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聞くだけでも恐ろしい、延滞税の利率?!

税金の罰金シリーズをやってます!
(えらく長くなってますが・・・)


→→→税金は借金してでも払うべき?!

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた!こんなときどうなる?

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた会社の結末

→→→税務調査になるとかかってくる罰金

→→→重加算税と税務調査のウラ側

→→→源泉所得税の支払、1日違いで大違い!



今日は、延滞税の話です。



今までは、ずっと”なんとか加算税”みたいなやつ

ばっかりでしたね。



今日は、「延滞税」。



これは、その名の通り、

税金を延滞したときにかかる罰金で、

”なんとか加算税”とは別に、期限に遅れて納付したときに、

必ずかかってくるものなんです。



まあいうなら、


加算税は罰金、

延滞税は延滞利息



って感じでしょうか。。。



こいつらは、2つでセットです。



滞納すると、国は罰金だけでは許してくれないんですね。

さらに利息まで取られるわけです。



問題は、利率です。



これは、期限後2ヶ月を境に、率が変わります。



まず、期限後2ヶ月以内は、年4.7%です。

(この率は、毎年変わります。これは今年の場合の率です。)



では、2ヶ月を過ぎるとどうなるか。



な、なんと年14.6%にもなります!


ちょっとびっくりですよね・・・。



だから、税金は絶対滞納してはいけません。



ましてや、2ヶ月以上遅れて支払うなんて、

もってのほかです。



これなら、借入して納税する方が安くつきます。



滞納すると、納税証明で滞納がない、という証明が

もらえなくなりますし。



最近、毎日書いてるような気がしますが、


”税金は必ず期限までに払って下さい”




(※)加算税も延滞税も、金額が少ない時には、

端数切捨でかかってこない場合があります。

そういう意味では、必ずかかるとは限りませんね。






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その他上記以外 | 2008-11-30(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

源泉所得税の支払、1日違いで大違い!

税金の罰金シリーズをやってます!



→→→税金は借金してでも払うべき?!

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた!こんなときどうなる?

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた会社の結末

→→→税務調査になるとかかってくる罰金

→→→重加算税と税務調査のウラ側



今日は、不納付加算税について。



先日、無申告加算税というのをやりましたよね。



「不納付」と「無申告」、何が違うねん?!




「不納付」加算税というのは、申告がいらない税金に対する罰金。

「無申告」加算税というのは、申告が必要な税金に対する罰金。



と、こんな感じでしょうか。。。



申告がいらない税金???

そんなんあったっけ・・・・・



答えは、源泉所得税です。



要するに、「不納付」加算税というのは、

源泉所得税に対する罰金なんです。




だから、名前はどうでもいいんですが、

この罰金自体は、みなさんにも深~く関係してくるものです。



毎月源泉所得税を払っているところは、

その月の分の源泉は、翌月10日までに払わないといけません。



この期限を1日でも過ぎると、

「不納付」加算税がかかるんです。



肝心の率はというと、

原則10%です。



ただ、これは期限を過ぎても全く払っていない場合に、

税務署から言われて払うときの率です。



期限に遅れても、自分から払った場合には、

5%にまけてもらえます。



さらにさらに、

不納付加算税が完全に免除される場合があります。




それは・・・・・


●期限後1ヶ月以内に払っていること

●過去1年間で期限に遅れたことがないこと

          or

 初めての納付であること



というような場合です。



まあ、期限に遅れても、

1回目だけは大目に見ましょう、


ということですね。




最後に1つ。



納期の特例で、半年に1回の納付にしてるところは、

気を付けて下さいね。




半年分いっぺんに納付するので、金額もそれなりに

大きくなります。



もし、遅れて加算税がかかるようだと、

その加算税の金額も大きくなりますよ。




源泉所得税は、期限厳守です!





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その他上記以外 | 2008-11-29(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

重加算税と税務調査のウラ側

税金の罰金について、

ちょっと脱線しながらも話をしています。



→→→税金は借金してでも払うべき?!

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた!こんなときどうなる?

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた会社の結末

→→→税務調査になるとかかってくる罰金



では、今日は、

昨日の予告通り、重加算税のウラ話を。



重加算税は、

悪意があって脱税をしていた場合なんかに

かかってくる、ということでしたね。



でも、国税局の調査なんかになると、

こっちに悪気がなくて間違っていたことでも、


調査官に「これはジュウカ(重加算税のこと)ですよ!」

と言われることも多々あります。



ホントかウソかは知らないですが、

調査官は、税務調査で「重加算税」が取れると、

自分の成績になる、という話を聞きます。



そんな事情もあってか、

とにかく「重加算税」を取ろう、とする姿勢を

全面的に押し出す方も中にはいます。



(あくまで誤解のないようにフォローしておくと、

当然、そんな方ばっかりじゃないですからね。)




悪意がなかった場合は、

ちゃんとそれを分かってもらって、

重加算税だけは避けないといけません。



重加算税を支払う、というのは、

悪意で脱税をやってました、と

認めるのと同じですから、



これからも税務署からは

ずっとそういう目で見られることになります。




また、税務調査の話も

おいおいしていきたいと思いますが、

いったん税務署にそういう悪いイメージを持たれてしまうと、

それを拭い去るのは、至難の業です。



税務調査は、普通は数年に1回行われます。



調査担当者は、当然毎回違いますけど、

調査内容は、ちゃんと引継書に残ってますので、


重加算税なんか課されようもんなら、

それはバッチリ次の担当者に引き継がれて、

当分、その会社は税務署から鵜の目鷹の目で

見られることになります。



まあ、普通にまっとうに申告していれば、

重加算税の心配なんて全く要りませんけどね。





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その他上記以外 | 2008-11-28(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税務調査になるとかかってくる罰金

税金の罰金にまつわる話をしています。



→→→税金は借金してでも払うべき?!

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた!こんなときどうなる?

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた会社の結末



というわけで、無申告加算税の話はこれで終わりです。



次に、ちゃんと期限までに申告も納税もしたんだけど、

税務調査で追加税額を支払わないといけなくなった、

という場合です。



この場合には、

「過少申告加算税」という罰金がかかります。



税率は原則10%で、

追加税額が多くなると、一部は15%になることもあります。



これは、税務調査で追加税額を支払う場合には、

必ずかかってくる罰金です。



税務調査に入られる前に、自分で間違いに気付いて、

自主的に追加税額を支払えば、過少申告加算税はかかりません。




同じような罰金に「重加算税」というのもあります。



これも、税務調査で間違いが見つかった場合に、

罰金として支払うものなんですが、

こっちは、その間違いが悪質だった場合の罰金です。



要するに、

悪いと知ってて、脱税したり、税金をごまかしていた場合の罰金、

ということですね。



なので、税率は格段に違います。



な、なんと35%です!


無申告だった場合には、40%になります。



脱税は高くつくんです。



だから、絶対に税金をごまかそうなんて、

間違っても思ったらダメですよ。



明日は、ちょっと重加算税のウラ話を少し。





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その他上記以外 | 2008-11-27(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金は払ったけど、申告書を出し忘れた会社の結末

税金の罰金についての話を書いてます。


→→→税金は借金してでも払うべき?!

