個人事業主や経営者の方がほとんどだと思います。



一見、どこにも出口のないように見えるこの状況でも、

意外なところにヒントが転がっているかもしれません。




今まで儲かるはずがない、と敬遠していた仕事、

こんな手間暇かかる仕事、うちで受けられるはずがない、と思っていた仕事、



実は、やってみたら、

思ってたほど手間もかからないし、けっこう儲かる、こともあります。



畑違いだと思っていた業界も、

よくよく考えてみると、自社の業務と隣接してる、かもしれません。



集中して考えてみると、

ほんの10分ほどでも、けっこういいアイデアが出てくるもんです。



この不況は、

当たり前にやっていた自分の仕事を

ゼロベースで見直すいい機会なんじゃないでしょうか。



”灯台下暗し”



他人や他社のことはよく見えていても、

意外に、自分や自社のことは見えていなかったりします。




”固定観念にとらわれず、既成概念にこだわらず”


そういう意識を持っておきたいですね。




(・・・と自分にも言い聞かせてます)






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経営のヒント | 2009-03-24(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「倒産防止共済」を語った”振り込め詐欺”にご注意を!

昨日は、

倒産防止共済の要件緩和について

ご紹介しましたが、



→→→中小企業倒産防止共済も要件緩和?!




実は最近、

この倒産防止共済を語った”振り込め詐欺”が

始まっている、というんです。




定額給付金でも注意喚起がされてますが、

どうやら新手の詐欺は、それだけじゃなく、

中小企業までもがターゲットになってきてるようです。




中小企業庁もこんな感じで、告知してます。


→→→中小企業の皆様 ご注意ください



新聞にも載るようになってきましたね。




手口としては、

倒産防止共済を語って、入会金や年会費などを振り込ませる、というもの。




倒産防止共済は、

本来、共済掛金のみで、入会金や年会費は要りませんので、

騙されないようにして下さいね。




手口は、倒産防止共済だけじゃなく、

緊急保証制度や保証協会、中小企業投資組合などを

語ったものもあるみたいです。




大丈夫だとは思いますが、

一応気を付けておいて下さい。






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その他 | 2009-03-23(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業倒産防止共済も要件緩和?!

昨日は、小規模企業共済の話題でしたが、

今日は、中小企業倒産防止共済についてです。


→→→小規模企業共済の対象者が広がるかも?!




中小企業倒産防止共済というのは、

個人事業主や中小企業が加入できる共済制度で、


掛金は全額経費、

取引先が倒産等した場合に、一定額を借入できる、

という制度です。



詳しくはこっちの記事に書いてます!


→→→中小企業におススメの貸倒れ対策!


→→→借入だけじゃない!中小企業倒産防止共済の使い方!




この中小企業倒産防止共済には、

実は弱点(?)があって、

法的整理で倒産等した場合にしか

対象にならないんです。




私的整理の場合には、対象になりません。




というわけで、

意外に評判が悪かったりします。




でも、

今、世の中はこんな状況です。



中小企業を支えて、

この倒産防止共済を活用してもらうためにも、

要件緩和が必要、という流れになってきてるようです。




というわけで、

昨日の小規模企業共済と同じく、

この倒産防止共済も、

私的整理を対象にすべく、検討されている、とのことです。




あまり範囲を広げすぎても、

また歯止めが利かなくなりますから、

そのあたりをどこで線引きするのかが、難しいですね。



どこまで要件緩和されるかはわかりませんが、

とりあえずこれも、続報を待ちたいと思います!






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その他節税方法 | 2009-03-22(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)

小規模企業共済の対象者が広がるかも?!

先日、

小規模企業共済についてちょっとニュースが出てました。



小規模企業共済というのは、

個人事業主や中小企業の法人向けの

退職金準備用の共済です。



詳しくは、こっちにいろいろ書いてます!


→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法!

→→→小規模企業共済のメリット、第一弾!

→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ!




