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所得があっても確定申告をしなくてよい人(その2)

1日空きましたが、

確定申告しなくてもよい人の第2弾です。



→→→所得があっても確定申告をしなくてよい人(その1)




というわけで、

確定申告しなくてもよい人の3つ目です。



それは、

給与所得と退職所得以外の所得が、20万円以下の人です。



基本的には、サラリーマンの方で、

何か副業をやっていて、というようなイメージですね。



個人事業主の方は、ちょっと当てはまりませんが。




その副業の所得(=利益)が20万円以下なら、

別に申告しなくてもいいですよ、ということです。



サラリーマンの方は、

普通年末調整で課税関係が精算されますので、

確定申告の手続きがよくわからない方も多いですよね。



というわけで、

その手間暇を考えて、国がこういう特例を作ってくれてます。




個人事業主の方は、

毎年確定申告をしますから、やり方を知ってますよね。

そういう方には、特例は認めません、ということのようです。




なので、残念ながら、

個人事業主の方は、どんなに少ない所得でも、

全て申告することが原則です。




この特例は、

「給与所得と退職所得以外」ならOKなので、

それに該当すれば、

別にどんな所得であっても、

20万円以下なら申告不要、ということです。




ただ、副業が赤字になっている場合には、

(つまり所得がマイナスということですね)

申告した方が得ですね。




申告すれば、

その赤字分が給与所得と相殺できるからです。




この特例にも、注意点がありますので、

それを明日に!





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所得税 | 2009-02-28(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「特定口座」のあれこれ豆知識

今日は、

確定申告しなくてよいパターンの3つ目を

書こうと思ってたんですけど、

ちょっと特定口座の話にしたいと思います。




特定口座で源泉徴収あり、

というパターンについては、さんざん書きましたので、

今日はそれ以外です。






特定口座でも源泉徴収なしを選択してる場合。


この場合は、必ず確定申告しないといけません。




確定申告すると、

自動的に国民健康保険の課税対象にもなってきますので、

源泉徴収ありの特定口座の方が有利です。





その他のパターンとして、

いくつかの証券会社に何個か特定口座を持っている場合。



この場合も、

それぞれの特定口座が全部源泉徴収ありの口座の場合には、

原則、確定申告不要です。




ただし、

損が出てる口座と利益が出てる口座がある場合、

それを相殺しようと思うと、

やっぱりこれも確定申告しないといけません。




相殺後にまだ利益が残る場合には、

それにやっぱり国民健康保険料がかかります。




この場合、

損が出てる銘柄を売却する前に、

1つの特定口座にまとめてから売却すれば、

最終的に利益が出てても、申告不要になります。




申告不要になれば、

国民健康保険もかからない、というわけです。





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株式で損をしたとき | 2009-02-27(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

所得があっても確定申告をしなくてよい人(その1)

国民健康保険の話から始まったのですが、

なんだか少しずつ脱線しつつあります・・・




ここ数日は、

申告してもしなくてもどっちでもよい所得について

書いてました。



ちょっとまとめておきますね。



1つ目。


源泉徴収ありの特定口座で売買した株式の譲渡所得。




これは、原則申告不要ですが、

譲渡損失の3年繰越を使う場合は、要申告、でしたね。


(この場合、国民健康保険の課税対象は、相殺後の所得)




ただし、長寿医療保険では、

譲渡収入が一定額を超えると3割負担になってしまうので、

要注意です。




で、これは前回は書いてなかったことですけど、

65歳以上で介護保険料を負担してる方については、

譲渡損失を相殺する前の所得が、

保険料の算定対象になるみたいです。




(市区町村によって違うところがあるのかもしれませんが・・・)




2つ目が上場株式の配当。



原則申告不要ですが、

配当控除を受けて税金を還付してもらう場合には、要申告。



ただし、

この場合は国民健康保険に注意、でした。




で、3つ目があるんですが、

それは後日に!







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所得税の還付 | 2009-02-26(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「配当」と「国民健康保険」の関係とは・・

今日は、配当の話について。



→→→確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴

→→→続・確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴

→→→上場株式の譲渡損失は繰り越せるというけれど・・・

→→→扶養に入る方は「上場株式の譲渡損失」に要注意!

→→→株式譲渡は長寿医療保険にも影響します!




昨日は、

上場株式の譲渡の話でした。



今は、源泉徴収ありの特定口座でされている方が多いと

思いますので、そういう方は、確定申告しなくても大丈夫なんですが、

譲渡損失の3年繰越をしようと思うと、

確定申告しないといけなくなります。




同じような話が上場株式の配当についても言えます。



上場株式の配当の場合も、

配当を受け取った時には、既に源泉税が引かれてますので、

別に確定申告しなくてもいいんです。




ただ、申告すれば、

”配当控除”という税額控除が受けられます。




所得がそんなに多くない方は、

あえて申告して配当控除を受ければ、

税金が還付になることがあります。



(一般的には、課税所得330万円以下の場合)




ただし、

要注意なのは、例によって国民健康保険です。




配当を申告すると、配当所得になるので、

国民健康保険の課税対象になってしまいます。




所得税や住民税が還付になるのは、

”税額控除”としての配当控除があるからで、

”所得”として考えれば、

配当を申告した分、増えてしまうことには変わりありませんからね。




というわけで、

配当を申告するかしないか、

これも国民健康保険を含めて考えましょう!