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた!こんなときどうなる?



昨日は脱線して、

税金は払ったけど、申告書を出し忘れた会社の話をしてました。


ではでは、続きです。



申告書を出し忘れた、って言ったって、

そのあと、自分で気付いて出したんやし、

そもそも税金はちゃんと期限までに払ってるんやから、

問題ないやろ、



と会社が思っていたかどうかはわかりませんが、

約4ヶ月後、税務署から会社に1通の郵便が届きます。



その中身は・・・



約12億円の無申告加算税の決定通知書だったのです!!




結局、税務署は、


いくら期限までに納税していても、

申告書が出ていなかった以上、

無申告と扱わざるを得ない、


という結論に達したようでした。



自主的に申告書を出したので、

無申告加算税の税率は5%に軽減はされました。



でも、12億です!

いくら上場企業と言えども、12億は大金です。




会社側は、裁判を起こします。



税金は期限までに払ってるんだから、

無申告加算税の賦課決定は無効だ!

という訴えです。



さて、裁判はどうなったと思いますか???






結果は、会社側の負けでした。

地裁は、会社側の訴えを全面的に棄却したんです。



かくして、その会社は、

期限までに税金を払ったにも関わらず、

罰金を科されてしまう、という

なんとも納得のいかない結果となりました。



しかし、その後、

各方面から、それはあんまりだ、という声が

挙がったのでしょうか。



平成19年からは、


期限までに税金を払っていて、

申告書の提出が期限後2週間以内に行われており、

ちゃんと期限内に申告書を提出する意思があったと認められる場合には、

無申告加算税は課されないこととなりました。



とにもかくにも、

申告期限というのは、

忘れないようにしないといけません・・・。



税金に携わる者としては、

ひとごととは思えない、ヒヤッとさせられる事件でした。









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その他上記以外 | 2008-11-26(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金は払ったけど、申告書を出し忘れた!こんなときどうなる?

昨日は、税金を払わなかった場合の罰金の話でした。


→→→税金は借金してでも払うべき?!



では、具体的にいくらぐらいかかってくるのかを

見ていきましょう!



まず、期限までに申告書を提出しなかった場合。



この場合は15%、納税額が50万円を超えると、

その超える部分は20%の無申告加算税がかかります。



15%とかいうのは、納める税金の金額に対して、という意味です。



要するに、

税金が15%増し、20%増しになる、ということです。



ただ、期限に間に合わなくても、

後からでも、自分から申告書を出せば、

5%にまけてくれます。




実は、この無申告加算税については、

5年前にちょっとした事件がありました。



新聞報道もされたので、

覚えておられる方もいらっしゃるかもしれませんね。



ちょっと脱線になるんですけど、

その話を少し。



ある上場企業での話です。



その会社は決算を迎え、

約250億円の消費税を納税することになりました。



その会社は3月決算だったので、

5月中に約250億円の消費税をきっちり納めました。



ところがところが。



6月に入ったある日のこと。



なんと、

肝心の消費税の申告書の提出を

忘れていたことに気付きます。




慌てて会社は、消費税の申告書を税務署に提出します。

もちろん、申告期限は過ぎてしまってます。



ただ、納税はちゃんと期限までに支払っています。



さてさて、この会社、

その後どうなったと思いますか???



続きは明日です!




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その他上記以外 | 2008-11-25(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

税金は借金してでも払うべき?!

今日は、税金に関する罰金の話。


税金を払わなかったら、どれぐらい罰金がかかるか、

皆さん、ご存じですか???



法人税にしても、所得税にしても、消費税にしても、

全部、納付期限というものがあります。



その納付期限までに、ちゃんと納税しなかった場合には、

罰金が待ってます。



罰金の種類にはいろいろあるんですが、

それがけっこう高いんです。



まあ、罰金ですから、

ある程度高くて当たり前なんですが・・・。




だから、税金は必ず期限までに支払うこと。



これは鉄則です。



どうしても手許にお金がなくて、

借入して支払ったとしても、



政府系金融機関や保証協会融資なんかの借入だったら、

2~3%ぐらいで借りられると思いますので、



罰金を払うぐらいなら、

借入してでもちゃんと納税した方がいいです。




じゃあ、罰金は具体的に

どれぐらいかかってくるものなんでしょうか?




まず、罰金の種類には次のようなものがあります。



●延滞税

●過少申告加算税

●無申告加算税

●不納付加算税

●重加算税

●過怠税



えっ?!そんなにあんの!


そうです、こんなにあるんです。

どれぐらいかかってくるのか、という詳しい説明は明日にします!





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その他上記以外 | 2008-11-24(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

自己資本重視型会社とは・・・

節税重視型会社と自己資本重視型会社のシリーズを

やってます。



→→→節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社

→→→節税重視型会社の欠点とは・・・

→→→節税重視型会社は資金繰りが厳しい?!

→→→所得税だけじゃない!~役員報酬が増えると高くなるもの



今までは、ずっと節税重視型会社について

書いてきました。



じゃあ、自己資本重視型会社とはなんでしょう???



結局は、これまで説明してきた節税重視型会社の

反対に位置するものです。



つまり・・・・・



●役員報酬は適正額に抑えて、会社で利益を出すことを優先する


●会社で税金は多少かかるが、その分自己資本を増やせる


●役員報酬を抑えるので、会社に資金が貯まる



ということになります。



中小企業は、大きく分けるとこの2つのタイプがあります。



どちらが正解、ということはないです。

経営者の考え方も人それぞれですから、

自分の考え方に合った方を選べばいい、と思います。



ここからは、あくまで僕の個人的な意見ですけど、

会社が若いうちは、節税重視型会社で個人にお金を貯める、

というのも1つのやり方だと思います。



前にも書いたように、いざというときのための個人資金は

プールしておいた方がいい、と思うからです。



でも、会社が少しずつ大きくなっていけば、

どこかの段階では、節税重視型会社から脱皮するときが

やってくるはずです。




節税は確かに大事ですけど、そればっかり追い求めてると、

いつかは他のところにひずみが来ます。



税金を払わなければ、会社は大きくならない、

という意識もどこかで持っておく必要がある、と思います。



役員報酬の金額によって、

その会社が節税重視型会社なのか、

自己資本重視型会社なのかが決まり、

それによって、会社の方向性がある程度決まっていきます。



そういう意味では、

役員報酬を決めるのは、けっこう大事なイベントなんです。





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役員報酬の注意点 | 2008-11-23(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

所得税だけじゃない!~役員報酬が増えると高くなるもの

節税重視型会社と自己資本重視型会社について、

いろいろと書いてます。



→→→節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社


→→→節税重視型会社の欠点とは・・・


→→→節税重視型会社は資金繰りが厳しい?!




