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怒涛の1月末終了!

ようやくというか、やっと1月が終わりました。




会計事務所の1月というのは、

法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産申告書

といろいろ出さないといけないものがあり、

ちょっとバタバタするんです。



特に大変なのが、書類が出来上がってから。



出来上がるだけでもちろん終わり、なわけはなく、

あとこれを郵送する、という作業があります。




これがまたまた大変なんです。



法定調書合計表は税務署に、

給与支払報告書は市役所に、

償却資産申告書も市役所


・・・なんですが、給与支払報告書と償却資産申告書は

微妙に提出先が違ったりもします。



うちの事務所は、

お客さんの分を全部お預りして、郵送するので、

その量も膨大、というわけなんです。




法定調書合計表と償却資産申告書については、

なおかつ控用の申告書を返信してもらわないといけないので、

切手を貼った返信用封筒を入れないといけません。




これを忘れると・・・・・・

こういうことになります!!!



→→→返信用封筒には気を付けろ!の巻





あとはお察しの通り、これだけ量が多いと、

いろいろ単純ミスが増えるんですよね・・・・・。



送る税務署間違えてた、とか他いろいろ。




(ちなみに、送る税務署が違ってても、

期限内に送ってれば、期限後扱いにはならないみたいです。)




まあとりあえず、うちの事務所は一部を除いて、

郵送完了です!



今年の1/31は今日、土曜日ですので、

最終期限は2/2、月曜日までOKです。





と思って安心してると、

昨日、お客さんから電話が・・・。



「年末調整のときに渡した、賃金台帳、

なんか1ヶ月ずつ全部ズレてたみたいなんですよ」



(えーーーーーーー?!)



というわけで、あと少し作業は残ってますが(笑)






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息抜きの雑談 | 2009-01-31(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

社長貸付金はこうやってなくす!(3)

社長貸付金の精算について、書いてます!



→→→社長貸付金がダメな理由

→→→社長貸付金はこうやってなくす!(1)

→→→社長貸付金はこうやってなくす!(2)




昨日は、社長貸付金を車で返済する、

というやり方をご紹介しました。



今日は、ちょっとその補足です。



その前には、役員報酬を増額して返済、

というやり方もご紹介しましたけど、

車で返済、という方がいろいろとメリットがあったりします。



(もちろん、車を会社の事業用で使う、ということが大前提なわけですが)




まず、役員報酬返済パターンの場合、

結局、社会保険や所得税、住民税も増えてしまい、

いろいろと経費がかさんでしまいます。



車の場合も、自動車税や車検費用などが

会社負担になりますが、これはもともと払っていた

費用ですので、社長が払うか、会社が払うか、

だけの問題です。



追加の経費負担という意味では、

役員報酬ほどではない、と思います。




さらに、車なら減価償却という形で

経費になっていきますので、

中小企業の場合、減価償却の金額を調整することで、

ある程度、経費のコントロールができます。




さらにさらに、

消費税の納税義務者なら、

車を社長から購入することで、

消費税の納税額を減らせることがあります。

(原則課税の場合)




ただ、メリットだけじゃありません。



社長貸付金がけっこうある場合には、

そもそも車を売却しただけでは、

金額が足りない、ということもあります。



でも、この車の売却というのは、

別に社長貸付金がなくても、使えるパターンですから、

覚えておくといいかもしれませんね。






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その他節税方法 | 2009-01-30(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

社長貸付金はこうやってなくす!(2)

社長貸付金について、書いてます。



→→→社長貸付金がダメな理由

→→→社長貸付金はこうやってなくす!(1)




社長貸付金の精算方法について、

昨日は、役員報酬を増やして、

そこから天引きして返済する、

というやり方を1つ、ご紹介しました。




今日は、別の精算方法です。



それは、


「モノで返済する」


というやり方です。




社長貸付金というのは、

別に必ずしもキャッシュで返さないといけないことは

ないです。



もちろん、会社の資金繰りなんかを考えれば、

キャッシュの方が望ましいかもしれませんが、



どうしてもそれができない、という場合には、

モノで返済する、という奥の手があります。




一番、現実的に可能性があるのは、車です。




中小企業の場合、

社長が自分の車を仕事に使ってるけど、

車自体は会社の資産には計上してない、

ということはよくあります。




そんなとき、

社長貸付金の返済を”車”でするんです。



お金はないから、返済の代わりに車を渡すよ、

ということです。




この場合、税務上の考え方はこんな感じです。




●社長から会社に車を売却(もちろん、適正価格で)


●社長は車の売却代金を会社からもらう


●その売却代金を社長貸付金の返済に充てる




もちろん、貸付金の金額にもよりますけど、

これもやり方の1つです。






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その他節税方法 | 2009-01-29(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

社長貸付金はこうやってなくす!(1)

社長貸付金の話をしてます。


→→→社長貸付金がダメな理由




社長貸付金は、できるだけ早くなくして下さい、

ということでした。



理由は2つで、

1つは、利息を取らないといけないから。



今日はその2つ目の理由です。



2つ目の理由は、金融機関。



社長貸付金があると、

金融機関の受けがあまりよくないです。



金融機関からすれば、

この会社に融資しても、

社長に資金が流れていくんじゃないだろうか、

というようなあらぬ疑いをかけるからです。




というわけなので、

社長貸付金は早く精算しないとダメなわけですが、

じゃあ、どうやって精算するか、

そこが問題なわけです。




もちろん、

社長個人に資金がある場合には、

一括返済するのが一番です。




でも、それができない場合はどうすればいいでしょうか?