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国民健康保険 | 2009-02-25(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

株式譲渡は長寿医療保険にも影響します!

今日は、株式損失と長寿医療保険の関係について。



→→→確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴

→→→続・確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴

→→→上場株式の譲渡損失は繰り越せるというけれど・・・

→→→扶養に入る方は「上場株式の譲渡損失」に要注意!




株式の譲渡をした場合、

もう1つ気を付けないといけない方が、

長寿医療保険に入ってる方です。




昨日の奥さんの例だと、

少なくとも譲渡損失の繰越を申告した段階では、

特に問題はありませんでした。




でも、

今日ご紹介するケースは、譲渡損失の繰越を申告しただけで

アウトになります。




これは、結局2/19の話になっちゃうんですが、



→→→「収入」は長寿医療保険にも影響します



長寿医療保険では、

医療費が1割負担か3割負担かというのは、

「所得」じゃなく、「収入」で判断するんだ、

という話をしましたね。




それが、バッチリ当てはまるのが、

譲渡損失を申告するときです。




例えば、

株式を500万円で取得して、400万円で売却した場合。




この場合、「譲渡所得」は


   400万円-500万円=△100万円


で、損失になります。




上場株式の譲渡損失は3年間繰り越せるんですよ、

と言われて、申告すると、



このケースでは、

「譲渡”収入”」は400万円ありますので、

他の年金などと合わせて、”収入”が一定基準を超えていれば、

医療費が3割負担になる可能性が出てきます。





上場株式の譲渡で、源泉徴収ありの特定口座で売買したものは、

確定申告しなくても大丈夫です。



こういう場合は、


譲渡損失を繰り越すために、確定申告するか、

医療費負担が増えるのを避けるため、あえて確定申告しないか、



の2つの選択肢がありますので、

申告する前によ~く考えないといけませんね。






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株式で損をしたとき | 2009-02-24(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

扶養に入る方は「上場株式の譲渡損失」に要注意!

国民健康保険の話だったはずが、

株の損失の話になってますが・・・。



→→→確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴

→→→続・確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴

→→→上場株式の譲渡損失は繰り越せるというけれど・・・




というわけで、昨日の続きです。


上場株式の譲渡損失を繰り越す場合の注意点でしたね。



→→→株式は 損した時ほど 申告を ~ご利用は計画的に~




まずは、誰かの扶養に入る方の場合。

扶養に入る、というのは、

配偶者控除や扶養控除の対象になる方、ということです。




例えば、こんなケース。



あなたの奥さんは、去年から株式投資を始めました。



去年は100万円の譲渡損失が出て、

上場株式の譲渡損失は3年間繰り越せると聞いたので、

確定申告をしました。



2年目の今年は、少しコツをつかんだのか、

めでたく100万円の譲渡益が出ました。



でも、去年確定申告しておいたので、

去年の100万円の損失と今年の100万円の譲渡益で、

今年の税金は0です。




他に、パートもしていますが、

そっちの年収は90万円です。




というわけで、

あなたは、自分の確定申告で、

奥さんを配偶者控除の対象にして申告することにします。





さて、どうなるでしょうか???





この場合、

あなたは奥さんを配偶者控除の対象にすることができません!




実は、配偶者控除や扶養控除の判定をするときには、

上場株式の譲渡損失の繰り越しは使えないんです。




つまり、

譲渡損失との相殺前の所得が、奥さんの所得になってしまいます。



パート収入と、相殺前の株式譲渡所得で、

奥さんは配偶者控除の対象から外れてしまいます。




注意して下さいね。
















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株式で損をしたとき | 2009-02-23(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

上場株式の譲渡損失は繰り越せるというけれど・・・

確定申告と国民健康保険の話をしてますが、

今日は少し脱線・・・。



→→→確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴

→→→続・確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴




今回の確定申告は、

株で損をした、という方がたぶんむちゃくちゃいらっしゃると思います。



上場株式の場合には、

譲渡損失を申告すると、その損失を3年間繰り越してくれます。



つまり、

3年間は譲渡益が出ても、その譲渡損失の範囲内なら、

税金はかからない、ということです。



法人でいうところの”繰越欠損金”みたいなもんです。




詳しくはこちらをどうぞ

→→→株式は 損した時ほど 申告を ~ご利用は計画的に~




で、めでたしめでたし、

と簡単にはいきません。




よ~く気を付けないと、

思わぬところでひっかかってきます。




まず、所得税、住民税については、

譲渡益と譲渡損が相殺されるので、問題なし。




国民健康保険についても、

相殺後の所得に対して計算されるので、これも問題なし。




問題は、次の2つの場合です。




●誰かの扶養に入ってる方に、株式の譲渡益がある場合


●長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に加入してる方が、譲渡損失の繰越をする場合



というわけで、続きは明日!




