スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
スポンサー広告 | --------(--) --:--:-- | トラックバック(-) | コメント(-)

結局、社会保険に加入すると、会社負担はどれだけ増える?

今日も給与計算がらみで、

社会保険料の負担について、書いてみたいと思います。



法人になると、

社会保険は強制加入になります。



社会保険料は、

従業員本人と、会社がだいたい半分ずつ負担します。



だから、

社会保険に加入すると、必ず会社の経費は増えるわけです。




問題はどれくらい増えるのか???




じゃあ、ちょっと計算してみましょう。

まず、従業員、会社負担含めた全体の税率からです。



健康保険料         82/1,000

厚生年金保険料      153.5/1,000

雇用保険料         15/1,000(業種によって違います)

児童手当拠出金      1.3/1,000

労災保険料         4.5/1,000(業種によって違います)

合計        256.3/1,000



業種によって変わってくるんですけど、

だいたいこんなもんと思って下さい。



これが全体の税率です。



このうち、会社負担はこんな感じです。



健康保険料         41/1,000

厚生年金保険料      76.75/1,000

雇用保険料         9/1,000(業種によって違います)

児童手当拠出金      1.3/1,000

労災保険料         4.5/1,000(業種によって違います)

合計        132.55/1,000



児童手当拠出金と労災保険は、

全額会社負担になりますので、ちょうど半分にはなりません。



結論は、だいたい13%から14%といったところです。




社会保険に加入すると、

今までの人件費がだいたい1.1~1.2倍になる、

ということになります。





正直、大きいですよね、この数字は。



派遣会社なんかは、全員社会保険に入ったら、

利益が出ない、なんて話もあります。



さらに、追い討ちをかけるように、

厚生年金の保険料率は183/1,000になる平成29年まで、

毎年上がり続けます・・・・。



でも、法律は法律ですからね。

それでも回っていく体制を頑張って考えましょう!



工夫次第では、

多少なら社会保険料を減らす方法もあります。



また機会があれば、ご紹介しますね。






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
スポンサーサイト
   
社会保険基礎知識 | 2008-10-31(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

中小企業の残業代対策!

今日は、

ちょっと給与計算の本筋からは離れますが、

残業代の話をしたいと思います。



最近、話題になってますね。

いわゆる「名ばかり管理職」ってやつです。



でも、管理職に限らず、

中小企業の中には、残業代を払ってない、

というところも実際は結構あると思います。



これは、会社にとってはかなりのリスクになります。



例の「名ばかり管理職」事件以降、

労働基準監督署の調査も増えてきてるみたいですし、

従業員からの訴えも同じように増えてきてます。





世間でもこれだけ話題になれば、

従業員が会社を辞めるときに、今までの残業代を払ってくれ、

と言われないとも限らないわけです。



法律上は、残業代は2年までさかのぼれますので、

最大2年分の残業代を払わないといけなくなります。




残業代の支払で倒産、なんてことにならないように、

会社を守っておかないといけません。



かといって、まともに残業代を支払う余裕は会社にはない、

というところも多いと思います。



そういう場合、どうしたらいいでしょう???




1つの方法として、

「固定残業代」という考え方があります。




要するに、

毎月例えば20時間までの残業代は、

給料に含まれています、

という考え方です。




これなら、その時間を越えないうちは、

通常の給料の中で、残業代を払ったことになります。



残業時間が20時間を超えた分は、もちろん払わないといけないですし、

残業時間が20時間未満の場合も、給料をカットすることはできないです。




ただし、

今いる従業員にこの制度を途中から導入する場合には、

必ず本人の同意が必要です。





そりゃそうですね。

本人にしたら、もらえるはずの残業代が

結局もらえなくなるわけですから。



もちろん、書面にしてはんこももらわないといけません。



でも、ずるずると放っておいても解決しませんから、

従業員との関係が良好なうちに、

会社の事情を誠意を持って伝えた上で、

実行しておいた方がいいと思います。



その代わり、利益が出たら賞与で還元する、

というような約束もいるかもしれません。



で、これから入ってきた社員には、

最初からその旨を納得してもらうことです。




だから、中小企業でも、

雇用契約書というのは、結構大事ですよ。




(※もちろん、これは1つの方法に過ぎません。

デリケートな問題ですので、実際に実行される場合は、

一度専門家に相談される方がいいと思います。)






このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
給与計算 | 2008-10-30(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与計算のやり方を一から解説します!(その4)

給与計算特集、4日目です!


→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その1)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その2)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その3)




昨日までで、

社会保険料の計算のうち、健康保険と厚生年金は終わりましたね。



まあ、ややこしいことを抜きにすれば、

要するに、社会保険事務所から送られてきた

報酬月額の決定通知書を見て、

保険料額表から、該当する保険料を探す、

ということでした。



社会保険料の計算で、

後残っているのは、雇用保険ですね。



雇用保険は、社長は関係ありませんので、

従業員だけになります。



アルバイトやパートでも、

週20時間以上の勤務で、1年以上働く見込みがあれば、

加入しないといけないことになってます。



雇用保険の計算は簡単です。

給料の額に、保険料率を掛けるだけです。



雇用保険料率は、一応3種類あります。


15/1,000、17/1,000、18/1,000の3つです。



業種によって違いますが、

普通は、15/1,000になることが多いです。



このうち、6/1,000が本人負担です。

残りの9/1,000は会社負担になります。




ということで、

給与計算するときには、

”給料”に6/1,000を掛けた金額が、

本人から天引きする雇用保険料になります。



ここで注意点です。



今、”給料”に6/1,000を掛ける、と書きましたけど、

この”給料”には、通勤交通費も入ります。




えっ?!通勤交通費は非課税じゃないの?

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

通勤交通費が非課税なのは所得税だけです。



社会保険を計算する上では、

通勤交通費も”給料”に含まれるんです。



これは、雇用保険だけじゃなく、

健康保険とか厚生年金でも一緒です。



報酬月額を計算するときには、

通勤交通費も含まれるんです。



だから、雇用保険料を計算するときは、

通勤交通費も足して、6/1,000を掛けて下さい。



残業手当なんかの手当も、もちろん足して下さいね。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
給与計算 | 2008-10-29(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(2)

給与計算のやり方を一から解説します!(その3)

給与計算特集、3日目です!


→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その1)

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その2)




昨日は、健康保険、厚生年金の保険料の計算の仕方でした。



この保険料の計算で、一番多い間違いが、

その月の給料の金額で、保険料額表を見てしまう、

という間違いです。




例えば、

従業員Aさんは、社会保険事務所に、

標準報酬月額を300千円として届け出てます。



でも、今月は給料が320千円になりました。


そのときに、保険料額表を「320千円」として見てしまう、

という間違いです。




正しいのは、「300千円」の保険料です。




なぜ間違いなのか、わかりますか???