節税重視型会社について、もう一言。



このタイプの会社は、役員報酬がけっこう高額になってしまいます。

要は、会社の利益を全部役員報酬で吸収してしまいますからね。



すると、当然個人の税金は高くなります。



それは、所得税だけじゃありません。



まずは、住民税。



しかも、住民税は1年遅れで課税されるので、

けっこう忘れた頃に高い住民税がやってきます。



あとは社会保険です。



健康保険は117.5万円、厚生年金は63.5万円で頭打ちなので、

それ以上報酬が増えても、社会保険が上がることはありません。



ただ、それまではもちろん増えていきますし、

社会保険については、会社と個人の折半なので、

個人だけじゃなく、結局会社の負担も増えることになります。



あと、意外に増えるところとしては、

保育料があります。




保育料は、それぞれの市区町村によって金額は違うと思うんですけど、

基本的には、所得に比例して増える仕組みになってるので、

役員報酬が増えると、保育料も増えてしまいます。



役員報酬を決めるときには、なかなかそこまでは考えませんから、

後でふたを開けてビックリ、ということも結構ありますので、

要注意です。



(ちなみに、保育料は世帯全体の所得で決まるみたいです。)



あと、似たようなところで公営住宅の家賃があります。



これは、ケースとしては少ないかもしれないですけど、

公営住宅の家賃も、所得によって決まってくるので、

該当する方は要注意です。







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役員報酬の注意点 | 2008-11-22(Sat) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税重視型会社は資金繰りが厳しい?!

節税重視型会社と自己資本重視型会社の違いを

いろいろと書いています。



→→→節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社


→→→節税重視型会社の欠点とは・・・




昨日は、節税重視型会社は自己資本が増えない、という話でしたね。



節税重視型会社には、もう1つデメリットがあります。

それは、資金繰りです。



このタイプの会社では、会社にお金が貯まらないんです。



そりゃそうですよね。


利益が0になるまで、役員報酬を払ってるんですから、

会社にお金が貯まるはずはありません。



この場合、お金は経営者個人に貯まります。



会社にはお金が残りませんから、

資金繰りはもっぱら経営者個人が会社にお金を貸し付けることで、

回っていくことになります。




ただ、僕はある程度個人でお金を貯めておくことも

大切だと思います。





会社に万が一のことが起き、

もう一度やり直さなければならなくなれば、

そのとき頼りになるのは、会社のお金じゃなく、自分個人のお金です。




そういう意味では、完全にデメリットとも言い切れないかもしれませんが。



ただ、資金繰りが会社だけで完結せず、

社長借入金が増える、というのは事実です。





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役員報酬の注意点 | 2008-11-21(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税重視型会社の欠点とは・・・

昨日から、節税重視型会社と自己資本重視型会社の違い

についての話を始めてます。


→→→節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社



節税重視型会社というのは、

会社の利益が0になるまで、役員報酬を取って、

法人税は払わず、所得税を支払うことで節税する、

という会社です。



利益が少ないうちは、

その方が所得税率が低いので、節税になる、ということでしたね。



おそらく、中小の同族会社はこっちのパターンの方が多いと思います。

節税面を考えると、こういう結論になりますからね。



でも、いいことばかりではありません。



節税重視型会社にも欠点というか、デメリットもあります。



デメリットの1つ目。

それは自己資本です。



節税重視型会社というのは、

法人では税金をほとんど支払いません。



そのため、自己資本がいつまで経っても、増えないんです。



自己資本というのは、

資本金と、毎年の税引後利益の累計、その合計でできてます。



資本金は増資しない限り、増えないですから、

自己資本を増やすには、

毎年の税引後利益を増やすしかありません。




でも、節税重視型会社では、

会社の利益が0になるぐらいの金額で、役員報酬を設定しますから、

もちろん、税引後利益はほとんどありません。



だから、自己資本は増えないんです。



金融機関は、会社の自己資本をけっこう重視して見ています。

だから、自己資本があんまり薄いと、

融資交渉では不利になってしまいます。



自己資本を増やすためには、

税金を払わないといけない




これは、絶対に知っておかないといけないことです。





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役員報酬の注意点 | 2008-11-20(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税重視型の会社 vs 自己資本重視型の会社

法人を設立したら、決めなければならないことは

いっぱいありますけど、

一番重要なのが、役員報酬。



今日は、その役員報酬によって決まる、会社の方向性の話です。



法人の節税方法は、細かいものを含めたら、

そりゃいろいろたくさんあると思います。



でも、おそらく節税の8割を左右するのが、

役員報酬です。




この金額をしっかり設定しておけば、

節税の8割はできたも同然です。



で、この役員報酬をどうするかで、

大きく会社は2つに分類できます。



●節税重視型

●自己資本重視型




まず、節税重視型。



これは、法人と経営者個人の両方の税金を考えた時に、

税金の合計が最小限になる方法を選びます。



その場合、

役員報酬をどう決めれば、それは最小限になると思いますか???



役員報酬を支払う前の会社の利益が、

少なくとも1,000万円とか2,000万円のうちは、

会社の利益が0になるまで役員報酬を取る、

というのが答えです。



結局は、そのぐらいの金額だと、

法人で利益を出して法人税を支払うより、

法人の利益は0にして、

役員報酬として所得税を払う方が、税率が低いからです。



社長報酬が大きいと、

そのうちの一部は会社の経費にならなくなったりもしますが、

このぐらいの規模の会社なら、それを考慮してもやっぱり、

「利益が0になるまで役員報酬を取る」

のが税金を考えれば、有利です。



明日以降に続きます!




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役員報酬の注意点 | 2008-11-19(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

保証協会融資を予約できる新制度!

さて、昨日までは緊急保証制度の話をしてきました。


実は、保証協会融資には、

さらに11/21から始まる新制度があります。


今日はその話です。




その名は予約保証制度。




借入というのは、保証協会融資に限らず、

普通は必要な時に融資を申し込んで、お金を借りる、

というのがこれまでの常識でした。



その常識を覆すのが、この新制度です!



この制度を使えば、将来借りる予定の保証協会融資の

予約ができるようになります。



どのぐらい先まで予約ができるのかは、まだわかりませんが、

例えば1年以内に借入を行う予定があるので、

この制度を使って前もって予約しておくとします。



その場合、その予約した時点で審査が行われます。

無事、審査に通れば、1年以内の借入権利が確保できます。



保証協会融資の場合には、

保証協会に一定の保証料を支払わないとダメです。



予約した場合には、その保証料がどうなるのかが気になるところですが、

予約しただけでは、保証料はかかりません。



その代わり、実際に借入を受けた時点で、

通常よりちょっと割増しの保証料を取られます。




その割増部分が予約料みたいなものですかね。



この制度で”事前予約”しておけば、

よほどのことがない限りは、借入できるみたいです。




決算内容がいいときに、事前予約をしておけば、

ちょっと業績が落ち込んできたときでも、

確実に借入ができますね。



予約しておいて、借入しなくても、

それはそれでいいんでしょうし(たぶん)。



まだ情報が少ないので、

詳しいことはわかりませんが、

僕はこれ、すごく画期的な制度だと思います。



要チェックですよ!





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中小企業のための融資情報 | 2008-11-18(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

緊急保証制度の行く先は・・・

昨日は、緊急保証制度について簡単にお伝えしました。


→→→中小企業融資、緊急保証制度を知らなきゃ始まらない!