現在は、

この小規模企業共済、個人事業主か一定の中小企業の役員しか

加入できません。



そこで、

加入できる対象者の範囲を広げることが

検討されてるみたいなんです。



具体的には、

「後継者」とか「共同経営者」とか・・・。



実は、

小規模企業共済の加入対象者の拡大は

ここにもしっかり書かれてたんですね。



→→→【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】




だから、

突然出てきた話ではなく、既定路線だったというわけです。



いずれにしても、

対象者の範囲が広がって、



例えば、

個人事業主の配偶者でも入れるようになったりすれば、

それは、個人事業主の方にとってはありがたいことなんじゃないでしょうか。




ただ、そもそも話の流れとしては、

恐らく”事業承継”のテコ入れの一環として

出てきた話じゃないか、と思います、個人的には。




今、”事業承継”というのは、

国が総力を挙げて(?)取り組んでる分野なので、

小規模企業共済もその例外ではなく、

「後継者」でも加入できるように、ということじゃないでしょうか。




まだまだ結論は先の話ですが、

結果的には、事業承継に関係のない方にも

恩恵があるかもしれないので、

また情報が入れば、書きたいと思います!





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個人事業主の退職金準備 | 2009-03-21(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主が引越したときの落とし穴

今日は、

個人事業主の方が引っ越しした場合の、

確定申告関係の手続きについてです。



(所得税の確定申告期限は過ぎてしまってるんですが・・・)



同じ市内で引っ越したような場合は別ですが、

他府県へ引っ越した場合なんかには、

”納税地”が変わってしまいます。



つまり、

確定申告書を提出する税務署が変わる、

ということです。



この場合、手続き的には、

「納税地の移動に関する届出書」というのを

出さないといけません。



→→→所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書



これは、

引越し前の管轄の税務署と、引越し後の管轄の税務署の

両方に出して下さい。



まあ、万が一間違えて引越し前の管轄の税務署に

出してしまったとしても、

ちゃんと期限内に出していれば、

そこから引越し後の管轄の税務署に転送してくれますけどね。






もう1つ、注意しないといけないこと、

こっちの方が重要ですが。



振替納税の届けを出している方は、

引越しして、管轄の税務署が変わった場合には、

必ずもう1度、振替納税の届けを出し直して下さい。



振替納税というのは、

どうも税務署ごとに管理しているらしくて、

税務署が変わると、また手続きし直さないといけないんです。



出さないと、納付期限は通常の3/15になりますから、

振替納税と思いこんでいると、

後で延滞税を取られることになってしまいます。



ホントに要注意です!




→→→振替納税なら無利息で納付期限延長!






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所得税 | 2009-03-20(Fri) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色申告、その他の特典をまとめて解説(後編)

青色申告特集、今日で完結です!



→→→青色申告のメリット、いくつ知ってますか?

→→→実は、青色申告特別控除はこんなにスゴいんです!

→→→青色事業専従者になる?ならない?

→→→青色申告、その他の特典をまとめて解説(前編)




では、残りのメリットについて、

簡単にご紹介しておきます!




●推計課税されない


白色申告の場合には、

帳簿を付けなくてもいい分、

もし税務調査になって、何か指摘された場合に、

帳簿で反論する、ということができなくなります。



つまり、

税務署から

「この業種だったら、平均的な原価率はこれぐらいだから」

と言われてしまえば、それまでってことです。



それが青色申告なら、もちろんそんなことはなくなります。


ちゃんと、帳簿で反論することができますからね。





●現金主義での申告が可能


確定申告は、発生主義で申告するのが原則です。



例えば、

12月に発生した売上なら、

お金をもらってるのが、年明けの1月だとしても、

12月の売上として申告しないといけない、ということですね。



ただ、青色申告の場合には、特例があって、

事前に届出をしておくと、

現金主義で申告できるようになります。



(前々年分の青色事業専従者給与を支払う前の

事業・不動産所得の合計が300万円以下の場合に限ります)



