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個人事業の開始月で消費税節税!(問題編)

今日は、ちょっと消費税の話。



今日の話は、


個人事業を始める方で、

1年目から1,000万円超の売上が見込める、




という場合に、

消費税が節税になるかも、という話です。





ところで、個人事業を始めるときは、

何月から始めたらいいと思いますか???




まあ、

普通はいつから始めても大差ありません。




でも、

初年度から売上が1,000万円を超えそう、

という場合には、

いつから始めるか、というのが

多少影響してくることがあります。




本題に入る前に、

まずは、消費税の復習からです。




このブログでも、

もう何回か書いてますが、

消費税がかかるかどうかは、

2年前の売上が1,000万円を超えていたかどうかで決まります。



→→→こちらもどうぞ!【消費税の届出は奥が深~い!(個人・法人共通編)】



今回のキーポイントは、

ずばりこの規定です。





例えば、

個人事業を始めた最初の年に、

売上が1,200万円見込める、とします。



つまり、

毎月100万円の売上、ということですね。



この場合、

いつから個人事業を始めるのが有利か、

わかりますか???




わかりますよね!




というわけで、答えは明日です!





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個人消費税 | 2008-09-30(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

V字回復のススメ

赤字決算を黒字に変える方法、

というテーマで書いてきましたが、



やっぱり場合によっては、

限界があるときもあります。



どんなにガンバッテも、

さすがに黒字にはならんよなー、

というときもあります。




そういうときは、

発想の転換で、いっそ今期は大赤字にする、

というのも選択肢の1つです。





銀行との関係でいえば、

2期連続赤字というのは、できれば避けたいです。




そのためには、

今期で膿を出し切って、

来期以降の黒字転換に備える、という覚悟も

時には必要です。



いわゆるV字回復、ってやつですね。



経費計上をためらって、

いろいろ先延ばしにしたとしても、

毎年ジリ貧の赤字であれば、

結局ずっと赤字の会社、ということになってしまいます。



減価償却費を計上せずに、黒字にすることもできます。

でも、これも結局は先延ばしにしてるだけ、とも言えますよね。



どこかでいったん大赤字を出して、


「よし、ここから再出発や!!」


と気持ちを切り替えて、心機一転、という方がいい、

ということもあると思います。



もし、それでも黒字転換が難しい、

ということなら、

それは、もっと何か根本的な改革がいる、

ということかもしれません。




赤字を黒字にする方法、というのも確かにあります。



でも、小手先の技術で、

とりあえず黒字決算になったとしても、

それは本当の意味で、

会社が黒字体質になった、ということじゃないですよね。



節税にしても、会社経営にしても、

何でもそうだと思うんですけど、

やっぱり目先の利益にとらわれずに、

長期的な視点で考える、というのが大事だな、

と思います。



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経営のヒント | 2008-09-29(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字決算を黒字に変える方法(まとめ編2)

では、昨日の続きです。

→→→赤字決算を黒字に変える方法(まとめ編1)



赤字を黒字にするための方法は2種類しかない、

というところでしたね。



●売上を増やす

●経費を減らす




この2つをもう少し詳しく見ると、

さらにそれぞれ2種類ずつに分かれます。



●売上を増やす

 1.資産を増やして、売上を増やす

 2.負債を減らして、売上を増やす


●経費を減らす

 1.資産を増やして、経費を減らす

 2.負債を減らして、経費を減らす



結局はどっちにしても、

資産を増やすか、負債を減らすか、というところに結びつきます。




これだけではわかりにくい、と思いますので、

こないだの会話モノを例に挙げていきましょうか。




●売上を増やす


 1.資産を増やして、売上を増やす

  (例)締め日以降決算期末までの売上計上


  これは、こちら↓↓↓でご紹介した方法ですね。

 →→→決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その1)



 2.負債を減らして、売上を増やす

  (例)社長借入金を債務免除する


   例えば、ですからね。

   できればやりたくない方法です。



●経費を減らす


 1.資産を増やして、経費を減らす

 (例)前払家賃、30万円未満の少額資産の資産計上、棚卸単価の修正


 これはこちら↓↓↓でご紹介した方法です。

→→→決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その2)

→→→決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その3)



 2.負債を減らして、経費を減らす

 (例)交際費を自腹にする

→→→決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その3)





・・・とまあ、こんな感じです。

よけいに話が分かりにくくなったような気もしますが・・・。




とりあえず、

合法的に赤字を黒字にするための方法は、

必ずこの中のどれかに当てはまります。




売上を増やすか、経費を減らすか、

資産を増やすか、負債を減らすか、


この視点で考えれば、

いろいろな解決策が出てきますよ。





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赤字決算対策 | 2008-09-28(Sun) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字決算を黒字に変える方法(まとめ編1)

ひさびさに、会話モノ3連発いってみましたが、

いかがだったでしょうか???



最近はずっと、

法人でも7割が赤字申告と言われています。



そのために、

「節税対策」より「赤字対策」のご相談の方が多かったりします。



それが、今回の3連発のようなやり取りになるわけです。




正直、赤字決算を黒字に持っていく、ということに関しては、

税務署側はあまり気にはしてません。



そりゃそうですね、

税務署は普通、その逆ばっかり気にしてるわけですから。



赤字決算を黒字に持っていくことについて、

一番気を付けないといけないのが、

銀行さんです。




税務署が気にしないからといって、

何をしてもいいわけじゃありません。



銀行さんに粉飾決算でも出そうものなら、

それはもうれっきとした犯罪ですからね。



でも、今回の会話モノのように、

いろいろ検討していくと、

合法的に黒字にできる方法はいろいろとあります。




後は、今の銀行さんは、

融資先を格付けしてますから、


そのあたりを意識した上で、

格付けが上がるように、合法的に黒字に持っていく、

というのが「赤字対策」の目標です。





最終的には、減価償却をしない、というのが

最後の切り札ですが、

できれば、減価償却はするに越したことはないです。



今回の会話モノにも、あえてそれは入れてません。




実は、黒字にするための方法というのは、2種類しかありません。


●売上を増やす

●経費を減らす


実に簡単です(笑)。



明日はこの続きをもうちょっと詳しく書いていきます!





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赤字決算対策 | 2008-09-27(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その3)

→→→決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その1)

→→→決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その2)



(前回)家賃の前払いを経費から外し、30万円未満のパソコンとプリンターを資産計上、
社長の昼食代を社長借入と相殺して、利益を確保した税理士。次は交際費に手を付けます。




税理士「あと、交際費なんですけど。いくらか社長が自腹で持ってもらえるんなら、

     その分は経費から外せますよ。」



社長 「そうですか、じゃあ、10万円ぐらいは僕持ちますわ。」



税理士「わかりました、社長借入がまだ残ってますから、これも相殺しときましょう。」



税理士「社長、決算期末に棚卸されてますよね。」



社長 「ええ、やってますよ。」



税理士「その棚卸の明細見せてもらえますか」



社長 「はい、どうぞ。」



税理士「社長、この棚卸の単価なんですけどね、いつの単価にしてます?」



社長 「それは仕入れたときの単価ですね。」



税理士「そうですか、社長のところは、最終仕入原価法っていう評価方法で

     評価しないとダメなんですけど、これは、その名の通りで、同じものなら、

     1番最後に仕入れたときの単価で評価しないとダメなんですよ。」




税理士「今は単価上がってきてるでしょうから、この明細、最終仕入単価に

     直したら、棚卸もうちょっと増えるんじゃないですかね。」



社長 「そうなんですか?棚卸が増えたらどうなるんですか?」



税理士「棚卸が増えたら、その分だけ利益になりますよ。」



社長 「そりゃええことですね!ちょっと調べますわ!」




~30分後~



税理士「社長、また他にも何かないかどうかちょっと考えときますけど、

     とりあえず、今日出てきた項目だけちょっと整理しときましょうか。」



    ●締め日以降の売上・仕入計上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円
    ●前払家賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20万円
    ●パソコン、プリンターの資産計上・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30万円
    ●社長の昼食代・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5万円
    ●交際費の振替・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円
    ●棚卸単価の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20万円
                                              