とにかく、この時代を乗り切るために、

中小企業が知っておかないといけない制度です。



ただ、長い目で見ると、今後この緊急保証制度が

どんな影響を与えるのか、ということを

今日はちょっと書いてみようと思います。





その昔、平成10年に実は同じような保証協会融資が

実施されました。



その名は「中小企業金融安定化特別保証」。



当時の金融機関貸し渋り対策として、

実施された保証協会融資です。



当然、その頃は保証協会の保証は全て100%保証でしたので、

この特別保証の目玉はそこにはありません。



じゃあ、何が目玉だったのか。




それは、実質無審査で保証協会融資が受けられたことです。



もちろん、公式に無審査融資ですよ、

と宣伝されてたわけじゃないですが、

結果的にはそうなってました。



つまり、普通なら到底借りられないような会社でも、

けっこう簡単に借りられたんです。



それも数百万じゃなく、数千万でも、です。



おかげであの時代を乗り切れた、

という会社もたくさんあると思いますが、

その一方で、当たり前のように貸倒れも増えました。



本来なら貸せない会社にまで貸したんですから、

当然と言えば当然ですよね。



貸倒れたら、どうなるか。



それは、当初の約束通り、保証協会が代わりに金融機関に

返済します。



でも、保証協会もその件数があまりにも増えてくると、

そのうち対応できなくなってきます。



そうなると、そのツケは結局、納税者であるボクたちに

回ってくるわけです。




去年、保証協会融資が原則80%保証になったのも、

結局はその流れの一環です。



つまり、当時のツケが今になって回ってきてるわけです。



そういう意味で、今回の緊急保証制度も、

短期的な役割と長期的な役割を両方考えておかないと、

ゆくゆくは、逆に自分たちの首を絞めることにもなりかねないかも、



と、ちょっと思ったりしてます。






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中小企業のための融資情報 | 2008-11-17(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

中小企業融資、緊急保証制度を知らなきゃ始まらない!

昨日は、保証協会融資の話でしたね。


今日もその続きです。



そういうわけで、去年の10月から、

原則保証協会の80%保証となったわけですが、

その1年後、世の中はこんな事態になってしまったわけです。



そこで、政府は緊急保証制度を実施することにしました。



対象は、原材料の高騰などにより、不況の影響を受けている、

政府の指定業種の中小企業です。



指定業種は現在、618業種です。


http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/download/081017sefu_net_5gou_list.pdf


http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/download/081107kinkyuuHoshouSeidoTsuika.pdf


まずは、この中に自分の業種があるかどうかを確認して下さい。



あとは、去年に比べて売上が減っていたり、仕入価格が上がっているのに、

売上に転嫁できていなかったり、というような要件があります。



でも、この緊急保証制度の利用を考えている会社なら、

恐らくここも当てはまる会社がほとんどだと思います。



当てはまれば、晴れて緊急保証制度を利用することができます。




そこまで、いろいろ要件があるのに、

何が緊急保証制度なのか、と思われるかもしれませんが、



この制度の目玉は、通常の保証協会の融資枠とは

別枠で借りられ、なおかつ保証協会の100%保証がつく、

というところにあります。



だから、既に保証協会の枠がいっぱいの方でも、

申込ができるんです。



で、保証協会の保証も100%ですから、

金融機関も、万が一貸倒れが発生しても、

自分たちにはリスクがないですから、安心して貸し出すことができます。



つまり、貸し渋りもない、というわけです。



利用するしないは別にしても、

とりあえず制度だけは知っておいた方がいいと思います。





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中小企業のための融資情報 | 2008-11-16(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

保証協会融資の基礎知識

世の中は、すっかり定額給付金の話題で持ちきりですが、

そんな中、中小企業にとっての生命線である融資制度に、

新しい動きがあります。



先日の追加経済対策に盛り込まれた、信用保証制度融資の

拡大です。




今日は、その話に入る前に、信用保証制度について、

ちょっと書いてみたいと思います。



個人事業主や中小企業が借入をするのに、

現実的な方法は2つです。



●政府系金融機関を利用する

●保証協会融資を利用する




最初の方は、主に日本政策金融公庫(旧国金・こっきんですね)

なんかのことです。



2つ目が保証協会融資。



中小企業は普通に借入をしようとしても、

担保がなかったり、保証人がいなかったりで、

なかなかプロパーの融資は受けられないことも多いです。



そこで、信用保証協会に保証料を支払うことにより、

保証人の代わりになってもらって、金融機関から借入ができるように

したのが、この信用保証制度ですね。



よっぽど資本金が大きかったり、従業員が多かったりしなければ、

普通の中小企業の規模なら、利用できます。



去年の9/30までは、保証協会融資は全て、保証協会の100%保証でした。



100%保証というのは、もし貸倒れになった場合には、

会社に代わって、保証協会が金融機関に全額返済してくれる、

ということです。



でも、それが去年の10/1から変更になりました。



一部の少額融資を除いて、保証協会の保証は80%になったんです。



80%ということは、万一貸倒れになった場合、

金融機関が自己責任で20%を負担しないといけない、ということです。



そうなると当然、金融機関も保証協会融資だからといって、

そう簡単には貸せなくなります。




それが去年の10月の話。



それから1年を過ぎましたが、実際のところ金融機関は、

他行の動きを見ながら様子見、という感じで、

保証協会融資の審査をどうしていくのかはまだ手探りの段階みたいです。





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中小企業のための融資情報 | 2008-11-15(Sat) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

小規模企業共済、早くしないと入れなくなりますよ!

さて、小規模企業共済、3日目ですね。


→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法!

→→→小規模企業共済のメリット、第一弾!



まだあるメリット、続きいってみましょう!




<メリットその4>借入もできます


掛金総額の一定範囲内なら、そこから借入することもできます。

簿外に積み立てしてるようなものですね。

もちろん、借入ですから利息はかかりますけど。




<メリットその5>解約もできます


どうしても資金繰りが厳しい、などなど、

諸事情で解約したい場合もあります。

そんなときでも解約は可能です。


解約した場合には、加入年数に応じて、

もらえる解約手当金が変わってきますが、

掛金総額の80%以上はもらえます。


(100%もらえるのは、20年以上掛けてからになります。)



尚、解約手当金にも税金がかかりますが、

これは一時所得という所得になるので、

税金がかかってくるのは、50万円を超えた部分の半分だけです。





と、メリットは昨日、今日合わせてこんな感じです。




ここからは、加入上の注意点です。



まず、加入できるのは、次のような人です。


1.常時使用する従業員の数が20人以下の、製造業、建設業、運輸業、不動産業、農業などを営む、個人事業主又は会社の役員

2.常時使用する従業員の数が5人以下の、商業(卸売業・小売業)、サ-ビス業を営む個人事業主又は会社の役員





個人事業主だけじゃなく、法人の役員でも加入できます。


でも、1つ注意点があります。



従業員数の要件です。

従業員数がこの人数を超えてしまうと、加入できなくなります。



ただ、人数がこの範囲内のうちに加入しておけば、

あとはどれだけ会社が大きくなって、従業員が増えても、

加入し続けられます。




だから、とにかく早く加入しておかないといけないんです。

従業員が増える前に。





もう1つ注意点があります。



掛金は途中で増減することができます。



ただ、一般的には増額は簡単にできますが、

減額は要件が厳しく、なかなかできませんので、

まずは無理せず、少ない金額から始めてください。




加入は、金融機関や商工会議所なんかで受け付けてます。


入っておいて損はない制度だと思いますよ。




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個人事業主の退職金準備 | 2008-11-14(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

小規模企業共済のメリット、第一弾!