上の例で言うと、

年明けにお金をもらってる売上は、

確定申告に含めなくてもいい、ということです。



ただ、この特例を使うと、

青色申告特別控除が使えなくなります・・・・・。



ので、実際には、あんまり使ってる方は見かけませんが。





●各種の特別償却・税額控除


青色申告にしていると、

何か大きな設備投資をしたときなんかには、

税額控除が使えたりします。




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所得税 | 2009-03-19(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色申告、その他の特典をまとめて解説(前編)

青色申告のメリットについて、

いろいろとご紹介してます。



→→→青色申告のメリット、いくつ知ってますか?

→→→実は、青色申告特別控除はこんなにスゴいんです!

→→→青色事業専従者になる?ならない?




今日は、残りのメリットをざっと簡単にご紹介します。



●純損失の繰越と繰戻還付


青色申告なら、事業所得の赤字は3年間繰り越しができます。

また、前年分の黒字と相殺して、支払った税金を返してもらうこともできます。



ちなみに、法人の場合は、赤字の繰り越しは7年可能です。

繰戻還付も、中小企業には全面解禁になる予定です。


→→→【税制改正】欠損金の繰戻還付、中小企業に全面解禁?




●30万円未満の少額減価償却資産


1個当たり30万円未満の資産も、

青色申告なら一発経費にできます。


逆に言うと、青色申告でない場合には、

10万円未満のものしか、一発経費はできなくなります。



→→→減価償却/30の法則~少額減価償却資産編




●貸倒引当金


青色申告なら、売掛金などの債権の5.5%(金融業は3.3%)を

貸倒引当金として経費にできます。


白色の場合には、

民事再生など一定の状態にあるものしか、貸倒引当金は設定できません。






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所得税 | 2009-03-18(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者になる?ならない?

青色申告のメリットは何ぞや、

という話をしてます。



→→→青色申告のメリット、いくつ知ってますか?

→→→実は、青色申告特別控除はこんなにスゴいんです!




今日は、青色申告のメリット2つ目、

青色事業専従者給与です。



白色でも事業専従者給与を支払うことはできます。

ただ、金額に制限があるんです。



配偶者なら86万円、それ以外なら50万円。



それが、青色になると、

適正な金額で届け出た範囲内であれば、

経費として認められるようになります。





ここで、

青色事業専従者の豆知識を1つ。



この青色事業専従者というのは、

「事業主と生計を一にしている親族」という条件があります。



「生計を一にする」というのは、

別に同居するだけじゃなく、

別居していても仕送り等をしていれば、該当します。



で、大事なのは、

要するに生計を一にしていない親族は、

そもそも事業専従者に該当しない、ということです。



そういう方は、事業専従者じゃないので、

扱いは、他の従業員さんと同じです。



別に、青色事業専従者の届出をしなくても、

普通に当たり前に、給料を払うことができます。



(とはいっても、常識の範囲内ですが)






※過去の青色事業専従者関係記事です!



→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②

→→→青色事業専従者給与の決め方(その1)

→→→青色事業専従者給与の決め方(その2)

→→→青色事業専従者給与の決め方(その3)

→→→青色事業専従者が他でパートをすると・・・

→→→青色事業専従者と配偶者控除の関係







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関連記事
   
青色事業専従者給与の決め方 | 2009-03-17(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

実は、青色申告特別控除はこんなにスゴいんです!

では、昨日の続きです!


→→→青色申告のメリット、いくつ知ってますか?



昨日は、青色申告のメリットをざっとご紹介しました。


まず、青色申告といえば、

何といっても65万円控除ですね!



普通に会計ソフトを使って、帳簿を付けると、

事業所得なら65万円控除が受けられます。



この65万円控除は、個人だけの特権です。

法人で青色申告をしても、65万円控除はありません。



つまり、青色申告なら、

利益が65万円出ても税金は0、

と簡単に言えばそういうことですよね。



ちなみに、法人で65万円の利益が出るとどうなるか。


だいたい20万円ぐらいの税金がかかります!