やり方はいくつかありますが、

1つは役員報酬からの天引きです。




毎月定額を役員報酬から天引きして、

貸付の返済に充てる、ということです。




その場合、

現在の役員報酬から返済額を天引きすると、

手取額が減ってしまいます。



もちろん、

それでガマンする!

という場合はそれでいいわけですが、



それじゃ足りない、という場合には、

その分役員報酬を増やすことになります。




ただ、役員報酬を増やせば、

それに伴って、

社会保険、所得税、住民税(住民税は1年遅れで)

も増えることになります。




現在の手取額を維持するには、

返済額+αを増やさないといけません。



その分、経費が増えることになります。




まあ、考え方によれば、

社長貸付金が経費に変わって節税できた!

とも言えますが・・・。



明日は、

もう1つの精算方法をご紹介します!







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その他節税方法 | 2009-01-28(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

社長貸付金がダメな理由

今日は、社長貸付金の話をしたいと思います。



中小企業では、

社長借入金がある、ということはよくあります。



会社の節税のために、

けっこう高めの役員報酬を取ってるけど、



会社の資金繰りは回っていかないので、

自分の役員報酬の中から、いくらかは、

会社に貸している、というパターンですね。




そっちの話はこちら→→→社長借入金に利息を払うのはOK?




でも、社長貸付金がある、

というパターンもちょこちょこあります。




それは、単純に社長にお金を貸した、

という場合だけじゃありません。




例えば、

今期はけっこう赤字が膨らんだので、交際費の一部は、

社長の自腹(つまり社長貸付金)にして、決算対策した



というような場合にも、

社長貸付金が発生することがあります。




社長貸付金がある場合、

それはできるだけ早くなくすようにして下さい。




理由は2つ。




1つ目は、

社長貸付金に対しては、利息を取らないといけないからです。



利率は、

銀行借入の利率ぐらいは取っておかないといけません。



それは受取利息として会社の収入になって、

税金の対象になってきますので、

できるだけ早く解消しておいた方がいい、というわけです。




ちなみに、利息を取ってなかった場合、

税務調査で見つかると、

約4%強で課税されることになります。




自ら利息を取る場合は、

だいたい3%ぐらい取っていればOKだと思います。



ただ、この率については、

100%OKということではないので、

ケースバイケースですが。



ということで、

理由の2つ目は明日です!






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その他節税方法 | 2009-01-27(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

還付申告始まってますよ!

さてさて、

ずっと税金都市伝説をやってましたが、

今日は、ちょっと確定申告の話題を。




確定申告と言えば、

通常、2/16から始まります。




でも、

還付申告の場合には、

1/1から受け付けてくれます。





還付申告、というのは、

申告すれば、所得税が返ってくる申告のことです。




還付申告の場合、

もちろん、申告すれば所得税が返ってくるんですが、

申告書を出してから、実際に所得税が返ってくるまで、

1ヶ月ぐらいはかかります。




なので、還付金を早く受け取るためには、

出来るだけ早く、申告書を出しておきましょう。





とはいうものの、

原則、個人事業主の方々の確定申告は、

2/16から、となりますが。




還付申告の対象になるのは、

例えば、次のような場合です。

(個人事業主を除いて)




●2つ以上の会社から、給料をもらっている

●医療費がけっこうかかったので、医療費控除を受けたい

●ふるさと納税やユニセフ募金などをしたので、寄附金控除を受けたい

●住宅ローン控除を初めて受ける

●実は、年末調整で控除証明書出し忘れてました


・・・・・などなど




ちなみに、

還付申告は最大5年間、さかのぼって申告することができます。



(いったん、確定申告してしまった方は1年しかさかのぼれないですよ)



→→→還付申告なら、確定申告期限を過ぎてもあきらめない!





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所得税の還付 | 2009-01-26(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金都市伝説~未成年が役員?!(2)

最近の記事です。



→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(1)

→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(2)

→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(3)

→→→税金都市伝説~白色申告の方が???(1)

→→→税金都市伝説~白色申告の方が???(2)

→→→税金都市伝説~未成年が役員?!(1)




というわけで、

昨日は、ちょっと僕が耳にしたことのある、

未成年が役員、という場合について

ご紹介しました。




法律的には、

不可能なわけじゃないけど、

実際問題は厳しい?という感じでした。




では、問題はこれからです。




この未成年役員に役員報酬を支払っていたらどうなるか???




この場合には、

やっぱり本人の意思と責任において、

役員としての行為を全うできているかどうか、

がポイントになるでしょうね。




じゃあ、極端な場合、

自分の子供を役員にして、役員報酬を払ったら、

という話が出てきます。




この場合、

実態が伴っていなければ、

当然、その役員報酬は認めてもらえません。




じゃあ、どうなるか???




恐らく、社長(子供の親)の報酬とみなされて、

本来の社長報酬に合算して課税

ということになる、と思います。




ちなみに、

個人事業主の場合には、

事業専従者、という制度がありますね。




この場合、事業専従者は一応、

その年の12/31現在で15歳以上の親族で、

専らその事業に従事していれば、

事業専従者給与を支払うことができますが、

この場合も学生は原則ダメです。




詳しくはこちら→→→節税”裏技”のホントとウソ<事業専従者と学生>




こういう話を耳にした時には、

基本、眉ツバものだと思って下さい!