これが、社会保険のちょっとわかりにくいところです。




給料が320千円になっても、

届け出てる報酬月額は「300千円」ですよね。



だから、その届け出た金額に基づいた保険料を天引きしておけばいいんです。




じゃあ、どれだけ給料がアップダウンしても、

最初に届け出た報酬月額の保険料でいいのか、ということになります。




これについては、

原則、報酬月額が2等級以上変わった場合には、

報酬月額変更の届出をすることになってます。



(「等級」というのは、保険料額表に載ってます。)



それまでは、変更の必要はなし、ということです。



ただ、2等級以上の変更があった場合でも、

保険料が実際に変わるのは、その給料の変更があった月から

4ヶ月目になります。



つまり、2等級以上変更になっても、

変更になってから3ヶ月間は、やっぱり前の保険料のまま、

ということです。



このへんは、正直ちょっとややこしいですね。


僕自身も最初の頃はよくわかってませんでした。




ただ、経験からいうと、

中小企業の場合、毎月の給料があんまり変わらないところが多いので、

そんなに気にしなくても大丈夫なケースが多いと思います。



あとは、この保険料額表がけっこうよく変わります。


少なくとも毎年9、10月には、必ず変わります。



新しい料額表は、社会保険事務所から送られてくると思いますので、

それは捨てずに置いといてください。





このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
給与計算 | 2008-10-28(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

給与計算のやり方を一から解説します!(その2)

昨日から、給与計算のやり方について書いています。

→→→給与計算のやり方を一から解説します!(その1)



今日は、社会保険料の計算です。



ここで言う社会保険料というのは、

主に次の3つです。



●健康保険料(介護保険料含む)

●厚生年金保険料

●雇用保険料




社会保険に加入していない方は、

当然ここは関係ない話になりますが、

加入している、という前提で。



まず、基礎知識をいくつかご紹介します。



社長は雇用保険には加入できませんので、

雇用保険の計算はいりません。



あと、健康保険料に”介護保険料含む”と書いてますけど、

40歳以上の方は、通常の健康保険料にプラスして、

介護保険料も取られます。



また、健康保険と厚生年金の保険料は、

会社と従業員で折半しますから、

従業員が負担した金額と同じ金額を会社も負担することになります。



雇用保険の場合は、通常6割が会社負担です。




では、社会保険料は具体的にどうやって計算するか、ですが、

その前に、社会保険の加入手続がありますね。



これは専門家に頼んでもいいですし、

自分で社会保険事務所等に行って、

教えてもらいながらやってもいいと思います。



その手続きが完了すると、

社会保険事務所から、「標準報酬決定通知書」というのがもらえます。



社会保険料の計算には、その書類が要るんです。





その「標準報酬決定通知書」には、こんなことが書かれてます。



山田太郎    (健康保険)280千円  (厚生年金)280千円



この金額は、「標準報酬月額」と呼ばれてます。

この数字が分かれば、後は保険料の一覧表を見るだけです。



その一覧表がこちらです。


→→→平成20年10月分からの保険料額表



見方は簡単です。


左の標準報酬月額の欄を見て、

それに該当する保険料を右の欄で探して下さい。



このとき、介護保険に該当する場合、しない場合、

と2つの欄がありますので、40歳以上かどうかで区別して下さい。





このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
給与計算 | 2008-10-27(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

給与計算のやり方を一から解説します!(その1)

実は、昨日のブログ記事が、

ついに祝200本目の記事になりました!!!


ありがとうございます!


まだまだ通過点のつもりです。

これからも気長にやっていきたいと思いますので、

よろしくお願いします。



さて、

今日からはちょっと話題を変えて、

実務解説特集ということで、

「給与計算のやり方」を取り上げてみたいと思います。



「給与計算」と聞くと、

なんか難しそうで、専門家に頼まないとできない、

とか思ってませんか?



仕組みさえ分かれば、

全然、自分でもできます。



給与計算用のソフトというのも

ありますけど、

よっぽど従業員が多いとかじゃない限りは、

基本的にそれもいらないです。



フリーソフトとか格安なソフトがあるかもしれませんけど、

そういうソフトも結構間違ってることもあります。



おおまかな仕組みを覚えて、

自分でやってみるのが一番です。



まず、

給与計算はおおまかに3段階に分かれます。




●基本給部分の計算



●社会保険料の計算



●所得税の計算




基本給部分は、

社長であれば、基本的に毎月変わることはないと思いますけど、

社員の残業代や、時給のパートさんなら、毎月変わりますので、

まずはその計算が必要ですね。



ただ、このとき、

通勤交通費だけはちょっと分けて考えて下さい。





通勤交通費は所得税が非課税なので、

所得税計算には含めません。



交通費を支給する場合には、

すべて計算が終わってから、最後に足すようにした方がいいです。





このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
給与計算 | 2008-10-26(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

住宅ローン減税拡充というけれど・・・

追加経済対策が話題ですね。


来週中には、正式決定か?!

と言われてます。



その中で、目玉になりそうなのがこれ。


「住宅ローン減税」です。




ローンを組んで、住宅を買うと、

年末のローン残高の一定率を、直接所得税から引いてくれる、

という制度です。



このブログでも取り上げましたけど、

今年までだんだん縮小してきて、

ついに今年いっぱいで期限切れとなります。



それが延長されるのか、拡大されるのかが

注目されていたんですけど、

どうやら麻生総理は、ド派手に拡大したいようです(笑)




じゃあ、

”住宅ローン減税が拡大した”と手放しで喜べるかというと、

実はそうでもありません。



現在、住宅ローン控除は最大10~15年間で

160万円の減税になってます。



それをどうやら、

過去最大規模の500~600万円規模にまで

拡大する方針のようです。





でも、よくよく考えてみると、

「減税」ということは、

そもそもそれだけの税金を支払っていなければ、

「減税」の恩恵は受けられません。



(これは「定額減税」でも一緒ですけど)



”ないところからは引けない”わけです。




とにかく限度額を増やしゃあいいってもんじゃないと思うんですけど・・・。



そりゃサプライズにはなるかもしれないですけど、

どれだけ控除限度額が増えたところで、

結局控除できるのは、自分の払ってる税金が限度です。




まあ、

例えば40年間住宅ローン減税を受けられるようになります、

となれば、それは減税効果も上がりますけど、

そんな改正はまずありえないでしょうし。




それに、住宅ローン減税は原則所得税だけです。



そもそも、今さら住宅ローン減税を拡充しても手遅れな気が・・・・・。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
平成21年度税制改正 | 2008-10-25(Sat) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

リース業界の動向

今日は、リース全体の話というか、

リース業界の話をしようと思います。



リースの取扱いがこの4月から変更になりました、

という話はもうしたと思いますが、

リース業界はその影響をモロに受けてます。



そのせいで、業界再編が進んでます。



もちろん、ここのところの景気悪化というのもあるんでしょうけど、

やっぱり制度変更が大きいです。




何が大きいかというと、

リースで借りてる資産も、原則資産計上しなさい、

という制度になったからです。



リースのメリットは、

資産を決算書から消すことができる、ということです。



資産が決算書から消える、と何がいいか。



身軽になって、効率が良くなります。



・・・・・・


何かわかったような、わからんような感じですか???