そう考えると、65万円控除の威力がわかります。




もっと考えると、

利益を65万円出すためには、売上はいくらいるでしょうか。




例えば、

売上の10%の利益を出しているとすると、

利益が65万円なら、売上は650万円、



売上の5%の利益を出しているとすると、

利益が65万円なら、売上は1,300万円



それだけ売上があっても、税金は0!




とまあ、単純計算ではそうなります。


(消費税は除きますが)



実際には、その他にも扶養控除があったりやらで、

そんなに単純ではありませんが。





でも、なにげにスゴいんですよ!65万円控除!


ということで、がんばって帳簿つけましょう!







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関連記事
   
所得税 | 2009-03-16(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色申告のメリット、いくつ知ってますか?

今日は、確定申告の王道、

青色申告の話です。



今年の確定申告は明日で終わりですが、

もし今回はとりあえず白色で出した、という方は、

ぜひぜひ青色のご検討を!



→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編①



もう既に青色、という方も、

青色の特典をもう一度復習しておきましょう!




青色申告の主な特典は、こんな感じです。




●青色申告特別控除


●青色事業専従者給与


●純損失の繰越、繰戻還付


●30万円未満の少額減価償却資産


●貸倒引当金


●税務署から推計課税されない


●現金主義での申告が可能(一定の要件あり)


●各種の特別償却・税額控除




さて、いくつ知っていましたか???


詳しい話は、明日以降です!





P.S.確定申告が終わると、春がやってきます!

    春が来ると、3月決算がやってきます!(笑)






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所得税 | 2009-03-15(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

確定申告、最後まで抜かりなく・・・

確定申告の期限が

3/16(月)に迫ってきましたね!



みなさん、もう申告は完了しましたか?



今年は3/15が日曜日なので、

3/16(月)までOKです。



1日得しましたね!



申告書が出来上がったら、

税務署に持っていっても、もちろんいいんですけど、

郵送でも大丈夫ですからね。



税務署の受付印がほしいときは、

郵送時に、切手を貼った返信用封筒を

入れておいて下さい。



郵送で出す時には、「消印有効」なので、

”3/16”の消印があれば、期限内申告になります。




ただし、

ゆうパックやEXPACKで送る時には、「消印」がないので、

3/16までに税務署に到着しないとアウトです。



なので、

できるだけ普通の郵便で送った方がいいです。






後は、税金の納付です。



振替納税にしてる方は、心配いりませんが、

納付書で納付される方は、

3/16までに納付しないと、延滞になりますので、ご注意を。



申告書を作ることにばっかり気が行って、

納付するのを忘れてた!

ということのないようにして下さいね。




税務署から送ってきた申告書を見ると、

振替納税の方は、振替納税日が印字されてます。



それがない方は、

原則、振替納税をされてない方のはずです。



中には、

振替納税がイヤだとおっしゃる方もいらっしゃいますが、

決して損はないと思いますので、

そうでない方は、この機会にどうぞ!



→→→振替納税なら無利息で納付期限延長!





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所得税 | 2009-03-14(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

確定申告で経費になる税金、ならない税金

今日は、

事業所得の確定申告で、

経費にできる税金とできない税金を

まとめてみたいと思います。




では、一挙にいきます!

用意スタート!!