さあ、昨日の続きです!


→→→個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法!



個人事業主の退職金準備には、

「小規模企業共済」が一番、ということでしたね。


今日は、その具体的に何がいいのか、

をご紹介していきます。



「小規模企業共済」は、

毎月一定の掛金を払って、退職すれば、

その掛金に応じた退職金がもらえるシステムです。




<メリットその1>掛金は全額所得控除


まず、支払った掛金は、確定申告または年末調整のときに、

全額を所得控除として、自分の所得から控除できます。


この”全額”というところがポイントです。


普通の生命保険でも、「生命保険料控除」というのがありますが、

控除限度額は一般の生命保険で5万、個人年金の生命保険で5万、

と限度額が決まってます。


でも、この小規模企業共済は、全額控除OKです。




<メリットその2>掛金は自分で決められる


毎月の掛金は1,000円から70,000円まで、500円刻みで自由に選択できます。

途中で増減することもできます。




<メリットその3>退職所得として受け取れる


退職金制度なので当たり前のことなんですが、

個人事業を廃止するときや、15年以上加入していて65歳以上になったとき、

なんかには、退職金を受け取ることができます。



これは、税金を計算する上では、「退職所得」として計算されます。



で、この「退職所得」というのは、税金の計算上、めちゃくちゃ優遇されてます。



まず、勤続年数に応じた退職所得控除というのがあるので、

勤続20年なら800万円、30年なら1,500万円、40年なら2,200万円までの退職金なら、

税金はかかりません。



まだあります。



さらに、万が一この金額を超えていても、

税金がかかってくるのは、超えた金額の半分だけです。



まだあります。


さらにさらに、税金を計算するときには、

他の所得と合算されませんので、税率は低い税率で済みます。



まだまだ続きますので、続きはまた明日です!




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個人事業主の退職金準備 | 2008-11-13(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

個人事業主の退職金準備と節税を一気に解決する方法!

今日は、退職金と節税の話です。



起業したての個人事業主の方や、

法人を設立したばっかりの方などは、



「退職金準備なんてまだまだ先の話」

「今はそれどころじゃない」



という方も多いと思います。




でも、個人事業主の方で国民年金の方は、

将来満額でも、年80万円ほど(現在)しかもらえません。




もちろん、ずっと個人事業主じゃなく、

いつかは法人を設立して、役員報酬をそこそこもらって、

となれば、報酬比例の厚生年金がもらえます。



ただ、将来のことを考えれば、

早目に、退職金準備をしておくに越したことはないです。



別に、高額の生命保険に入りましょう、

とかそんな話じゃないですから、

安心して下さい(笑)。




この方法をお勧めするのは、

ちゃんと早目に対応しておかないといけない理由があるからです。


で、メリットもたくさんあります。


とにかく、早目にやっておいて損はない方法です。






”で、その方法って何やねん?!”






それは、「小規模企業共済」です。



聞いたことある方もいらっしゃるかもしれませんね。

(既に入っている方はすみません)



中途半端に生命保険に入るんだったら、

まずは、この「小規模企業共済」への加入をお勧めします。



これは、国(中小企業基盤整備機構)がやってる、

個人事業主もしくは法人の役員向けの、

退職金制度です。



金銭的な負担もそんなに大きくありません。



詳しい話は、また明日!




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個人事業主の退職金準備 | 2008-11-12(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

棚卸は差額で考える!

棚卸シリーズ、最終回です。


→→→棚卸は利益になる?!

→→→やっぱり棚卸は利益になる???




棚卸の金額自体は、利益には影響しない、ということでしたね。

でも、棚卸が増えると、利益が増えることもある???


というところで終わってました。




今日は、まとめです。

まとめると、こんな感じです。




結局、在庫というのは、

期首の在庫から期末の在庫が増えていれば、

その増えた分は、利益がプラスになります。





ただ、当期中に商品を仕入れた金額は、

もちろん仕入として経費になりますから、

その分は、利益がマイナスになります。





最終的に利益に影響するのは、その差し引きです。

両方を天秤で考えることがポイントです。







ただ、天秤にならない場合もあります。

それが、昨日の例のような場合です。




期末在庫の金額を間違ってた、

在庫に足さないといけない金額を足し忘れてた、

倉庫の奥に眠ってる在庫が見つかった、



などなどの原因で、

在庫が増える場合です。




こんな場合は、在庫は増えますが、仕入は増えません。

天秤にならないので、結果として、在庫が増えた分だけ利益が増えてしまいます。




それが昨日のカラクリです。




決算予想をするときには、

棚卸は重要なポイントになりますので、

このあたりの考え方を踏まえて、

うまく在庫をコントロールできればいいですね。





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棚卸の注意点 | 2008-11-11(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

やっぱり棚卸は利益になる???

さて、昨日の続き、いってみましょう!


→→→棚卸は利益になる?!



棚卸が利益にどう影響するか、

ということを取り上げてます。



昨日は、棚卸の金額自体は、

特に利益には影響しない、ということでしたね。




では、いきなり例題です。


売上100万円

期首在庫100万円

当期仕入100万円

期末在庫150万円



この場合、利益はいくらでしょうか???



在庫の推移を考えてみると、


最初100万円の在庫があり、

さらに当期仕入で100万円の在庫が増えたので、

その時点で200万円の在庫。



でも、期末には150万円の在庫しかなかったということは、

残りの50万円は売上に回ったということです。



原価50万円の在庫を100万円で売ったので、

利益は50万円、ですね。




では、次です。


上と同じ場合で、期末在庫は150万円じゃなく、

180万円だったとします。




利益はいくらでしょうか???



売上100万円

期首在庫100万円

当期仕入100万円

期末在庫180万円



考え方は、さっきと一緒です。



売上原価の計算は、


期首在庫100万円+当期仕入100万円-期末在庫180万円

=20万円


売上は100万円なので、差引くと、利益は80万円です。




さっきの例と比べてみると、



   期末在庫 150万円 → 180万円

   利益     50万円 →  80万円



この場合は、棚卸が利益になってるように見えますよね。


昨日見た通り、棚卸の金額自体は、利益に影響しないはずなのに・・・。



まとめは明日です!








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棚卸の注意点 | 2008-11-10(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

棚卸は利益になる?!

決算前になると、よく聞かれることがあります。



それは、


「決算前なんですけど、商品ちょっと増やしても大丈夫ですかね」

「棚卸って利益になるんですか?」


みたいな話です。



棚卸の金額が利益にどう影響するか



ということですね。



ここに疑問を持たれる方がけっこう多いように感じます。


ということで、今日は棚卸の話。






まず、棚卸が多い場合と少ない場合で、

利益はどう変わるでしょうか?