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株式で損をしたとき | 2009-02-22(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

続・確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴

確定申告と国民健康保険のビミョーな関係について・・・


→→→確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴




確定申告をするときには、

だいたい所得税のことで頭がいっぱいで、

他のところまで気が回らなかったりしますよね。



考えても、住民税や事業税ぐらいで、

意外に国民健康保険というのは盲点だったりします。




でも、場合によっては、

確定申告のやり方で、国民健康保険料が変わってくることも。



(全部が全部そうとは限りませんが・・・)






国民健康保険で、一番重要なのは、

所得に対してかかってくる「所得割」の部分です。




もうしつこいほどやってますが(笑)、

”収入”じゃなくて”所得”です。




では、この所得、

いったいどこまで含まれるのかというと、

ほぼ全部です。





給料、年金、事業、不動産、

このあたりはもちろんですが、



株式譲渡、不動産譲渡、一時所得(保険満期金等)、配当、

こんなものも、申告すれば原則ぜ~んぶ対象になります。




対象にならないのは、

退職所得、遺族年金、失業保険などなど。




(ただし、失業保険は、健康保険の扶養に入れるかどうかの判定を

するときには、収入とみなされます。このあたりはホントにややこしい・・・)





この中で、要注意なのが、

株式譲渡と配当です。




これについては、ちょっと脱線しますが、

明日以降詳しくやります!





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国民健康保険 | 2009-02-21(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

確定申告に潜む「国民健康保険」の落とし穴

今日は、確定申告と国民健康保険の話。



→→→「収入」と「所得」の違い、わかりますか???

→→→「収入」と「所得」を使い分ける!(応用編)

→→→「収入100万円の壁」の秘密

→→→「100万円の壁」の先には「130万円の壁」

→→→「収入」は長寿医療保険にも影響します




昨日は、長寿医療保険の話でしたが、

今日は、国民健康保険の話をしたいと思います。



まずは、ちょっと概略の話からです。



国民健康保険料というのは、

だいたい以下の4つの区分で計算します。



(地域によっては、この中の2つだったり、3つだったりすることもあります)



●世帯別平等割

●被保険者均等割

●所得割

●資産割



平等割、均等割は世帯の人数などに応じて

払わないといけない部分。



資産割は固定資産税の一定率で払わないと

いけない部分。




所得割というのが、

その名の通り、所得に対してかかってくる部分。




ここにもやっぱり、「所得」が絡んできます。



今回は「収入」じゃなくて「所得」です。




全国ほとんどの地域では、

この所得割は、「所得」に対して一定率を掛けて

計算するんですが、



東京など一部の地域では、

”住民税”に一定率を掛ける、となってるところもあります。




世帯の場合には、

家族1人1人につき、この所得割を計算します。



ただ、国民健康保険料は、

原則59万円で頭打ちになってるので、

どれだけ所得があっても、それ以上払うことはありません。




とまあ、概略はこんな感じなんですが・・・・・


続きはまた明日です!







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国民健康保険 | 2009-02-20(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「収入」は長寿医療保険にも影響します

収入と所得を極める!

今日は「収入」と「長寿医療保険」の話。



→→→「収入」と「所得」の違い、わかりますか???

→→→「収入」と「所得」を使い分ける!(応用編)

→→→「収入100万円の壁」の秘密

→→→「100万円の壁」の先には「130万円の壁」




「収入」と言えば、

長寿医療保険(後期高齢者医療)にも影響するんです。



長寿医療保険では、

医療費の自己負担は、原則1割負担になってます。



ただし、

”現役並み所得者”については、

自己負担が3割負担になってしまいます。




じゃあ、


”現役並み所得者”ってどうやって判定するの?


ということになります。




要件はこんな感じです。



●課税所得が145万円以上ある

●(高齢者1人世帯の場合)・・・・・年収が383万円以上ある

●(高齢者複数世帯の場合)・・・・年収合計が520万円以上ある



ここで要注意なのは、

1割負担か3割負担かの判定に、

「所得」だけじゃなく、「収入」も関係する、というところです。



”年収”というのは、

別に年金だけじゃなくて、

ちょっと株をやってたり、

生命保険の満期金があったりすれば、

それも全部含まれてしまいます。




で、この「収入」というところが要注意なんです。




株式の譲渡自体が赤字でも、

「譲渡収入」(要するに売却金額ですね)

が結構あれば、1割負担から外れてしまうこともある、

ってことです。




「収入」と「所得」の話は、

こういうところにも関係してきます・・・。






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国民健康保険 | 2009-02-19(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

「100万円の壁」の先には「130万円の壁」

もうちょっと、収入・所得関係の話です。


→→→「収入」と「所得」の違い、わかりますか???

→→→「収入」と「所得」を使い分ける!(応用編)

→→→「収入100万円の壁」の秘密




けっこう話がややこしくなってきてるかもしれませんが、

最後に、ちょっと社会保険関係の話をしたいと思います。



今まで、


「100万円の壁」

「103万円の壁」


がありました。



その第3弾です。



社会保険にも、

税金と同じように扶養という制度があります。



所得税の場合には、

「所得38万円以下」

という規定の仕方でした。



では、社会保険はというと、

原則は、「年収130万円未満」です。



この場合は、「収入」で規定されてます。



ただ、60歳以上の方や障害者の方は

「年収180万円未満」です。



特に、60歳以上の方は、

年金も入れて年収180万円未満ならOKということですね。




ここでいう社会保険というのは、

いわゆる政府管掌の社会保険のことで、

国民健康保険とは違います。



国民健康保険には、扶養という考え方はないですもんね。







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所得税 | 2009-02-18(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「収入100万円の壁」の秘密

というわけで、収入、所得関係の話、

もうちょっと続きます・・・。



→→→「収入」と「所得」の違い、わかりますか???