●個人事業税

→→→OK



●個人住民税

→→→経費にはなりません



●消費税

→→→<税込経理の場合>OK

→→→<税抜経理の場合>経費になりません



●固定資産税

→→→OK(ただし、自宅分など事業用以外はダメ)


※12月末時点でまだ支払っていないものもOKです。



●不動産取得税

→→→OK(ただし、自宅分など事業用以外はダメ)



●自動車税、自動車取得税、自動車重量税

→→→OK(ただし、事業用のみ)



●印紙税

→→→事業用ならOK



●ゴルフ場利用税

→→→事業上の接待等で使った分はOK



●国民健康保険料、国民年金

→→→経費ではありませんが、所得控除できます



●登録免許税

→→→事業用ならOK


●たばこ税

→→→事業用はありえませんのでダメ(笑)

(あるとしたら、得意先への贈答用に払った場合ぐらいでしょうか)


●関税

→→→事業用の商品輸入などで払ったものならOK






・・・・・とこんな感じでしょうか。


少々マニアックになってしまいましたが・・・・・。






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個人事業の経費 | 2009-03-13(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

青色事業専従者給与を変更するときは要注意!

昨日は、

青色事業専従者給与と配偶者控除の関係

についてでした。




今日も、青色事業専従者給与の話です。



青色事業専従者給与というのは、

昨日も少し書いたように、

事前に支払う金額を届け出ておかないといけません。



→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②




それだけならいいんですが、

届け出た後も、

実際支払っている青色事業専従者給与が

その届け出た金額を超えていないかどうか、

常にチェックしておかないといけないんです。




実は、それがけっこう手間というか、大変なんです。




事業専従者給与を増やしたときに、

その届け出た金額を超える場合には、

また金額の届出をしないといけません。




それをしないと、

その超えた部分は、経費として認められなくなります。




というわけなので、

青色事業専従者給与の届出書は、

いつでも見れるように、

わかりやすいところに保管しておいて下さい。



で、給与を上げ下げするときには、

必ず届出書を確認する、

これ、鉄則です。






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青色事業専従者給与の決め方 | 2009-03-12(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者と配偶者控除の関係

確定申告の期限まで、あと少しですね!

ラストスパートで頑張っていきましょう!



今日は、

青色事業専従者給与と配偶者控除の関係についてです。



自分の奥さんを青色事業専従者にして、

青色事業専従者給与を支払うと、

それが届け出た金額の範囲内で、

妥当な金額なら、経費として認められます。




ただし、

その場合には、配偶者控除は適用できません。



ダブルで控除することになりますからね。



でも、

奥さんへの青色事業専従者給与を

全く支払ってなかったとしたらどうでしょうか?



この場合、

事業専従者給与は0なので、

配偶者控除が適用できるんです。




給与が0なら、ダブル適用にはなりませんからね。




配偶者控除は通常38万円ですから、

事業専従者に全く給与を払ってなくても、

38万円の控除が受けられる、ということです。




でも、

これがたとえ5万でも、10万でも支給してると、

配偶者控除はアウトです。

受けられません。




この場合には、

その支払った5万とか10万が、

事業専従者給与として経費計上されるからです。





つまり、

38万円未満の事業専従者給与を支払うなら、

全く支払わない方が、控除額は大きい、

ということになります。




ちなみに、

白色の事業専従者の場合には、

事業専従者給与が0でも、

配偶者控除は使えません。





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所得税 | 2009-03-11(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

「役員報酬」を意識して、個人事業の決算書を見る!

1週間ぐらい前に、

元入金について書いたんですが、

今日はその続きというか、

またまた元入金絡みの話です。


→→→「元入金」がよくわからん!




元入金というのは、

結局はこんな算式で計算することになります。



H21年期首の元入金

=H20年期首の元入金+H20年の所得(青色申告特別控除前)

+事業主借-事業主貸




この算式の意味するところはこうです。



”個人事業主の自分の報酬を入れて、

結局のところ、事業が黒字なのか赤字なのか”