    合計                                 185万円



税理士「これで、185万円利益が増えますね。今が150万円ぐらいの赤字

     ですから、ちょっと黒字にできるんじゃないですかね。

     ただ、これから決算修正で細かいところも修正していきますから、

     最終的にはどうなるか、まだちょっとわからないですけどね。」



社長 「ありがとうございます!何とかなりそうな感じですね。」




(コメント)実際には、こんなにうまくいくことは少ないかもしれませんが、

あきらめずにいろいろ積み重ねていくと、何とかなるときもあります。

まあ、いろいろ調べたら、逆の結果になった、というときもありますが・・・。



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ちょっとした会話形式の読み物 | 2008-09-26(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その2)

→→→決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その1)



(前回)赤字決算は避けたいという社長。まずは、締め日以降の売上、仕入を計上することで、
その分の利益をプラス。その後、賃貸契約書を見た税理士は・・・。




税理士「社長、この末払いの家賃は、来月分の家賃ですから、前払費用に計上して、

     経費からは外しときましょう。これで20万円プラスです。」



社長 「さっきの締め日以降の利益でざっと100万、この家賃で20万円やから、

    今120万円プラスですね。」



税理士「ええ、そうですね。細かいものでも積み重ねていけば、結構な金額になることも

     ありますからね。もっと突っ込んで見ていきましょうか。」



税理士「社長、消耗品費の中に、20万円のパソコンと10万円のプリンターが

     入ってますね。これ、1台30万円未満なんで、経費にもできるんですけど、

     今回は資産に計上しときましょうか。そしたら、経費も減りますし。

     これで、30万円プラスですね。」



社長 「30万円未満やったら、経費に落とさないとあかんのか、と思ってました。」



税理士「社長、福利厚生費の中に昼食代、というのがけっこうあるんですけど。

     これ、何ですか?」



社長 「あっそれ、僕の昼飯代ですわ。」



税理士「社長、それは経費では落とせないんですよ。」



社長 「そうなんですか、じゃあどうしましょ?」



税理士「社長借入金で相殺しときましょう。

     要するに、自分で負担した形にすることで、経費から外します。

     これもわずかですけど、5万円ぐらいはプラスですね。」



税理士「あと、交際費なんですけど・・・。」



(続く)

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ちょっとした会話形式の読み物 | 2008-09-25(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

決算対策でのひとコマ~赤字決算を回避せよ!(その1)

新規契約したお客様のところに向かう税理士。



税理士「こんにちは。税理士の××です。」



社長 「あ~、先生。これからいろいろと、よろしくお願いします。」



税理士「で、早速なんですけど、社長、もう決算ですよね。」



社長 「いや、そうなんですよ。それもあって、先生にお願いしたんです。


     このままやったら赤字になりそうなんですけど、赤字だけは避けたいんですよ。


     何かええ方法ないですか?」



税理士「わかりました、できる範囲で考えてみます。

     でも社長、できることとできないことがあるっていうのは、分かって下さいね。

     ぶっちゃけて言えば、粉飾はご法度ですよ、っていうことです。」


社長 「はい、わかりました。」


税理士「じゃあ、ちょっと数字見せて頂けますか?」




しばらく帳面を見る税理士。




税理士「社長、売上の締めはいつですか?」


社長 「20日締ですよ。仕入も一緒です。」



税理士「そしたら、この最後の月の売上も20日までの分しか入ってないんじゃないですかね。

     21~31日までの売上も計上できますよ。ただ、仕入も計上しないとダメですけど。

     それでも、その分の利益は増えますね。」



社長 「あっ、そうか。そうですね。」



税理士「あと、社長すいません、事務所の賃貸契約書見せてもらえますか?」



(続く)


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ちょっとした会話形式の読み物 | 2008-09-24(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字でも借入はできる?~借入のタイミング

今日も、またまた融資の話。



やっぱり気になるのは、


   「赤字でも借入はできるのか」


ということだと思います。



もちろん、ケースバイケースですけど、

絶対にできない、ということはないです。




まずは、創業時。



これは、前にも書いたかもしれませんが、

創業時というのは、比較的借入を受けやすいです。



それは、国民生活金融公庫(10月から日本政策金融公庫)の創業融資制度や、

都道府県が保証協会付きでやってるような制度融資があるからです。




まあ、借りやすいからって、無理に借りる必要はないんですけど、

同じ借りるなら、創業時のほうが借りやすい、

というのもまた事実。




これが、借りやすいタイミングの1つです。




それも、1期目の決算まで、ですね。




金融機関というのは、

期中の試算表よりも、やっぱり決算書を重視する傾向にあるので、

決算の数字が出てしまうと、そっちを重視します。




創業してすぐなら、決算書も当然ないですし、

創業当初が赤字でも、さほど問題にはされないことが多いです。




しつこいようですけど、

別に創業したら赤字でも、とりあえずお金を借りましょう!

と言ってるわけじゃないですからね(笑)。



借入はないに越したことはありません。



ただ、借りやすいタイミング、ということで言えば、

そういうタイミングであることは確かです。



創業してすぐは、1,000万円単位の借入は難しいですけど、

数百万円ぐらいなら、不可能ではないです。





もう1つのタイミングとしては、

これも上の話と関係してくるんですけど、

やっぱり黒字決算の直後、です。




前期の後半から、だんだんジリ貧になってきていたけど、

とりあえず決算は黒字を確保、

でも、新しい期になると、徐々に赤字が膨らんできて・・・

というようなパターン。



確かに試算表を提出すると、赤字になるんですけど、

前期の決算書を提出すれば、黒字なわけです。



決算から数ヶ月ぐらいであれば、

金融機関も決算書を重視します。



ので、こういうときは、

できるだけ、決算から時間をおかないうちに借りておく方がいいかも。



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中小企業のための融資情報 | 2008-09-23(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業の銀行との付き合い方

昨日の続きです。



銀行から、

「借りてください」と言われても、

資金がいらないんだったら、借りないで下さい、

という話でした。




中には、



「恩を売っておいたら、

今度多少は借りやすくなるやろ?」




と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

基本的にそんなことはありません。




それとこれとは別、です。




借入には審査がありますから、

担当者がいくら、「この会社には借りがあるんです!」

といったところで、審査には大して(というか全く)影響しない、

というのがホントのところだと思います。




そもそも担当者なんてすぐに代わってしまいます・・・。




ただ、やっぱり銀行と友好的につきあっておく、

というのは大事ですので、



決算書ができたら、それをもって銀行に説明に行く、

とか、自分の会社をわかってもらうように努力することは大事です。





ちょっと話はズレますけど、


中小企業の場合、そもそもその前に、

メインバンクをどこにしたらいいのか、



というのも大事なことです。




基本的には、

いざ借入をする、というときに、

全く付き合いのない銀行に飛び込んでも、

借入はしにくい、というのが原則だと思って下さい。


(もちろん、例外はありますが)




そうなると、

中小企業の場合、どこで通帳を作るのか、

というのは意外に大事です。




都銀は数も多く、便利なので、

とりあえず、という感じで口座を作ることが多いと思いますが、



中小企業がいざ借入、となると、

やっぱり敷居が高いのも事実です。



中小企業の場合、

取引の都合など、いろいろ制約はあるかもしれませんが、

できれば、

信用金庫や地銀に口座を作るということも考えて下さい。





規模の小さい中小企業にとって、

いざというときに頼りになるのは、やっぱりこういう信金、地銀です。




会社が小さい間は、

口座が少ないほうが管理もしやすいので、

あまりあちこちに作るのはおすすめできませんけど。




ある程度の規模になってくると、

今度はメインバンクの他に、サブの銀行も必要になってきます。



メインバンクに融資を断られたときのことも

考えないといけなくなってくるからです。



今日は、銀行との付き合い方、というか、

銀行の選び方?の話でした!