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税金都市伝説 | 2009-01-25(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

税金都市伝説~未成年が役員?!(1)

最近の記事です。



→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(1)

→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(2)

→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(3)

→→→税金都市伝説~白色申告の方が???(1)

→→→税金都市伝説~白色申告の方が???(2)



昔、お客さんから聞いたことがあります。



「こないだ、知り合いの社長が言ってたんやけど・・・」



ある会社で、子供を役員にしてるところがある、というんです。



それっていかがなものでしょうか。


(今日はちょっと脱線気味ですが・・・・・)




まず、未成年が役員(取締役)になれるのか、

ということですが、

法律上、未成年はダメ、という規定はありません。




なので、

本人の意思能力があれば、

未成年でも役員になれる、ということになります。




ただ、登記をするに当たっては、

親権者の同意が要ります。




役員になってしまえば、

意思能力がある限りは、自分の判断で

役員としての行為が出来ることになります。




でも、まあ、実際には、

よっぽどの特殊な才能(?)でもない限り、

現実的には厳しいでしょうね。




僕がお客さんから聞いたその話も、

あまり詳しくは教えてもらわなかったので、

どういう状況だったのかはわかりませんが。




でもまあ、ぶっちゃけて言えば、

未成年を役員にするだけ、なら

税務署は文句言わないでしょう。




問題は、そうです。

役員報酬を支払ったときです。



続きは明日!








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税金都市伝説 | 2009-01-24(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金都市伝説~白色申告の方が???(2)

「税金都市伝説」シリーズ始めました!



→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(1)

→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(2)

→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(3)

→→→税金都市伝説~白色申告の方が???(1)




さあ、昨日の続きです。



税金の申告というのは、

言うまでもなく、自分で帳簿を付けて、

申告するのが基本です。




で、コンピューターが発達した現在では、

いろんな会計ソフトも安く出回り、

比較的簡単に帳簿が付けられるように

なりましたが、

その昔は、帳簿を付けるというのは、

ちょっとハードルの高い作業でした。




なので、確定申告時期に、

税務署に相談に来る事業者の方の中にも、

「帳面全然付けてないけどどうしたらいい?」

みたいな方が昔は多かったんじゃないか、

と思います。




そこで、税務署は、

業種別に、だいたいのみなし経費率を

内部で極秘に決めました。




帳面を付けていない場合、

この業種なら、売上の何%を経費とみなして、

税金を計算する、ということです。




これは、法律で決められていたわけじゃありません。




税務署が、

内部規定として極秘に定めていたもののようです。




今でいう、消費税の簡易課税のようなものです。

これの所得税版みたいな感じでしょうか。




このみなし経費率の話が、

青色申告より白色申告の方が・・・、

の話の背景にあります。




もちろん、これは昔の話で、

今ではこのみなし経費率というのは、

名実ともになくなりました。



(そもそも昔も今も、表向きには認められていませんが・・・)




白色申告というのは、

こちらで帳簿を付けていない分、

税務署から何を言われても、

反論のしようがありません。




最近の会計ソフトを使えば、

記帳も簡単にできますので、

これから申告される方は、

必ず青色申告にして下さい!




その方が有利ですからね!






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税金都市伝説 | 2009-01-23(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金都市伝説~白色申告の方が???(1)

「税金都市伝説」やってます!



→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(1)

→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(2)

→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(3)



今日のお題はこちら。



「青色申告より白色申告の方が税金が安くなる?」



まあ、たいがいこういうことを言われる方は、

最初からきちんと納税する意識のない方・・・、

ということが多いですが。




つまり、

青色申告なら、ちゃんと帳簿を付けないとダメですが、

白色申告なら、いろんな優遇規定が受けられなくなる代わりに、

きっちりとした帳簿を付けなくても大丈夫なので、

逆にその方が融通が効く?

というような話です。




ひょっとしたら、

皆さんの周りにもこういう方いらっしゃるかもしれませんが、

間違ってもそんなことはありませんからね。



”節税する”ことと、”税金をごまかす”ことは、

言うまでもなく、別次元の話です。




大手を振って、税金を少なくしようと思ったら、

青色申告でちゃんと帳簿を付けた上で、

法律で認められた節税対策をきっちりするのが

一番です。




前にも書いたかもしれませんが、

「こんなに税金が安くなった!」とかいう、

都市伝説的な話は、たいがい途中経過がスッポリ抜けていて、

結果だけが独り歩きしてる場合が多いです。




よくよく聞いてみれば、

ひどい場合、要するにただの脱税まがいの話だった、

ということもあります。




この白色申告の話も、

どっちかと言えば、そっちの類の話です。




税務に携わる者としては、

間違いなく青色申告をおススメします!




ただ、こういう話が広まった背景には、

一応それなりの理由があるんです・・・。




その話は明日してみたいと思います。




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税金都市伝説 | 2009-01-22(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(3)

「税金都市伝説」シリーズ始めました!


→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(1)

→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(2)




昨日までは、

本店移転と税務調査の関係について、

ご紹介しました。




税務調査に関する都市伝説は他にも・・・・・。




例えば、


「納税協会に入ると、税務調査に来られにくくなる?」


というのもあります。




みなさん、納税協会ってご存じですか?