例えば、

総資産1億円で利益1,000万円の会社と、

総資産1,000万円で利益1,000万円の会社では、

どっちがいいと思いますか。



もちろん、同じ利益でも、

少ない資産で稼いでいる方が効率が良い、ということですよね。



いわゆる「総資産利益率」ってやつですね。




自己資本もそうです。



同じ金額の自己資本なら、

総資産が少ない方が、自己資本比率は高くなります。



というわけで、

資産を簿外計上できるリースは、

大企業にとって、経営指標が良くなる、

という意味で利用価値があったんです。




それにもう1つ。



以前は、

固定資産の減価償却というのは、

取得価額の5%までしかできませんでした。



リースなら、支払ったリース料は全部経費になります。



そういう意味でも、リースのメリットがありました。



でも、こちらも最近改正があって、

簿価が1円になるまで減価償却できるようになってしまったんです。



というわけで、

大企業にしたら、あえてリースを使うメリットが少なくなっている、

というのが背景にあります。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
リースの活用方法 | 2008-10-24(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

リースと特別償却と税額控除(その2)

昨日は、リースと特別償却の話でしたね。


今日は、税額控除の話をしたいと思います。



ところで、特別償却って得な制度だと思いますか???



実はぶっちゃけあんまり有利な制度でもないんです。



なぜかというと、

減価償却というのは、

遅かれ早かれ、いつかは経費になっていくものだからです。



要するに、

特別償却しようがしまいが、

長い年月でみれば、

結局、減価償却費として経費にした金額は同じになります。



まあ、それでもとにかく今だけ経費がたくさんほしい!

というときもありますけどね。




ということで、

今日は、税額控除の話です。



税額控除というのは、

取得金額の何%分の税金を安くしてあげましょう、

という制度です。



中小企業がよく使うのは、

7%の控除になってます。



これなら、普通に減価償却をした上で、

さらに税金をまけてもらえます。




で、注目すべきは、

この税額控除なら、リースでも使える、ということです。



これも要件はいろいろあるんですけど、

だいたいは、特別償却との選択制になってますので、

昨日書いたような感じになります。



→→→リースと特別償却と税額控除(その1)



ちょっと高額なリースを組むときなんかには、

この税額控除、というのを思い出して下さい。



税額控除の対象になるかどうかわからないときは、

リース会社の方に聞いてみて下さい。



教えてくれると思いますよ。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
リースの活用方法 | 2008-10-23(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

リースと特別償却と税額控除(その1)

ちょっと日があきましたが、

リースの話をしてましたよね。



今日は、ちょっとおまけ的な話を少し。



みなさん、

特別償却と税額控除という制度を知ってますか?



何か金額の大きな資産を買ったときには、

減価償却を特別に増額できたり、

税金をちょっと少なくできたりする特例があるんです。



特別償却というのは、

その名の通り、特別な償却です(笑)



例えば、200万円の資産を買った場合。


普通に減価償却を計算すると、

例えば、30万円だったとします。



特別償却というのは、

これにプラス、取得価額の30%の償却ができる、

というようなものです。



だからこの場合、減価償却は、


30万円+200万円×30%=90万円


ということになります。



国が設備投資を推進する意味で、

こういう制度を作ってるんですね。



問題は、どんなものをいくらぐらい買ったときに、

特別償却ができるのか、ということですが、

実は特別償却の種類はいろいろあります。



それぞれに要件が違うので、

代表的なものを書いておくと、



●1台160万円以上の機械

●1事業年度で取得したパソコンや複合機の合計が120万円以上の場合

●1事業年度で取得したソフトの合計が70万円以上の場合



というような感じで、

たいていは中小企業だけの特例になってます。



で、リースしたときはどうなのか、というと、

リースには、この特別償却は使えないんです。



特別償却は、リースじゃなく、購入したときの特例になります。



ただ、この「購入」の中には、「分割購入」は含まれますよ。



ちょっと高額の資産を買うとき、

リースにするか、借入で買うか、分割で買うか、

この特別償却というのも、ちょっとした違いになってきます。





このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
リースの活用方法 | 2008-10-22(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【速報!】定額減税、2兆円超規模に決定?!

ついに、定額減税の規模が

ある程度決まってきたみたいですね。

というわけで、今日はとりあえず速報です。



→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

→→→【定額減税】金額はいくらぐらいになる?

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その1)

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その2)

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その3)




今朝の日経朝刊より

自民、公明両党は二十日、今年度中に実施する定額減税の規模を
二兆円超とする方針を固めた。

政府・与党が来週中に決定する追加経済対策に盛り込む方針だ。
財源には財政投融資特別会計の余剰資金の活用を検討する。
次期衆院選をにらみ、自民党が公明党に歩み寄った。
収入が課税最低限に届かない低所得者への支援も盛り込む方針だ。





というわけで、

公明党プラン、丸飲み(?)のようです。



昨日までにもご紹介したように、

2兆円規模で、恐らく4人家族の減税額が

6万円ちょっとになります。



公明党は、平成10年と同じくらいの定額減税を

求めてるらしいので、

それに必要な財源は最低でも2兆円、

となるわけです。




この2兆円”超”というところがミソですね(笑)



2兆円で決まったわけじゃなさそうです。





定額減税の問題は、実はもう1つあります。



例えば、4人家族で65,000円の減税、

といったところで、

そもそもそんなに税金を支払っていない方も

いるわけです。



そういう方は、

同じ定額減税でも、65,000円分の恩恵を

受けられませんよね。




(もっと言えば、

今、住宅ローン控除を受けていて、

そのおかげで既に税金が0になっているような方にも、

この定額減税は全く関係ない話になってしまいます。)



そうなれば、

景気浮揚に与える影響なんてたかが・・・・・。




・・・まあ、というわけで、

定額減税の規模もさることながら、

そういう方への支援がどういう形になるのか、

これからは、低所得者対策に注目です!




しっかし、

定額減税だけに2兆円超も使ったら、

後どうするんですかね???





このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
平成21年度税制改正 | 2008-10-21(Tue) 21:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その3)

定額減税の特集をやってます!

→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

→→→【定額減税】金額はいくらぐらいになる?