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中小企業のための融資情報 | 2008-09-22(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

銀行から頼まれたら、借りないとダメ?

この時期になると、


「ちょっと借入してくれませんか」


と銀行がやってきた、という話をよく聞きます。



そうです、

銀行は9月が中間決算なんです!



今月、銀行の方は数字を上げようと必死になってます。


で、いろんな会社を積極的に回ってる、というわけなんです。




会計事務所にも来ますよ。

でも、それは会計事務所にお金を借りてくれ、

というんじゃなくて、



「どこかお客さんを紹介してくれませんか」



というものですけど。




けっこう面倒見のいい社長さんとか、情に厚い方は、

そうやって営業マンの方が頭を下げてやってくると、

ついつい断りきれずに借りてしまう、

ということもあります。




でも、

資金が要らないときは、ムリに借りないで下さいね。





そこは、心を鬼にして下さい!



借入はタダでできるわけじゃありません。


もちろん、利息を払った上でのことです。




ムダで不要な資金に対して、

利息を払うほど、中小企業に余裕はないはずです。



その支払利息を払うために、

どれだけ売上を増やさないといけないか、考えてみて下さい。



売上の10%の利益を出してる会社でも、

その利息を払うためには、

利息の10倍の売上を稼がないといけないわけです。




それに、

手元にお金がたくさんあると、

やっぱり、ついつい余計なものに使ってしまうものです。



で、利息は取られるわ、

借りたお金はいつの間にかなくなってるわ、

借入の返済はあるわ、



で踏んだり蹴ったり、ということにもなりかねないです。



続きは明日です!




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中小企業のための融資情報 | 2008-09-21(Sun) 09:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

【定額減税】金額はいくらぐらいになる?

なんか選挙一色のムードで、

こないだの総合経済対策ってどうなったん?

って感じですねー。




「定額減税」っていうのも、

一応決定してるんですけど、

今後の政局によってはどうなることやら・・・・・。




(税金というのは、往々にして政治に左右されてしまいます)




控除金額がいくらになるか、

というのも気になるんですけど、

その後、確実な情報は何もないままです。




ちょっと古い情報になっちゃうんですけど、

9月初旬に、公明党の太田代表がテレビでこんなことを言ってます。




「定額減税の目途としては、世帯主に約2万円、扶養家族にその半分で、

1世帯当たり約5~6万円と言っている」





例えば、夫婦と子供2人の4人家族の場合には、



本人 2万円 + 奥さん 1万円 + 子供 1万円 + 子供 1万円

=5万円


とこんな感じをイメージしてるんでしょうか・・・。




まあ、政府の発言じゃないので、あくまで参考程度にしかなりませんが。




実は定額減税というのは、

10年前の平成10年にも行われています。





このときは、なんと1年に2回も定額減税がありました。




上と同じ家族4人の場合だと、

所得税と住民税合わせて、年間137,500円の減税だったようです。




今回はどうなるんでしょうね???




恐らく、多くても太田さんのおっしゃる金額ぐらいがMAXかな?

実際には、もうちょっと少なくなるんちゃう?

と勝手に思ってます!



【最新の関連記事】

→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その1)

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その2)



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関連記事
   
平成21年度税制改正 | 2008-09-20(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税”裏技”のホントとウソ<世の中に出回る節税情報>

新聞の節税記事を題材にお届けしてきました。


1日目→→→節税”裏技”のホントとウソ<事業専従者と学生>

2日目→→→節税”裏技”のホントとウソ<仕事を兼ねた家族旅行は経費?>

3日目→→→節税”裏技”のホントとウソ<不動産賃貸で本当に節税できる?>



今日は、そろそろまとめに入りたいと思います。


他にもツッコミたいところはまだあるんですが(笑)


今日もちょっとまじめな話です。




今回は、

たまたま新聞でこういう記事を見かけた、

ということもあるんですが、



結局、今回の特集で僕は何が言いたかったか、というと、



「世の中の安易な節税情報に振り回されないで下さいね」



ということなんです。



今は情報が洪水のようにあふれてる時代です。



ネットを検索すれば、


節税の裏技やウルトラC、

誰も知らなかった究極の節税方法!


なんて情報も見つかるかもしれません。



でも、僕の知る限り、

節税に裏技なんてありません。




そりゃ全くないということはないでしょうけど、

たいていは、税理士に聞けばほとんど知ってることで、

ちょっと切り口を変えてあるか、


まあ、要するに聞いてしまえば、

なーんやそれだけか、

というようなことがほとんどです。



そうじゃないものがあるとしたら、

それはいわゆる”脱税”の類です。




今回ご紹介した新聞記事も、

どちらかというと、そっちに該当します。



いろいろ実例を出してきて、

こうやって節税できるんです、

実際に節税してる人がいます、


といったところで、

実態はほぼ黒に近いグレーで、

ただ単に税務署に見つかってないだけ、

なんです。




「うちは税務署に調査入られたけど、

これこれこういうことしてても、

否認されへんかったで」


的な話もよく聞きます。



でも、

それは別に税務署のお墨付きをもらったわけでも何でもなく、

ただ今回は見逃してもらった、というだけです。



別の会社が同じことをやって、

税務署が認めてくれる保証はどこにもありません。



そんな情報にだまされて、

安易な節税に走って、結果痛い目を見ても、

誰も助けてはくれません。




新聞に載ってる情報ですら、

こんな感じですから、

ネットで拾ってきた情報の真偽のほどが疑わしいのは、

言わずもがな、です。



(もちろん、ネットでも正確な情報をきちんと発信してる方が

たくさんいらっしゃるのは承知の上で、です。)



目先の節税ばっかりにとらわれずに、

長い目を持つことも、事業経営には必要だと思います。




だからって、

僕は何も節税に反対してるわけじゃないですよ。



節税と脱税は違いますからね。



むしろ、

当たり前にできるようなまっとうな節税は、

どんどん積極的にやるべきです。




このブログも、

そういう情報を発信していけるサイトになりたい、

と思ってやってます。



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関連記事
   
経営のヒント | 2008-09-19(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税”裏技”のホントとウソ<不動産賃貸で本当に節税できる?>

新聞の節税記事へのツッコミ特集をやってます。


1日目→→→節税”裏技”のホントとウソ<事業専従者と学生>

2日目→→→節税”裏技”のホントとウソ<仕事を兼ねた家族旅行は経費?>



というわけで、今日は3日目です。



今日のテーマは、


   「不動産投資で本当に節税できるのか?!」


です。



この新聞の記事にも、



サラリーマンの方が不動産投資で赤字を出して、

その赤字を給与所得と相殺することで、

長期間、節税をしてきた、



という事例が載ってました。



この節税、○か×か?!