税務署に行かれると、

たいていその隣か近所に「納税協会」という看板が

上がってます。




何かというと、


「適正な申告納税を推進するための公益法人」で、

納税協会の会員に、税務相談や記帳指導、セミナー、などの

サービスを提供してます。



→→→納税協会のHP




その納税協会に入っておくと、

入ってない会社よりも税務調査に来られにくい?

という話があります。




税務署にしてみれば、

自主的に納税協会に入ってる個人や法人の方は、

それだけ納税意識も高い(はず)ですから、



それ以外の個人、法人に調査に行った方が、

何か申告漏れが見つかる可能性は高い、

と思っているのかもしれませんね。




まあ、ホントにそうかどうかはわかりませんが、

納税協会に入ると、法人税の申告書を提出するときに

貼って下さい、という会員シールがもらえます。




これを申告書に貼ると、税務署は

「あっ、ここは納税協会の会員なんやな」

ということがわかります。




あえてシールを作ってまで、

会員を把握している、ということは

この都市伝説にも、ある程度信憑性はあるのかも?!




ちなみに、

納税協会は年会費数千円で入れます。







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税金都市伝説 | 2009-01-21(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(2)

昨日から「税金都市伝説」始めました!



→→→税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(1)




昨日のお題はこれでした。



「本店所在地をしょっちゅう変えていると、

税務調査が来にくい?」




法人の場合、

税務調査はだいたい3~4年に1回はあるのが普通です。





それは、何も悪さをしてるからじゃなく、

定期的に来るものだからです。




中には、なかなか来ない会社もありますけど、

税金は7年経ったら、時効になってしまいますので、

それまでには、必ず来ることが多いです。




(税務調査の話もまたおいおいしていきたい、と思いますが。)





で、税務調査は、

その税務署ごとに、調査に行く会社を選んでいます。




だから、

同じ税務署の管轄にずっと会社がある場合には、

「この会社、4年間調査に行ってないな、

そろそろ行こかー」みたいな話になるでしょう。




でも、

それまでに本店所在地を変えたら?




結局、税務調査になる頃には、

その会社は、別の税務署の管轄になりますので、

調査対象になるかどうかは、

また次の税務署の判断、ということになります。




その場合でも、

前の税務署から「この会社、そろそろ調査に行こうと

思ってたんで、よろしく」みたいな引き継ぎは、

なさげです(たぶん)。




最近は税務署もIT化が進んでいるでしょうし、

実際の内部事情はどうなっているのかわかりませんが、

昔は、税務署ごとの横の連携も少なく、

そんなことから生まれた都市伝説だと思います。




あくまで”都市伝説”ですので、

実際に効果があるかどうかは未知数ですが、

言われてみればまんざら嘘でもないのかなー、

と思うような話ですね。




まあ、だからといって、

ホントにしょっちゅう本店を移転する会社は、

そうそうないと思いますが・・・。




しつこいようですが、

決して本店移転をおススメするコーナーではありませんよ(笑)。





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税金都市伝説 | 2009-01-20(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金都市伝説~あの会社に税務調査が来ないホントの理由(1)

今日は、ちょっと趣向を変えてみることにします!


名付けて、


”税金都市伝説”シリーズ!!




まあ、ホントに都市伝説かどうかは

定かではありませんが、

税金に関してまことしやかに囁かれる

こんな噂あんな噂・・・・・。




なにやら怪しいニオイがプンプンしてきそうですが(笑)、

別に脱税をおススメするコーナーではありませんので、

あしからず・・・。




今日のお題はこちら。




「本店所在地をしょっちゅう変えていると、

税務調査が来にくい」





これ、事業をやっている方なら、

一度は耳にしたことがある方も

いらっしゃるかもしれませんね。




ホントに都市伝説みたいな話です。




この話、皆さんはどう思いますか???




まあ、話を振っといて何なんですが、

真偽のほどは定かではありません・・・。




そんな統計があるわけもないので、

調べようはありませんが、



確かに、言われてみれば一理ある、というか、

実務をやっている者にとっては、

感覚的に理解できる話ではあります。




じゃあ、なぜそういうことになるのか、

そのカラクリについては明日ご紹介したいと思います。





※みなさんの周りでも、「こんな税金都市伝説聞いた」ということがあれば、

ぜひぜひ教えて下さい!






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税金都市伝説 | 2009-01-19(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

償却資産税申告まるわかり(その3)

1月中に提出ですよ!


→→→法定調書合計表って何?

→→→給与支払報告書を出すときには注意!

→→→償却資産税申告書まるわかり(その1)

→→→償却資産税申告書まるわかり(その2)




償却資産税と一括償却資産の関係を

少し補足しておきましょうか。




一括償却資産というのは、

取得価額が10万円以上20万円未満の資産のことで、

3年で均等に償却していきます。



でも、中小企業の場合、

30万円未満なら全額が一発で経費になる、という

伝家の宝刀があるわけで、

一括償却資産なんて使わないよ、ということが多いわけです。




ただ、最近は赤字決算が多いですし、

赤字のときに、あえて何でもかんでも経費に落として、

赤字を膨らませる必要はないわけで・・・・・。



そういうときには、

20万円未満のものなら、一括償却資産として計上しておけば、

償却資産税の対象にはなりません。




(30万円未満の少額減価償却資産の特例を使った場合、

全額経費になる代わり、償却資産税がかかります。)



→→→20の法則/応用編~中小企業は一括償却資産をこう使う!(その2)




ところで、

償却資産税は、その合計額が150万円以上になるまでは、

かからないことになってます。





なので、

150万円になるまでは、申告はしますけど、

償却資産税はかかってきません。




ちなみに、

償却資産税は、その資産のある場所の

市役所(区役所)ごとに申告します。




ということは、

150万円以上かどうかも、

提出した市役所ごとに判定されます。



場所(市)が違えば、

また別枠で150万円の非課税枠がもらえる?

