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来年もよろしくお願いします!

さて、今年の3/9に開設したこのブログですが、

なんとか無事に年内を終えることができそうです(ホッ)。



途中、試験休みを1ヶ月頂きましたが、

基本的には毎日更新を続けることができました(ヤッター!)。



今年は残念ながら、また税理士試験に合格することは

できませんでしたが、これも何かの運命だと信じ、

めげずに来年チャレンジしたいと思います(オー!)。




いつもこのブログを見て下さっている方、

コメントや質問を寄せて下さる方、

コメントはなくても、ブログの記事に「拍手」をして下さる方、

「足跡」を残していって下さる方、

その他毎日毎日このブログに立ち寄って下さる全ての方々に。



いつもありがとうございます!



皆さんが今の僕の励みになってます。




今、世の中はこんな状況になり、

個人事業主、中小企業の方々は史上最悪の状態に陥ってますが、

読んで下さった方に、何か1つでも、皆さんの悩み、苦しみを解決できるような

ヒント、情報を提供できるブログにしたい、というのが僕の目標です。



ささやかなブログですが、

これからも続けられる限り、続けていこうと思います。



来年もまたよろしくお願いします!




※年内のブログ更新は、今日で終わりにしたいと思います。

年始は、1/5からまた更新を再開します。



皆さん、よいお年を!!






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自己紹介 | 2008-12-26(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その5)

個人事業主が年末までにすべきこと、

と題してお届けしています。


本日最終日です!



→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その1)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その2)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その3)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その4)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その5)




昨日までで所得税の計算はできましたね。



でも、税金はそれだけじゃありません。

その他に、住民税と事業税があります。





最近、所得税の税率が下がって、

住民税の税率が上がったので、

住民税もしっかり計算しておかないと、

後でビックリすることになります。



住民税の計算は、所得税とほぼ一緒です。


課税所得までは、所得税と同じように計算して下さい。



◆利益-青色申告特別控除-所得控除=課税所得



細かい話をすると、

ホントは、所得税の所得控除と住民税の所得控除は

金額が違います。



でも、ここでは、

あくまでざっくり計算するのが目的ですので、

細かいことは気にしないことにします(笑)




所得税と違うところは、税率です。



所得税と違って、住民税は単純明快、

一律10%になってます。



なので、課税所得に10%をかけておしまい。



それが住民税の金額です。



これを6、8、10、1月の4回に分けて支払うことになります。




最後が事業税です。



事業税は計算は比較的簡単ですが、

少しやり方が変わります。




◆(利益-290万円)×5%



※税率は業種によって変わることがあります




事業税のポイントは、

青色申告特別控除の代わりに、

一律290万円を控除すること。





あとは、税率を掛けるだけです。




なので、事業税の「税金分岐点」は290万円になります。



利益が290万円以上か、以下かで、事業税がかかるかどうかが

決まります。



事業税は8、11月の2回に分けて支払うことになります。






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年末までに出しておく届出 | 2008-12-25(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その5)

個人事業主が年末までにすべきこと、

と題してお届けしています。



→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その1)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その2)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その3)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その4)




昨日のテーマは、

「自分の所得控除額を知ろう!」

ということでした。



所得税がかかるかどうかの分岐点、

「税金分岐点」の考え方もご紹介しました。




さてさて、今日は、超かんたんな所得税計算の続きです。



◆利益-青色申告特別控除-所得控除=課税所得


◆課税所得×税率-住宅ローン控除-予定納税額=納税額




昨日までのところで、

課税所得までは計算できました。



今日は、いざ所得税の計算です。



所得税率は現在、以下のようになってます。




●課税所得が195万以下・・・・・・・・・・・・・・・・×5%

●課税所得が195万超330万以下・・・・・・・・・×10%-97,500円

●課税所得が330万超695万以下・・・・・・・・・×20%-427,500円

●課税所得が695万超900万以下・・・・・・・・・×23%-636,000円

●課税所得が900万超1,800万以下・・・・・・・ ×33%-1,536,000円

●課税所得が1,800万超・・・・・・・・・・・・・・・・ ×40%-2,796,000円




これに自分の課税所得をあてはめて、計算して下さい。




昨日の例でいくと、

利益300万円、青色申告特別控除65万円、

所得控除150万円でしたから、



課税所得=300万-65万-150万=85万

所得税=85万×5%=42,500円



となります。




住宅ローン控除がある方や、

年の途中で予定納税を支払った方は、

そこからさらにその金額を引いて下さい。




それが来年の3/15までに払わないといけない

ざっくりとした所得税の金額です。



(振替納税の方は、4月中旬になります)




消費税がある方は、所得税+消費税になります。



ただ、税金はこれだけじゃありません。

他にもあります。




その話はまた明日に!





