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【総合経済対策】所得税・住民税の定額減税とは?

では、昨日の続きです!


昨日→→→【速報!】どうなる個人事業主、中小企業、来年の税制改正は?!


現状で気になるものを4つピックアップします。


●所得税・住民税の定額減税


これは、高所得者も低所得者も一律にいくらか、”定額”を減税しますよ、

というもののようです。


減税の対象とされているのは、所得税と住民税です。


減税金額はまだ決まってないんですが、

ただ、財源があんまりないので、

そんな大規模なものにはならないかもしれません・・・。



でも、”減税”するとはいっても、

そもそも税金をあまり払ってないような人は、

減らす税金そのものがないので、

どないすんねん、という話になります。



そこで、

そういう人には、別途給付金を支給する

という方向で検討してるようですね。



今後ずっと減税を続ける余裕もないので、

単発1回限りの減税になるみたいです。



実施年度は「08年度内」とされてますが、

来年3月の確定申告で減税となるんですかね?



そのへんはよくわかりません。



まあ、まだまだどうなるか、これからですね。



(※)税制改正は12月中旬にならないと、内容は確定しませんので、あしからず・・・。


【最新の関連記事】

→→→【定額減税】金額はいくらぐらいになる?

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その1)

→→→【定額減税】平成10年の定額減税から金額を予想!(その2)



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平成21年度税制改正 | 2008-08-31(Sun) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

【速報!】どうなる個人事業主、中小企業、来年の税制改正は?!

今日は、予定してた内容をちょっと変更します。


というのも、

昨日、「総合経済対策」が発表されましたよね。



それに合わせて、

各省庁からも、来年の税制改正要望が出揃いました。



最終的に、

来年の税制改正の内容が固まるのは、

毎年12月中旬なんで、まだまだの話なんですが・・・。



でも、

こういう話が出てますよ、ということは

できるだけ早く知っておいた方がいいです。



ということで、今日は、

個人事業主さんや中小企業に関係しそうな、

税制改正絡みの話をちょこっとしてみたいと思います。




まず、

今の段階で話題になっているもので、

関係してきそうなものをざっとまとめると、

次の4つ、といったところでしょうか。



(逆に言えば、

これ以外は大企業向けか、実現可能性がまだまだ低いか、

などなどで、あんまりまだ重要性はないかな(?)と思ってます。)



●所得税・住民税の定額減税


●住宅ローン減税


●証券優遇税制


●中小企業に対する資金繰り支援



ところで、

税制改正というと、今年の税制改正も波乱でした。



いわゆる「ねじれ国会」というやつです。



普通は3月中に改正法案が国会を通って、

4月1日から施行されるんですけど、

今年は国会を通過したのが4/29でした。



というわけで、

いろいろと弊害も起きました。



【詳しくはこちら】→→→”欠損金の繰戻還付をめぐる、空白の29日間”



今度もいろいろと選挙対策などが絡んでるようですので、

またまたなんかややこしい改正になりそうな予感が・・・・・。



すいません、肝心の内容は明日にします!

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関連記事
   
平成21年度税制改正 | 2008-08-30(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業におススメの貸倒れ対策!

最近、不動産系を中心に倒産が多いですね。


中小企業の場合、

取引先がバンザイすると、かなりの影響を受けます。


もちろん、そうなる前に、

いわゆる”与信管理”をしっかりしておかないといけないんですけど、

やっぱりそれでもひっかかってしまうことはあります。



そんなときのためにおススメなのがこれ。


(何かテレビの通販番組みたいな紹介になってますが・・・)



   「中小企業倒産防止共済」



というやつです。



簡単に言うと、

貸倒れに備えるために、

国がやってる保険みたいなもんです。




仕組みを簡単に説明しますと・・・・・。



この共済に加入できるのは、

1年以上事業をやっている一定の個人事業主や中小企業です。



普通の個人事業主さんや中小企業なら、まず入れます。

大丈夫です。


→→→一応、加入資格はこちらです!



で、この共済に加入すると、

毎月定額を掛金として支払います。



掛金は5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に設定できます。



後から掛金を減額するのはけっこう大変なので、

最初はムリせず、少額から始めるのがポイントです。



まずはガマンして、6ヶ月間払って下さい。



6ヶ月経つと、

もし取引先が倒産等した場合には、

掛金総額の10倍の範囲内で借入ができます



借入は無担保、無保証、無利子です。



とはいっても、

6ヶ月じゃまともな金額は借りられないでしょうから、

もうちょっとガンバッテ掛けて下さい。



目標は320万円になるまでです。



なぜ320万円?


実は320万円になると、そこで掛け止めなんです。

払いたくても、それ以上払うことはできません。



掛金総額が320万円になると、

その10倍、つまり3,200万円まで借入ができるようになります。



この中小企業倒産防止共済のメリットは2つあります。


●無担保、無保証、無利子で借りられる

●掛金が全額経費になるので、節税になる



というわけで、節税としても、よく紹介されます。



MAXで月8万円掛ければ、

年間96万円の経費になりますからね。



でも、借りるだけじゃないんですよ。

というわけで、続きはまた明日です!