例えば、わかりやすいように、売上は0、全くなかったとします。


で、期首に100万円の在庫がありました。

今期、100万円の仕入をしました。

期末には200万円の在庫が残りました。



このとき、売上原価も当然0ですね。



最初100万円の在庫があって、

さらに100万円の商品を仕入れたけど、売上は0だったので、

その在庫は全部まだ残っていて、期末は合計200万円の在庫。




では、次です。


上の場合で、仕入は100万円じゃなくて、

1,000万円も仕入れてしまいました。


でも、やっぱり売上は0、とします。



この場合、期末には、


期首在庫 100万円+ 当期仕入在庫 1,000万円

=期末在庫 1,100万円


が残っているはずです。

売上が0なんですから、在庫は全く減ってないはずです。




つまり、何が言いたいかというと、


期末在庫がいくらあるか、ということと、

利益がいくらあるか、ということとは直接関係がない



ということです。




例えば、決算1ヶ月前に、1,000万円の利益が出てるとします。


最後の1ヶ月間で、商品をどれだけ仕入れようが、

その商品を売らない限り、在庫がどれだけ増えたとしても、

利益はやっぱり1,000万円です。



まあ、こうやって書くと当たり前のことなんですけど、

実際には混乱される方がけっこういらっしゃいます。



今は、売上0、という前提だったので、当たり前感が強いと思いますけど、

実際の決算の数字を前にすると、ちょっとややこしくなるかも。


明日は、もうちょっとレベルアップします。





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棚卸の注意点 | 2008-11-09(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【定額減税】ついに給付金額決定?!対象者の確定は来週か

今日は、速報です!


いろいろと世間を騒がせてきた定額減税ですが、

とりあえず、金額はほぼ決定したようですね。




過去の経緯はこちらをどうぞ!


→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

→→→【定額減税】金額はいくらぐらいになる?

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その1)

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その2)

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その3)

→→→【速報!】定額減税、2兆円超規模に決定?!



まだ、自民党、公明党が合意した、というだけなので、

正式決定ではありませんが、

どうやら金額はこんな感じで調整しているようです。



    支給額・・・・・・・・・・・・・・12,000円
 
   18歳以下・・・・・・・・・・・・20,000円
 
   65歳以上・・・・・・・・・・・・20,000円




これで、夫婦子2人の4人世帯なら、64,000円。

(夫12,000円+妻12,000円+子20,000円×2人)



平成10年の定額減税規模とほぼ同額になります。





で、あと問題になっているのが、高額所得者の扱い。



最初は、”全所帯”という前提だったのですが、

与謝野さんがそれにツッコミ。

「高額所得者にまで支給しなくていいんじゃないの???」



そこから、話が迷走しています。



一時は、年収1,500万円以上は支給しない、

という方針も出たみたいですけど、

(なぜ1,500万円なのかはわかりませんけど・・・)



結局、事務手続が大変になるので、

年度内で支給するのが難しくなる、という理由で、

今は却下されたみたいですね。



とりあえず、自主申告制にする?みたいな流れになってますけど、

そこについては、来週に持ち越しみたいです。



年末の税制改正に向けて、

自民党の税制調査会も来週からいよいよ本格始動するようです。



定額減税もいいですけど、

もっと根本的な税制改正議論をしっかりやってほしいな、

と思う今日この頃です。




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平成21年度税制改正 | 2008-11-08(Sat) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与計算のやり方を一から解説します!(賞与編)

給与計算シリーズ、

これでもかっていうほど、続けてしまいましたが、

今日でとりあえず完結です!



→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その1)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その2)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その3)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その4)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その5)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その6)




今日は、賞与編です。



賞与の給与計算は、通常の給与とちょっと違います。



額面から、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税を引く、

という大枠は一緒です。


ただ、計算が少し変わってきます。




まず、健康保険と厚生年金。



通常の給与の場合には、

保険料額表を見て、標準報酬月額ごとに金額が決まります。



でも、賞与の場合には、保険料額表は使いません。



次の式で計算して下さい。



●健康保険・・・・・・・・・賞与の金額(千円未満切捨)×41/1000

●厚生年金・・・・・・・・・賞与の金額(千円未満切捨)×76.75/1000



つまり、標準報酬月額は関係ない、ということです。




雇用保険の計算は変わりません。


賞与の金額に6/1000(業種によって変わります)を掛けて下さい。




最後に、所得税です。


所得税の計算もちょっと変わります。




まず、いつも見ている税額表(月額表)は使いません。


使うのはこれです。


→→→賞与に対する源泉徴収税額表の算出率の表(PDF版)

→→→賞与に対する源泉徴収税額表の算出率の表(Excel版)



賞与の源泉所得税を計算するのに、

必要なのは、次の2つです。



●前月の社会保険料控除後の給与の金額

●扶養親族の数




この2つが分かれば、上の賞与の税額表から、

”賞与の金額に掛ける所得税率”がわかるようになってます。



例えば、


「前月の社会保険料控除後の給与の金額」が

「252千円以上300千円未満」で、

「扶養親族の数が0人」なら、「6%」


といった感じです。



で、その率を

「社会保険料控除後の賞与の金額」に掛けます。





これで、賞与の給与計算は完成です。



ただし、賞与を支払ったら、

必ず社会保険事務所に「賞与支払届」を出して下さい。




賞与というのは、こちらからいくら出しました、

ということを社会保険事務所に申告しないと、

向こうは保険料を計算しようがないからです。







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給与計算 | 2008-11-07(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与計算のやり方を一から解説します!(その6)

昨日から、給与計算シリーズを再開してます。


→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その1)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その2)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その3)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その4)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その5)



昨日までで、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税と

一通りの説明は終わりました。



後は、エクセルか何かで簡単な表でも作って、

ぜひ一度計算してみて下さい。



やってみれば、意外にできるものですよ。




今日は、所得税の計算について、

もうちょっと補足してみたいと思います。



給与所得の源泉徴収税額表を見て頂いたら、わかるんですけど、

毎月の給料がいくらになったら、所得税がかかるんでしょうか。



答えは、こんな感じです。


●扶養親族なし・・・・・・・・・・・・・・・・88,000円以上

●扶養親族1人・・・・・・・・・・・・・・・・119,000円以上

●扶養親族2人・・・・・・・・・・・・・・・・159,000円以上

●扶養親族3人・・・・・・・・・・・・・・・・205,000円以上



(ここでいう金額は「社会保険料控除後の給与の金額」です。)



パートさんやバイトさんの場合、

社会保険に入っていない場合が多いでしょうから、

そうなると、毎月88,000円未満なら、所得税の計算はしなくてもいい、

ということになります。



あと、この源泉徴収税額表を見て、

気付いた方もいらっしゃるかもしれませんが、

一番右端にさりげな~く、「乙」という欄があります。



これ、何だかわかりますか???