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年末までに出しておく届出 | 2008-12-24(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その4)

個人事業主が年末までにすべきこと、

と題してお届けしています。



→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その1)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その2)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その3)




では、所得税の超かんたんな(?)計算の仕方です。



◆利益-青色申告特別控除-所得控除=課税所得


◆課税所得×税率-住宅ローン控除-予定納税額=納税額




まずは、今年の利益をだいたい予想して下さい。



11月までの試算表ができていれば、

それに12月分の利益を足せばいいですね。



青色申告の方は、

まずそこから青色申告特別控除を引いて下さい。




ちゃんと、貸借対照表と損益計算書が作れる方は、

65万円控除、それ以外の方は10万円控除です。



例えば、利益が300万円で、65万円控除の場合、



   300万円-65万円=235万円



これが事業所得の金額です。




そこから、所得控除を引くことができます。



所得控除というのは、

扶養控除やら基礎控除やらのことです。



所得控除の主なものはこんな感じです。

(マイナーなものは省いてます)



●医療費控除

●社会保険料控除

●小規模企業共済等掛金控除

●生命保険料控除

●損害(地震)保険料控除

●寡婦(寡夫)控除

●配偶者(特別)控除

●扶養控除   など




「そんなもんわかるかー」という方は、

去年の確定申告書を見て下さい。





「所得から差し引かれる金額」というのがあります。


その合計が所得控除の合計です。




去年、確定申告していない方で、

サラリーマンだった方は源泉徴収票があると思います。




そこの「所得控除の額の合計額」というところを見て下さい。




例えば、上の例の続きで、

利益が300万円、65万円控除、所得控除が150万円だとすると、



   300万円-65万円-150万円=85万円



要するに、

所得税の対象になる金額がこの85万、ということです。





この方の場合、

税金がかかるかどうかの「税金分岐点」は、


   
   150万円+65万円=215万円



つまり、利益が215万円以下なら、所得税はかかりません。




だから、自分の所得控除の金額を知っておくことは

とても重要です。





  ★税金分岐点=所得控除+青色申告特別控除



所得税がかかるかどうかは、利益がこの「税金分岐点」

以下かどうかで、ざっくり知ることができます。






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年末までに出しておく届出 | 2008-12-23(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その3)

個人事業主が年末までにすべきこと、

と題してお届けしています。



→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その1)

→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その2)



届出の次に、年末までにやるべきこと。


それは、ズバリ税金の予想です。



12月の今頃になれば、

10月、11月ぐらいまでの数字が出ているでしょうから、

それに基づいて、税金の予想をします。




これには、2つの意味があります。



1つは、税金が高すぎる場合、

何か年末までに節税できることは

やっておくことができます。




もう1つは、

税金の額をあらかじめ知っておくことで、

3月、4月に必要な納税資金を今から準備

しておくことができます。




税金は、だいたい次の4つです。



●所得税

●住民税

●事業税

●消費税




(消費税の計算については、省略します)




まずは、何より所得税。



計算するといっても、

ホントにざっくり計算するだけです。


まだ申告書を書くわけではありませんからね。



大まかには、こんな感じで計算して下さい。

(収入は事業所得だけとします。)




◆利益-青色申告特別控除-所得控除=課税所得


◆課税所得×税率-住宅ローン控除-予定納税額=納税額




何か難しそうに見えるかもしれませんが、

大丈夫です!



どうってことはありません(笑)



詳しい説明は明日バッチリやります!







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年末までに出しておく届出 | 2008-12-22(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その2)

さて、昨日から、

個人事業主の方向けに、

「年末までにやらなくちゃリスト」をご紹介してます。


→→→個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その1)



昨日は、消費税の届け出でした。



届出関係については、他にも所得税関係の届出があります。



ただ、こっちの方は、年末までに出さないといけない、

ということはありません。





例えば、今年(平成20年分)まで白色申告だったから、

来年(平成21年分)から青色申告にしよう、と思うと、

青色申告の届出を出さないといけませんね。



この場合、青色申告の届出は

いつまでに出せばいいかというと、

来年の3/15まで、です。




(ちなみに、今年分つまり平成20年分の確定申告で、

青色申告を受けるには、今から届出しても手遅れですので、

あしからず・・・)




あとは、減価償却方法の変更届でしょうか。



定額法から定率法へ変更、などというときには

届出がいりますね。



この場合も考え方は青色申告と同じです。



来年(平成21年分)から適用を受ける場合には、

来年3/15までに提出すればOKです。




というわけで、

今日は「年末までにすべきこと」ではなくなってしまいましたが・・・(汗)



もちろん、早いに越したことはありませんが・・・。




PS.個人事業主の届出関係は、こっちにもまとめてますので、

よろしかったらどうぞ!!



個人開業届出総まとめ






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年末までに出しておく届出 | 2008-12-21(Sun) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業主が年末までに必ずすべきこととは・・・(その1)

税制改正の話が続いたので、

今日はちょっと違う話にします。



年末が近付いてますね。



個人事業主の方は、12月で事業年度が終わります。

来年1月からは、新しい事業年度が始まります。




というわけで、

個人事業主の方には、年内に必ずやっておいてほしいことが

いくつかあります。





まず1つ目。


それは消費税の届出です。



消費税の届出は、基本的に後出し不可です。



つまり、来年(平成21年)の消費税をどうするかは、

今年中に決めて、届出書を出しておかないといけません。



来年に入ってからでは遅いんです。



消費税のかかってない、免税事業者の方も

無関係な話じゃないんですよ。





免税事業者ということは、

消費税が還付になる場合でも、消費税の申告をしない、

ということですから、

還付の権利も放棄することになります。



ということで、これは個人事業主全員がやらないといけない

イベントなんです。




詳しくは、こちらにたっぷり書いてます。



→→→原則課税か簡易課税か?!まずは考え方を知る!

→→→消費税の有利判定に絶対必要な鉄則!!

→→→消費税判定、いよいよ実践編!

→→→消費税判定、ついに結論!





届出関係を簡単にまとめるとこんな感じです。




●現在、免税事業者の方


Q.来年、還付の可能性がある?


 Yes→来年は課税事業者を選択

  「課税事業者選択届出書」を提出


 No→来年も免税事業者のまま

  届出の必要なし




●現在、課税事業者の方


Q1.現在は原則課税?