→→→「収入」と「所得」を使い分ける!(応用編)




いわゆる”103万円の壁”の話をしましたが、

住民税を考えると、また違う話が出てきます。



このへんが、話をややこしくしてる原因なんですが。



給与収入のみなら、

65万円(給与所得控除)+38万円=103万円

以下なら、扶養に入れます、

ということでした。




この場合、本人の所得税もかかってきません。



所得税の場合、

基礎控除が38万円なので、

上と同じ計算で103万円以下ならかからない、

というわけです。




ただし、給与収入が103万円だと、

本人に住民税はかかってくるんです。



なぜかというと、

住民税の基礎控除はなぜか33万円だからです。




ということで、


65万円+33万円=98万円


以下なら住民税もかからない、

ということになります。




ところが、

住民税には”所得割の非課税”という制度があって、



「所得35万円以下の人は、住民税の所得割が非課税」



になります。





「所得35万円」=「収入100万円(35万円+65万円)」

となるので、



結局、結論としては、

給与収入だけなら、100万円以下なら、

扶養にも入れるし、自分に所得税も住民税もかからない、

ということです。




これがよく言われる「100万円の壁」ですね。




(ただし、住民税には”均等割”といって、

最低限払わないといけない金額が4,000円ありますので、

原則それはかかってきます。)





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所得税 | 2009-02-17(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「収入」と「所得」を使い分ける!(応用編)

今日も、

ちょっと昨日の続きを書いてみたいと思います。


→→→「収入」と「所得」の違い、わかりますか???




例えば、昨日の扶養控除の話。



扶養控除は「所得」38万円以下が条件の1つです。



事業所得の方でも条件さえ満たしていれば、

扶養控除の対象になる!



というのは先日書いた通りですが、



→→→ホントに扶養控除使い切ってますか???



このとき、青色申告の方はどうなると思いますか?



青色申告の方は、

青色申告特別控除(10万円or65万円)を受けてますよね。



この場合の「所得」38万円以下かどうかというのは、

青色申告特別控除を控除した後の所得で判定します。




そうです!

控除した後の所得が38万円以下だったらいいんです!




ということは、

青色申告特別控除を65万円受けている方だったら、



38万円+65万円=103万円



つまり、

65万円控除を差し引く前の所得(≒利益)が103万円以下なら、

誰かの扶養に入れる可能性がある、

ということです。



(10万円控除の方の場合には、48万円以下)




で、なんとここにも”103万円”という数字が出てきてしまいました。



→→→「収入」と「所得」の違い、わかりますか???




この場合の”103万円”というのは、

所得(≒利益)が”103万円”以下、ということです。




収入と所得の違いを意識してると、

こういうマニアックなところにも気が付くようになります(笑)







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所得税 | 2009-02-16(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「収入」と「所得」の違い、わかりますか???

けっこう、確定申告をやってると出てくるのが、

この「収入」と「所得」という言葉です。




「収入」と「所得」、

一見似ているこの2つ、

実は全然似て非なるモノなんです。




わかりやすく、会社の決算書に例えて言うなら、



「収入」 →→→→→ ”売上”


「所得」 →→→→→ ”利益”



という感じでしょうか。




給与で言うなら、


「給与収入」というのは額面金額のこと、

「給与所得」と言えば、

給与収入から給与所得控除というみなし経費を引いた後の金額のこと。




所得税に限らず、

結構この2つの使い分けは大事です。




例えば、



●扶養控除の対象になるのは、給与103万円以下


・・・・・と言えば、この103万円は「収入」、つまり給与の額面です。




●扶養控除の対象になるのは、38万円以下


・・・・・と言えば、この38万円は「所得」です。




給与所得なら、最低でも65万円の給与所得控除があり、

給与収入(=給与額面)から、

この65万円を控除した金額が38万円以下、

つまり、給与収入103万円以下、となるわけです。




この「収入」と「所得」の違いを知ってると、

ちょっと税金に対するセンスがよくなりますよ!