ということになります。






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関連記事
   
償却資産税 | 2009-01-18(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

償却資産税申告まるわかり(その2)

1月中に提出ですよ!!お忘れなく



→→→法定調書合計表って何?

→→→給与支払報告書を出すときには注意!

→→→償却資産税申告書まるわかり(その1)




さてさて、では償却資産税の話です。



償却資産税とは、つまり固定資産税のこと。


というわけで、

基本的に、固定資産は課税対象になります。



ただ、固定資産でもかからないものもあります。



償却資産税を節税するためには、

まずかかるものと、かからないものを押さえるのが肝心。



というわけで、

こんなものにはかかりません。




●建物、土地

これは本家の固定資産税がしっかりかかってますので、

償却資産申告書であえて申告する必要はなしです。


(償却資産税がかからない、というのは

ちょっと語弊がありますが)




●自動車

自動車には自動車税がかかってますので、

これには、償却資産税はかからないことになってます。



●取得価額が10万円未満の資産

会計上も10万円未満のものは、経費で落としてるでしょうから、

これにも償却資産税はかかりません。



ただし、10万円未満のものでも、

経費で落とさず、資産計上してしまうと、

バッチリ償却資産税の対象になりますので、ご注意を。



●ソフトウェア

ソフトなんかの形がない固定資産(無形固定資産)には、

償却資産税はかかりません。



●リース資産

リース資産は、リース会社が償却資産税を負担しているので、

借りてる方は負担しなくてもいいんです。



まあ、その分リース料の中に含まれてるんですけどね・・・。



●一括償却資産

最後はこれです。一括償却資産。


正直、中小企業ではあまり一括償却資産は使わないところも

多いですけど、償却資産税を考える場合には、けっこう使えます。



こちらに詳しく書いてます!!!

→→→20の法則/応用編~中小企業は一括償却資産をこう使う!(その2)






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償却資産税 | 2009-01-17(Sat) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

償却資産税申告まるわかり(その1)

1月はいろいろと提出しないといけないものがあります。


→→→法定調書合計表って何?

→→→給与支払報告書を出すときには注意!




というわけで、

1月はてんこ盛りです。



法定調書合計表、給与支払報告書、

そして3つ目がこれです。



”償却資産税申告書”




”償却資産税”なんて税金あったっけ?!



という方もいらっしゃるかもしれませんが、

何てことはありません、



これ、固定資産税のことです。




固定資産税というと、

建物や土地なんかにかかるもの、

というイメージが強いですが、



”固定資産”というのは、

別に建物や土地だけじゃないですよね。




というわけで、

建物や土地以外の固定資産にも、

実は固定資産税(償却資産税)がかかります。



(その中でもかかるものとかからないものがありますが、

その話はまた後で。。。)




ただ、

建物や土地というのは登記してますから、

別に申告しなくてもいいんですけど、



その他のもの、

例えば、パソコンや机、なんていうのは、

会社や個人事業主から申告しないと、

市役所は把握のしようがないわけです。





というわけで、

そのための申告をするのが、

償却資産税申告書です。




申告期限は2/2ですが、

税金の支払はまた後日になります。



(6・9・12・2月)




でも、

この償却資産税申告書、

なぜか送ってくる会社と送ってこない会社があります。



昔はけっこう送ってこない会社も多かったです。




それは、市役所は国税関係の資料を

閲覧することができなかったからです。




でも、

平成18年度からそれができるようになったようで、

それからは、会社を作ったばっかりのところにも、

ちゃんと申告書が届くことが多くなりました。



今年なんかも、

かなりの確率で送ってきてます。




というわけで、

具体的な話は明日以降にします。






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償却資産税 | 2009-01-16(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与支払報告書を出すときには注意!

昨日は、法定調書合計表の話でした。


→→→法定調書合計表って何?




今日は、もう1つの話、


”給与支払報告書”


についてです。




源泉徴収票を書くとき、

用紙は4枚綴りになってます。



1枚は、本人の控用、

1枚は、税務署への提出用、

で、残り2枚が市役所への提出用です。



この市役所への提出用を

給与支払報告書といいます。




市役所は、

この給与支払報告書を提出してもらうことで、

今年6月からの新しい住民税を計算します。




ですので、

これは住民税の計算につながる

大事な書類なんです。




これも提出期限は2/2です。




ただ、提出のときに、1つ注意してほしいことがあります。




住民税には、

特別徴収と普通徴収という2種類の徴収方法があります。



特別徴収というのは、

従業員の給料から住民税を天引きして、

会社や個人事業主から、市役所に住民税を納めるやり方。




普通徴収というのは、

会社や個人事業主には関係なく、

従業員個人が自分で住民税を納付するやり方。




個人事業主や中小企業の場合、

手間暇を考えて、普通徴収にするところが多いです。




従業員の住民税を毎月納付しないといけない、

というのもけっこう大変ですからね。




でも、その場合、

給与支払報告書にちゃ~んと書いておかないと、

特別徴収にされてしまいます。




何も書かないで出すと、

特別徴収にされてしまい、

会社に従業員の住民税の納付書が

ドカッと送られてきます。




普通徴収のときには、

目立つようにその旨を書いておいて下さいね。




僕も、過去それで痛い目にあってますので。。。





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年末調整 | 2009-01-15(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

法定調書合計表って何?