不動産所得で赤字が出れば、給与所得と相殺できるのはホントです。

その場合には、給料から天引きされてる所得税が返ってきます。



確かに、不動産賃貸業を始めると、

最初の時期は、赤字になることが多いです。



その理由としては、

最初は登記費用や不動産取得税など、

いろいろと経費がかさむということが1つ。



もう1つは減価償却費です。



こっちの記事にも書いてますが→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編③

開業時に定率法の届出を出しておけば、

最初の数年で大きな減価償却費を計上することができます。



というわけで、

最初のうちは確かに節税効果もあるでしょう。



でも、

長期的に見て、ほんとにオススメの節税方法かというと、

少なくともそんなことはありません。




初期の赤字は、減価償却費によるところが大きいです。



でも、定率法の場合、

減価償却費はだんだん少なくなってきます。



だから、普通にやってれば、

数年で不動産所得も黒字になってきます。



というか、

黒字になってこないと、そもそも不動産賃貸やってる意味がありません。



じゃあ、なんで長期にわたって、

不動産所得が赤字で節税ができ、

それでも不動産賃貸業が回ってるのか。




ここからはあくまで推測ですが、


それはグレーゾーンの経費をたくさん突っ込んでるから、


だと思います。




もっと言うと、


本来なら経費にならないような個人的な経費を

いろんな名目で経費として計上してるから、


ということです。


もちろん、そんな人ばっかりじゃない、ということは言うまでもありませんが



そりゃ中には、

いろいろ節税の勉強をして、きちんとまっとうな申告をして、

その上で、税金の還付を受けてる方もいる、と思います。


でも、それは恐らくごくごく少数派です。



それに、これも全くの個人的意見ですが、

不動産というのは、

少なくとも片手間に経営して儲かるほど、

簡単なものではない、と思います。



ちょっと節税になるから、

ぐらいのつもりで手を出すと、

かえって大きな火傷にもなりかねません。



今日はちょっと辛口になってしまいましたが・・・・・



明日、僕がお伝えしたいことをまとめたい、と思います。




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不動産賃貸 | 2008-09-18(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

節税”裏技”のホントとウソ<仕事を兼ねた家族旅行は経費?>

昨日から、

新聞の節税記事へのツッコミ特集を開始してます!



昨日の記事はこちら→→→節税”裏技”のホントとウソ<事業専従者と学生>



今日は2日目です。



その記事の中には、

個人事業主がこんなものを経費にして節税してますよ、

的な事例紹介がありました。



札幌に花火大会を見に行く旅費も、

物件の視察を組み込んで経費に。





これも昨日の不動産賃貸をされているサラリーマンの方の話です。



この節税、○か×か?!



まあ、実際にもう少し事情を聞いてみないと判断できないですが、

個人的には、おそらく黒に近いグレー、でしょうねー。



ここからは推測ですけど、

たぶん、家族で花火大会を見に行くのに、

使った旅費やらの経費を、

不動産物件の下見、視察をスケジュールに入れることで、

全部経費にした?



とまあそんなとこだと思います。



その場合、

経費にできるかどうかはどうやって判断するのか。



結局、本来の目的は何ですか?



ということです。



もし、家族で行ったのなら、

花火大会を見るのがメインイベントだったはずです。



不動産の物件を下見するのがメインだったら、

家族を連れて行く必要はないですもんね。



自分一人で物件を下見に行って、

花火大会を見て帰ってきた、

ということはちょっと考えにくいですし。



そうなると、それは家族旅行と判断される可能性が大です。

(もちろん、これは推測での判断に過ぎませんが)



家族旅行なら、もちろん経費にはできないです。



(ただし、家族以外の従業員も含めて、慰安旅行という形で

行ったのなら、それは経費になります。)



これはさすがに、「合法」とは断言してなかったですけど。



でも、こういうグレーゾーンの事例を全国紙に載せて、

しかも読んでる人が、間違って合法と勘違いするような記事でええの?

と思ったので、

昨日から紹介してる、というわけです。



このツッコミ特集、まだツッコミ足りないので、

明日も続きます!


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個人事業の経費 | 2008-09-17(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税”裏技”のホントとウソ<事業専従者と学生>

先日、某新聞に

サラリーマンや個人事業主の節税特集のような記事が出てました。



でも・・・・・



まあ、あんまりごちゃごちゃ細かいことを言うつもりはないんですけど、

ちょっと正直これはどうかなー、と思ったので、

今日は少しツッコミを入れたいと思います!



内容は、というと、

サラリーマンや個人事業主なんかの

いろんな節税の実例が紹介されてます。




では、順番にみていきましょう。



いろいろあるんですが、

まず、一番引っ掛かったところはここでした。



(個人事業主が)賃貸料の帳簿記入を子供2人に手伝わせ、

「アルバイト料」として8万円ずつ計上。

実際には2人の高校の授業料や小遣いだが、

年齢などの要件を満たしており「合法」だ。





これは、不動産賃貸業をやってるサラリーマンの例でした。



要するに、高校生の子供2人を

青色事業専従者にして、

毎月8万ずつ給料を支払って節税している、ということです。



(→→→青色事業専従者については、こちらもどうぞ)



みなさんはどう思いますか???



この節税、○か×か?!



青色事業専従者というのは、

主に次の3つの要件があります。



●事業主と生計を一にする親族

●年齢は15歳以上

●専らその事業に従事する




この要件を満たしていれば、OKなんです。



最初の2つは、まず問題ないと思います。

問題は3つ目です。



「事業専従者」というぐらいですから、

その事業に「専従」してないとダメなわけです。



じゃあ、高校生ってどうなん?



というまっとうな疑問が出てきますよね。




まあ、高校生で昼は学校に通っていても、

帳面の記入ぐらいは片手間にできるかもしれないです。


でも、高校生の本業はやっぱり「学生」です。



だから、普通は「学生」の場合、

事業専従者にはなれない、というのが原則です。




これは法律にも書いてます。



ただ、学生をやってても、事業に専従することが可能と認められる

場合はOK、となってますが。





というわけで、

僕の個人的な見解としては、


   ちょっと危険

   限りなく×の場合が多い

   ただ絶対に×とも言い切れないけど


ということです。



それについて、

この記事では、「合法」と言い切っちゃってます。



少なくとも僕は「グレーゾーン」だと思ってるので、

「合法」って断言してもいいの?

と感じたのでした。



この記事、他にもツッコミどころ満載(笑)なので、

明日以降、また続きを書きたいと思います。




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個人事業の経費 | 2008-09-16(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(9)

事務所兼用住宅は「不動産取得税」にも注意!

aoiさんの質問を取り上げさせてもらって、

そのお返事を長々と繰り広げてきましたが、

今日で打ち上げにしたいと思います!!



気付けば、もう10日以上この話が続いてました・・・。



最終日は、”不動産取得税”の話をしたいと思います。



不動産を買うと、

不動産取得税、という税金を払わないといけません。



ただ、

住宅(マイホーム)は優遇してあげよう、

ということで、

一定の軽減措置があります。




問題は、

事務所兼用住宅の場合に、

その軽減措置が受けられるのか、

ということですよね。




そのときに大事な要件はこれです!