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その1)

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その2)



昨日の計算では、

減税規模2兆円で実施した場合には、


世帯主・・・・・25,000円

扶養家族・・・12,500円


ぐらいの減税?という予想でしたね。




同じように、他の減税規模でも計算してみると、




●減税規模1兆円なら

世帯主・・・・・12,500円

扶養家族・・・6,250円

夫婦子2人で31,250円



●減税規模1.5兆円なら

世帯主・・・・・18,750円

扶養家族・・・9,375円

夫婦子2人で46,875円



●減税規模2.5兆円なら

世帯主・・・・・31,250円

扶養家族・・・15,625円

夫婦子2人で78,125円



●減税規模3兆円なら

世帯主・・・・・37,500円

扶養家族・・・18,750円

夫婦子2人で93,750円



といった感じになります。

もちろん、これは僕の適当な計算に過ぎませんけど。



あとは財源の問題ですね。



いわゆる特別会計の「埋蔵金」3兆円を使う案もあるみたいですけど、

今回は減税てんこ盛りの税制改正になりそうなので、

他の減税との兼ね合いがありますね。



前にこのブログでも取り上げた、

住宅ローン控除についても、

今の状況なら、ほぼ拡充は決定じゃないですかね。


他にも設備投資減税もやるみたいですし。




でも、財源がない中でこんな定額減税なんてやってしまったら、

結局いずれは、どこかで増税という形で、

また取り返されることになるはずです。



得した気になるのは今だけですよ。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
平成21年度税制改正 | 2008-10-20(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その2)

ではでは、定額減税特集、昨日の続きいってみましょう!


→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

→→→【定額減税】金額はいくらぐらいになる?

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その1)



で、今回の定額減税はどれぐらいの規模になりそうか、

ということなんですが、


今日はざっと計算してみたいと思います。



まず、平成10年と同じく2兆円規模で定額減税が実施された場合。


日本の世帯数は、ざっくり5,000万世帯ぐらいです。



割り算をすると、

だいたい1世帯当たりの定額減税額がわかります。



2兆円=2,000,000,000,000円=2,000,000百万円


5,000万世帯=50,000,000世帯=50百万世帯


2,000,000百万円÷50百万世帯=40,000円



というわけで、

1世帯当たり4万円となります。



日本の人口は、ざっくり1.3億人。


すると、1世帯当たり2.6人になります。




1人当たりの控除額は、

平成10年と同じく、

扶養家族は世帯主の半分と考えると、



2.6人の世帯は


1人(世帯主)+1.6人×0.5(扶養家族)=1.8人


となって、世帯主1.8人分相当です。



ということで、

先ほどの1世帯当たり4万円という数字を

1.8人で割れば、

世帯主1人当たりの控除額が出てきます。



40,000円÷1.8人=22,222円



まあ、これを強引にだいたい25,000円としましょうか。

(かなり強引ですけど・・・)



とすると、

非常にざっくりとえいやーで計算した結果、



2兆円規模で定額減税を実施した場合、


世帯主・・・・・・25,000円

扶養家族・・・・12,500円


ぐらいかな?という結果です。



例の夫婦子2人という家族でいけば、


25,000円+12,500円×3=62,500円


で、だいたい公明党が求めてる数字ぐらいになります。



実際には、

公明党はこの水準で65,000円超を求めてるらしいので、

そのためには2兆円超の規模が必要、

という新聞報道ともだいたい一致しますね。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
平成21年度税制改正 | 2008-10-19(Sun) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その1)

そろそろ、定額減税がどれぐらいの規模になるのか、

という話が、徐々に具体的になってきましたね。



このブログでも、

過去2回も取り上げたんですが、

まだまだいっちゃいます(笑)


→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

→→→【定額減税】金額はいくらぐらいになる?



定額減税というのは、

実は今回が初めてじゃない、ということは、

上の記事でもご紹介しました。



平成10年に2回にわたって、行われてるんです。



今回はその話をしたいと思います。




まず、平成10年1発目。


このときの減税規模は約2兆円です。




控除金額は、



    世帯主         26,000円  (所得税18,000円・住民税8,000円)

    扶養家族        13,000円  (所得税9,000円・住民税4,000円)



でした。



夫婦子2人の家族なら、


26,000円+13,000円×3=65,000円


となります。




今、公明党がいってるのは、この数字です。


この規模でやるべきだ、といってるみたいです。




で、平成10年はまだ2発目の定額減税がありました。



こちらも減税規模2兆円



控除金額は、


    世帯主       29,000円  (所得税20,000円・住民税9,000円)

    扶養家族      14,500円  (所得税10,000円・住民税4,500円)



でした。



夫婦子2人の家族なら、


29,000円+14,500円×3=72,500円


となります。



合計4兆円の大減税だったんですね。



で、またまた夫婦子2人の家庭なら、

合計で137,500円の減税だったというわけです。


平成11年からは、定率減税に切り替わったので、

定額減税の過去の実績は、

この平成10年しかない、ということになります。




このとき、実際の減税はどうやって実施したかというと、


まずサラリーマンについては、

毎月の給与から天引きされる源泉所得税の金額から、

定額減税額をマイナスしました。


つまり、数ヶ月は源泉所得税を天引きされずに、

給与がもらえたわけです。



個人事業主の方については、

年の途中で支払う予定納税の金額からマイナスしました。



予定納税がない方は、その次の確定申告での控除になりました。



住民税のほうは、毎月の納付額から控除されました。



今回も金額はともかく、

実施方法はこの平成10年のようになるかもしれませんね。



明日は、金額予想を大胆不敵にやってみたいと思います(笑)




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
平成21年度税制改正 | 2008-10-18(Sat) 12:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

リースはいつ組むのがいい?~リースと消費税の関係(その2)

さてさて、では続きをいってみましょう!


→→→リースはいつ組むのがいい?~リースと消費税の関係(その1)



これまでのリースは、

普通にリース料を払って、それが経費になって、

という単純なものでした。



だから、消費税もリース料を払ったときに、

その都度その都度「仮払消費税」に計上していたわけです。



(「仮払消費税」の説明は昨日のブログを見て下さいね)



例えば、月々2万円で5年間のリースを組んだとします。

消費税込みで、リース料の支払は21,000円です。



この場合、1年間で支払うリース料は、


21,000円×12=252,000円




で、このうち消費税は


1,000円×12=12,000円


です。



この12,000円が仮払消費税となるわけです。





それが改正後はどうなったか???


リース資産も資産計上しなさい、ということになりました。




さっきの例でいうと、


21,000円×60=126万円


というリース資産が決算書に載ってくるということです。




要するに、リースとはいうものの、

リース総額で決算書に計上するので、

普通に買ったのと同じようになっちゃうわけです。

見かけ上は。



だから、消費税も126万円で買った場合と一緒。



要するに、


リース期間全体の消費税をいっぺんに

「仮払消費税」として計上できる、



ということになりました。



さっきの例で行くと、6万円分の消費税ですね。




これが、リースを組む時期とどう関係あるのか???