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関連記事
   
その他節税方法 | 2008-08-29(Fri) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

国金の融資には紹介状

今日は、

国民生活金融公庫、通称”国金(こっきん)”

融資についてのちょっとした情報です。



   (ところで、国金は10/1付で、

   日本政策金融公庫に移行することが決まってます。


   中小企業金融公庫や農林漁業金融公庫なんかと

   統合されるみたいですね。


   主な事業資金関係の融資は引き継がれるみたいなので

   そんなに影響はないかなー、とは思ってるんですが、

   何か情報があったら、またご紹介します。)




事業を始めたときに、融資を受けるなら、

何はともあれ、まず国金です。



新創業融資制度という制度なら、

無担保、無保証で最高1,000万円まで

融資を受けることができます。




まあ、普通は最初から満額1,000万円受けられることは

あんまりないですが、

それでも、数百万円受けられるケースは多いと思います。



別に、融資をおススメするわけではないんですけど、

(というか、むしろ借入はない方がいい派です、僕は。)


創業時には借入を受けやすい、というのも事実です。




ある程度、年数が経ってからだと、

決算や試算表や、結果としての数字を見られてしまう、ということがあります。



遅かれ早かれ、借入をする、という場合は、

創業時にすぐ融資を申し込んでおく方がいいかも。

(でもやっぱり、僕は借入ない方がいい派ですよ!!)



ところで、国金の融資を申し込む場合、

税理士から紹介状を書くことができます。




紹介状を渡したから、融資が絶対に通るか、といったら、

まあそんなことはないですが、

ちょっとでもお役に立っていればいいな、と思うわけです。


(残念ながら、まだ税理士ではありませんが・・・)



可能性のある方は、検討してみて下さい。



(※関連記事のご紹介)
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

国金の創業融資の話、こっちにも少し書いてます。
よかったら読んでやって下さい。

→→→「資本金と借入の深~い関係!」


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関連記事
   
中小企業のための融資情報 | 2008-08-28(Thu) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

現場でのひとコマ~黒字がいいか、赤字がいいか

税理士 「社長、今月けっこう利益出てますよ」



社長   「ええ?!そうなんですか?

      あんまりお金残ってないのにな~。

      そんな利益出てへんと思うけど・・・。」



税理士 「利益とお金は別物ですからね。

      利益が出てるからって、お金も残ってる

    とは限らないです
。」



税理士 「売上が伸びてる時っていうのは、利益は先に上がりますけど、

      お金が回収できるのは後になりますからね。

      社長のところだったら、入金は1ヶ月先ですよね。

      その分、やっぱり資金繰りはちょっと厳しくなりますよ。」



税理士 「こういう時は、棚卸も増えますし。

      社長のところは、仕入の現金払いがけっこう多いから余計苦しいですね。」



社長  「いや~、でもこんな利益出たら困るわ。税金払われへんし・・・」





---------その数ヶ月後----------




税理士 「社長、ちょっと赤字になってきそうですよ。」



社長   「ええ?!赤字なんですか!

      先生、赤字は困りますわ。銀行に決算書出さなあかんのに・・・。」





(中小企業の経営はほんとに難しいですね。

社長の気持ちはよく分かります。


利益は出したいけど、出しすぎると税金が高い、

でも赤字になったら、借入もしにくくなるし。


兎角この世はままならぬ・・・・・)




以前書いた他の読み物です。よかったら読んでやって下さい。

→→→「とある会社の、決算打ち合わせ風景」

→→→「決算対策でのひとコマ~税金を減らすために・・・」



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関連記事
   
ちょっとした会話形式の読み物 | 2008-08-27(Wed) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

使用人兼務役員なら賞与が出せる!

シリーズ6日目です!

親族以外の方を役員にして、節税になる場合の話です。


→→→1日目「親族以外を役員にしたらどうなる?」

→→→2日目「すべり込みセーフの決算対策なんです」

→→→3日目「”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・」

→→→4日目「従業員を役員にするのは、そんな簡単なことじゃない!」

→→→5日目「役員になったら、雇用保険は?」



ではでは、役員でも賞与を経費にできる方法がある、

ということでしたね。



そもそも、話の始まりは、

社長報酬の一部が経費にならなくなる規定があって、

役員の数を、同族:非同族=1:1にすれば、

これを避けられるかも、と簡単にいうとそんな話でした。



じゃあ、従業員を役員にしたらどうなる?

ということで、メリット、デメリット、いろいろと書いてきました。



で、デメリットの中には、

従業員が役員になると、賞与を出せなくなる

(出しても経費にならなくなる)ということがありましたね。 ←今、ココです。




でも、うまいやり方があるんです!

(やっと、ここまで来ましたね(笑))



それが、使用人兼務役員です。



まあ、その名の通りなんですけど、

具体的には、役員のうち、部長とか課長とか従業員としての肩書きを持っていて、

使用人としての仕事をしてる人
、です。



親族以外の従業員の方を役員にする場合、

実情から考えると、この制度がピッタリ、という感じですよね!



使用人兼務役員というのは、

使用人としての側面と、役員としての側面の

両方をもっています。




だから、役員としての立場で賞与をもらえば、

それは経費にはならないんですけど、



使用人としての仕事に対して支払う賞与は、

原則、経費になるんです。



まあ、金額は今までに支払っていた賞与よりも

少なくはしないとダメでしょうけど、

(役員部分に対しては支払えない、という意味です)


賞与0、というよりは本人にも説明しやすいと思います。



最後に注意点を1つ。



社長報酬の一部が経費にならなくなる規定を回避するために、

従業員を役員にする場合には、

必ず、役員部分の給与金額を使用人部分の給与部分よりも

高くしておいて下さい。




これ、めちゃくちゃ大事です。



使用人兼務役員というのは、使用人と役員の両面がありますので、

給与の金額もそれぞれで設定することになります。


でも、税務署に対して、

メインは役員なんですよ、と主張するためには、

役員部分の給与の方が多くないといけないですからね。



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役員の決め方 | 2008-08-26(Tue) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

役員になったら雇用保険は?