例えば、

上の算式で、H21年期首の元入金を計算します。



その元入金が、

H20年期首の元入金より増えていたとします。




これは、

H20年中の所得(黒字の場合)から、事業主借、事業主貸を精算しても、

まだ余りがあった、ということです。



余りがあったから、元入金が増えたんですね。




事業主貸、事業主借、というのは、

つまりは、個人事業から自分がもらったお金、個人事業に渡したお金、

ということなので、



差し引きもらった方が多ければ、

そのもらった金額が、

実質的な自分の個人事業主としての報酬(みたいなもの)になります。




つまり、

H20年中の所得から、自分の”個人事業主報酬”を引いて、

余りがある、ということになるので、

この場合は、実質黒字、と言えるかもしれません。




(ただし、事業の赤字以上に、個人事業主が資金のテコ入れをしてる

場合にも、元入金が増えることがありますので、一概には言えませんが)




かなり簡略化して、えいやーで書いてますので、

実際はもっといろんなパターンがあると思いますが、



”元入金”と”個人事業主報酬”の関係に注意して、

個人事業の決算書を見る、というのは

けっこう大事だと思います。




法人と違って、

個人事業の決算書には、「役員報酬」がありませんからね。






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所得税 | 2009-03-10(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

祝!1周年! いざ2年目突入!

去年の3/9に開設したこのブログが、

今日で、ついに1周年を迎えました!!




ありがとうございます!!




今日が326回目の記事更新になります。




途中、試験休みと年末年始を頂いたので、

365日毎日というわけではありませんが、

何とかここまで来られました。




長かったような、短かったような・・・・・。




ブログを始めた時点では、

1年後のこの姿は想像もできませんでした。





”継続は力なり”





この言葉を信じて、

コツコツ地道にやっていきたいと思います!





ところで最近は、

インターネットで検索すれば、たいがいの事は分かると思うんですが、



その分、情報が多すぎて目当てのものが探し出せなかったり、

よけいに混乱したりすることがあります。




僕自身もそうです。




できるだけフレッシュな情報を、

分かりやすく整理してご紹介する、というのが

2年目の目標かな、と思ったりしてます。




というわけで、

2年目突入のこのブログ、

今後とも末永くよろしくお願いします!





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息抜きの雑談 | 2009-03-09(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

”個人成り”するとどうなるの?

昨日は、”個人成り”の話を紹介しました。


→→→個人成りでもいいんじゃないですか?




では、昨日の続きからです!



法人から”個人成り”すると、何が変わるか?


主なものをご紹介していきたいと思います。




法人の場合には、

赤字決算であっても、年間7~8万円ぐらいの均等割

という税金は必ず払わないといけません。

個人になると、それがなくなります。



年間7~8万円というのは、けっこう大きいです。




もっと大きいのが消費税です。



消費税を払っている法人の場合、

個人になると、最初の2年間は、

いったん消費税の納税義務がなくなります。



経営者が一緒で、やってる事業が全く同じでも、

法人と個人は全く別の組織と判断されるからです。




社会保険も法人なら強制加入ですが、

個人になれば、業種や規模によっては、

強制適用ではなくなります。



年金は支払う保険料が少なくなれば、

その分将来もらえる年金も少なくなりますが

当面の資金負担が減るのはありがたいことです。




また、同じ税金を支払うにしても、

個人の場合には、法人よりも納付までの期間が猶予されています。



例えば、

個人には「振替納税制度」があります。



→→→振替納税なら無利息で納付期限延長!



これを使えば、法人の場合よりも、

実質2ヶ月ほど納付期限が猶予されます。



住民税や事業税にしても、

法人の場合には、事業年度終了後2ヶ月以内に、

一括納付ですけど、

個人の場合には、1年間に渡って分割納付になります。




これはほんの一部ですし、

もちろん、メリットばっかりじゃないですが、

”個人成り”も選択肢の1つです。




だからといって、

別に、ずっと個人でいる必要もありません。




儲かってきたら、また法人でやればいいんですから!






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経営のヒント | 2009-03-08(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人成りでもいいんじゃないですか?