年末調整後の源泉所得税の納付関係の話をしてました。


→→→源泉所得税の納付期限、迫ってますよ!

→→→源泉所得税の納付書、0円になったらどうするの?

→→→年末調整の還付額が多すぎたら・・・

→→→納期の特例は従業員10人未満ですが・・・




さて、年末調整も終わり、源泉所得税の支払も終わって、

ほっとしている・・・わけにもいきません。



これが終わっても、まだ2つの作業が残ってます。



●「法定調書合計表」


●「給与支払報告書」





今日は、法定調書合計表についてです。



結局これは何か、というと、

平成20年中に支払った給料、報酬、家賃などの

金額を集計して書き込むものです。





なので、

これについて税金がかかってくる、

というような書類ではないので、まずはご安心を。



一応、1月末が提出期限ですが、

今年は1月31日が土曜日なので、

期限は2/2です。




納付が絡む書類ではないので、

万が一、期限に間に合わなくても、

罰金はありませんけどね。


(こんなことを言ったら、税務署に怒られそうですが)




税務署はこれを出してもらうことで、

税務調査などの基礎資料としています。




ですので、

実際のところを正直に申告して下さい。



去年までは、

”給与所得等支払状況内訳書”

というものも作らないとダメだったんですが、

それが今年からはなぜかなくなりました。




僕としては、

これは非常に嬉しい限りです(笑)。




作業時間も大幅短縮ですので。



それにしても、

今まで苦労して作っていたあの書類が

結局廃止されるということは、

税務署もたいして参考にもしていなかった、

ということですかね。




それはそれで、少々複雑な思いですが・・・。




ということで、

法定調書合計表、

そんなに気を使わなくてもいい書類ですので、

さらっと書いて、今月中に提出してしまいましょう!





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年末調整 | 2009-01-14(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

納期の特例は従業員10人未満ですが・・・

年末調整がらみの話をしています。



→→→源泉所得税の納付期限、迫ってますよ!

→→→源泉所得税の納付書、0円になったらどうするの?

→→→年末調整の還付額が多すぎたら・・・




源泉所得税の納付については、

納期の特例、という半年に1回の納付を

選択している方が多いと思います。




でもこれ、

実はちょっと要件があります。



”給与の支給人員が常時10人未満”



というものです。



この要件を満たさなくなったら、

納期の特例は使えなくなります。



つまり、



常時10人未満ではない

=常時10人以上 or たまには10人以上になることもある



ということです。



こうなると、毎月納付しか選択できませんので、

納期の特例の取り下げが必要です。



→→→源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出書




納期の特例をやめた場合、

その月までの源泉所得税は翌月10日に一括支払、

その後は毎月納付になります。



でも・・・・・。



正直、10人以上か微妙な時期というのもあります。



10人を超えたり、また10人を下回ったりする度に、

いちいち届出書を出すのも大変です。



原則と特例を行ったり来たりすると、

納期限もややこしくなって間違いやすくなりますしね。



そういう場合、僕はこうしてます。



●とりあえず、納期の特例は続ける


●ので、該当しなくなった場合の届出書は出さない


●でも、源泉所得税は毎月納付する



これなら、実質的には毎月納付ですけど、

また10人未満になれば、

自分で支払う時期を半年に1回に戻すだけで済みます。



ただ、納期の特例用の納付書を毎月使うので、

たくさん用意しないとダメですけどね。




※関連記事

「納期の特例」のその他注意点について書いてます!

開業したときの届出のポイント~個人事業者編⑦





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年末調整 | 2009-01-13(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

年末調整の還付額が多すぎたら・・・

年末調整後の源泉所得税の納付の話をしています。


→→→源泉所得税の納付期限、迫ってますよ!


→→→源泉所得税の納付書、0円になったらどうするの?




さて、昨日の続き、いってみましょう!



源泉所得税の納付金額が

もともと少ししかないのに、

えらい還付額がたくさんある、という場合。




これは、

例えば節税のために、役員報酬を高額に設定していたけど、

赤字が大きくなり過ぎたので、

逆に役員報酬を大きく下げた、というようなときに起こります。




例えば、

毎月1万円の源泉所得税しか発生しないのに、

年末調整の還付金が20万円あります、という場合。



これから納付する金額から、還付金を相殺していっても、

1年以上かかってしまうわけです。




こんなときには、

還付額を現金で直接返してもらえる制度があります。



資金繰りのためにも、

こういうときは、直接返してもらう方がいいですね。



ただし、

直接還付というのは、けっこう書類が多く、

手続きはちょっと手間がかかりますが。




やり方は2つあります。



1つは、会社の口座に還付してもらうパターン。


もう1つは、個人の口座に直接還付してもらうパターン。




会社の口座に還付してもらう場合には、

以下のような書類が要ります。



源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書

国税還付金支払内訳書

委任状

●源泉徴収簿

●納付書  など



詳しいことは、ちょっとここでは書ききれませんので、

該当する方は、税務署に聞いてみるといいと思います。




こういうやり方がある、ということだけ、

今回はご紹介しておきます。





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年末調整 | 2009-01-12(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

源泉所得税の納付書、0円になったらどうするの?