シリーズ5日目になりました!

→→→1日目「親族以外を役員にしたらどうなる?」

→→→2日目「すべり込みセーフの決算対策なんです」

→→→3日目「”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・」

→→→4日目「従業員を役員にするのは、そんな簡単なことじゃない!」



従業員を役員にした場合、

役員賞与を経費にできる方法がある、ということでしたね。



その前に、

従業員を役員にした場合の注意点をもう1つ。



役員の仕事を日常的にやってもらうことを前提に、

役員になってもらった場合、

その方は、雇用保険に入れなくなります。



雇用保険に入れない、ということは、

もしその方が辞めても、失業保険が出ない、

ということです。



これも本人にしたら、重大な問題です。



もちろん今は辞めるつもりはなくても、

失業保険がもらえなくなる、という不安はやっぱりあるでしょう。



この場合は、

役員退職金制度を用意する、とか、

本人の不安を取り除く対策が必要になるかもしれません。



さらに、もう1つ注意点を挙げるとしたら、

役員の任期でしょうか。



これも、前に書いたんですけど、

親族以外の役員がいて、例えば任期10年、というのは、

ちょっと長いですよね。


ある程度短めの期間で任期を区切っておく方がいいかな、

と個人的には思います。



今日は、従業員を役員にしたときの賞与の話を書こう、

と思ってたんですけど、

この話はまた明日にします。


(すみません、行き当たりばったりで・・・)

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役員の決め方 | 2008-08-25(Mon) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

従業員を役員にするのは、そんな簡単なことじゃない!

毎日同じトピックで恐縮なのですが、

もうちょっと書きたいことがあるので、お付き合い下さい!


シリーズ4日目です。

→→→1日目「親族以外を役員にしたらどうなる?」

→→→2日目「すべり込みセーフの決算対策なんです」

→→→3日目「”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・」



役員の比率を、

同族:非同族=1:1にするためには、

主に2つの方法があると思います。



1. 共同経営者(友人など)を役員に迎える

2. 今いる従業員を役員に迎える



今回取り上げたいのは、2の方です。



従業員を役員にする場合の注意点です。



まず、何といっても、1番大きいのは、

これも何度も書いてることなんですけど、

役員には、重大な責任がある、ということですね。



登記簿謄本に名前も載るし、

その他諸々、いろんな役員としての責任が生じてきます。



本来は、節税のために、

「ちょっと役員になってよ!」的なノリで、

簡単にお願いできることではないです。


まずは、

そこを十分に説明して、分かってもらわないといけない話です。



ただ、プラス面で言えば、

他の従業員さんに対しても、

「やる気があれば役員として登用するよ」、

という会社の姿勢を見せることになりますので、

モチベーションアップにつながることもあります。



次には、

役員になると、期中で簡単に役員報酬の上げ下げができなくなりますし、

賞与も原則出せなくなります。



出してもいいんですけど、役員賞与は経費にならないですからね。



そのあたりの役員の縛りを受けることになります。



基本的には、

今払っている賞与込みの年収を12で割って、

毎月の給与にする、というのが基本になると思います。



でも、賞与については、

実は経費にできる方法があります。


続きは明日です!


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関連記事
   
役員の決め方 | 2008-08-24(Sun) 09:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”一夜漬け”の決算対策には、税務調査が待っている・・・

昨日は、社長報酬の一部が経費にならなくなる規定を回避する

決算対策の話でした。



では、続きいってみましょう!



(続きものの話ですので、前の話を読んでおられない方は、

できればこっちを先読んで下さいね)


→→→親族以外を役員にしたらどうなる?

→→→すべり込みセーフの決算対策なんです



(このシリーズの話は、社長報酬を支払う前の利益が1,600万円以下であるような

会社には、直接関係はない話になりますが、今後の将来的な話としてお読み下さい)



要件に該当するかどうかは、

”事業年度終了時”の判定でいいわけですが、

その要件をしっかり満たしていないと、

後で痛い目に遭ってしまいます・・・。



例えば、

役員が社長1人の会社が、

決算終了ギリギリに、従業員を1人、役員に昇格させたとしますよね。



それで、この規定を回避し、

無事、社長報酬を全額経費にできました。


めでたし、めでたし・・・とは問屋が卸さないわけで、

こういう申告をした場合、

普通かなりの確率で税務調査に来られます。



そういうとき、税務署はどんなことを聞いてくるでしょうか?



まず、一番大事なのは、


”役員として経営の仕事に日常的に携わっているか”


ということです。



向こうは、

従業員を形だけ役員にしてるんじゃないんですか?