や~っとここまで話が来ました(笑)。



この一言を言いたいがために、

ここまで長々と訳のわからん説明をしてきたんです。!




要するに、


いっぺんに仮払消費税を計上できる、ということは、

リースは消費税の課税事業者になってから組む方が有利!


ということです。



仮払消費税が増えるということは納める消費税が減る、ということですからね。


(このへんの話は、昨日のブログをもう1度読んでください)




消費税がかからない免税事業者の間にリースを組んでしまうと、

せっかくの仮払消費税を全く活かせなくなってしまいます。





もちろん、消費税の計算方式やその他の状況などなどによって、

必ず不利になるとは言えないですし、



そもそも消費税のことだけ考えてリース組む人なんていないでしょうから、

あくまで一般論で、という前提付きですが。



「リース組むなら、消費税の課税事業者になってから!」





このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
リースの活用方法 | 2008-10-17(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

リースはいつ組むのがいい?~リースと消費税の関係(その1)

今日も、同じリースの話なんですけど、

ちょっと視点を変えてみます。



リースはいつ契約するのが一番いいでしょう???



まあ、これもケースバイケース、

いろいろあるでしょうけど、

その中でも今日は消費税に的を絞ってみたい、と思います。



その前に、少しばかりうんちくを。




実は、リースに関する会計、税務の取扱いというのは、

この4月から大きく変わりました。



今までなら、中小企業がよく使ってるリースというのは、

普通に毎月リース料を支払って、そのリース料が経費になる、

という実に単純なものだったんです。



それが、この4月からどうなったか、というと、

簡単に言うと、リースで使ってるものもちゃんと資産計上しなさい、


ということになりました。




難しい話はここではとりあえずおいとくとして、


「で、資産計上したら結局どないなんねん!」


ということですが、結局経費にできる金額は変わりません。




ちょっと仕訳の仕方が変わるだけですね。




とりあえず、毎月のリース料がこれまで通り経費になる

と思ってもらって大丈夫です。




ただ、1つ大きく変わることがあります。



それが最初にお話しした消費税です。



消費税というのは、基本的には、


売上と一緒に預っている5%部分の消費税から、

仕入や経費と一緒に支払っている5%部分の消費税を引いた金額


を税務署に払ってくださいね、という仕組みです。



一応、これが原則です。



会計用語では、売上部分の消費税を「仮受消費税」、

仕入、経費部分の消費税を「仮払消費税」といいます。



納める消費税=「仮受消費税」-「仮払消費税」

となります。



要するに、仮払消費税が多ければ、消費税は少なくなる、ということです。



それを分かって頂いた上で、

リースの消費税、何が変わったかなんですが・・・・・



リース総額分の消費税を、リース契約時にいっぺんに計上できるようになりました!



詳しくは明日にします!




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
リースの活用方法 | 2008-10-16(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

リースと購入、どっちにすればいい?(その3)

リースと購入、どっちが有利か、という話をしてます。



→→→リースと購入、どっちにすればいい?(その1)

→→→リースと購入、どっちにすればいい?(その2)



今日は、分割購入とリースの違いを考えてみようと思います。



キャッシュフロー、資金繰りという面から考えると、

どちらも分割払いであることには変わりありません。



違いは、減価償却にあります。



またまた、複合機100万の話でいくと、

分割払いの場合には、償却方法は定率法です。



というわけで、最初の数年は減価償却が大きく取れます。



一方、リースの場合には定額になるので、

基本的には、毎月の支払額が経費になります。



この場合、最初の数年で見ると、

分割購入の場合より減価償却は少なくなります。



というわけで、

利益面からいくと、分割購入に軍配が挙がります。



ただ、しつこいようですが、

結果的には、どちらの場合でも、

全て減価償却で費用になりますから、

経費になるのが早いか遅いか、の違いだけですよ。



早めに多くの減価償却費を計上できることが、

必ずしも有利になるとも限りませんけど、



一般的には、早めに計上できるほうがいいですよね、ということです。




今までの話を総合すると、

利益とキャッシュフロー、という2点のみに絞った場合、

購入とリースの優先順位は、僕はこんな感じに考えてます。




【第1位】 分割購入

  最初の減価償却費が大きくなり、資金繰りもラク


【第2位】 リース

  減価償却費は定額だが、資金繰りはラク


【第3位】 借入で購入

  最初の減価償却費は大きく取れ、資金繰りもラクだが、

  金融機関の借入枠が減ってしまう


【第4位】 自己資金で購入

  最初の減価償却費は大きく取れるが、資金繰りは厳しい




まあ、もちろん、

利益が出てるか出てないか、現金がたっぷりあるかないか、など

そのときの状況によっても判断は変わってくるでしょうし、

判断基準は他にもいろいろあると思います。



あくまで、これは一例ということですよ。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
リースの活用方法 | 2008-10-15(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

リースと購入、どっちにすればいい?(その2)

では、昨日の続きです!


→→→リースと購入、どっちにすればいい?(その1)



昨日は、

購入したときとリースしたときの、減価償却の違いの話でした。



今日は、2つ目のポイント。

キャッシュフローについてです。



個人事業主や中小企業の場合、

僕は利益より、こっちのキャッシュフローを重視する方が

大事だと思ってます。




またまた、昨日の100万円の複合機の例でいきましょうか。



この複合機を一括で購入するのと、

リースもしくは分割で購入するのでは、資金繰りが変わってきます。



中小企業は何かと資金繰りが大変です。



少しでも支払を遅らせることができるのなら、

僕はそっちのほうがいいと思います。




一括で100万円支払うのは、やっぱりキツイです。



売上が上がってくるものに投資するのならともかく、

複合機なんていうのは、全く利益を生みませんからね。



リースか分割購入なら、

もちろん利息が付きますから、支払総額は増えてしまいます。


それでも、

やっぱり当面の資金繰りがラクというのは、

かなり大きいです。



じゃあ、借入して購入しても、

資金繰りからいったら一緒ちゃうん?



ということになります。




この場合、利率の比較の問題もありますけど、

もっと大きいのは、借入枠の問題です。



個人事業主、中小企業の借入というのは、

やっぱり借入先が限られてきます。



リース会社から借りられるときには、

そっちを使っておくのが懸命です。




できるだけ、

金融機関からの借入というのは、枠を残しておくほうがいいと思います。



運転資金を借り入れたいときに、

リース会社から借りることはできないですからね。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
リースの活用方法 | 2008-10-14(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

リースと購入、どっちにすればいい?(その1)

今日からは、リースの話をしようかな、と思います。


ちょっと大きな買い物をするとき、

選択肢としては4つの方法があります。



●自己資金で購入する

●借入して購入する

●分割で購入する

●リースする



どれが一番いいんでしょうねー?!