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所得税 | 2009-02-15(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

ブログ炎上に思うこと

今日は、全く関係のない話なのですが・・・。



最近、芸能人のブログなどで、

いわゆる”炎上”というのが、よく起きてるらしいです。



ひどいものになると、殺害予告にまでエスカレートしてます。



僕もささやかながら、ブログを書いてる者として、

本当に胸が痛いというか、ひとごととは思えません。





芸能人に限らず、

ブログを書いてる方々というのは、

表現方法の違いはあれ、

みなそれぞれに一生懸命自分の思いを綴ってます。



そこに、

やがていろんな方が集まり、

みんながそのブログやそこに寄せられたコメントに

一喜一憂したり、励まされたりして、

また輪が広がっていく。




実際に、このブログもそうです。




まだまだ、他のブログに比べれば規模も小さいし、

そんな大それたことを言うほど、全然大したことはないんですが、

それでも、このブログをはじめて、

いろんな方と触れ合うことができました。



コメントを頂いた方とは、

質問などを通じてやりとりができましたし、

僕が書いた記事に拍手が入ってると、

それが誰かはわからなくても、

そんなことは関係なく、素直にうれしいものです。



僕は、このブログで本名も顔写真も明かしていない、

いわば”かなり怪しいヤツ”ですが、

そんな素性の知れない僕にも、

コメントを書いて下さる方がいらっしゃいます。



それは、僕の励みになっていますし、

本当に僕はこのブログを通じて、

人の温かみを感じてます。



そういう場所を土足で踏みにじるような行為は、

本当に悲しいです。



ただ、僕自身も、

こうやってブログを書く側の人間として、

自分の意図しないところで、

自分の書いた表現で人を傷つけることがないよう、

十分に注意しないといけない、とも思います。




そんなことを考えた今日この頃です。







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息抜きの雑談 | 2009-02-14(Sat) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

個人事業主の経費といえば、交際費!

個人事業主の経費について書いてます。


→→→個人事業主の経費、こんなものはOK?

→→→続・個人事業主の経費、こんなものはOK?




経費といえば、

避けて通れないのが、交際費ですね。



法人の場合、

1人5,000円以下の社外関係者との飲食費を除き、

交際費は、一部が経費になりません。



具体的には、

中小企業なら400万円までは、10%が経費にならず、

400万円を超えると、超えた分は全額経費になりません。



大企業に至っては、交際費は金額に関係なく、

全く経費になりません。




ただ、個人事業主については、

交際費の制限が全くないんですね。




だから、どれだけ使っても全部経費になります。




ただ、

それだけに、税務調査になると、真っ先に確認される項目の1つです。



実際に使った交際費なら、

もちろん経費計上してOKなんですが、



業界平均や、世間の常識(?)から、

ちょっと離れた数字になる場合は、

それなりに説明できるようにしておく方がいいですよ。





あとは、去年や一昨年との比較です。



毎年、同じように事業をやってれば、

経費もそれなりに似たようになるはず・・・です。



(税務署もそういう目で見てます。)



交際費もまたしかり。



何年分かの確定申告を並べてみて、

あんまり数字にデコボコがあるときは、

何か間違ってないかな?

と思って、再確認してみて下さい。






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個人事業の経費 | 2009-02-13(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

続・個人事業主の経費、こんなものはOK?

個人事業主の経費について書いてます。


→→→個人事業主の経費、こんなものはOK?



さて、昨日の続きで、

個人事業主の経費についてです。




よく、

スーツやカバンなんかを経費で計上している帳面を

見かけますが、これは基本的にNGです。



スーツというのは、

別に着ようと思えば、仕事でなくても着られるものですよね。



こういうものは、事業の経費にはできません。



工場の制服で屋号が入ってるとか、

何かパッと見て、事業用だとわからないといけません。





あと、自分の昼食代なんかを経費にしてる方も

いらっしゃいますが、

これもNGです。





税金関係も経費になるものとならないものがあります。




○経費になる税金


個人事業税・固定資産税・自動車税・固定資産税・

不動産取得税・印紙税・税込経理の場合の消費税 など



×経費にならない税金


所得税・住民税・税抜経理の場合の消費税




国民年金や国民健康保険料なんかは、

事業所得の経費にはなりませんが、

所得控除の対象になります。




まあ、結論は控除できる、ということですけどね。




ただ、事業所得の帳面を付けるときには、

経費にはしないで下さい。






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個人事業の経費 | 2009-02-12(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

個人事業主の経費、こんなものはOK?

確定申告、近付いてますね!


でも、受付開始は2/16からですから、

まだ出せませんよ~!



(還付申告は始まってます

→→→還付申告始まってますよ!




ところで、

個人事業主の経費って、どのあたりまで入れられるのか、

というのは、気になるところですよね。




まあ、一言で言えば、

事業に関係するものならOK!

ということになってしまうんですが。



今日は、いくつか例を挙げてみたいと思います。




まず、一番多いのは、”家賃”でしょうか。



自分の自宅を個人事業の事務所兼用として使ってる、

という方は多いですよね。



この場合、自宅が賃貸なら、

当然家賃を払ってるわけですが、

この家賃、経費にしてもOKでしょうか???



もちろん、

プライベートとしての自宅部分もあるわけですから、

全額はムリです。



でも、使用面積で按分した上で、

事務所部分を経費として計上するのは、OKです。




(持ち家の場合は、こっちに書いてます!!