と疑ってくるわけです。



税務署に対して証明するのは難しいかもしれませんが、

例えば、役員会議の内容を議事録にして残しておくとか、

役員の仕事をしてます、ということをアピールしないといけません。



だから、

”すべり込みセーフ”とはいったものの、

役員の活動実績を残すためには、

早めにやっておくに越したことはないです。



何でも、”一夜漬け”というのは、

落とし穴があるものですよね。



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関連記事
   
役員の決め方 | 2008-08-23(Sat) 12:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

すべり込みセーフの決算対策なんです

親族以外の人を役員にすると、

なんで節税になるのか?



社長報酬の一部が経費にならなくなる規定、というのは、


●社長一族で、株式の90%以上を所有している

●常務に従事している役員の過半数が、社長一族である


という2つの要件をどちらも満たした会社で、

社長報酬を支払う前の利益が1,600万円を超えるような会社が

対象になります。



(ここではわかりやすくするため、あえて細かい話は無視してます。

実際にはちょっとややこしいので)



この2つめの要件を外して対象外にしてしまおう!

というのが、

この決算対策なんです。



つまり、言い換えると、


●常務に従事する役員の50%以下を社長一族にする





●常務に従事する役員の50%以上を社長一族以外にする


となりますよね。



例えば、

今は役員が社長1人の会社があるとします。



この会社が、この決算対策をしようとすると、

従業員(親族以外)を1人、役員に登用したらいいんです。



そうしたら、役員2人のうち、

同族:非同族=1:1となり、

対象から外れる、というわけです。



過半数でなければいいので、

1:1でもOKなんです。



ただし、この場合の役員は”常務に従事”してないとダメです。



まあ、平たく言えば、

日常的に会社の経営に関する仕事をしてる役員、ですかね。


そういう役員が

同族:非同族=1:1ならOKです。



別に、

同族:非同族=2:2でもいいんですけど、

少ない方がやりやすいですよね。



で、この要件を外れてるかどうか、

同族:非同族が1:1かどうかを判定するのは、

”その事業年度の終了時”なんです。



だから、いい悪いは別にして、

すべり込みで決算対策しようと思えばできるわけですが・・・。


続きはまた明日!

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関連記事
   
役員の決め方 | 2008-08-22(Fri) 22:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

親族以外を役員にしたらどうなる?

最近は、家族を役員にする場合の注意点について、

いろいろと書いてきました。



今日からは、家族以外の第三者を役員にするときの話を。



友人と共同で立ち上げた会社、という場合もそうですが、

同族会社でも、優秀な人がいれば家族以外でも役員にしようか、

というような場合もありますね。




最近、実は決算対策の1つとして、

全くの第三者である従業員を役員に登用する、

という方法があるんです。




”決算対策”というからには、

これで節税できる場合がある、ということです。


(もちろん、全ての会社に当てはまるわけではないですけど)



「家族以外の従業員を役員にするだけで、なんで節税になんの?」

と思いますよね、普通は。



(形式だけではもちろんダメですよ!)



だ~いぶ以前に、


「業務主宰役員給与の損金不算入」


という規定があることをご紹介したんですけど、

それに絡む話です。



忘れた方はこちらへどうぞ!

→→→社長の給与の2~3割が経費にならなくなります

→→→該当する会社はこちら

→→→ある程度利益の出てる会社が対象です



ごくごく簡単にわかりやすく言うと、

たいていの同族会社は、

社長報酬を支払う前の利益が1,600万円を超えると、



社長報酬のだいたい2~3割が、

税金を計算する上では、経費として認められなくなる、

という規定です。




要するに、

他人さんを役員にすることで、

この規定の対象外になる場合がある、

ということですね。




これについては、

もちろん一筋縄でいく話でもないので、

明日から詳しく書いていきます。




PS. やったー、ソフト金メダル!!!

みんなすげー!!!おめでとう!!!





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関連記事
   
役員の決め方 | 2008-08-21(Thu) 22:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

路線価をネットで見てみよう!

今日はちょっと息抜きです。

(あまり、関係のない方はさらっと読んでやって下さい!)



みなさん、”路線価”って聞いたことありますよね。



”路線価”というのは、

相続税や贈与税で土地の金額を評価するときの

基準になる金額です。



公示価格とか路線価とか固定資産税評価額とか、

この類の数字はいろいろあります。



どれがどないやねん、という感じですが、

実はこういう関係になってます。



路線価≒公示価格×80%

固定資産税評価額≒公示価格×70%



公示価格というのは、時価の目安で、

不動産鑑定士の方が評価した金額です。



同族会社でも、

建物や土地を売買するとき、

特に身内の会社間で売買するときなんかには、

不動産鑑定士の先生に評価してもらって、

その金額を参考に、売買価格を決めることがあります。



(同族間の売買のときには、ご多分にもれず、

税務署からいろいろと疑いの目を向けられますので・・・)



ただ、鑑定士の先生に評価してもらったからといって、

じゃあそれが必ず税務署に認められるというわけでもないです。



鑑定士によって、

同じ物件を評価しても評価金額は変わってきますので。



とまあいうわけで、

路線価は時価の80%を目安としているわけです。



で、この路線価、

昔は税務署に足を運んで、閲覧させてもらい、

高いコピー代を払って手に入れていたのですが、

最近は便利になりました。



インターネットで公開されてるんですね。



直近3年間の全国の路線価を

検索できるようになりました!