まあ、結論から先に言えば、

正解はありません。ケースバイケースですから。



でも、それでは話が終わってしまうので(笑)、

選択のコツを少しばかり。




判断の基準となるのは、

利益とキャッシュフローの2つです。



購入するか、リースするかによって、

この2つは変わってきます。



まずは利益。



例えば、

ちょっと高機能の複合機の導入を検討するとします。



この場合、購入すると、いったん資産に計上されて、

それから、減価償却によってだんだん費用になっていきます。



このときの減価償却は、定率法になります。



定率法なら、最初の数年は、償却費が大きいので、

かなりの経費が計上できます。



(定率法の秘密については、こちらに書いてます)

→→→2年償却は2年償却でない?!
→→→償却率1.0の秘密



例えば、さっきの複合機が仮に100万だとすると、

複合機の耐用年数は5年ですから、

定率法の場合、償却率は0.5になります。



ということで、


100万×0.5=50万


の償却費です。

(期首に買ったものとします)



一方、これを同じく5年でリースしたとすると、

その場合、減価償却は定額法になるので、

償却費は、


100万×0.2=20万


になります。



リースについては、この4月から税法が改正になってます。

細かいことは省略しますが、結局は毎月の支払額が経費になります。



ということで、

初年度だけ見ると、購入したほうが経費が大きくなります。



もちろん、最終的にはどちらも全額経費になっていくので、

長期的に見ると、損得はないんですけどね。



明日に続きます!




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
リースの活用方法 | 2008-10-13(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

不況を乗り越えるヒント!

またまた、不況話を少し。


→→→中小企業が不況とうまく付き合うには・・・



この不況を乗り越えるには、

結局、利益じゃなく、キャッシュです。




最近の不動産系上場企業の倒産がいい例ですけど、

ほぼ全て黒字倒産です。




いくら利益が出てても、

資金繰りが止まれば、会社は潰れてしまいます。




それは上場企業も中小企業も同じです。



逆に言えば、

赤字でも、資金さえ回ってれば、潰れません。



利益よりキャッシュフロー、という意識が、

これまで以上に大切になります。



●売掛金は1日でも早く回収する

●現金売上を増やす

●ヤバそうな取引先には売らない

●在庫はできるだけ少なくする

●手形は切らない

●仕入は1日でも遅く、支払は売上入金の後で

●リースできるものはリースで

●上手な節税で資金をプール

●ムダな借入はしない



などなど




小さなことでも、コツコツと!


チリも積もれば山となる!


カメはウサギより早い!


千里の道も一歩から!


ローマは一日にして成らず!


急いては事を仕損じる!


人生楽ありゃ苦もあるさ♪



???


(何のこっちゃ(笑))





・・・・・ということで、

一つ一つはちょっとしたことでも積み重ねていけば、

いずれは大きくなって返ってきます。




日頃からそういう意識を持ってるか持ってないかで、

数年後の資金繰りは変わってくると思いますよ!





このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
経営のヒント | 2008-10-12(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業が不況とうまく付き合うには・・・

あんまりこの話ばかりもどうかと思うんですが、


ほんまにえらいことになってます!!!



いくらなんでも株価がここまで下がるなんて、

1ヶ月前には思っても見なかったです。



ここ数日でも、リートで倒産でるわ、

生保で倒産でるわ、

医薬品卸や百貨店やらで大型合併は進むわ、

どさくさに紛れて13ゲーム差ひっくり返して巨人は優勝するわ(笑)


でついていくのに大変です。




この状況、少なくとも1年やそこらで解消されるものではなさそうですね。



日本ではバブル崩壊後、

「失われた10年」といわれたぐらいですから、

間違いなく、当分この状況は続きます。



日本の傷は比較的浅い、と言われますけど、

やっぱり影響を受けないわけはないですからね。




これからの中小企業は、

それを前提にやっていかないといけなくなります。





それでも潰れない経営を考えないといけません。




大事なことは、


こういう時期にムリに儲けようとしない、



ということだと思います。




世の中、ここまで悪いんです。



あの、国でも作れるんちゃうか、というほどの

モンスター企業、トヨタですら、営業利益4割減か、

と言われてる時代です。



売上が下がるのはいわば当たり前です。



みんな悪いんですから。




逆に、こういう時期に、


「何とか売上を伸ばさなあかん!」


とムリに焦って動くと、

空回りして、たいていはあんまりいい結果にならないことが多いです。




不況が通り過ぎるのを、じっと待ちましょう、

と言うつもりは全然ないんですけど、

ただ、焦りは禁物です。



もちろん、いろいろ考えて手を打っていかないと、

会社を継続させることすら難しくなってくるかもしれません。



でも、一番大事なことは、

今まで続けてきたこと、当たり前にすべきことを

これからも黙々と続けていく、ということです。




世の中では、

けっこう爆発的に売れた会社が目立ちますけど、



長いスパンで見て、

本当に儲かってる会社、継続している会社というのは、

けっこう地味な会社、当たり前のことを当たり前にずっと続けてる会社、


そんな会社なんじゃないかな、と思います。





このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
経営のヒント | 2008-10-11(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者給与の決め方(その3)

さて、昨日の続きいってみましょう!


→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②

→→→青色事業専従者給与の決め方(その1)

→→→青色事業専従者給与の決め方(その2)




昨日までで、

大きく2つの考え方が出ましたね。



●青色事業専従者給与は、自分の所得より少ないことが原則


●自分の課税所得と青色事業専従者給与の課税所得をほぼ同じにすれば、

 2人の合計した税金は最も少なくなる

 (青色事業専従者が1人の場合)




この2つ目は、実はちょっと奥が深~い話です。

他のいろんな要素も絡んできますので。


でも、まずはそんなもんだと思って下さい。




今日は、青色事業専従者給与の決め方、最後です。



最後の原則は、


「職務内容にあった妥当な金額にする」


ということです。



まあ、これも当たり前といえば当たり前の話なんですが。



考え方としては、


同じ仕事を他人さんを雇ってする場合に、

いくらぐらい払いますか?


ということですね。



あんまり高すぎる金額は、経費として認められないですから。



これは前のブログで紹介してますが、

青色事業専従者給与は、

だいたい全国平均が200万ちょっと、というところです。




ボーナスなしで考えれば、

月20万円程度、というところですかね。




もちろん、仕事の内容にもよるんでしょうけど、

僕も感覚的にはそんなもんやなー、と思います。



月25万円になると、年間300万円です。



このあたりを越えてくると、

内容次第ではちょっと微妙になってきますので、

要注意です。



もちろん、いくらまでなら絶対OK、とか

そんな基準はありませんので、

あくまで個別判定が前提ですよ。



あとは、昨日までの原則と合わせて、

総合的に考えて下さい。



これで、だいたい妥当な金額が出ると思います。



このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
青色事業専従者給与の決め方 | 2008-10-10(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(5)

青色事業専従者給与の決め方(その2)

さて、昨日の続きです。


→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②

→→→青色事業専従者給与の決め方(その1)



まず、金額を決める際の基本は、

自分の所得よりは少なく、ということでした。




では、税金を考えた場合、

1番有利になるのはどういうときかわかりますか???