→→→”住宅ローン”と”中古住宅の減価償却”と”個人事業”(その3)






同じように、水道光熱費、電話代なんかも経費計上できます。




あとは、車でしょうか。



個人事業主の方で、

プライベート用と事業用と別々に車を使い分けてる、

なんて方はあまりいらっしゃらないでしょうから、

当然、車は1台の場合が多いです。




すると、その車は経費にできないか、

というと、これもさっきの家賃と同じです。




事業で使用してる部分の減価償却費は、

事業所得の経費として計上してもOKです。



これは、

ガソリン代、自動車税、車検費用なんかも全てそうです。



事業で使用してる部分とプライベート部分に按分して、

経費計上して下さい。








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個人事業の経費 | 2009-02-11(Wed) 10:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(9)

個人の確定申告と12月決算法人の違い

今日は、個人と法人の決算の話。



個人の事業年度は、

1/1から12/31までです。



一方、法人でも12月決算の会社なら、

同じく1/1から12/31までの事業年度ですから、

一見同じように見えますよね。




でも、実は全然違うんです。




まず、申告期限。



法人の場合には、

法人税の申告期限は、事業年度終了から2ヶ月以内なので、

2月末になります。


(一応、延長も認められてますが、中小企業は通常2ヶ月です)




消費税も同じく2月末です。




これが個人になると、

所得税の確定申告期限は、3/15になります。



消費税に至っては、3/31です!



ということで、

申告期限は、半月から1ヶ月個人の方が延長されてるわけです。





次は納税です。



法人の場合は、申告期限と同じなので、

法人税、消費税とも2月末です。



延長などの特例はありません。




これが個人になると、

原則は申告期限なので、

所得税は3/15、消費税は3/31です。




ところが、

個人には”振替納税”という伝家の宝刀が認められています。




口座振替にしてくれたら、

ちょっと納期限を伸ばしてあげますよ、というやつです。




この振替納税にした場合、

口座振替日は4月20日前後になるので、

法人の場合と比べると、

約2ヶ月弱も延長されてることになります。




こういうところで、

個人は法人より優遇されてるんですね。






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その他上記以外 | 2009-02-10(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

扶養親族が増えると、トクするのは扶養控除だけじゃない?!

扶養控除の話、もうちょっと続きます!



→→→ホントに扶養控除使い切ってますか???


→→→ホントにホントに扶養控除使い切ってますか???




2日間、扶養控除のもれはありませんか?

という話をしてましたが、

それで、扶養控除の対象になる方が出てきた、

とします。




じゃあ、もちろん扶養控除の金額は増えますよね?




でも、それだけ???



ここからがミソです。




つまり、扶養親族が増えた場合、

増えるのは扶養控除だけじゃない、ってことです。




例えば・・・・



●自分の仕送りしてるお金で、医療費を払ってる

→→→医療費控除の対象!!!



●自分の仕送りしてるお金で、長寿医療保険料を払ってる

→→→社会保険料控除の対象!!!



●自分の仕送りしてるお金で、生命保険料を払ってる

→→→生命保険料控除の対象!!!




と、これぐらいのことが考えられます。



医療費控除は、

原則、年間10万円超ないと、医療費控除の対象になりません。


(ただし、所得200万円以下の方は、所得金額×5%を超えていたらOK)




なので、自分だけなら対象にならない場合でも、

新たに増えた扶養親族の方の分も合わせれば、

足切りラインを超える可能性が出てきます。




社会保険料控除は、

金額制限がありませんから、

扶養親族の分を支払っていたら、その分控除額が増えます。




長寿医療(いわゆる後期高齢者医療)保険料は、

扶養親族本人の年金から天引きされているときは、

控除対象にはできないですけど、



納付書で払ってる場合で、その支払をこっちが負担してる、

という場合には、社会保険料控除の対象にできます。




とりあえず、使える控除は全部使っちゃいましょう!







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扶養控除の活用方法 | 2009-02-09(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

ホントにホントに扶養控除使い切ってますか???

またまた扶養控除のお話。


→→→ホントに扶養控除使い切ってますか???



田舎の両親なんかも

扶養控除の対象にできないか、

ちゃんと検討して下さいね。



年金をもらっていても、

まだまだあきらめてはダメです。



しつこいようですが、

”所得”38万円以下で、”収入”38万円以下じゃないですから。




ちなみに、

年金収入だけであれば、



●65歳未満の方・・・・・・・・・・年金収入108万円以下

●65歳以上の方・・・・・・・・・・年金収入158万円以下



なら、所得38万円以下になります。




さらに、

この”年金収入”の中には、遺族年金は含まれません。



なので、けっこう当てはまる人もいると思います。




同居でない場合には、”同一生計”なので、

仕送りしてないとダメですけど、

そのあたりをチェックの上、扶養控除もれがないか、

再確認してみて下さい。




ここからは脱線話ですけど、

中国人の方など外国人の方の扶養控除は、

すごいことになってることがあります。




扶養親族が10人に迫る勢い、なんて方もいらっしゃいます。。。

母国に大家族がいるからですね。




こういう場合でも、

ちゃんと”同一生計”、”所得38万円以下”というような条件を

満たしていれば、扶養控除はOKです。









【お知らせ!】

いつも読んで下さっている方からご要望を頂き、

右上に検索BOXを設置しました。

おかげさまで記事も増えてきたので、

よかったら過去記事の検索に使ってやって下さい。






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扶養控除の活用方法 | 2009-02-08(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

ホントに扶養控除使い切ってますか???