→→→路線価図はこちら



上のリンクから、4~5回はクリックしてもらわないと

辿り着けないですが、全国どこでも見れます。



とはいっても、

田舎の方はそもそも路線価がついてないところもありますが。



道路についている数字が、その道路の路線価です。

これは千円単位になってます。



その金額が、その道路に面する1㎡当たりの土地の評価額です。



会社で不動産を持っている方は、もちろんですが、

マイホームを持っている方、マイホームを買おうとしてる方、

実は親がちょっとした土地を持ってる、などなど

そういう方は、一度ご覧になってみて下さい。



今流行りの”ストリートビュー”、

あれと組み合わせて見ても面白いかも。



もちろん、国税庁の路線価図は、

ストリートビューには対応してませんが(笑)。







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関連記事
   
その他上記以外 | 2008-08-20(Wed) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

役員賞与を経費にできる方法!

少し前に、


役員賞与は税金を計算する上では、

経費としては認められません、


という話を書きました。



→→→こちら



でも、

実は役員賞与を経費にできる方法があります。



それが、


”事前確定届出給与”


というものです。



これは、どういう制度かというと、


事前に、

「今期は、いついつにこれだけの賞与を支払います」

という届出を税務署に出しておき、



実際に、届け出た時期に、その届け出た金額を

きちんと支払った場合には、

それは経費として認めてあげますよ、

という制度です。



この制度を利用すれば、

役員賞与でも、経費にすることができます。




ただ、


「届け出た時期に」

「届け出た金額を」


支払わないと認めてもらえません。



支払う時期が違ったり、

支払う金額が違ったりすると、

その全額が経費にならなくなります。




・・・ということで、リスク高いです。




実際、中小企業にもあんまり浸透してません。




この制度を使って賞与を払うんだったら、

最初から賞与込みの年間報酬を、

12で割って毎月支払ったらどうですか?



と僕はおすすめしてます。



でも、

こういう制度がある、ということは

覚えておいてもいいと思います。


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関連記事
   
役員報酬の注意点 | 2008-08-19(Tue) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

非常勤役員の社会保険はどうなる?

今日は非常勤役員つながりで、

非常勤役員と社会保険の関係について、

書いてみようと思います。



法人になると、

社会保険は強制加入になります。



社会保険には、

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

がありますね。


保険料の半分は、本人の給料から天引き、

残り半分は会社が負担してあげる、という制度です。




で、家族を非常勤役員にして、

給料を支払う場合、

社会保険も入らなあかんの?




という素朴な質問が出てきます。



社会保険に入るとなると、

手続きもしないといけないし、

保険料の半分は、会社負担になるし・・・。



でも、


非常勤役員は原則、入らなくてもいいです。


っていうか、入れません。




ただ、

非常勤役員と一口で言っても、

いろんな勤務形態がありますし、



どうも管轄の社会保険事務所によって

取扱いが変わる場合もあるみたいです。



でも、

月1、2回しか出勤しない、というような場合だったら、

会社の社会保険には入らない、ということで、基本的にはいいと思います。



つまり、

個人で国民健康保険、国民年金に入る、ということですね。




逆に、常勤役員が非常勤役員になることによって、

社会保険料の負担を減らして、会社の経費を節約!

なんて使い方も考えられます。



この場合は、

役員報酬をどうするか、

ちゃんと考えないといけませんけどね。



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社会保険基礎知識 | 2008-08-18(Mon) 20:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

非常勤役員に給料払ってもいいの?

最近は、

同族会社の役員関係の話について書いてますが、

今日は、非常勤役員の話をしたいと思います。



非常勤役員というのは、

その名の通り、

毎日出社してるわけではない役員のことですね。



別に、役員だからといって、

必ず毎日出社しないといけないという決まりはないので、

家族を非常勤役員にするのは全然OKです。




ただ、問題は、


   ”どんだけ給料払えるの???”


というところですよね。




まず確実なのは、


別に非常勤役員に役員報酬を払ってもいい


ということです。




払うこと自体はOKです。

問題は金額。




これは、もうケースバイケースですね。




例えば、


週に何回来てるのか、月に何回来てるのか、


実際にどんな仕事をしてるのか、


役員としてどれぐらい経営に関わっているか


などなど。



社長や他の常勤役員に払ってる役員報酬との

兼ね合いもけっこう大事です。



会社の利益との関係、というのもあります。



このあたりの事情を天秤にかけて

考えることになります。




実際、

税務調査でも、このへんは聞かれる、

と思っておいた方がいいです。



そのときに、具体的に何も仕事をしてない、

ということになると、

現実的にはけっこう厳しいかもしれません。



僕自身も、

相談されたときには、かなり堅めな数字をお答えします。



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役員の決め方 | 2008-08-17(Sun) 12:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

役員任期は長けりゃいいってもんでもない?!

今日も、役員任期の続きの話です。


昨日の話はこちらです。


昨日は、役員の任期を10年まで延長できますよ、

という話でしたね。


同族会社で役員が家族だけの場合は、

それでもいいと思います。




ただ、役員の任期を長くすることを

個人的にはおすすめできない場合があります。




それは、役員に他人さんがいる場合です。




普通の同族会社やったら、そんなことほとんどないやん!