最近は、この経済状況の中で、

自分の事業をどうしていこうか、

と悩んでいる方も多いと思います。



一昔前は、

個人事業でそこそこ利益が出てくると、

法人を立ち上げて・・・

という流れが多く、



実際、利益が出てる場合には、

その方が節税になることが多いですし、

会社法の改正で、資本金が1円でも株式会社が作れるように

なりましたからね。



その影響もあり、

”法人成り”というのが多かったように思います。




でも、

時代は大きく変わり、

百年に一度の大不況が襲ってきています。




”法人成り”したものの、

このままでほんとにいいのかな・・・

という場合もあります。



もちろん、

安易に結論を出すわけにはいきませんが、

こういう場合、無理に法人を続けないで、

いったん個人事業に戻す、

というのも選択肢の1つです。




いわゆる”個人成り”ですね。




今までは、”法人成り”はあっても、

”個人成り”というパターンはあんまり多くなかったと思いますが、

ここ数年はひょっとしたら、増えてくるかもしれません。



具体的に、

”個人成り”するとどうなるのか???

という話を明日していきたいと思います。







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経営のヒント | 2009-03-07(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者が他でパートをすると・・・

青色申告をしていると、

青色事業専従者に給与を支払うことができます。



普通は、

同一生計の家族に給与を払っても、

経費としては認められないんですが、



青色申告の場合に、

青色事業専従者として届け出た人に対して、

適正金額の給与を支払う分には、経費として認められます。




でも、最近はこの不況です。



青色事業専従者をしている奥さんが、

他にパートに行っている、というケースもありますよね。





事業専従者というのは、その名の通り、

”事業”に”専ら従事”している人を対象としています。





じゃあ、よそにパートに行ったらどうなるのでしょうか???





この場合、パートに行ったというだけで、

必ずしもアウトになるわけではありません。




青色事業専従者の定義の中には、

こんなものがあります。



   ”その年を通じて6月を超える期間、

    その青色申告者の営む事業に専ら従事していること”





要するに、

1年まるまる、青色事業専従者として働いていなくてもいいわけです。




青色事業専従者と両立する範囲内で、

半年を超える期間、青色事業に専従しています、

と言える状態なら、パートをしてもOKです。



別に金額の要件はありませんので、

パートでいくら以上もらってたらダメ、

なんてこともありません。




あくまで、

”事業に従事している期間”

で判断される、ということですね。






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青色事業専従者給与の決め方 | 2009-03-06(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

事業用資産の売却は「事業所得」ではないんです

個人事業をしていると、

事業に使っていた資産を売った、

ということもありますよね。



この事業用資産の売却、

確定申告するときには、ちょっと注意です。



このときの売却益や売却損は、

事業所得の試算表に、損益として入れてはダメです。



つまり、

事業所得の試算表に、

「固定資産売却益」とか「固定資産売却損」とかいう科目は、

出てこない、ということです。





例えば、

事業に使っていたクルマを売ったとします。



売却時の簿価は50万円だったのを、

100万円で売りました。



このときには、

50万円のものを100万円で売っているわけですから、

その差額50万円は利益になるわけです。



でも、この利益は「事業所得」にはなりません。





モノを売ったことによる利益なので、

「譲渡所得」になるんです。



土地、建物以外の売却の場合には、

その所得(=利益)が50万円以下なら、

譲渡所得は0になります。




さらに5年超所有していた資産を売った場合には、

譲渡益から50万円を引いた金額の半分にしか、

税金はかかりません。



(土地、建物の売却の場合は、また別です)






ただし、こういう資産を売却した時には、

消費税の計算にも影響しますので、

消費税の課税事業者の方は、注意して下さいね。





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所得税 | 2009-03-05(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「元入金」がよくわからん!

確定申告をしていると、

普段はあまり目にしないものを目にするようになります。




それが、


「元入金」


という科目です。




そうなんです、

この科目、法人には出てきません。



個人のみの科目で、

「元入金」って何なん?