●自宅部分の床面積が50㎡以上240㎡以下であること




これは、事務所部分を含まない面積で判断します。



この要件を満たしていると、

自宅部分については、軽減措置が受けられます。





じゃあ、事務所部分はどうなるの???




残念ながら、事務所部分には軽減措置はありません。



これは床面積うんぬんに関係なく、決まってしまってます。



自宅部分だけでも、軽減措置が受けられるように、

床面積には気を付けて下さい。




また、

床面積は登記簿上の面積になりますので、

チラシやパンフレットなんかの床面積にごまかされないで下さいね。



(違ってることがよくあるそうですよ)



中古住宅の場合は、

また築年数の要件があります。



この要件は、

基本的に住宅ローン控除の築年数要件と一緒です。


→→→こちら



(※今日の不動産取得税の話は、建物だけを取り上げてます)



以上で、aoiさんへのお返事を終わりたい、と思います。


自分でも予定してなかったほど、長くなってしまいましたが、

わかりにくいながらも、少しでもお役に立てれば幸いです。




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不動産取得税 | 2008-09-15(Mon) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”住宅ローン”と”中古住宅の減価償却”と”個人事業”(その5)

aoiさんのご質問にお答えする特集をやってます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

(以下ご質問再掲)

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




いつまで引っ張んねん!

と怒られてしまいそうですが、

まだ書きたいことがあるので、終われません(笑)



今日は、

住宅(マイホーム)の一部を事務所にする場合の

大事な注意点です。




住宅ローン控除を受けるためには、

いろいろと要件を満たさないといけません。




その中でも、

今回のように事務所を絡める場合の最大の注意点はこれです!



●床面積の1/2以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること



まあ、平たく言うと、



「事務所兼用にするなら、

建物全体の床面積の半分以下にしないと

住宅ローン控除が受けられませんよ!」




ということです。



これは、事務所部分だけが受けられませんよ、

ということではなくて、


居住部分が半分以上なかったら、

住宅ローン控除そのものが全く受けられなくなりますよ、

ということです。



これ、大事です。

めちゃくちゃ大事です。



住宅ローン控除が受けられなくなったら、

元も子もないですからね。



その他にも、住宅ローン控除には要件がありますので、

ご紹介しておきます。



●耐火建築物の場合   →築25年以内

●耐火建築物以外の場合→築20年以内

(一定の耐震基準を満たすものなら、築年数の制限はなし)

●購入してから6ヶ月以内に住んでいること

●その年の年末まで引き続き住んでいること

●住宅の床面積が50㎡以上であること(事務所部分も含む)

●自分の親族等から買った住宅でないこと

●住宅ローン控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること



と、ざっとまあこんなもんです。



明日は、事務所兼用住宅の不動産取得税対策です!



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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-14(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”住宅ローン”と”中古住宅の減価償却”と”個人事業”(その4)

aoiさんのご質問にお答えする特集をやってます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

(以下ご質問再掲)

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




昨日は、

住宅ローンで購入した自宅の一部を事務所にした場合、

その減価償却費は、事業所得の経費にできる、


ただし、自宅部分と事務所部分の按分が必要、


ということでしたね。




今日は、

そのときの住宅ローン控除の扱いについでです。




住宅ローン控除というのは、

自宅(マイホーム)として購入するためのローンだからこそ、

税額控除という特典が認められてるわけです。



というわけなので、

一部を事務所として使ってしまうと、

その部分については住宅ローン控除が受けられなくなります。





例えば、仮に住宅ローンの金額が1,000万円だったとします。


自宅と事務所は半々だったとすると、

住宅ローン控除の対象となるローンの金額は、


1,000万×1/2=500万円


と半分になります。



必然的に、住宅ローン控除で受けられる税額控除も、

基本的には半分になる、ということです。


(実際には所得金額により、いろいろありますが)




じゃあこの場合、残りのローンはどうなるのか???



残りのローンは個人事業における借入金になります。



住宅ローンはプライベートの借入金なんで、

個人事業の試算表には載りませんが、

事務所部分があれば、話は別です。



その部分はちゃ~んと試算表に載ります。



それだけじゃなく、

その部分の支払利息は個人事業の経費になります。



普通は、

住宅ローンの支払利息は、いくら払おうと個人事業には関係ないんですが、

これも事務所部分があると、変わってくるんです。



ちょっとややこしくなってますか?



まとめると、こんな感じです!



●自宅に事務所部分がある場合、住宅ローン控除は自宅部分のみ


●事務所部分のローンに対する支払利息は、個人事業の経費になる



明日は、事務所がある場合の住宅ローン控除、

絶対に守らないといけない注意点です!



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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-13(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(6)

”住宅ローン”と”中古住宅の減価償却”と”個人事業”(その3)

aoiさんのご質問にお答えする特集をやってます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

(以下ご質問再掲)

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




中古住宅を住宅ローンで購入し、

その一部を個人事業の事務所として使う場合、

その問題点は次の3つでした。



●そもそもそういう場合、減価償却費を経費として計上できる?

●じゃあ、住宅ローンはどうなる?

●一部を事務所として使う場合の注意点は?



まずは1つ目。



そういう場合の減価償却費は、経費として計上できるか。



答えをいうと、できます!




問題はどこまで計上するか、

どうやって計算するか、ですよね。



プライベートとしての自宅部分もありますから、

もちろん全額計上はムリです。



何らかの基準で、

事務所部分と、自宅部分を分けないといけませんよね。




基本的には、

事務所として使う面積と、

プライベート(自宅)として使う部分の面積で

按分して計上することになります。




ただ、この場合は、

減価償却費だけを按分するというよりは、

建物の取得価額そのものを、使用面積で按分

ということになります。



具体的には、

個人事業の帳面を付けるときに、

「建物」の科目に按分後の金額を計上します。



そして、その「建物」の金額について、

減価償却費を計算します。




例えば、簡単な例でいうと、



建物が全部で1,000万円。

事務所と自宅は、一応半々で使ってると仮定。

耐用年数は20年にしときましょうか。




この場合、

事業用の建物の金額は


1,000万円×50%(事業用)=500万円




で、減価償却費は、


500万円×0.05(耐用年数20年の定額法償却率)=25万円



※建物は定額法しか選択できません。



となります。



こういう場合は、

減価償却費だけじゃなく、以下の費用なんかも、

事務所使用部分との按分を前提に、計上できますね。



◆水道光熱費

◆通信費

◆固定資産税

◆不動産取得税   など



でも、この場合には、

次に住宅ローン控除の方で問題が出てきます。


その話は明日です!




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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-12(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”住宅ローン”と”中古住宅の減価償却”と”個人事業”(その2)

aoiさんのご質問にお答えする特集をやってます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

(以下ご質問再掲)

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




昨日は中古物件の減価償却の仕組みについてでした。



中古住宅の場合には、

基本的に築年数が長ければ長いほど、

減価償却費は大きくなりますよ、

ということでした。



今日は、その続きです。



ところで、

中古住宅を住宅ローンで購入したとき、

その”減価償却費”は、”何の経費”になるでしょうか???



すいません、

ちょっと書いてる意味がわからないですよね?(笑)



結局何が言いたいかというと、



その”減価償却費”は、

事業所得や不動産所得の経費とは基本的に関係ないですよ、




ということなんです。



住宅ローンで購入してる、ということは、

もちろん、自分の居住用として購入してる、

ということです。



そうすると、

自分で個人事業をしてたとしても、

マイホームの減価償却費というのは、

基本的には、自分のプライベートな費用と一緒です。




家庭での食費なんかが経費にならないのと同様に、

事業所得の経費にはならないんです。




で、たぶんおっしゃりたいのは、こういうことかな、と思いました。




●住宅ローンで中古住宅を購入する

●そして、その減価償却費の一部を個人事業の事務所費として、

 事業所得の経費として計上する

●その減価償却費は、築年数が長いときにはどうなるか?