昨日、扶養控除等申告書を提出しなかったら、

ちょっと所得税が高くなりますよ、と言ってたんですけど、

その答えがこれです。



税額表を見てもらったら、「甲欄」より「乙欄」の方が、

所得税が高くなってますよね。



要するに、

扶養控除等申告書を会社に提出しなかった人は、

「甲欄」ではなく、この「乙欄」で源泉所得税を計算しないといけないんです。




だから、

必ず全員、扶養控除等申告書を出して下さいね、

ということなんです。




ただ、どうしても扶養控除等申告書を出せない人がいます。



それは、2社以上に勤めてる方です。



扶養控除等申告書というのは、

メインで働く会社、1社だけにしか提出できません。



ということで、

2社以上に勤める方が、メインじゃないサブの会社からもらう給料は、

必ず「乙欄」で所得税を計算することになります。




でも、2社以上に勤める人なんておるの???



いますよ!



一番多いのが、会社を複数経営されている社長です。




この場合、甲欄で計算できるのは、

扶養控除等申告書を提出した会社1社だけになりますので、

要注意です。






最後に言い忘れてたんですけど、

住民税を給与天引きにしている会社は、

その住民税を最後に引いて下さいね。



ただ、住民税は必ずしも給与天引きにしなくても大丈夫です。



従業員個人がそれぞれ自分で納付する方法

(これを普通徴収といいます)

を選択することもできます。



会社の事務負担を考えて、

中小企業では、そっちの方法を取っているところも多いです。






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給与計算 | 2008-11-06(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与計算のやり方を一から解説します!(その5)

さて、ちょっと(というかだいぶ)日が経ってしまいましたが、

給与計算のやり方を特集してました。



忘れた方は、こちらで復習して下さい。


→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その1)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その2)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その3)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その4)



さて、どこまでいっていたかというと、

健康保険、厚生年金、雇用保険料までいって、

脱線してました・・・。




というわけで、今日は、やっと所得税の計算です。


ここまでくれば、給与計算も最後の作業です。



でも、まずは計算に入る前に、この書類を用意して下さい。


→→→平成20年分給与所得者の扶養控除等申告書




たぶん見覚えのある方はあると思います。

そうです、年末調整でいつも書かされるやつですね。



何を書くかというと、配偶者や扶養親族のデータを書いて、

会社に提出します。



毎月の源泉所得税は、扶養親族の数によって変わってきますから、

それを把握するために、役員、従業員全員に書いてもらうわけです。



基本的には、年末調整の時に書いてもらったものを

会社に保存しておけばOKですが、


年の途中で入ってこられた社員さん、パートさん、バイトさんについては、

入社時に必ず書いてもらって下さい。



また、後でご紹介しますけど、

この扶養控除等申告書がないと、源泉所得税が普通より高くなってしまいますので。



しつこいようですけど、

社長も含めて、役員、従業員全員ですよ。



税務調査で確認されたりもしますしね。





で、この扶養控除等申告書が全部集まったとします。



そうしたら、次はこの表を見ます。



→→→給与所得の源泉徴収税額表(月額表)(PDF版)

→→→給与所得の源泉徴収税額表(月額表)(Excel版)



まず、その方の「社会保険料控除後の給与の金額」を出します。



具体的には、



 基本給+各種手当-(健康保険+厚生年金+雇用保険)



ですね。ただし、通勤手当は入りませんよ。



その金額が出たら、さっきの表を見て下さい。



”○○○○円以上、○○○○円未満”となってますので、

該当する欄を探して下さい。



あとは、扶養親族の数で税額が決まります。



扶養親族は、さっき書いてもらった「扶養控除等申告書」を見て、

奥さんや子供さんの合計で計算して下さい。





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給与計算 | 2008-11-05(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税判定、ついに結論!

消費税の有利判定シリーズ、4日目に突入です!


→→→原則課税か簡易課税か?!まずは考え方を知る!

→→→消費税の有利判定に絶対必要な鉄則!!

→→→消費税判定、いよいよ実践編!



昨日までで、2年分の損益予想が終わりましたね。

後は、そこから消費税を計算していきます。



原則課税と簡易課税、

どっちが有利かを考えないといけないので、

来年以後2年分の消費税を両方について計算します。



まずは、原則課税です。


昨日作った損益予想の売上や仕入、経費の数字に、

5%を掛けて消費税部分を計算していきます。


で、売上の消費税から、仕入、経費の消費税を引いた金額、

それが原則課税で納付する金額になります。



このとき、気を付けないといけないのは、

消費税のかからない非課税の経費には、5%を掛けない、ということです。



消費税のかからない経費は、例えばこんな感じです。



   

給料手当、賞与、社会保険料、税金、印紙、保険料、

支払利息、土地の地代、寄付金、会費 などなど




これで、原則課税は計算できましたね。




次は、簡易課税です。



これは、原則課税より簡単です。

売上予想の金額しか使いません。



次の式で計算して下さい。



   予想した売上金額×5%×(1-みなし仕入率)



みなし仕入率は、業種によって決まってましたね。

もう1度、載せておきます。



●卸売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90%

●小売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80%

●製造業、建設業等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70%

●飲食業以外のサービス業、不動産業等・・・・・・・・・ 50%

●飲食業、金融保険業等の上記以外の業種・・・・・・・60%



(複数の業種を兼業してる場合には、特例計算もあるんですけど、

ちょっと書ききれないので、それは省略します)



これで、簡易課税も計算できますね。




ここまでくれば、次の4つの計算が終わってるはずです。



●来年の消費税・・・・・・原則課税で計算した場合

●来年の消費税・・・・・・簡易課税で計算した場合

●再来年の消費税・・・・原則課税で計算した場合

●再来年の消費税・・・・簡易課税で計算した場合



これで有利判定するための数字は、全て揃いました。

後は、ご紹介した鉄則に基づいて、どれが有利なのかを

最終判断します。



気を付けることは、

簡易課税は必ず2年間適用しないといけない、ということです。




今年が原則課税だとすると、

来年と再来年の組み合わせは、次の3パターンしかありません。



●原則課税→原則課税

●原則課税→簡易課税

●簡易課税→簡易課税



個人事業主の方が、

来年以後、簡易課税を適用する、ということなら、

今年中に、この届出書を出して下さい。


→→→消費税簡易課税制度選択届出書




4日間に渡って、一般的な消費税判定のやり方について

書いてみました。



ただ、消費税判定というのは、けっこう奥が深いものです。

業種や個別事情が大きく影響することもありますので、

やっぱり税理士等に直接確認するのが一番ですよ。





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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-11-04(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

消費税判定、いよいよ実践編!

消費税の有利判定の話をしてます。


→→→原則課税か簡易課税か?!まずは考え方を知る!

→→→消費税の有利判定に絶対必要な鉄則!!