と思われるかもしれませんが、

けっこうそんなこともないです。




例えば、

よくあるのは、友人と共同で会社を始めた、というような場合。



もちろんケースバイケースなんで、

参考程度で聞いてもらったらいいんですけど、

こんな場合、あんまり任期は長くない方がいいです。



一般的な話として、

やっぱり共同経営というのは、

残念ながら、何かしら問題が起こってくる可能性が

高いと思います。



それは僕の経験上もそうです。



(まあ、これは本当は他人さんだけではなく、

家族でも言える話なんですけどね。)



となると、

もし、任期を10年にしてた場合、

任期途中で何か問題が起これば、任期途中での解任ということに

なってしまいます。



そうなると、またいろいろと問題が大きくなる可能性もあります。



だから、意識的に任期を2年とか、

場合によっては1年とか、短めにして、

万が一のときには、早めに役員を入れ替えるように

しておく。



また何もなくても、

任期ごとに、役員として本当に適任か、ということを

考え直す機会にはなります。




あんまりマイナス面ばっかりを言いたくはないんですけど、

やっぱりいざというときのリスク管理も大切ですので、

そういう視点もちょっと頭の隅にでも置いておいて下さい。



また、トラブルというのは、

実は第三者間のトラブルより、同族間のトラブルの方が、

根が深く、大変なこともあります。


(例えば、相続→”争族”など)




まあ、経営者というのは、

とにかく悩みがつきないものですよね。



1つでも悩みの種を減らせるように、

そのお手伝いをするのが、僕らの仕事だと思ってます。






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役員任期の決め方 | 2008-08-16(Sat) 12:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

役員の任期は変えられるの?

家族を役員にしたときの注意点について、

ここ何日か書いてます。



今日は、ちょっと役員がらみでまた別の話を。



役員というのは、任期があります。



普通は、取締役が2年、監査役が4年です。




同族会社は監査役がいない場合が多いですから、

その場合は2年ごとに任期が来るわけです。



で、任期が来たらどうなるか・・・。



そこで、また株主総会を開いて、新しい取締役を決めて、

ということになります。



ただ、同族会社はぶっちゃけ、

株主総会もへったくれも

あんまり関係ありません(笑)。



別に任期が来ても、

また引き続き自分が社長をやるだけの話です。




でも、役員が代わっていなくても、

登記だけはしないといけません。



登記をすると、当然いろいろと費用がかかるわけです。


(なによりめんどくさい・・・・・。)




というわけで、


定款に定めたら、役員の任期は10年まで

延ばすことができます。





これで登記費用をちょっとは節約できますね!



でも、10年にいっぺんだとそれはそれで、

登記するのを忘れてしまいそうですが・・・。



登記を忘れて放っておくと、

一応罰金がかかることになってますので、

ご注意を!


(とはいうものの、今まで罰金がかかったという人に

会ったことはないんですけど)



今、任期が2年という会社さんも、

今から定款を変えられますよ。





ちなみにですが、

定款を変えたら、また法務局に届け出ないとダメだと思いますよね?



(僕も昔はそう思ってました。)



でも別に、そんなことはないんです。



変更後の定款を会社にちゃんと残してれば、

それはそれでOKなんです。



この場合、法務局はその会社の新しい定款を持ってないので、

その会社の役員の任期が何年なのかわからない、ということになります。



でも、それでもいいみたいですよ。


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役員任期の決め方 | 2008-08-15(Fri) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

みなし役員に該当するのはどんな人?

昨日は、みなし役員の話でしたね。


登記簿謄本に載っていない人でも、

一定の要件を満たせば、税務上はみなし役員とされてしまいます。



では、その一定の要件とは何でしょうか???



まず、

社長かその家族が株式を全部持っている、

一般的な同族会社を前提として考えます。



その場合、社長の親族がみなし役員になる要件は2つあります。



1.自分もしくは自分の配偶者が5%以上の株式を持っていること


2.その会社の経営に携わっていること




この2つです。



この2つを満たしてしまうと、

たとえ社長が家族を従業員として雇ったとしても、

それは役員とみなされてしまうんです。





例えば、よくあるのは社長の奥さん。



普通に従業員として奥さんを雇ったとします。

社長は会社の株を全部持ってます。



ということは、



1.自分もしくは自分の配偶者が5%以上の株式を持っていること



という要件は満たしますよね。


この状態で、奥さんと二人三脚で会社を経営してます、となったら、

2つ目の経営に携わっている、という要件も満たすことになります。



すると、たとえ従業員として雇ってます、と言ったって、

それは税務署には通用しなくなるんです。



間違いやすいのは、

奥さんが株を持ってなくても、みなし役員になる可能性はある、ということです。




奥さんが役員とみなされると、どうなるでしょう?



知らずに奥さんにボーナスを払っていたら???


それは、役員賞与になってしまうので、経費にはできなくなります。




知らずに途中で昇給していたら???

役員は毎月同額が原則なので、増やした部分は経費にならなくなります。



・・・といろいろ不利なことが出てくるわけです。



みなし役員は落とし穴です。

知らないと、ほんと後が怖いですので、気を付けて下さいね。



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役員の決め方 | 2008-08-14(Thu) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

従業員でも役員とみなされる場合があります!

家族を役員にする場合の注意点について、

ご紹介しています。



その1 役員賞与は経費にならない

その2 毎月同額でないと経費にならない



今日は、ちょっと間違いやすい特例の話です。



基本的には、上の2つの注意点は、

”役員”に対する注意点です。



じゃあ、役員ってどんな人かわかりますか???