合ってますか???


これからは、一応勝手にそういう前提で進めさせていただきます(笑)




そういう前提だとすると、

問題点がいくつか出てきます。



●そもそもそういう場合、減価償却費を経費として計上できる?

●じゃあ、住宅ローンはどうなる?

●一部を事務所として使う場合の注意点は?




明日以降に続きます!




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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-11(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”住宅ローン”と”中古住宅の減価償却”と”個人事業”(その1)

aoiさんのご質問にお答えする特集をやってます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

(以下ご質問再掲)

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




昨日までで、前半部分のご質問にお答えしてきました。



住宅ローン控除については、

まだ書きたいこともあるんですけど、

細かい話はとりあえず後回しにするとして、

今日からは、後半部分のご質問にお答えしていきたいと思います!



後半部分は、減価償却のご質問なんですけど、

実は「個人事業」という前提で考えると、

これも住宅ローン控除を巻き込んで、

けっこういろんな話が出てきます。



今日は、まず中心の減価償却について、

書いていきたいと思います。




まず、中古資産の減価償却の仕組みについてです。




普通の減価償却は、


その物件の種類ごとに耐用年数が決まっていて

またその耐用年数ごとに、償却率が決まっていて


その償却率で償却することになります。



ここでは、例えばわかりやすく車で考えてみましょうか。



車の耐用年数は、通常6年です。

現在、耐用年数6年の償却率(定率法)は0.417ですので、


車の取得価額を仮に100万とするなら、

減価償却費は


100万円×0.417=41.7万円


となりますね。



じゃあ、仮にその車が既にもう取得時点で

6年以上使用されている中古車だったとします。



6年以上ということは、

耐用年数を全て過ぎちゃってるわけです。



じゃあ、こんな場合、減価償却はできないのか???



そんなことはありません!




税務上は、どう考えるかというと、



耐用年数を既に経過してしまってるということは、

この先、使えてもそんなに長くは持たないな



ということは、

短期間で償却してしまわないと、実態と合わなくなる、



だから、

減価償却費を通常の場合より増やさないといけないな、



となります。



つまり、


経過年数が長ければ長いほど、減価償却費は増える


ということになります。



で、

耐用年数を全て経過してしまってるときは、

耐用年数を2年で計算することになってます。




先ほどの車の話でいうと、

定率法で耐用年数2年の償却率は1.0ですので、


100万円×1.0=100万円


となって、減価償却費が大幅にupすることになります。



この話については、こちらの記事にも詳しく書いてます!

→→→車を買うなら4年落ち?!

→→→2年償却は2年償却でない?!

→→→償却率1.0の秘密



もしかしたら、ここまではご存知のことかもしれませんが、

これが中古住宅になっても、

基本的な考え方は一緒です。




築年数が長ければ長いほど、

減価償却費は増えます。




(ただ、建物の場合には、償却方法は定額法しか選べませんし、

土地については減価償却できませんが)



明日は、”住宅特有の事情”についてご説明します!



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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-10(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【住宅ローン控除/税制改正】土壇場の決断は吉か凶か?!

aoiさんのご質問にお答えする特集をやってます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

(以下ご質問再掲)

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




では、昨日の続きです!



第3の選択肢は、

年内に住宅(マイホーム)を買っておいて、

居住時期を税制改正大綱を見て判断する、というものでしたね。



では、

税制改正大綱とはなんぞや、ということなんですが、

これは、与党が作った来年の税制改正プランになります。



まあ、この段階ではプランになるんですが、

例年、ほぼこの大綱と同じ内容の法案が、年明けに国会に提出され、

そのまま可決される、という流れになってますので、

プランとはいえ、ほぼ決定版です。



で、去年なら、

この税制改正大綱が発表されたのが、12/13でした。



毎年、だいたいこの頃です。



これを見て、住宅ローン控除の廃止があるかどうか、

継続だとしたら、控除限度額の引き上げなんかはあるか、

などなどを確認して、



そこから年内に居住開始をするかどうか、判断する、

というのが第3の選択肢の正体になります。



とはいうものの、

大綱発表から年末まで、約半月しかないですし、

何があるかわかりませんので、

正直やっぱり、リスキーな方法だとは思います。



あくまで選択肢の1つ、として考えて下さい。




いろいろとご紹介してきたので、

余計に話がわかりにくくなってるかもしれませんね(汗)



今回、いろいろと書かせてもらった内容は、

来年の税制改正を話題にした話でしたので、

どうしても可能性、確率、仮定の話になっちゃいます。



ですので、断言してお話できる要素は少ないですが。



最終的には、これらを参考に考えて頂ければ、と思います。



ちなみに、


僕自身は購入予定はありませんが、

もし住宅を購入するとして、その時期だけの問題であるとしたら、

この第3の選択肢、つまりとりあえず今年中に買うと思います。



後は、いろいろと情報をかき集めて、

居住時期を画策する?かな・・・。



(まあ、あくまでも僕なら、という話ですよ!)


________________________________


ここからは余談なんですけど、

この税制改正大綱で、昔、大どんでん返しがありました。



昔は、土地や建物を売却したときの売却損と、

給与所得や事業所得なんかの所得とは、相殺ができたんです。


(今では、相殺できるのはごく一定の場合に限られてます。)


だから、大きな不動産の売却損があれば、かなりの節税ができました。



それが、事前に何の情報も流れないまま、

ある日突然、税制改正大綱で、その売却損の相殺を年内で廃止する、という旨が発表されたんです。



税制改正というのは、

だいたい報道などで、それらしいことは事前に情報が流れるもんなんですが、

このときばかりは、ほんとに「寝耳に水」。



何の情報もなしに、いきなり、でした。



税制改正大綱を読んで、その情報を知り、

年内わずか半月の間に滑り込み売却をした方だけが、

最後の節税に成功したわけです。



(この改正は今でも裁判になってます。)



というわけで、

今後も何があるかわからないので、

この税制改正大綱は、一応できるだけ早く目を通すようにしてます・・・。



ご質問のお返事、明日からはPartⅡに突入です!



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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-09(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【住宅ローン控除/税制改正】最後の秘策!!

aoiさんのご質問にお答えする特集をやってます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

(以下ご質問再掲)

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




では、昨日の続きです!


選択肢としては、まず次の2つがありましたね。



1.住宅ローン控除廃止に備えて、今年中に購入


2.来年の住宅ローン控除拡大に賭けて、来年に購入



今日は、3つ目の選択肢です。



ところで、


住宅ローン控除というのは、住宅を買った年から受けられるのか、

住宅に住み始めた年から受けられるのか、

どっちだと思いますか???



答えは、住宅に住み始めた年からです。



住宅を買っただけでは、住宅ローン控除は受けられません。



他の要件はまた後日、ご紹介しますが、

とりあえず、購入した日から半年以内に、

居住を開始しないといけません。



で、第3の選択肢というのは、

この仕組みを利用したものなんです。




つまり、

まず、今年中にローンで住宅(マイホーム)を買います。



でも、この段階では、

今年に住宅ローン控除を受けるのか、

それとも来年に住宅ローン控除を受けるのか、

の選択権は、まだこっちにあります!