と聞かれることもよくあります。




いわば、

法人でいうところの”資本金”みたいなもんです。



個人事業主が、自分の事業に対して

これまでに注ぎ込んだ金額、と思って下さい。



なので、資本金と違って、毎年必ず増減します。



ただ、増減すると言っても、

期中に自分で「元入金」を使って仕訳することはありません。



期中に自分が事業に注ぎ込んだお金は、

「事業主貸」や「事業主借」で処理するからです。




でも、1年が終わると、

その「事業主貸」と「事業主借」は、

元入金の科目に集計されます。



だから、

「事業主貸」と「事業主借」は

いつでも、期首は0から始まります。



その代わり、

「元入金」が毎年増えたり、減ったりしていくわけです。



税金の計算には、まったく関係しないところですが、

”青色申告決算書”を作っていると、

貸借対照表のところに出てくるんですよね。




ちなみに、

あの貸借対照表に書くときは、

「元入金」の期首と期末の金額は必ず同じ金額になります。





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所得税 | 2009-03-04(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(6)

”子育て応援特別手当”に税金がかかる?!

定額給付金の申請手続きが、

早いところでは今月中に始まりそうですね。



基本的には、

各世帯に申請書が送られてきて、

そこに振込口座を記入して返送すると、

後日入金される、という感じみたいです。



同じ世帯の分は、

家族の口座にまとめて振り込んでもらう、

ということもできそうです。




それと同時期に支給されるのが、

「子育て応援特別手当」です。



これは、



平成20年3月末時点で3~5歳の第2子以降の児童

(H14.4.2~H17.4.1までの間に生まれた子)に対して、

1人当たり36,000円を支給する、



というもので、今年限りの特例です。




これも申請しないともらえませんので、

該当する方は忘れずに申請して下さい。




ところで、

この「子育て応援特別手当」、

実は”一時所得”になるみたいなんです。



とはいっても、

一時所得には、50万円の控除がありますから、

それ以下であれば、結果的に所得税、住民税はかかりません。



でも、

たまたま今年保険の満期金があって、

一時所得が50万円を超える、というような方は、

この「子育て応援特別手当」も合算して、

一時所得になってしまいます。




ちなみに、

定額給付金の方は、所得税、住民税が非課税

になってるんですが・・・。






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その他上記以外 | 2009-03-03(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「J-SaaS」が始まります!

今日は、ちょっと話が変わりますが・・・。



皆さん、「J-SaaS」ってご存じですか???



J=JAPAN

SaaS=Software as a Service


の略なんですが、何のこっちゃ???




実はこれ、個人事業主、中小企業向けに、

経済産業省が肝入りで始める予定の新サービスなんです。



具体的には、

例えば、会計ソフトや給与ソフトなんかを自分で買わなくても、

その経済産業省のサイトから、ネット経由でそういうソフトを

利用できるようになります。



もちろん、ただというわけではないですが、

月額利用料が恐らく数千円はかかってくると思います。




このサービスが、

いよいよこの3月末から稼動するらしいんです。




国がその先に見据えているのは、

電子申告の普及です。



ネット上で会計ソフトを使う、ということは、

その会計データも、ネット上に保存されます。

(もちろん、セキュリティは保証されてるんだと思いますが)




そうすれば、



そのデータを使ってそのまま確定申告を電子申告で、とか

給与ソフトのデータからそのまま源泉所得税を電子納税、とか



そういうことが可能になり、

政府が目指す電子申告の普及に一役買う、

ということじゃないかと思います。



使えるソフトは、

現在の主要会計ソフトメーカーがほぼ網羅されると思います。



(会計ソフトや給与ソフト以外にも使えるものがあるのかもしれません)



実際にサービスが始まると、

僕らの仕事にもかなりの影響が出てくると思うんですが、

今のところ、正直まだ僕自身もよくわかってません。




今年は、

個人事業主、中小企業の「電子元年」(?)

になるんでしょうか?!




また情報が入れば、お伝えしますね。






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その他上記以外 | 2009-03-02(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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