例えば、

自分が個人事業主で、奥さんが青色事業専従者だと考えてみて下さい。




この場合、どういう決め方をすれば、

税金が1番少なくなるか。





所得税というのは、

所得が増えれば増えるほど、税率が高くなりますよね。



だから、どちらかの所得が大きすぎると、

その方の所得税の税率が、非常に高くなってしまいます。




というわけで、

答えは、自分と青色事業専従者の所得が

ちょうど同じときです。




このとき、2人の税金の合計は1番少なくなります。



ウソだと思う方は一度計算してみて下さい(笑)



例えば、

青色事業専従者給与を支払う前の、

個人事業の利益が400万円だとします。



ということは、

200万円を奥さんの青色事業専従者給与として払って、

残り200万円は自分の所得、

とすれば、1番有利、ということになります。




簡単にいえば、そういうことです。



でも、厳密にいえば、というか実際には、

これではまだ間違いです。





他にも、

青色申告特別控除(65万or10万)があったり、

その他の所得控除(社会保険料控除やら扶養控除やら)

があったりしますので、


それらをすべて計算した上で、

最終の所得がちょうど同じになるとき、


という意味だからです。




というわけなので、

ここで例を出してやるには、いささかボリュームが大きすぎます・・・・・。




考え方だけ理解してもらって、

実際の計算はご自身でやってみて下さいね。



でも、これだけが答えでもないです。



明日に続きます!




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
青色事業専従者給与の決め方 | 2008-10-09(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

青色事業専従者給与の決め方(その1)

さて、今日は個人事業者向けの話にしたいと思います。


テーマは、「青色事業専従者給与」です!



青色申告の方なら、

同一生計の親族(15歳以上)が

自分の事業を手伝ってくれている場合に、

給料を出すことができます。



これは、事前に届出が要ります。


誰に、いくら支払うのか、という届出です。


このあたりの話は、こちら↓↓↓に書いてます。


→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②




じゃあ、具体的にはどれぐらいの金額払ったらいい?

というか、いくらまでなら払える?



ということで、今日は金額の決め方の話です。



まず、普通に常識的な話として、

事業主の所得と青色事業専従者の所得とは

どっちの方が多いと思いますか???



そうです、

普通に考えれば、

そりゃ事業主の所得の方が多いに決まってるんです。



例えば、

個人事業の所得が100万円だったとします。



この場合、

青色事業専従者が200万や300万の所得だったら

やっぱりおかしいわけです。



こういう場合、

もし、税務署に「青色事業専従者給与」が多すぎますよ、

と言われたら、

その多い部分は、経費にはできなくなります。





これも必ず言われるというわけではないですけど、

やっぱり金額を決めるときの基本的な考え方として、

知っておきましょう。



まずは、自分の所得より少ない金額で考える、

ということです。



ただ、たまたま今年は収入が少なかったので、

事業主と青色事業専従者の所得が逆転してしまった、


というようなことならOKです。



そういう逆転状態がずっと続いているのは、

普通はありえませんよ、

ということです。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
青色事業専従者給与の決め方 | 2008-10-08(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

国民生活金融公庫から日本政策金融公庫へ~中小企業への影響は?

今日もまたまた銀行がらみの話です!



このブログでも何回かご紹介したと思いますが、

10/1付で、国民生活金融公庫(通称「国金(こっきん)」)は、

日本政策金融公庫、という組織に変わりました。



具体的には、

中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行と

国金の4つが統合されてできたものです。




国民生活金融公庫といえば、

中小企業なら誰もが(といえば、ちょっと言いすぎですが・・・)

1度はお世話になるところですよね。




それが、組織変更した、とはいったいどういうことやねん?!

と、少し聞き捨てならない話ではありますね。




今回、新しくできた日本政策金融公庫というのは、

株式会社です。



株式会社なんで完全民営化か?

と思われるかもしれませんが、

株主は国なんで、株式会社とはいっても、特殊会社です。




社長は民間人の方が務められますが、

ナンバー2は、いわゆる天下りです・・・。



だから、まあ中途半端な状態なんですが、

一応民営化、ということになりますかね。




となれば、

将来的にはやっぱり他の民間の金融機関を圧迫してはいかん!

という話になるでしょう。




今はまだそこまで話は出てませんし、

これまで通りの融資姿勢で、融資しますよ、

ということになってます。




世の中もこんな感じですから、

当面は中小企業を支える、という意味で、

融資姿勢が大きく変わることはないんじゃないか、と思います。




でも将来的には、

融資規模縮小の話が必ず出てきます。




個人事業主や中小企業のみなさんは、

国金頼みではなく、

他の資金調達先を今から考えておくべきだと思います。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
中小企業のための融資情報 | 2008-10-07(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【サブプライム・リーマン破綻】どうなる中小企業の資金繰り?!(その3)

では、シリーズ3日目です!


→→→【サブプライム・リーマン破綻】どうなる中小企業の資金繰り?!(その1)

→→→【サブプライム・リーマン破綻】どうなる中小企業の資金繰り?!(その2)




今日は、信金、地銀の現状について、

書いてみたいと思います。




ところでまた最近、

中小企業に対する貸し渋りが始まってる?




みたいな話がボチボチ出てるような気もしますが、

みなさんどうですか?




個人的な実感としては、

貸し渋りが始まってる、とは思わないですね。



今、貸し渋りの対象になってるのは、

主に不動産業、建設業など特定の業種です。




全体的に見れば、

そんな目立った貸し渋りはない、

と思います。




それは、信金・地銀でも言えることです。




ただ最近、

信金・地銀に対する金融庁の検査が

厳しくなってるみたいです。




具体的には、

資産査定が厳しくなっているようなんですが、



その一方で、中小企業の倒産も増えてきてるので、

中小企業融資の拡大も求められてるみたいです。




でも、

倒産が増えてきてるということは、

貸倒リスクが増えてきてる、ということになりますよね。



そうなれば、

信金・地銀としても、これ以上不良債権を増やすわけにはいかないし、

かといって、中小企業融資は増やさないといけないし、

でジレンマに陥ってる、というのが現状です。




だから、

信金・地銀としては、貸せるところにはどんどん貸したい、

というのが本音だと思います。





実際、9月末の中間決算前にも、

信金、地銀のそういう姿勢を感じました。



そういう向こうの「貸したい先」になるためには、

日頃からしっかりと信頼関係を築いておくことが大事ですね。




こういう状況なので、

これからは、信金、地銀でもサービスなどで、

いろいろ違いが出てきて、差がついてくるような気がします。




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
中小企業のための融資情報 | 2008-10-06(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

【サブプライム・リーマン破綻】どうなる中小企業の資金繰り?!(その2)

では、昨日の続きです!