昨日までで、

必要な基礎知識と鉄則は終了です。



今日からは、それを頭に叩き込んだ上で、

実際に計算をしてみましょう。



この先の手順はこうです。


来年以後、2年分の消費税を計算して、

原則課税と簡易課税、どちらが有利かを見る。


で、届出が必要なら、今年中に届出書を提出。

(個人事業者を前提にしてます。)



「でも、来年以後の消費税なんてどうやって計算するねん?!」



ごもっともです(笑)。

まともに考えれば、計算できません。



あくまで、こんなもんかな、という予想の計算しかできません。

でも、これをしないと、有利不利の判定ができませんので、

そこをなんとか予想を立ててみます。



昨日の鉄則でお話した通り、

必ず2年分の計算をするのが鉄則です。




では、来年の消費税を予想するには、

まず何をすればいいか。



来年の損益予想がいります。

売上から始まって、営業利益ぐらいまであれば十分です。



これをまずは作っていきます。

消費税の話というより、事業計画の話になっちゃいますが。



ただ、別に銀行に出すわけじゃないので、

だいたいで大丈夫です。



売上予測が10万ズレたところで、

消費税は5,000円しか変わりませんしね。



やり方としては、まず売上予想からです。


感覚的に、今年より増えるのか、減るのか、

減るとしたらだいたい何%ぐらい減るか、

自分の肌で感じてるところで十分です。



それが決まれば、売上原価です。


たいてい原価率というのは一定ですので、

ここは、売上に過去の原価率の平均を掛けて下さい。



これで、売上原価も出ました。



後は、それ以外の経費です。



これは、固定費とそれ以外に分けて考えます。


固定費は、売上に関係なく、だいたい一緒のはずですから、

過去の数字から引っ張ってきてください。



それ以外の経費は、

売上によって変動する経費なら、売上の一定率を掛けます。



どちらでもない経費は、もうえいやーで、自分の裁量で決めて下さい。

とりあえず、去年と同じ数字でも十分です。



最後に、

大きな資産の購入やリースの予定がないかを確認します。




昨日も言いましたけど、これが一番大事です。



正直、経費の予想なんて、

どう転んでも大勢に影響を与えないことが多いです。



これを2年分すれば、

来年以後2年間の利益予想が手に入ります。



後は、これに基づいて消費税を計算していきます。



明日に続きます!



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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-11-03(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税の有利判定に絶対必要な鉄則!!

昨日から、消費税の有利判定の話を始めてます。


→→→原則課税か簡易課税か?!まずは考え方を知る!



昨日は、基本的な考え方をご紹介しました。


今日は、有利判定をする上で、

必ず知っておかないといけない鉄則についてです。



【鉄則1】課税方法の選択は後出し不可!


まず、鉄則1です。


例えば、個人事業主が、

平成20年分の消費税申告を簡易課税でしようとすると、

その届出は、H19.12.31までに出しておかないといけません。

(開業年度は別です。)



実際に確定申告するときに、

簡易課税の方が有利だったとしても、

H19.12.31までに届出してなかった方は、原則課税しか使えません。



「後出し」は認められないんです。




【鉄則2】簡易課税は必ず2年は続けないとダメ!


次、鉄則2です。


別名、”簡易課税2年縛りの法則”です。



簡易課税はいったん選択すると、

最低2年間は続けないといけません。



1年間だけ簡易課税にして、

2年目を原則課税にすることはできません。



だから、有利不利の判定は、

必ず2年単位で考えるのが鉄則です。




【鉄則3】簡易課税は絶対に還付にはならない!


簡易課税は、

その計算の仕方を考えてもらったらわかるんですが、

絶対に消費税が還付にならない計算になってます。



それは、みなし仕入率が必ず100%未満だからです。



仕入が多いときには、原則課税なら、消費税が還付になることもありえます。

そんなときには、絶対簡易課税にしたらダメです。



【鉄則4】大きな資産の購入、リース契約をするときは要注意!


消費税の有利判定をするときは、

仕入や経費ばっかりを気にしがちですけど、

本当に重要なのは、高額資産を買うときです。



これも、消費税を計算するときには、課税仕入になります。

(土地なんかはダメですけど)

つまり、一般的には原則課税のほうが得ってことです。



さらに、もっと気を付けないといけないのが、リースです。


リースは、今年の4月から扱いが変わりました。


リース契約したときに、

そのリース総額に対する消費税を、

全部課税仕入として認識するようになりました。

(H20.4.1以降契約分より)



これは、変わったばっかりの制度なので、盲点です。

今後、大きなリースを組むときは、とにかく要注意です。



【鉄則5】簡易課税は売上5,000万円まで!


これも大事ですね。


簡易課税を選択しようとすると、

2年前の売上が5,000万円以下でないとダメです。



それを超えていると、自動的に原則課税になってしまいます。

明日は、実際の有利判定の具体的なやり方について、

書いてみたいと思います。




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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-11-02(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

原則課税か簡易課税か?!まずは考え方を知る!

いよいよ11月ですね!

今年も後2ヶ月です。頑張っていきましょう!



追加経済対策もついに発表になりました。

そっちはまた、おいおいご紹介していけたら、と思います。



ところで、最近はずっと

給与計算シリーズをお届けしていたんですが、

そちらはちょっとお休みを頂いて、



今日からは、消費税の原則課税と簡易課税、

どっちにしたらいいのか、という話をしていきたいと思います。



個人事業主の方は、

年末にかけてその判断をしていかないといけない、

という方もいらっしゃいますよね。





まずは、原則課税と簡易課税のおさらいです。



モノを売った時には、

売上と一緒に5%の消費税を預ります。



一方、仕入や経費なんかでモノを買ったときには、

逆に5%の消費税を支払っています。



「預った消費税」から、「支払った消費税」を差し引いた残り。



これを納税して下さい、というのが原則課税の考え方です。

実際に預った消費税と支払った消費税に基づいて考えますので、

これはわかりやすいですね。




もう1つが簡易課税です。



売上と一緒に預った消費税がある、

というところまでは、原則課税と一緒です。



ただ、違うのは、

実際に「支払った消費税」は、計算に全く関係ない、

ということです。




業種によって決められた「みなし仕入率」、

これを「預った消費税」に掛けます。

で、それを「支払った消費税」とみなします。



「預った消費税」から、その「支払った消費税」とみなした金額を引いた残り。

これが納税額になります。



例えば、

売上が10,500円で、仕入や経費は全くなかったとします。



この場合、原則課税で計算すると、

納める消費税は500円です。



でも、簡易課税なら、

みなし仕入率が50%の業種だとすると、


実際の仕入は0ですが、

消費税を計算する上では、

売上の50%、5,250円の仕入があったとみなされます。



ということで、

納税額は、500-250=250円となります。



この場合は、断然簡易課税のほうが有利なわけです。



というわけで、

原則課税と簡易課税の有利不利を分けるポイントは、

一言でいうと、


”実際の課税仕入とみなし仕入のどっちが多いか”


ということになります。




明日以降、また突っ込んで書いていきますが、

簡単にいうと、そんな感じです。



ただ、まだまだそんな簡単にはいきませんので、

またまたシリーズ化させて頂きます(笑)



今日は、とりあえず、業種別のみなし仕入率だけ、ご紹介しておきますね。



卸売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90%

小売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80%

製造業、建設業等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70%

飲食業以外のサービス業、不動産業等・・・・・・・・・ 50%

飲食業、金融保険業等の上記以外の業種・・・・・・・60%





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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-11-01(Sat) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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