 Yes→原則課税と簡易課税どちらが有利かを判定


  原則課税有利なら→→→届出なし

  簡易課税有利なら→→→「簡易課税制度選択届出書」を提出


 No→Q2へ



Q2.現在、簡易課税1年目?


 Yes→来年も簡易課税なので、届出なし


 No→原則課税と簡易課税どちらが有利かを判定


   原則課税有利なら→→→「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出

   簡易課税有利なら→→→届出なし





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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-12-20(Sat) 12:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)

【税制改正大綱】2年間の限定措置です【法人税率引下げ】

昨日に引き続き、法人税の引き下げについてです!


→→→【税制改正大綱】自民党がついに発表!!気になる内容は?

→→→【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】

→→→【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(前編)

→→→【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(後編)

→→→【税制改正大綱】下がるのは法人税だけじゃない【法人税率引下げ】




資本金1億円以下の中小企業は、

所得800万円以下の部分に対する法人税率が

22%から18%に引き下げられます。



それに伴って、法人住民税も自動的に

下がることになります。



ここまでは、昨日お伝えした通りですね。




問題はここからです。




じゃあ、いつから下がるのか。


これが大事です。




大綱を見ると、


「平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に

終了する各事業年度」



となってます。




ということなので、


最短で次の4月決算の会社から適用


ということになります。



3月決算の会社は、次の決算はまだ高い税率のままになりますね。



減税は、2年間の期間限定措置です。



なので、普通の会社なら、

減税期間中に2回の決算を迎えるはずです。




ただ、例えば4月決算の会社の場合、


H21.4月決算  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18%適用

H22.4月決算  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18%適用

H23.4月決算 

⇒H23.3月決算に事業年度変更・・・・・・・・・18%適用



と、事業年度変更という荒業を使えば、

2年間に3回の決算をすることも可能なのですが・・・・・。




あとは各自のご判断にお任せします(笑)






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平成21年度税制改正 | 2008-12-19(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【税制改正大綱】下がるのは法人税だけじゃない【法人税率引下げ】

12日に税制改正大綱が発表になりました!


→→→【税制改正大綱】自民党がついに発表!!気になる内容は?

→→→【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】

→→→【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(前編)

→→→【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(後編)




中小企業の法人税率が下がることになりました!



現在、資本金1億円以下の中小企業は、

800万円以下の所得に対する税率は22%となっています。

800万円超の部分は30%です。



それ以外の大企業等は、一律30%ですから、

中小企業は現在でも優遇されています。




その22%をさらに18%に引き下げよう、というのが

今回の大綱の内容です。




よく新聞などには、「法人税率引き下げ」と載ってますね。



別に、それ自体間違いではないんですけど、

もっと正確に言うなら、

下がるのは法人税だけじゃありません。





法人にかかる税金は次のようになってます。



●法人税  

 所得800万円以下・・・・・・・・・・・・・・22% ⇒ 18%

 所得800万超・・・・・・・・・・・・・・・・・・30% ⇒ 変更なし


●法人事業税(大阪府の場合、資本金1億円以下、所得5,000万円以下)

 所得400万円以下・・・・・・・・・・・・・・5%

 所得400万円超800万円以下・・・・・7.3%

 所得800万円超・・・・・・・・・・・・・・・・9.6%


●法人府民税(大阪府の場合、資本金1億円以下、法人税2,000万円以下)

 法人税額の5% +  均等割


●法人市民税(大阪市の場合、資本金1億円以下、法人税2,000万円以下)

 法人税額の12.3% + 均等割




大阪市本店の場合ですので、場所によって率は多少変わりますが、

大事なところは、法人府民税、法人市民税の計算のところです。



要するに、法人税の一定率という計算式になってます。




ということは、

法人税が下がれば、必然的に法人住民税(法人府民税・法人市民税)

も下がります。




上の例で、いくらぐらい下がるかというと・・・・・



●法人税

 22% → 18%へ   ⇒   4%の引き下げ


●法人府民税・市民税(上と同じ前提です)


 4%×(5%+12.3%) ⇒   約0.7%




結果的には、トータルで5%弱ほどの引き下げになります。




金額でいうと、所得800万円とした場合、


●法人税

 800万円×4%=32万円


●法人府民税・市民税


 32万円×(5%+12.3%)≒5万円


トータルで、約37万円、これがMAXです。



(法人事業税は、もともと所得に対する税率なので、

法人税率が下がっても影響はありません)



まあ、微々たるものですが・・・・・。







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平成21年度税制改正 | 2008-12-18(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(後編)

税制改正特集をやってます!



→→→【税制改正大綱】自民党がついに発表!!気になる内容は?

→→→【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】

→→→【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(前編)




今日は、税制改正を読むコツ、その3と4です。




【税制改正を読むコツ(その3)】

◆どの税金に対して適用になるのか◆




例えば、所得税が減税になります、と言われたら、

必ず、じゃあ住民税はどうなのか、ということを確認します。



同じように、法人税が減税になります、と言われたら、

じゃあ、法人事業税や法人住民税はどうなの?ということです。



もっと言うと、その先もあります。



所得税が増税になります、という場合には、

その結果、国民健康保険が増えたり、保育料が増えたりしてきます。





【税制改正を読むコツ(その4)】

◆どれだけ減税(増税)になるのか◆




最後が金額の確認です。



金額を見るときに注意するのは、

「所得控除」なのか、「税額控除」なのか、ということです。



例えば、1万円控除します、というだけでは、

収入から1万円控除するのか、税金から直接1万円を控除するのかが

わかりません。





昨日の2つと今日の2つ、

この4つを気にしながら、

税制改正の記事なんかを読めるようになると、

あなたもちょっとした税金通(?)になれますよ!