代表取締役、取締役、監査役・・・・・



正解、そうですね。

いわゆる登記簿謄本に名前が載っている人たちです。

この人たちは、会社法上の役員。



でも、税金を計算するときの”役員”というのは、

それだけではないんです。



登記簿謄本に載ってなくても、

”役員”とされてしまう場合があります。




それが、同族会社の”みなし役員”

と言われるものです。



この”みなし役員”になってしまうと、

会社法上は役員でなくても、税金を計算するときには、

役員として扱わないといけないんです。




みなし役員には、大きく2種類あります。




●その1 会長、相談役、顧問等で、その会社の経営に携わっている人


●その2 一定の要件を満たしている同族会社の従業員で、その会社の経営に携わっている人




その1は、特に同族会社に限りませんが、その2は同族会社に対する縛りですね。


では、続きは明日です!

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役員の決め方 | 2008-08-13(Wed) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

家族を役員にするときの注意点~毎月同額

家族を役員にする場合に注意すべきこと、

今日は2つ目です。




それは、役員報酬の金額は、

簡単に上げ下げできない、ということです。



(まあ、これは家族に限った話ではないですけどね)




最近の税制改正で、


「役員報酬は、原則毎月同じ金額じゃないと、

経費としては認めません!」



というおふれが出回ったからなんです。




これは、昨日の役員賞与の話とも関係があります。




例えば、事業年度の途中で、



「けっこう利益が出てきたから、今月から役員報酬上げよう♪」



としてしまうと、

その上げた部分は、賞与、と見られてしまいます。




賞与、と見られるとどうなるか、

それが昨日の話です。



役員に対する賞与は、税金を計算する上では、

経費として認めてくれない、ということでしたね。




役員というのは、ほんとにいろんな制約があります。



従業員なら、そんな縛りはありません。

別に、いつ上げても、いつ下げても、全額経費でOKです。




じゃあ、永遠にず~っと同じ金額じゃないとダメなのか、

というと、そんなことはありません。




1年に1回だけ金額を変えられる時期があります。




それは、事業年度が始まってから3ヶ月間です。


例えば、3月決算の会社なら、

年1回、4~6月の間に金額を変えることができます。



で、いったん金額を変更したら、

また1年間同じ金額です。




よっぽど会社が潰れそうな大ピンチ、なんかのときには、

年の途中でも変更が認められる場合もありますが、

普通はダメ、と思って下さい。




だから、役員報酬の金額を決めるのは、

会社を作って最初のビッグイベントなんです。



このイベントによって、節税の8割が決まってしまう、

と言ってもいいくらいの超ビッグイベントです。



最近、役員報酬には、ほんと気を使います・・・・・。


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役員報酬の注意点 | 2008-08-12(Tue) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

家族を役員にするときの注意点~賞与

自分の家族に給料を支払う場合に、

従業員として支払う方法と、役員として支払う方法がある、

という話でした。



ただし、家族を役員にする場合、

いろいろと注意点があります。



今日は、その1つ目です。



それは賞与。




従業員として支払う場合、

会社の利益が出れば、ある程度の賞与を支払うことができます。



これももちろん、

常識の範囲内の金額で、ということです。


他人さんの従業員さんがいらっしゃる場合には、

その方たちと同一の基準で計算されていることが大事ですね。



そうでない場合には、

だいたい世間相場ぐらいの金額でないと、

税務署から否認されることもあります。




ただ、従業員の場合には、それでも賞与は出せるんです。

(一部例外もありますが、それは後日詳しくご紹介します。)



これが役員になると、原則賞与は出せません。



厳密には、”出せません”というと間違いですね。


”出せる”んですけど、出しても、”経費としては認められません”ということです。




決算書の上では、「賞与」として経費にするのはOKですが、

税金を計算する上では、「役員賞与」は経費として認めてくれません。



以前ご紹介した、交際費の話と一緒ですね。




実は、この話には、例外もあるんですけど、

まずは大原則として、


   ”役員賞与は経費として認められない”


という話を覚えておいて下さい。



(例外の話は、また明日以降に・・・)

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役員報酬の注意点 | 2008-08-11(Mon) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

家族に対する給料は慎重に・・・

では、1日開きましたが、

前回の続きです!


親族に給料を支払うときには、

役員として支払うこともありですよ、という話でしたね。


役員の場合には、従業員と違って、役員としての責任がありますから、

従業員より多い給料になっても、妥当な範囲であれば原則OKです、

ということでした。



今日は、ちょっと大事なことなので、

そもそもなんでこんな話をしているか、という背景を

少し書いておきたいなー、と思います。



これまでにも何回か書いてますが、

やっぱり同族会社というのは、税務署から厳し~い目で見られてます。



自分の家族に対して支払う給料、というのは、

特に色眼鏡で見られがちです。





例えば、普通に、一般の方を従業員として雇い、

高額の給料を支払っていたとしても、

それに対して、税務署があれやこれやと言ってくることはあまりありません。



それは他人さんだからです。

普通、全然仕事もしない他人さんに、高い給料を支払う会社なんて

ありませんよね。



でも、これが自分の家族になれば、話は別です。



な~んにも仕事をしていない家族に、VIP待遇の破格の給料を支払う会社が

出てきます(笑)。



それに対しては、税務署は当然目を光らせているわけです。



だから、親族に給料を支払うときには、

その仕事の内容や勤務状況、などなどから、

ある程度説明できるようにしておくのがベターです。




(あっ、

あの、別に、な~んにもしていない親族を役員にして、

破格の報酬を支払いましょう!