さあ、昨日の続きです!


→→→源泉所得税の納付期限、迫ってますよ!



今日は、源泉所得税0円納付の話。




年末調整の還付金が多すぎると、

1月の源泉所得税の納付が0円になることもある、

という話でしたね。



納付書が0円になったら、どうするか???




もちろん、0円なので、支払う必要はありません。



ので、税務署にその納付書を送って下さい。

(別に持っていっても構いません。)



郵送する場合は、

ちゃ~んと返信用封筒を入れて送って下さいね。



注意しないと、こういうことにもなります・・・・・。

→→→返信用封筒には気を付けろ!の巻




で、その後も問題です。



0円納付になっている、ということは、

まだ還付金のうち、納付金額と

相殺できてない金額がある、

ということです。




その金額は、次回の納付時に納付する金額から

相殺できます。




これ、忘れやすいので、

ちゃんと覚えておいて下さいね。




で、このとき、

さらにもっと問題になるときがあります。




例えば、

毎月の源泉所得税の納付金額が

せいぜい数万円なのに、

還付金額が何十万とある、というパターンです。



これ、実際たまにあります。



そんなとき、どうするか・・・。



続きは明日です!




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年末調整 | 2009-01-11(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

源泉所得税の納付期限、迫ってますよ!

さてさて、年も明けて、

もう1/10になってしまいましたね。


早いもんです・・・。



ところで、1/10というと、

これです。



”源泉所得税の納付”



今回は、1/10が土曜日なので、

1/13が期限になります。




年末調整をした後の1月の納付というのは、

少し特殊です。




納期の特例、

つまり半年に1回の納付を選択している方は、

普通なら、7~12月分の給料に対する源泉所得税を

この1/10に支払うことになります。




でも、今回は年末調整による還付が出てきますので、

その還付を織り込んだ上での納付になります。



事業を始められたばかりの方からは、

この還付の仕組みを聞かれることがよくあるので、

そこを少し説明しておきます。




まず、毎月役員や従業員に支払う給料から、

源泉所得税を天引きして、税務署に支払ってますよね。




でも、この所得税はあくまで前払いの仮の数字です。




年収を集計して、正しい所得税を計算するのが、

年末調整というわけです。




年末調整すると、たいていの方は、

所得税が還付になります。



還付になる、ということは、

毎月天引きしていた源泉所得税が

ちょっと多すぎたということです。




なので、従業員本人には、

まずその多すぎた金額は返します。




で、税務署にもその分払いすぎてるわけですから、

それも返してもらわないとダメなわけです。




でも、普通はこの手続きは、

次に納付する源泉所得税から、

返してもらう分(払いすぎてる分)を

差し引いて納付することで行います。




1月の納付が特殊、というのは、そういうことなんです。




すると、

還付額の方が大きい場合、納付額が0円になる、

という事態が起こります。。。





その場合の注意点を・・・

と思ったのですが、これは明日にします!





※関連記事

源泉所得税の支払、1日違いで大違い!




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年末調整 | 2009-01-10(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

2009年税金・その他年間スケジュール(10~12月)

2009年スケジュール特集、

今日が最終です!



→→→2009年税金・その他年間スケジュール(1~3月)

→→→2009年税金・その他年間スケジュール(4~6月)

→→→2009年税金・その他年間スケジュール(7~9月)




では、10~12月のスケジュールです。




【10月】

 <税金関係>

  ●個人事業税(第2期)

  ●個人住民税(第3期)

  ●年金からの住民税天引(特別徴収)開始



【11月】

 <税金関係>

  ●所得税予定納税額の減額申請(11/17)

  ●所得税予定納税第2期(11/30)



【12月】

 <税金関係>

  ●年末調整


 <その他予定>

  ●税理士試験合格発表

  ●平成22年度税制改正大綱(12月中旬)




10~12月というのは、特に大きなスケジュールはありませんね。


この頃には、世の中どうなっているんでしょうか・・・・・。




ということで、

これで今年1年間の主なスケジュールをご紹介できました。



また、重要なイベントについては、

その前にこのブログでも告知していきたい、と思います。



今年1年、頑張っていきましょう!!






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平成21年税金・その他年間スケジュール | 2009-01-09(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

2009年税金・その他年間スケジュール(7~9月)

”2009年税金・その他年間スケジュール”

と題して、お届けしています!



→→→2009年税金・その他年間スケジュール(1~3月)

→→→2009年税金・その他年間スケジュール(4~6月)




今日は、7~9月です。

ではではどうぞ!