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平成21年度税制改正 | 2008-12-17(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【税制改正大綱】税制改正を読み解くプロの目?!(前編)

さて、一昨日、昨日で

税制改正大綱のおおまかな内容はご紹介できました。



→→→【税制改正大綱】自民党がついに発表!!気になる内容は?

→→→【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】



今日は、各論に入る前に、

税制改正の読み方講座です。



税制改正というと、

どれだけ減税になるのか、増税になるのか、

ばっかりに目が行きがちですけど、

それだけじゃありません。



ホントに注意して見ておかないといけないのは、

それ以外の項目です。





【税制改正を読むコツ(その1)】

◆誰が適用になるのか◆



これは大きくは、個人に適用される改正なのか、

法人に適用される改正なのか、

それとも両方か、ということです。


ただ、法人でも、今回のように中小企業だけの改正というのもあります。


まずは、改正の対象を確認するのが先決です。





【税制改正を読むコツ(その2)】

◆いつからいつまで適用になるのか◆




次は、じゃあいつから適用になるのか、ということです。


個人なら、何年分から適用か、

法人なら、どの事業年度から適用か。



特に、法人の場合、

”いついつ以後開始した事業年度”という場合と、

”いついつ以後終了した事業年度”という場合の

2パターンの規定の仕方があります。



実務をやってると、この「いつから」というのが一番重要だったりします。


もう1つ。


税金には、期間限定措置、というのがよくあります。



いつまでの規定か、というのも大事です。





明日は、(その3)と(その4)をご紹介します!






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平成21年度税制改正 | 2008-12-16(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【税制改正大綱】平成22年以降の改正もあります【番外編】

昨日は、税制改正大綱の速報をお届けしました。


→→→【税制改正大綱】自民党がついに発表!!気になる内容は?



昨日の内容は、

来年度、平成21年から適用される予定のものでした。



でも、大綱には、

それ以降に改正になるものも載ってます。



また、現時点では不確定ながらも、

こういう方向性で今後検討していきますよ、

というものも載ってます。



こういう項目が意外と、来年以降大きな議論になってくる

こともあるので、今日はそういう番外編です。




【平成24年から導入されることが確定した項目】


●生命保険料控除の拡大

・現在、一般保険と個人年金で5万円ずつの控除限度額

→これを一般、個人年金、介護・医療の3区分にして、
 
  それぞれ4万円ずつの控除限度額に拡大(金額は所得税の場合)


●少額投資非課税制度の新設

非課税口座に受け入れた年間100万円までの上場株式等から

10年以内に発生する配当や売却益は非課税




【その他今後の検討課題とされた項目】


●所得税

・高所得者に対する税率引き上げ

・税額控除を受けられるほどの所得がない方への給付金制度

(給付付き税額控除)の検討

・子育て等に配慮(→扶養控除等の拡大???)


●法人税

法人税率引き下げの検討(→中小企業以外にも???)


●消費税

増税にあたって、複数税率を検討(→食品なんかは増税回避???)


●相続税

課税システムの抜本的見直し(→ホントは今回改正する予定でした)


●その他

・納税者番号制度の導入準備

・税制のグリーン化、環境税の検討

・確定拠出年金についての税制見直しの検討

・小規模企業共済、中小企業退職金共済の加入者範囲の見直し

・たばこ税、酒税の見直し

・登録免許税、印紙税の見直し





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平成21年度税制改正 | 2008-12-15(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【税制改正大綱】自民党がついに発表!!気になる内容は?

自民党は12日、ついに来年の税制改正大綱を

発表しました!




「ゼーセーカイセータイコー」という耳慣れない用語を

ちょっと説明しときます。



税金というのは、毎年毎年必ず改正があります。



この改正は、年明けの国会で審議、可決されて、

4月から施行になる、という流れになってます。



その改正案の基になるのが、

この「税制改正大綱」です。



というわけで、

大綱の段階では、まだ正式決定じゃないので、

国会審議の過程で内容が変わる可能性は

もちろんあるんですけど、

通常は、この大綱の内容がほぼそのまま可決されます。




今日は、その内容をハイライトでお届けしたいと思います。

(詳しい内容はまた今度紹介します。)

以前このブログで取り上げた内容も入ってますよ。




とりあえず、今回の改正では増税項目はありません。

オール減税の改正になってます。




【中小企業向け減税】


●法人税率引き下げ

中小企業のみの軽減税率22%を18%に引き下げ

※過去の関連記事です

→→→【税制改正】中小企業の法人税率引き下げ?


●欠損金の繰戻還付の復活

※過去の関連記事です

→→→【税制改正】欠損金の繰戻還付、中小企業に全面解禁?


●省エネ設備等の全額一時償却



【個人向け減税】


●住宅ローン控除拡大

・控除限度額を増やして、住民税からも控除できるように

・自費で長期優良住宅を新築したり、省エネ工事、

バリアフリー工事をしたときに税額控除


●不動産減税

・平成21、22年中に取得した土地を5年超所有して売却した場合、

売却益から1,000万円を控除(個人、法人とも)

・平成21、22年中に土地を取得して、それから10年以内に他の土地を

売却した場合、売却益を60%or80%軽減


●金融・証券減税

平成23年末まで、上場株式等の譲渡所得と配当所得の

10%軽減税率を継続


●相続減税

一定の同族会社株式を贈与、相続した場合に、贈与税や相続税の

納税を猶予する制度を新設


●自動車減税

環境に優しい一定の自動車について、自動車重量税や

自動車取得税を免除、軽減




とまあ、ざっとこんな感じです。

詳しい内容と、報道では取り上げられない改正点の実務ポイントは、

また追ってご紹介します!