なぜなら、その状態で、


年内に居住開始すれば、住宅ローン控除は今年から

年明けに居住開始(購入から6ヶ月以内)すれば、住宅ローン控除は来年から


とできますからね。



じゃあ、

その最終判断はいつするのか?!



それは、

12月中旬の「税制改正大綱」を見てからになります。



それを見れば、

おおよそ、税制改正の内容がつかめるからです。



詳しい話はまた明日にさせて下さい!

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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-08(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【住宅ローン控除/税制改正】で、住宅はいつ買うべき?

aoiさんのご質問にお答えする特集をやってます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

(以下ご質問再掲)

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




で、昨日の続きです。



個人的には、延長の可能性の方が高いんじゃないか?

という話でした。



現在、国土交通省からは、

延長だけでなく、さらに住宅ローン控除の拡大の要望が出てます。



後はこっちの方がどうなるか、という話がありますね。



これも僕個人の勝手な根拠のない大胆予想ですが、

定額減税がまあたぶん、ほぼ決定(?)となった状況では、

住宅ローン控除の拡充、というのは厳しいかな、と思います。




定額減税は、一定額を直接税額から控除します、

という制度になりそうなので、税額にダイレクトに影響してくる部分です。



そういう意味では、住宅ローン控除も同じ直接的な税額控除なので、

完全にかぶってくるわけです。



というわけで、

定額減税をやって、なおかつ住宅ローン控除の拡大をやる、

という余裕は今はないのでは?

と個人的には思ってます。



となると、予想されるのは・・・



●住宅ローン控除制度自体は、来年も存続の可能性が高い?

●でも、今年より内容が拡大される可能性は低い?



という結果です。



じゃあ、この場合、



今年中に住宅を買うのと、来年に買うのとどっちがいい?



ということですよね。

(やっと本題に戻って来れました!!)




考えられる選択肢はやっぱり2つです。



1.万一、住宅ローン控除が廃止になったらどうすんねん!

今年中に買う!




2.いや、住宅ローン控除の継続は堅い!

来年の拡大に賭ける!




結局やっぱり答えになってない気がしますが・・・。



明日は第3の選択肢をご紹介します!



(aoiさん、途中で質問があればいつでもどうぞ!!)

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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-07(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【住宅ローン控除/税制改正】ズバリ住宅はいつ買うべき?

昨日から、aoiさんのこの質問にお答えしてます。


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

   

この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




昨日は、今年中に買った場合は、「ローリスク・ローリターン型」かな?

という話でした。



では、今日は、

住宅(マイホーム)を来年以降に買う場合についてです。



2.マイホームを来年以降に買う場合


この場合、

<勝ちパターン>と<負けパターン>は次のようになります。



<勝ちパターン>

なんと来年度税制改正で、住宅ローン控除の拡大が決定!!

それを見込んで住宅購入を待っていたあなたは、ズバリ的中の勝ち組です!!



<負けパターン>

なんとなんと平成20年いっぱいで、住宅ローン控除の打ち切りが決定!

住宅ローン控除が受けられなくなったあなたは、残念ながら負け組です・・・。



もうおわかりだと思いますが、

結局は昨日の裏返しのパターンになります。



ということで、来年以降の購入は、


「ハイリスク・ハイリターン型」


になりそうですね。




でも、これでは質問の答えになってませんよね・・・・・。




結局、今年買う方がいいのか、

それとも来年以降に伸ばす方がいいのか、

そのまま正直にお答えするとしたら、


「今の段階では、どちらが有利かはわかりません」


ということになります。




ただ、

ここからは僕の勝手な独断と戯言ですので、話半分で聞いといて下さいね!

現状から大方予想されることは、



「住宅ローン控除は延長される可能性の方が高い」



ということです。



これだけ不動産系の倒産が相次ぎ、不動産市場が冷え込む中で、

住宅ローン控除を今、廃止するという可能性は低いんじゃないかな、

と思うわけです。




ちょっと調べてみると、

もともと、住宅取得を促進するための優遇税制というのは、

今に始まった話じゃなく、

さかのぼれば、古く古く昭和47年に導入されたのが最初らしいです。




今のような住宅ローン控除制度に変わったのは、

昭和61年の税制改正なんですが、

それからでも20年以上は続いてる、由緒ある(?)税制なんです。



それを何も、今のこのタイミングで廃止するのはどうなん?

と個人的には思います。




(いわゆる選挙対策とか政治的問題ってやつもありますしね)




ただ、まあ一応は”時限立法”なので、

いつ廃止になるかはわかりませんが。




すいません、明日に続きます!

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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-06(Sat) 12:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【住宅ローン控除/税制改正】住宅購入は今年と来年、どちらが有利?

実は、先日書いたこの記事について、


→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!


aoi様からこんな質問を頂きました。


この税制改正は12月中旬予定とのことですが、
結局のところ、今年中に買ったほうがいいのですか?
それとも、もうちょっと待ったほうがいいのですか?

あと、以前のトピックに出てた減価償却についてですが、
中古アパート(住宅ローンとして)を購入したとき、
築年数が経ちすぎてると減価償却できないんですかね?




というわけで、

今日からは、aoi様からのこのご質問にお答えしていきたいと思います!!


(aoi様、お返事遅くなってスミマセン)



まずは、前半部分のご質問です。


    ”マイホームは今年中に買うべきかどうか”



そうですよね、1番肝心の部分をご説明していなかったです・・・。



では、順番に考えていきましょうか。



とりあえず、今年に買う場合と、来年以降に買う場合に分けて、

それぞれについてシミュレーションしてみます。



1.マイホームを今年中に購入し、かつ今年中に居住する場合



この場合、間違いなく住宅ローン控除は受けられます。


(”他の要件”を全て満たしていれば、ですが。”他の要件”については、後日詳しく説明します)



ただ・・・。

来年の税制改正の中身によっては、

勝ちパターンと負けパターンに分かれます。



<勝ちパターン>

まさかまさか!!

来年度税制改正で、住宅ローン控除の打ち切りが決定、という場合。


今年中にマイホームを購入したあなたは、滑り込みセーフの勝ち組です!!




<負けパターン>

来年度税制改正で、住宅ローン控除の延長・拡充が決定、という場合。


「急いでマイホーム買って損したかも」とちょっと損した気分に・・・。

1年待ってれば、住宅ローン控除の金額がもうちょっと増えたのに・・・。



となります。



ただ、何度も言うように、

他の要件を満たしていれば、

住宅ローン控除を受けられることは間違いないです。



そういう意味では、


今年の購入は、


「ローリスク・ローリターン型(?!)」


って感じですかね。



aoiさん、すみません。

このお返事、かなり長くなりそうなので、

しばらく続けさせて下さい・・・。




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みなさまからの質疑応答 | 2008-09-05(Fri) 21:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

借入だけじゃない!中小企業倒産防止共済の使い方!

だいぶ日が経ってしまいましたが・・・

実は中小企業倒産防止共済の話をしてたんです。


忘れた方はこちらへ→→→中小企業におススメの貸倒れ対策!