→→→【サブプライム・リーマン破綻】どうなる中小企業の資金繰り?!(その1)




最近の中小企業を取り巻く金融事情を

ざっくばらんにご紹介してます。



昨日は、

都銀の目は海外を向いている、

やっぱり中小企業が付き合うなら、信金、地銀ですよ、

という話でした。




それに加えて、

以前、銀行が力を入れていた、

いわゆる「ビジネスローン」が縮小している、

ということも最近の大きな傾向です。





これは、「スコアリング融資」といわれるものです。




決算書の数字をパソコンにぱちぱちと打ち込むと、

自動的に、その企業の点数がはじき出され、

銀行側は、ややこしい審査なしに、その点数を元に融資します。




なので、

何千万ぐらいの無担保融資でも、

最短1日とかで、融資が下りてました。





対象は主に中小企業です。




これは一時、都銀も力を入れて、

競争するように貸出残高を争ってたんですが、



案の定、貸倒リスクも高く、

今では縮小されてます。



そんな事情もあり、

都銀と中小企業の接点はどんどんなくなっていってるのが、

現状です。



まあ、ビジネスローンについては、

地銀でもどんどん縮小してますが。




でもこれは、

いわゆる「格付け」による融資が縮小してきた、

ということじゃないですよ。



今でも、銀行は、

融資先を格付けして、それに基づいて、

融資の基本姿勢を決めてますから、



自社の格付けを上げるための決算書作り、

というのは、

やっぱり中小企業の大きな課題ですね。




では、

その中小企業の頼みの綱、

信金、地銀は今どうなん?



という話を明日したいと思います。

このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
中小企業のための融資情報 | 2008-10-05(Sun) 09:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【サブプライム・リーマン破綻】どうなる中小企業の資金繰り?!(その1)

世界中がえらいことになってます!!


例のリーマン破綻に端を発した、

金融危機問題です。



10/3に金融安定化法案が何とか下院で可決され、

成立しましたけど、

問題はこれからです。



実際、法案成立後に、

NY株式市場では株価が下落してます。




でもみなさん、

やっぱり気になるのは、

これが日本の中小企業の資金繰り、資金調達に

どこまで影響するのか、



ということですよね。




最近の金融情勢というのは、

こんな遠~い遠~い海の向こうの話でも、

日本の中小企業に十分影響する可能性があるのが

怖いところです。



例えば、

僕の住む近畿圏でいうと、

滋賀銀行や京都銀行なんかは、リーマンの社債を

けっこう保有していた、らしいです。




それによって、

うちの顧問先のお客様の融資に

影響することだって、

可能性としては、十分に考えられるわけです。




ということで、

今日からは最近の銀行の融資姿勢、

中小企業の資金繰り、資金調達の現状について

書いてみたいと思います。



まず、全体的な話からいうと、

日本の金融機関は、比較的サブプライムローンの影響は

受けてない、と言われてますね。



(まあ、一部上記の滋賀銀、京銀のような例はありますが)



じゃあ、中小企業の資金繰りは安泰か、

というと、そうでもありません。



比較的傷の浅い大手都銀は、

今がチャンス、とばかりに、

海外に積極的に打って出よう、という戦略のようです。



少なくとも、

国内で中小企業に積極的に貸し出そう、

という意欲はあんまりないように見えます。



今まででも、

中小企業は都銀より、地元の信金、地銀の方が

親身な対応をしてくれたものですが、



これからはますますその傾向が強くなりそうです。


続きは明日です!




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
中小企業のための融資情報 | 2008-10-04(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

法人設立、1日違いで税金が変わる!

さあ、昨日の続きです!


法人には、

所得と無関係にかかってくる税金、

「均等割」という税金がある、

というところまででした。



で、この均等割、

資本金1,000万円以下、従業員数50人以下なら、

たいてい7万円、でしたよね。




でも、

この7万円というのは、

まるまる1年間、事務所を置いてた場合の金額です。




事務所を置いてた期間が1年未満なら、

その期間に応じて、按分するわけです。



ポイントは、

その按分が1月未満の端数は切り捨て、

だということです。





といっても、

何のこっちゃ、ですよね。




というわけで、具体例で説明します。


3月決算の会社で、均等割は7万円だとして考えます。




この場合、4/1に設立すると、

当然、1期目はまるまる1年です。



まるまる1年なんで、按分する必要はありません。



ということで、

このときの均等割は7万円です。



では、次。

4/2に設立するとどうなるでしょうか。



この場合、

1期目は11ヶ月と29日ということになります。



ここで、例のポイントが活きてきます。



1月未満の端数は切り捨て、なんです。



だから、この場合、

均等割の計算をする上では、

1期目は11ヶ月ということになります。




ということで、

この場合の均等割は、


70,000×11/12=64,166 → 64,100円(百円未満切捨)


になります。



設立日を1日遅らせることで、

均等割を5,900円節約することができます!


(みみっちい話やな、と言わないで下さいね(笑))




けっこう、1日設立にこだわる方も多いんじゃないか、

と思いますが、

税金面から考えると、

1日設立はちょっと不利かも?!



というちょっと小ネタの話でした!



このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
事業年度の決め方 | 2008-10-03(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

均等割を節税する方法!

昨日までは、

個人事業の開始日をいつにするか、

という話でした。



今日は、その法人編です。



法人の設立日をいつにするか。



法人の事業年度の決め方、については、

過去にいろいろ書いてきましたが、

今日はちょっとした小ネタです。



今日の題材は、


「均等割」


です。




法人の税金の種類は、

大きく3つあります。


●法人税

●法人事業税

●法人住民税



このうち、

法人税と法人事業税は、

所得に対してかかってくる税金です。



法人住民税も、

もちろん所得に対してかかってくる税金なんですけど、

それとは別に、所得と無関係にかかってくる部分もあります。



それが「均等割」です。



均等割は、

都道府県や市区町村に事務所を置いていると、

必然的にかかってきます。



所得とは無関係にかかってきますから、

赤字でもかかってきてしまいます。




かかる金額は、

資本金と従業員数によって決まってきます。



資本金1,000万円以下、従業員数50人以下なら、

たいていは7万円です。

(場所によって、若干変わります。)



設立日を1日ズラすことで、

この均等割を少しでも節約しよう、

という話なんですが、

本題は明日です!




このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加
関連記事
   
事業年度の決め方 | 2008-10-02(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

Copyright © ★★★一生懸命頑張る個人事業主・中小企業を応援します!★★★ All Rights Reserved. Powered By FC2. 
Template Desingned by とほほニュース
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。