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平成21年度税制改正 | 2008-12-14(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

残念ながら・・・・・

実は昨日が税理士試験の運命の発表日だったんです。



結果は・・・・・・・












タイトルの通りです。

今年もダメでした・・・。




5科目合格者は、その日の官報に掲載されます。

官報はインターネットで見れるんです。




というわけで、

合格通知が届く前に、

僕の撃沈が決定してしまったというわけです。






あと1科目なんですけどね。





その1科目がホントに遠いです。






泣き言を言ってても始まりません。

また今日から、心機一転、日々精進です!





今後ともヨロシクお願いします!!!






PS.昨日、自民党から税制改正大綱が発表されました。

明日からは、この内容をご紹介していく予定です。




大綱の原文はコチラ→→→平成21年度税制改正大綱(平成20年12月12日)








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自己紹介 | 2008-12-13(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

【年末調整】扶養控除、寡婦(寡夫)控除、配偶者収入の3つの壁

年末調整特集をやってます!


→→→年末調整Q&A~こんなときどうする?


→→→年末調整の還付額を増やそう!


→→→【小規模企業共済】しつこいようですが、ホントにおすすめです!【年末調整】


→→→【年末調整】生命保険料控除は2つある!




年末調整で還付額を増やすために、

何といっても一番大きいのは、

やっぱり扶養控除ですね。



これについては、

以前こちらにいろいろ書きましたので、

よかったらどうぞ!



→→→”扶養控除”を徹底分析!~基本編

→→→”扶養控除”を徹底分析!~応用編




扶養控除のポイントは2つです。



●同居していなくても、同一生計なら扶養控除の対象

●扶養人数が複数いて、共働きの場合などは、どちらの扶養に入れるか



内容は、上の記事でご紹介してますので。




あと、よく忘れがちなのが、寡婦(寡夫)控除。




離婚等して、再婚していない方のための所得控除です。



●女性の場合、扶養親族がいれば、所得に関係なく27万円の控除。

●扶養親族がいなくても、所得500万円以下なら、やっぱり27万円の控除。

●扶養親族がいて、所得が500万円以下なら、35万円の控除。


(男性の場合には、扶養親族あり、所得500万円以下で27万円の控除のみです。)




最近、該当する方がけっこう増えてますので、要注意です。





あと、よく聞かれるのが、

奥さんの収入がいくらまでなら(配偶者控除)OKですか?

という質問ですね。




配偶者控除38万円を満額受けるためには、

給与収入で103万円以下です。



103万円を超えても、141万円未満なら、

配偶者特別控除が受けられます。

ただし、控除金額は38万円からちょっとずつ削られていきます。





もう1つ、”130万”というのもよく聞きますよね。



これは、社会保険の扶養になれるかどうかの金額です。



要件の1つとして、年間収入が130万円を超えると、

自分で社会保険に入らないといけない、というのがあります。



(実際には他にも要件があるので、130万円かどうかだけで

判断されるものではありませんが)





ということで、

一般的には、配偶者の収入の壁は、


  103(配偶者控除)→→→130(社会保険)→→→141(配偶者特別控除)


となってます。






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年末調整 | 2008-12-12(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【年末調整】生命保険料控除は2つある!

年末調整特集をやってます!


→→→年末調整Q&A~こんなときどうする?


→→→年末調整の還付額を増やそう!


→→→【小規模企業共済】しつこいようですが、ホントにおすすめです!【年末調整】



今日は、生命保険料控除の話です。



昨日、小規模企業共済の話をしましたけど、

これは要件を満たさないと入れませんし、

そもそも個人事業主の奥さんなんかは入れません。



ということで、そんな場合はこれです。



個人年金保険。




生命保険料控除というのは、

1種類ではありません。



一般の生命保険と個人年金の生命保険とで、

それぞれ5万円ずつの所得控除枠があります。





5万円の控除を受けようと思うと、

年間10万円以上の支払があれば、OKです。



でも、これはそれぞれの枠で計算します。



つまり、一般の生命保険の支払が

年間20万あろうと30万あろうと、

受けられる控除額は5万です。




でも、一般の生命保険10万、個人年金10万なら、

それぞれ5万ずつの控除で、10万の控除が受けられます。




個人年金なら、将来受け取る年金の足しにもなりますしね。




個人事業主の方は、原則国民年金ですから、

厚生年金に比べて、どうしても老後の年金は少なくなります。




そういう意味でも、

個人年金に入っておくことは必要だと思います。




5万円の所得控除を受けるには、

年間10万円の支払いが必要ですから、

月1万円で十分です。




年末調整をしていると、

個人年金に入っている方は、意外と少ないものです。




ということで、

入っておられない方は、ちょっと検討してみて下さい。





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年末調整 | 2008-12-11(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【小規模企業共済】しつこいようですが、ホントにおすすめです!【年末調整】

年末調整について書いてます。


→→→年末調整Q&A~こんなときどうする?


→→→年末調整の還付額を増やそう!