というわけで、

今年の確定申告から変わる改正点を

ドドっとお伝えしてきました。




今日は、

またちょっと視点を変えて、

「扶養控除」について書いてみたいと思います。




所得税の確定申告で、

恐らく最も手軽でかつ、効果の高いのが、

「扶養控除」だと思います。




たかが扶養控除、と思うことなかれ、



38万円の扶養控除が増えるだけでも、

所得税、住民税、国民健康保険など

合わせれば、結構な節税額になっちゃいます。




(ただし、個人事業主の方の場合の個人事業税は、

扶養控除が増えても、節税にはなりませんのであしからず。)



こちらに書いてます→→→事業税もお忘れなく・・・




ポイントは主に2つ。



●同一生計親族であること。


●所得38万円以下であること。




”同一生計”ですので、”同一居住”ではありません。

つまり、仕送りしてれば、ひとつ屋根の下じゃなくてもOK、

ということです。




また、親族の範囲というのはけっこう広いんです。

詳しくはこちら→→→”扶養控除”を徹底分析!~基本編




後は所得38万円以下。




これも”所得”38万円以下で、”収入”38万円以下ではありません。




所得=利益と思って下さい。




だから、例えば、


自分の弟が個人事業主で事業をやっていて、

でもこのご時世にマッカッカの大赤字、

しょうがないので、毎月少し仕送りをして援助してあげてる、



みたいな状況でも、

扶養控除は全然OKですからね。




何となく、扶養控除は無職の人か、せいぜいパートぐらい、

というイメージがあるかもしれませんが、

そんなことはありません。



要は条件を満たしているかどうか、ですから。



こちらにも書いてます→→→”扶養控除”を徹底分析!~応用編






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扶養控除の活用方法 | 2009-02-07(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その5)

今年の確定申告から変更になる項目です!



省エネ改修工事に係る住宅ローン控除
→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その1)


メタボ検診に係る医療費控除
→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その2)


取得価額の5%になった固定資産の減価償却
→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その3)


ふるさと納税(前編)
→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その4)





というわけで、今日はふるさと納税の本題です。



ふるさと納税をした場合、

5,000円を超えた部分が寄附金控除の対象になる、

ということでしたね。




この場合、

所得税と住民税では、寄附金控除の意味合いが

ちょっと変わってきます。



所得税の場合、寄附金控除というのは「所得控除」です。



要するに、

5,000円を超えた部分の金額だけ、

”利益(所得)”が少なくなる、ということです。



ところが、

住民税の場合には、寄附金控除は「税額控除」になります。




つまり、

5,000円を超えた部分は、

そのまま直接”税金”が少なくなる、ということです。




こんな感じで、

所得税と住民税の計算方法は違ってるんですけど、

確定申告自体は、いつも通り税務署に出せばOKです。




ただし、寄附金控除について、書く欄がありますので、

そこを絶対忘れないように書いておいて下さい。




場所は、確定申告書の第二表の右下の方です。

これを書かないと、住民税の寄附金控除が適用になりません。



また、寄附金控除には領収証が要りますので、

バッチリご準備を。






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今年の確定申告はここが変わる! | 2009-02-06(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その4)

今年の確定申告から変更になる項目です!



省エネ改修工事に係る住宅ローン控除
→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その1)


メタボ検診に係る医療費控除
→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その2)


取得価額の5%になった固定資産の減価償却
→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その3)





本日の即席改正講座はズバリこちら!



●ふるさと納税


みなさん、ふるさと納税された方いらっしゃいますか?



どこも知恵を絞っていて、

いろいろ特産品なんかがもらえたりしますよね。



ふるさと納税をした場合、

5,000円を超えた部分が、「寄附金控除」の対象になります。



つまり、

その5,000円部分は、自己負担になるわけです。




ただ、この”5,000円”というのは、

いろんなところに、何か所もふるさと納税をしても、

やっぱり”5,000円”ポッキリなんです。




???

よく意味がわかりませんね(笑)




つまり、

A市に1万円、B市に1万円、C市に1万円の

ふるさと納税をしたとすると、

寄附金控除の対象になるのはいくらかってことです。




この場合、こうなります。


○ (1万円+1万円+1万円)-5,000円




こうはならないわけです。


× (1万円-5,000円)+(1万円-5,000円)+(1万円-5,000円)




ということなので、

同じ”ふるさと納税予算”なら、

こまめに分割していろんなところに寄付し、

いろんな特産品をゲットする(?)というのも

面白そうです。




すみません、脱線してしまいました・・・・・。





というわけで、

ふるさと納税の本題は明日ということで。





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今年の確定申告はここが変わる! | 2009-02-05(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その3)

今年の確定申告から変わる点をご紹介してます!


省エネ改修工事に係る住宅ローン控除
→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その1)


メタボ検診に係る医療費控除
→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その2)



今日は第3弾です!



●取得価額の5%になった固定資産の減価償却



最近、減価償却がけっこう大きく変わってます。



平成19年でいうと、

そもそも計算方法そのものが変わり、

簿価が1円になるまで減価償却できるようになってます。



それまでは、

取得価額の5%までしか償却できなかったので、

これは個人事業主にとっては有利な改正ですね。



この新しい計算方法は、

平成19年4月1日以降に購入した減価償却資産から

既に適用になってます。




ただ、この平成19年の時点では適用できなかった

改正があります。



それが今回(平成20年分)から解禁になります。



新しい減価償却の計算方法は平成19年4月以降に

購入した資産から適用になりましたが、

それ以前に購入して、減価償却していたものもありますよね?