【7月】

 <税金関係>

  ●源泉所得税(納期の特例)の納付期限(7/10)

  ●所得税予定納税額の減額申請(7/15)

  ●所得税予定納税第1期(7/31)


 <社会保険関係>

  ●労働保険申告期限(7/10)

  ●社会保険算定基礎届提出期限(7/10)



【8月】


 <税金関係>

  ●個人事業税(第1期)

  ●個人住民税(第2期)


 <その他の予定>

  ●各省庁より税制改正要望(予定)

  ●税理士試験(8/4~8/6)



【9月】

 <社会保険関係>

 ●厚生年金保険料を0.354%(労使各0.177%)引き上げ




と、こんな感じです。


7月はけっこう、税金、社会保険ともに、

申告、納付があります。




あと、8月にさりげな~く書いておきました。


僕のリベンジです。。。





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平成21年税金・その他年間スケジュール | 2009-01-08(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

2009年税金・その他年間スケジュール(4~6月)

昨日から、

”2009年税金・その他年間スケジュール”

と題して、お届けしています。



→→→2009年税金・その他年間スケジュール(1~3月)



では、今日は4~6月までです。

どうぞ!!




【4月】

 <税金関係>

  ●中小企業のみ4月決算(6月申告)から

  税率引き下げ(予定

  ●所得税、個人消費税振替納税日

  (昨年は所得税が4/22、消費税が4/24)


 <社会保険関係>

  ●雇用保険料を0.4%(労使各0.2%)引き下げ

  (平成21年度限り)

  ●労災保険料率改定(54業種中38業種は引き下げ)

  ●国民年金保険料引き上げ(昨年実績毎月310円)


 <その他の予定>

  ●改正薬事法施行(6月?)

  ●改正省エネ法施行

  ●無保険の子供に6ヶ月の短期保険証交付開始(4/1)



【5月】

 <その他の予定>

  ●裁判員制度実施(5/21)



【6月】

 <税金関係>

  ●個人住民税(第1期)


 <その他の予定>

  ●電子手形取引開始(未定)




4月は毎年、いろいろな改正が目白押しの月です。

これ以外にもまだあるかもしれません。



ご存じの情報があれば、また教えて下さい。






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平成21年税金・その他年間スケジュール | 2009-01-07(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

2009年税金・その他年間スケジュール(1~3月)

さて、年明けということで、

どんな話題にしようかと思ったんですけど、

これにします!




題して


”2009年税金・その他年間スケジュール”




毎年行わなければならない、税金の申告や届出のスケジュール、

税金の改正スケジュール、

社会保険関係の申告、届出、改正スケジュール

その他の主要行事などなど、



今年1年間のいろんなスケジュールをちょっとまとめてみました。


(全然税金と関係ないものも入ってますが・・・・・)




1年の計画を立てたりするときの

参考にでもして頂ければ、と思います。




とりあえず、1~3月までを一挙にドドン!!




【1月】

 <税金関係>

   ●所得税還付申告受付開始(1/1)

   ●源泉所得税(納期の特例)の納付期限(1/13)

   ●個人住民税(第4期)


 <その他の予定>

   ●国籍法改正(1/1)

   ●株券電子化(1/5)

   ●銃刀法改正(1/5)

   ●アメリカ大統領就任式(1/20)



【2月】

 <税金関係>

   ●給与支払報告書、法定調書、償却資産申告書提出期限(2/2)

   ●贈与税確定申告受付開始(2/2)

   ●所得税確定申告受付開始(2/16)

   ●中小企業のみ2月決算(4月申告)から

   欠損金繰戻還付解禁(予定)


 <その他の予定>

   ●20万円を超える国際郵便の税関への輸出入申告義務化(2/16)


【3月】

 <税金関係>

   ●所得税、贈与税確定申告期限(3/16)

   ●個人消費税確定申告期限(3/31)


 <その他の予定>

   ●遺留分に係る民法特例施行(3/1)




この期間は何といっても、確定申告です。


申告期限を忘れないようにして下さいね!





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平成21年税金・その他年間スケジュール | 2009-01-06(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「他者への思いやり」と「古き良きニッポン」

みなさん、あけましておめでとうございます!



年末年始のお休みを頂いて、

今日から更新再開です!



今年は、去年の世界金融危機の影響で、

波乱の幕開けです。



個人事業主や中小企業の方々にとって、

まさに正念場となる年になります。



そんなみなさんに少しでも有用な情報を

お届けしていきたい、と思います。





ところで、最近世の中を見ていて、少し思うことがあります。




不況を乗り越えるために、派遣社員や期間従業員、

果ては正社員までリストラの対象にしかねない大企業。




この不況にも関わらず、例年通りの賃上げを要求する労働組合。




自分たちのムダ遣いは棚に上げ、増税を企む官僚に政治家。




税金など払いたくないから、と安易に脱税に走る納税者。




市場で資金調達ができないからと、銀行でさえ調達に苦しむほどの

融資を受ける大企業。




中小企業への融資を、勝手にノーリスクの緊急保証融資に付け替える銀行営業マン。




・・・・・・・・・・・・・。






きれいごとを並べるつもりはないんですけど、

最近、あまりにも自分のことしか考えていない行動が多いように思います。




こんなときだからこそ、

「他者への思いやり」を大事にするときだと思うんですが。





あともう1つ。



「グローバルスタンダード」とか言いますけど、

「古き良きニッポン」というのも、

まんざら捨てたもんじゃないと思います。




「他者への思いやり」と「古き良きニッポン」。




僕なりに、そんなことを考える今日この頃です。



というわけで、

今年もよろしくお願いします!






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息抜きの雑談 | 2009-01-05(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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