今日も、還付額を増やすための話を。



今日はこれ。

小規模企業共済です。



これは、以前にもご紹介しましたね。

でも、年末調整時期なので、もう1度ご紹介しておきます。



これは、個人事業主(法人役員でも可です)向けの

退職金準備の共済です。



素晴らしいところは、支払った金額が

全て所得控除できるところ。




普通の生命保険料控除なら、

控除できる金額が決まっているので、

一定金額を超えると、いくら払ってても

控除金額は一緒です。



他にも、

この小規模企業共済はホントにメリット盛りだくさんです。



とりあえず、

個人事業主の方は入っておいた方がいいです。



詳しくはこちらをどうぞ!


→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法!

→→→小規模企業共済のメリット、第一弾!

→→→小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ!



明日は、これに入れなかった場合の話です。





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年末調整 | 2008-12-10(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

年末調整の還付額を増やそう!

昨日は、年末調整Q&Aでした。


→→→年末調整Q&A~こんなときどうする?



今日は、年末調整の還付額を増やすためには・・・

ということで、書いてみたいと思います。




まずは、社会保険料控除です。



これは、国民健康保険、国民年金などが入ります。

給料から天引きされてる社会保険も、もちろん入ります。




これは、家族の分を自分が払ったときには、

それを自分の社会保険料控除として受けられます。




なので、

原則は、家族で一番収入が多い人で、

社会保険料控除を受ける、というのがポイントです。





今年話題の長寿医療保険料も、

この社会保険料控除の対象なので、

親の分を自分の口座から引き落としている、

というような方は、忘れず申告して下さい。




実務的な話でいうと、

国民年金は控除証明書がいりますけど、

国民健康保険は何も証明書がいりません。




自己申告で、保険料控除申告書に書くだけです。

なので、書くのを忘れてる方も時々いらっしゃいます。

ご注意を!






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年末調整 | 2008-12-09(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

年末調整Q&A~こんなときどうする?

年末調整の季節ですね。


ということで、

年末調整について、よく聞かれることなんかを

まとめてみようと思います。




Q1.従業員から「僕は確定申告するので、年末調整はしないで下さい」

と言われましたが、ほんとにしなくていいんですか?



A.ダメです。


確定申告する方でも、年末調整はちゃんとして下さい。

年末調整は会社の義務ですので、従業員さん個人が選択できる

ものじゃないんです。






Q2.経理が「社長は年末調整できません」と言って、

やってくれません。なんで???


A.給与収入が2,000万円を超える人は年末調整できません。


確定申告すれば、ちゃんと還付されますから、

それまでガマンして下さい。


あとは、2社以上で給料をもらっている人は、

メインで勤務している会社でしか、年末調整はできません。

この場合も確定申告になります。







Q3.今年は医療費がけっこうかかったので、年末調整で医療費控除も

一緒にしてほしいんですけど・・・。


A.残念ながらムリです。


医療費控除や寄附金控除などを受ける方は、

年末調整してもらった後、自分で確定申告しないといけません。


年末調整では、医療費控除は適用できないんです。


あと、初めて住宅ローン控除を受ける方も、確定申告になります。


(2回目以降は年末調整で可能です。)






Q4.年末調整の還付金って、12月中に従業員に返さないといけないんですか?


A.別にいつでも構いません。


もちろん、従業員さんにしたら早い方がいいでしょうけど、

別に1月分の給料で返してあげても大丈夫です。


ただ、納税は1/10までにして下さい。






Q5.従業員から「ちょっと副収入があるんですけど」と相談されました。

どうしたらいい?


A.年末調整には関係ありません。


ただ、給料以外の副収入が年間20万円を超えると、

確定申告しないといけなくなります。






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年末調整 | 2008-12-08(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業の底力

最近、

派遣労働者の契約解除や内定取り消しなど、

”ヒト”に関する問題が増えてますね。



これだけの不況で、

会社が継続していくためには、

背に腹は代えられない、のかもしれません。



でも、やっぱり従業員は会社の財産です。

こと、中小企業に関しては特にそうです。



できるだけ、長く勤めてもらうことが、

従業員本人にとっても、

会社にとっても、利益につながると思います。



そのために、何ができるか、ですね。




もう1つ、今のような状況は、

中小企業には逆にチャンスかもしれません。



これだけの不況ですから、

本来なら大手企業で働いているはずのような方でも、

中小企業が雇用できるチャンスが出てきます。



近々、内定取り消しになった方を

中小企業が雇えば100万円の助成金が出る、

という制度もできるみたいです。




こういうものもうまく活用しながら、

長い目で”ヒト”の問題を考えることが、

いずれ会社の成長につながる、と思います。





中小企業の社長さんとお話ししてると、

こんなときでも、


「やっぱり社員の生活は守らなあかんし、

ボーナスは何とか出してやりたいねん」



という社長さんも少なからずいらっしゃいます。




その社長の思いは、

必ず従業員さんにも伝わるでしょうし、

そういう会社は、少々の不況が来ても、

何とかして乗り越えられるんじゃないか、と思います。




そういうところが、中小企業の底力です。



なんか精神論的な話になっちゃいましたので、

最後に数字の話を少し。



ハローワークで従業員を雇用すると、

いろいろな助成金がもらえることがあります。



また、機会があれば書いてみたいと思いますが、

そういうのも積極的に活用するといいですよ。






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経営のヒント | 2008-12-07(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

緊急保証制度がえらいことになってます!

年の瀬の足音も近付く中、

中小企業の資金繰りはもはや火の車です。



そんな中、今政府の肝入りで始まってるのが

緊急保証制度です。↓↓↓




→→→中小企業融資、緊急保証制度を知らなきゃ始まらない!