その資産についても、1円まで償却することができます。



やり方としては、

いったん取得価額の5%まで償却して、

取得価額の5%になったら、

その次の年から、5年間で均等に償却して1円にしていきます。




例えば、

過去に100万円で買った資産を何年間かにわたって償却したので、

平成19年に5万円(取得価額の5%)になったとします。



すると、この資産は平成20年から

(5万円-1)÷5=9,999円

ずつ、5年間にわたって償却していくことができます。



この計算が、今回、平成20年分から始まる、というわけなんです。





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今年の確定申告はここが変わる! | 2009-02-04(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(2) | コメント:(0)

今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その2)

今年の確定申告から変わる点をご紹介してます!


→→→今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その1)




●メタボ検診後についての医療費控除




去年の4月から、いわゆる”メタボ検診”が始まりました。

健康保険に加入している40歳~74歳までの方々は、

”メタボ検診”を受けるのが義務になりました。




義務化になったので、

厚生労働省は、国税庁に、

「メタボ検診についての医療費控除はどうなりますか?」

という質問をしたところ、

国税庁からこんな返事が返ってきました。




◆メタボ検診の費用(自己負担部分)は原則、医療費控除対象外


◆ただし検診で異常が見つかって、そのあと特定保健指導が

行われた場合は、検診費用も含めて医療費控除OK





ということになりました。




これは要するにこういうことです。




そもそも医療費控除というのは、

病気を予防するための費用は含まれない、

というのが原則です。




この原則は、”メタボ検診”にも当てはまります。

つまり、メタボ検診を受けただけではダメなんです。




検診を受けた結果、

何か異常が見つかって、そのあと治療を受けた場合には、

最初の検診費用も含めて、医療費控除できますよ、

ということです。




この適用を受ける時には、領収証がいりますので、

準備しておいて下さい。





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今年の確定申告はここが変わる! | 2009-02-03(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今年(平成20年分)の確定申告はここが変わりますよ(その1)

さあ、いよいよ確定申告シーズン到来ですね!



というわけで、

まずは、今年の確定申告で、

去年と変わっているところをご紹介していきたいと思います。



自分に関係のあるところだけ、

チェックしてみて下さい。





●省エネ改修工事に関する住宅ローン控除


これは、ほんとに関係のある方だけになりますが・・・。

まあ、こんなものがあるのか、程度でいいと思います。



ちなみに、”省エネ改修工事”というのは、

自宅の部屋の窓を全部改修しないとダメ、

みたいです。



それが最低条件になってます。



改修というのは、おそらく二重窓に変える、

とかそういうことのようです。




またまたちなみに、ですが、

省エネ改修工事だけじゃなく、

バリアフリー工事や、耐震改修工事なんかをしたときにも

同じような優遇制度があります。





またまたまたちなみにですが、

今年の税制改正で、

こういう省エネ改修工事、バリアフリー工事を

自費でしたときにも、

所得税が控除できるようになります。



(自費の耐震改修工事については、

すでに控除制度があります。)





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今年の確定申告はここが変わる! | 2009-02-02(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

予定申告と中間申告は何が違う?

今日は、「予定申告と中間申告」

を取り上げてみたいと思います。




これも、まだ法人を立ち上げて期が浅い

お客さんからけっこうよく聞かれます。




法人を設立して、

第1期目の決算が黒字で税金を払った場合、

第2期目からは、予定申告か中間申告をしないといけません。



この「予定申告」と「中間申告」、

似て非なるものというか、微妙に違います。




予定申告(予定納税)というのは、

前期の決算のときに払った税金の半分を

ちょうど事業年度の真ん中で”前払い”しておくことです。



(実際には、6ヶ月経った時点から2ヶ月以内に支払うことになります。)



なので、申告といっても、

そんなに手間はかからないです。



でも、この場合、

前期は税金を払ったけど、

今期は大赤字やねん!

という場合でも、税金の”前払い”をしないといけなくなります。



(決算のときに最終的に赤字なら、

前払いしてた税金はもちろん返ってきますよ)




その時に出てくるのが、「中間申告」です。




「中間申告」というのは、

6ヶ月の実績で、実際に決算を組んで、

その数字に基づいて申告する、というものです。




なので、さっきの例で言うと、

前期が黒字で税金を払っていたので、

今期は予定納税でその半分を払わないとあかん!



という場合でも、

実際に決算を組んで赤字なら、

その中間決算に基づいて「中間申告」すれば、

納税しなくてもいい、ということになります。




ただ、注意点を2つ。



中間決算をしないといけないので、

要するに、決算とほぼ同じだけの手間がかかります。




あとは、僕が言うのも何ですが、

会計事務所に支払う費用を考えておいて下さいね(笑)。




※今回は、法人に関する話です。

個人にももちろん、予定納税があります。

その話はまた改めてしたい、と思います。






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その他上記以外 | 2009-02-01(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

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