個人事業主や中小企業は、

取引先がバンザイしたときに、連鎖倒産にならないよう、

国がこういう制度を用意してます。



いざというときには、

最高3,200万円を無担保、無保証、無利子で借りられます。



掛金は経費になるので、

節税にもなりますよ、ということでした。



でも、この「中小企業倒産防止共済」、

実はちょっと欠点があります。



取引先が倒産したときに借入を受けられる、

といっても、

そもそも「倒産」にはいろんな形がありますよね。



会社更生法や民事再生法や、というのは、

いわゆる大企業の話で、

中小企業はほとんどが私的整理です。



その中でもけっこう多いのが、

いわゆる「夜逃げ」です。



で、この「夜逃げ」の場合、

中小企業倒産防止共済からは融資を受けられません。



じゃあ意味ないやん!ということになりますが、

そういうときにはいっそのこと、きっぱり解約して下さい。



解約すると、

掛金総額の80~100%が返ってきます。



40ヶ月以上掛けていると、100%戻ってきます。



掛け止めになるまで払っていれば、

320万円が戻ってくるはずです。



個人的には、

この「任意解約」という使い方がけっこういいんじゃないか、と思います。



これなら、別に貸倒対策に限定することもないです。



簿外に320万円プールしておいて、

好きなときに引き出せる、ということですからね。



しかも普通預金なんかに預けても、

それは当然経費にはならないですけど、

中小企業倒産防止共済の場合には、掛金が経費になります。



突発的な赤字を補うため、

急にエース級の従業員が辞めるので、少し退職金が必要になる、

ちょっとしたトラブルで損害賠償金を請求された、

などなど、必要なときにはいつでも解約できます。



解約してから、また入りたくなったら、再加入もできます。


(ただ、掛金の滞納なんかで解約になった場合には、

ちょっと制約があるみたいです)



もちろん、個人事業主でも取扱いは一緒です。


(個人の場合には、解約金が雑所得になります)




というわけで、

この中小企業倒産防止共済、けっこうおススメですよ!



(※加入される方は、金融機関や商工会議所で受け付けてくれます)



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その他節税方法 | 2008-09-04(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【総合経済対策】個人事業主、中小企業の資金繰り対策に期待!

税制改正の話が続いてます。

もう今日で終わりにしますので!


1日目→→→【速報!】どうなる個人事業主、中小企業、来年の税制改正は?

2日目→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

3日目→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

4日目→→→【総合経済対策】証券優遇税制どうなんの?!


今日は、

個人事業主や中小企業経営者の方に、

直接影響してくる話ですよ。



●中小企業に対する資金繰り支援


今回の総合経済対策の中に、

中小企業に対する資金繰り支援、という項目が盛り込まれてます。


具体的な話はまだ出てませんが、

中小企業にとっては、ありがたい話ですね。


現時点では、こんなことを考えてるようです。



◆新たな保証協会融資制度の導入



「原材料価格高騰対応等緊急保証」という制度を

検討してるみたいですね。



中小企業が融資を受けるなら、

多いのは、国民生活金融公庫(国金)か保証協会融資です。



実質的には、その保証協会融資の枠を広げよう、ということだと思います。



「原材料価格高騰~」というからには、

去年の決算と比べて、仕入が○○%以上増えてる、とか

そんなことが条件になってくるのでしょうか。


詳細は、まだまだこれからです。



◆燃料負担の多い特定業種支援の強化



これも、具体策はまだですけど、

この「特定業種」に該当する方は、借入がしやすくなるとか、

何か優遇制度ができるかもしれません。



業種としては、こんな業種が挙がっています。



★特定業種の例(農林水産業以外で)

トラック運送業、バス、タクシー運送業、国内海運業、航空運送業、

クリーニング業、公衆浴場業、その他生活衛生関係業、

石油流通業、建設業



【関連記事のご紹介】→→→国金の融資には紹介状




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中小企業のための融資情報 | 2008-09-03(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【総合経済対策】証券優遇税制どうなんの?!

総合経済対策、税制改正要望の特集、

4日目に突入です!


1日目→→→【速報!】どうなる個人事業主、中小企業、来年の税制改正は?

2日目→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

3日目→→→【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!


今日の項目は・・・


●証券優遇税制


(これもまた、あまり関係のない方ゴメンナサイ)


要するに、

上場株式を売買したときの税金、

配当をもらったときの税金の話ですね。



この証券優遇税制、

コロコロ改正になるので、最近ほんとによくわからなくなりつつあります。



まずは、

現状で確実に決まっていることをまとめてみます。



◆平成20年度→来年3月確定申告分

上場株式等の譲渡、上場株式等の配当にかかる税金  ⇒  10%


◆平成21年度~→平成22年3月確定申告分~

上場株式等の譲渡にかかる税金  ⇒  原則20%

                     ただし、年間500万円以下は10%
                      
                         (平成21、22年分に限る


上場株式等の配当にかかる税金  ⇒  原則20%

                     ただし、年間100万円以下は10%
                   
                         (平成21、22年分に限る



まあ、これだけでも十分ややこしいと思うんですけど、

今回さらに金融庁は、こんな要望を出してます。



★上場株式等の配当

・毎年、投資額一定額までの配当は非課税に

・これを10年間限定で実施


★高齢者投資非課税制度を2年間導入

・高齢者が行う上場株式等の譲渡  ⇒  年間500万円以下は非課税

・高齢者がもらう上場株式等の配当 ⇒  年間100万円以下は非課税

・これを平成21、22年の2年間限定で実施



もう何のこっちゃ、という感じです。



とりあえず、一言言わせて下さい。



「これ以上、確定申告をややこしくしないで下さい(笑)」



(※)税制改正は12月中旬にならないと、内容は確定しませんので、あしからず・・・。

【関連記事のご紹介】→→→株式は損した時ほど申告を~ご利用は計画的に~




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平成21年度税制改正 | 2008-09-02(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

【総合経済対策】住宅ローン控除がなくなる?!

総合経済対策、税制改正要望の特集、

3日目ですね!


    21:36 福田首相、辞任表明!!




1日目→→→【速報!】どうなる個人事業主、中小企業、来年の税制改正は?

2日目→→→【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?


今日はこれです。

(関係ない方、ゴメンナサイ)


●住宅ローン減税



住宅ローンの一定率を10~15年間、所得税から直接控除できる、

というこの制度、恩恵を受けている方も多いと思います。



実は、この住宅ローン控除は、

期限が決められている優遇措置ですので、

今後永久に続く、という保証はないんです



じゃあ、その期限はいつまで?

ということになりますが、

それがなんと今年末までなんです



     (※)ただ、今すでに住宅ローン控除を受けている方は、大丈夫です。


        来年以後も受けられますので、今回の話は関係ありません。



関係があるのは、

来年以後に初めて住宅ローン控除を受けよう

と思っている方です。



もし、住宅ローン控除が今年でなくなるとすると、


今年中に住宅を買って住み始めた人と、

来年以後に住宅を買う人で、税金が全然違う!



ということにもなりかねません・・・。



ですが、

今回の税制改正要望で、

この住宅ローン控除の5年延長が要望されてます



期限延長だけじゃなく、

控除限度額を上げてほしい、という要望も出されているみたいですね。



さらにさらに、

住宅ローン控除は本来、所得税だけの制度なんですが、

それを住民税にも広げてほしい、という話も出てます。



あくまで要望ですからね、

どうなるかはわかりませんが、



限度額の引き上げはともかくとしても、

個人的には今年で住宅ローン控除打ち切り、というのはないんじゃないかな?

と思ってますが・・・。



マイホームを検討されている方は要注意ですね!



(※)税制改正は12月中旬にならないと、内容は確定しませんので、あしからず・・・。



【関連記事のご紹介】→→→所得税と住宅ローン控除と住民税




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平成21年度税制改正 | 2008-09-01(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(2)

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