→→→緊急保証制度の行く先は・・・




要するに、

保証協会が100%の保証を付けてくれる、

一般枠とは別枠の保証協会融資です。




今、これがどうもえらいことになってるようです。




そうです、予想通り申込殺到してます。



そのために、審査が全然追い付いてません。

申込件数の3割ほどしか、審査できてないようです(近畿実績)。



申込が殺到してるのは、

企業側の事情だけではありません。



金融機関にしても、保証協会が100%保証してくれるので、

リスクは0です。



というわけで、

金融機関も積極的にこの緊急保証制度枠を

取りにかかってます。





この緊急保証制度はそれぞれの会社が

1回限りしか使えないので、

それも争奪戦に拍車をかけてるようです。




とりあえず、

現在、緊急保証制度は6兆円の枠がありますが、

それも猛スピードで消化していってます。



2次補正で20兆円に枠が拡大されますが、

肝心の補正予算は、年明けになります。



そもそも審査が追い付いてないので、

今すぐ申し込んでも、年内に融資が間に合わないかもしれません。



中小企業の救世主(?!)のような

この緊急保証制度ですが、

そうそううまくはいかないようです。




市場混乱で、上場企業が社債なんかの発行ができず、

メガバンクに融資依頼が殺到してるようなので、

こっちは中小企業には見込み薄です。




保証協会が頼みの綱なんですけどね・・・・・。





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中小企業のための融資情報 | 2008-12-06(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【税制改正】欠損金の繰戻還付、中小企業に全面解禁?

税制改正の最新情報をお届けしています。



→→→【税制改正】住民税にも拡大の方向【住宅ローン控除】

→→→【税制改正】個人の土地譲渡益非課税に?!

→→→【税制改正】中小企業の法人税率引き下げ?




昨日は、中小企業の法人税率引き下げ、を取り上げました。



法人税の改正はまだあります。

これもご多分に漏れず、減税の話です。



それは、「欠損金の繰戻還付」です。



何のこっちゃ、という方はこちらをどうぞ!!



詳しくはこちら→→→赤が先か、黒が先か<法人編>



そうです、過去にも取り上げていました。。。




要するに、簡単に言うと、


今期の赤字を前期の黒字と相殺して、

前期に払った法人税を取り戻す、


という制度です。



基本的には、この制度は今、停止中です。



ただ、一部の場合だけ、適用することができます。



それが、資本金1億円以下の青色申告法人で、

設立5年以内の事業年度等の場合です。




(会社が解散した場合なんかも認められています。)



それを中小企業に限って、解禁しよう、

というのが改正の内容です。



もちろん、まだ決定ではありませんが、

これも経済対策ネタなので、ほぼ確実だと思います。



一時的な措置なのか、

中小企業といっても、もう少し範囲が狭められるのか

などなどは、まだ分かりません。



この繰戻還付に関しては、

今年のねじれ国会のせいで、29日間だけ解禁されてしまった、

というようなこともありましたが・・・・・。



詳しくはこちら→→→欠損金の繰戻還付をめぐる、空白の29日間




その他の法人税関係の改正では、

省エネ関係の設備投資減税をやる、というのがほぼ決定してるようですが、

詳しいところはまだ決まってないようです。



税制改正というのは、

ふたを開けてビックリ、ということが必ずあるので、

大綱が発表されるまで、耳をダンボにして情報を集めよう、

と思います!




(※)税制改正は、正式には国会を通過しないと決定ではありません。

ここに書いている内容はあくまで予想ですよ!






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平成21年度税制改正 | 2008-12-05(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【税制改正】中小企業の法人税率引き下げ?

税制改正の最新情報です!



→→→【税制改正】住民税にも拡大の方向【住宅ローン控除】

→→→【税制改正】個人の土地譲渡益非課税に?!



昨日までは、個人についての改正情報でした。


もちろん、法人についてもありますよ。



まず、大きいのが、

中小企業に対する法人税率の引き下げ。



これは、経済対策に載りましたから、

ほぼ決定と思っていいでしょう。



今、法人税の税率というのは、

原則30%です。



ただし、資本金1億円以下の中小企業のみ、

所得800万円以下の部分が22%になります。




今回、引き下げましょう、と言ってるのは、

この22%の部分です。



30%の部分については、たぶん変更はありません。



ただ、どれだけ引き下げるか、

いつまで引き下げるかは、今のところまだ分かりません。




永久に下げる、というんじゃないので、

まあ1~3年程度ですかね。




でも、個人といい、法人といい、

今回は減税のオンパレードの改正になりそうです。




なにやら、たばこ税は増税の方向で検討中みたいですけど、

それ以外に増税の話はほとんど聞きません。




税金が安くなるのは、今はけっこうなことかもしれませんが、

いずれそのツケはこっちに回ってきます。



それが消費税になるのか、何になるのかはわかりませんが。



3年後ぐらいは、大増税の年になるかもしれませんよ・・・・・。





(※)税制改正は、正式には国会を通過しないと決定ではありません。

ここに書いている内容はあくまで予想です!






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平成21年度税制改正 | 2008-12-04(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【税制改正】個人の土地譲渡益非課税に?!

税制改正大予想シリーズです!



→→→【税制改正】住民税にも拡大の方向【住宅ローン控除】



昨日は、住宅ローン控除の拡大についてでした。


実は、これに関連してもう1つ検討されている項目があります。



住宅ローン控除は、

買う方の税金を減らしましょう、という話ですよね。




住宅ローン控除だけをいくら拡大しても、

そもそも物件の売り手がいなければ、意味がなくなってしまいます。



ということで、

自民党は売り手の税金を減らすことも考えているみたいです。



それが、

個人の土地譲渡益を3年間非課税にする、というプランです。




まだ、検討段階なので、何とも言えませんが。



現状では、個人が土地を売った場合、

所有期間が5年以下か5年超かで税率が変わります。



5年以下の場合には、39%、

5年超の場合には、20%です。




これだけの税金がタダになれば、そりゃすごいことでしょう。



まあ、含み益のある土地を持ってる人しか、

恩恵は受けられないですけどね。




住宅ローン控除の金利は下がってきてますけど、

審査は以前より厳しくなっているようで、

審査不合格者が1年前の3倍になってるとか。



そうそううまくいくとは限りません。



そもそも、そんなに減税連発して大丈夫なん?

という根本的なところの問題もありますしね。



で、この土地譲渡益非課税は、

今のところ、「個人」の話ですので、

「法人」については何も話は出てません。




あと、個人絡みの話でいうと、

相続税も来年は根本的な大改正をする!

と言われていたんですが、

どうやら先送りの気配が濃厚になってきました。



証券優遇税制は、

現行の10%課税(株式譲渡、配当とも)を

3年間延長するようです。



新しく、少額投資の非課税制度も作るみたいです。




(※)これらの話はまだまだこれから変わる可能性も

ありますので、気を付けて下さいね。






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平成21年度税制改正 | 2008-12-03(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【税制改正】住民税にも拡大の方向【住宅ローン控除】

いよいよ12月ですね。


「税制改正」の季節です!(笑)


というわけで、改正ネタを少し。




毎年、12月中旬には、

自民党から「税制改正大綱」というものが発表されます。



それが来年4月から改正される、税制改正の内容になります。



実際は、年が明けて、国会を通過しないと、

税制改正は決定しないんですけど、

例年でいくと、この大綱の内容が大幅に変わる、

ということはほとんどありません。



(とはいっても、

最近はねじれ国会ですので、予断は許しませんが。)



なので、基本的にはこの大綱の内容を知っておけば、

来年4月の改正内容がほぼ分かってしまう、ということで、

税理士などの実務家は、非常に注目しているわけです。



大綱発表前になると、いろいろ情報が飛び交います。



今年の場合も、既にある程度内容が決まっているものがありますので、

それらを予想も含めて、ご紹介していこうと思います。




まず、これはみなさんお馴染みの住宅ローン控除。



現段階で、住宅ローン控除拡大の方向はほぼ決定です。



控除額は最大限度額600万円と言われています。

控除期間は10年で考えてるようです。



で、今までは所得税にしか適用がなかった住宅ローン控除ですが、

これを住民税にまで拡大することもほぼ決定みたいです。



ということで、最大、所得税年間50万円、住民税年間10万円、

かける10年分で、計600万円というのが控除限度額になりそうです。



今は、所得税だけの適用で、控除限度額は160万円ですから、

大幅拡大ですね。



明日以降も続きます!





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平成21年度税制改正 | 2008-12-02(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

たかが印紙、されど印紙、史上最強の罰金?!

税金の罰金シリーズ、今日で完結!



→→→税金は借金してでも払うべき?!

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた!こんなときどうなる?

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた会社の結末

→→→税務調査になるとかかってくる罰金

→→→重加算税と税務調査のウラ側

→→→源泉所得税の支払、1日違いで大違い!

→→→聞くだけでも恐ろしい、延滞税の利率?!



長々とお付き合い頂いた、罰金シリーズも

今日がラストです。



最終日は、「過怠税」。



?????



あんまりなじみのない名前かもしれませんね。


「カタイゼイ」と読みます。



これも、いわゆる罰金の類ですが、

普通の法人税や所得税、消費税なんかにはかかってきません。



じゃあ、何にかかってくるねん!



これは、印紙税にかかってくる罰金です。



脱線しますが、印紙税ってよくわからん税金ですよね。

もともとは、17世紀にオランダが始めた税金だそうです。



当時のオランダは戦争でお金がなかったため、

国民に負担を与えない税金のアイデアを募集したところ、

この印紙税が見事採用されたそうです。



その後、印紙税は世界中に広まり、

この日本でも明治時代に導入されました。



というわけで、

一定の契約書や領収証など、

印紙税法で課税文書とされているものには、

印紙を貼って、消印を押さないといけません。



印紙税そのものについての話は、また別の機会にするとして。



今日は、過怠税の話です。



要するに、印紙を貼ってなかった場合に、

かかってくる罰金なんですが、

いつものように、問題なのはその率ですよね。



この過怠税の率、

今までの加算税とかの率とはケタ違いです。。。



まず、印紙を貼ってなかった場合、

本来貼るべき印紙のなんと3倍の金額を

納税しないといけません。





3倍というのは、

もともと貼るべき印紙の金額(1倍)と、

過怠税がその2倍で、計3倍です。



一応、自分から申し出た場合には、1.1倍になります。


(本来の印紙の金額と1%の過怠税)




(でも、普通は自分から申し出る、というようなことは

あんまりないと思いますが・・・・・。)




過怠税を払わないといけなくなるのは、

税務調査のときです。




このときに印紙の貼り忘れが見つかると、

3倍の金額を支払うはめになります。




もひとつ注意なのが、

印紙は貼ってるけど、消印をしてなかった場合にも、

過怠税がかかるということです。




この場合は、

その印紙の金額(つまり1倍)の過怠税がかかります。



たかが印紙、されど印紙です。



意外と忘れがちですが、

税務調査のときには、ホントに要注意です。







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その他上記以外 | 2008-12-01(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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