なんて勧めているわけでは決してありませんのであしからず(笑))




この考え方は、給料に限らず、いろんな会社間、個人間の取引でもそうです。



税務署は、基本的には第三者間で決まった取引金額については、

あまりとやかくは言いません。



商品の場合、不動産の取引なんかでも基本的にはそうですね。



少々相場と離れた金額であっても、

全く利害関係のない第三者が、お互いの合意契約の下で、

決めた金額なら、それはそれで妥当な金額です。



ただ、これが同族会社間の取引なんかだと、問題になるわけです。



今日もちょっと脱線してしまいました。


明日こそは、本線に戻します・・・。


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役員報酬の注意点 | 2008-08-10(Sun) 10:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

オリンピックの賞金に税金かかるの?(いきなり脱線・・・)

再開早々、いきなり脱線します。


昨日の続きを書こうと思ったんですが、


今はやっぱりオリンピック!


ということで、ちょっとトリビア的話です。

息抜きに読んでやって下さい。



いよいよオリンピック始まりましたねー。


今回はメダルいくつ取れるんでしょうか???




ところで、メダルを取ると、いくら賞金がもらえるかご存知ですか?


   金メダル    →→→    300万円

   銀メダル    →→→    200万円

   銅メダル    →→→    100万円


だそうです。



さて、ここで問題です。


この賞金には、税金はかかるでしょうか???




答えは、かかりません!

法律で非課税って決められてるんですね。




ただ、このオリンピック賞金の非課税って、

岩崎恭子さんの金メダルをきっかけに改正になったらしいですね。



まだ当時は、オリンピック賞金というのは、課税対象だったようで、

当時14歳(?)の岩崎さんがもらった賞金には、所得税が課税されました。



それはあんまりだろー!!

という各方面からの怒りの声により、めでたく改正されて、現在に至ります。




ところで、メダルをもらったときには、上の賞金以外にも、

それぞれの競技団体なんかからも賞金が出るみたいです。



例えば、バドミントンやマラソンは、金メダルでなんと、1,000万円の賞金が

出るらしい・・・・。




でも、法律を読んでみると、

非課税になるのは、”日本オリンピック委員会から支給される金品”

と書いてあったんで、それ以外の賞金には税金がかかるのかも。


(すいません、ちゃんと裏はとってませんが・・・)




その他のいろんな賞金の税金です。

知っててもあまり役には立たないかもしれませんが・・・。

(答えは一番下です。)





Q.次の賞金には税金はかかるでしょうか?

1.ノーベル賞の賞金

2.サマージャンボ宝くじ

3.万馬券的中!

4.クイズミリ○ネアで賞金1,000万円!

5.プロゴルファーの優勝賞金

6.力士がもらう懸賞金


番外編

お父さんが見事に当てた宝くじ1億円を家族4人で山分けすると・・・・・













A.答え

1.非課税

2.非課税

3.課税

4.課税

5.課税

6.課税


番外編

贈与税がかかります!






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息抜きの雑談 | 2008-08-09(Sat) 11:30:45 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

役員はどう決めたらいい?

昨日は、僕の個人的な話にお付き合い頂きましたので、

今日からは、本格的に更新再開です!!



復活第1弾は、何の話にしようかな~と思って考えてたんですけど、

これにします。



役員の決め方!


(この話、まだしてないですよね?!)



昔は、取締役が3人に監査役が1人いないと、

会社が作れない時代もありましたけど、


今では、たいてい社長が1人で立ち上げる会社が多くなってますね。



別に、それはそれで、全然OKです。




ただ、役員が複数いる方がいい場合や、

複数にしてもいい場合もあります。




例えば、よくあるのはこんな場合。



社長1人の会社ですが、奥さんや社長のお母さんなんかも

ちょっと手伝ってくれてます。



せっかく手伝ってくれてるんだし、節税のことも考えて、

やっぱりそこそこの給料を支払いたい。



こういうときに、普通に奥さんやお母さんを従業員として、

給料を払うケースがあります。



もちろん、これがダメということは全然ありませんが、

僕の個人的な意見としたら、ある程度のまとまった金額を支払うなら、

奥さんやお母さんを役員にして、

役員報酬として支払ったらどうですか、と勧めることがあります。




従業員として支払っても、役員として支払っても、

そんなに変わりないように思われるかもしれませんが、

役員と従業員はやっぱり全然違います。



役員というのは、登記簿謄本にもちゃ~んと名前がのりますし、

会社の万が一のときには、損害賠償責任があったりと、

法律上はいろいろと重い責任があるものなのです。



それは代表取締役じゃない、いわゆる”平取”でもです。




その分、従業員より多少多い報酬を取るのは、自然です。


(もちろん、常識の範囲内ですよ!)



ただ、そもそもそんなにたくさんは払わないよ、

という場合は、わざわざ役員にしなくてもいいとは思いますが。



ちなみに、月給が88,000円未満なら、普通、毎月の源泉所得税は

かかりません!




ただこれに関しては、いいことばかりでもありません。


続きは、明日です!



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役員の決め方 | 2008-08-08(Fri) 23:00:25 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

みなさん、ご無沙汰です!更新再開です!!

みなさん、お久しぶりです!


や~っと税理士試験が終わりました!!


ふ~~。



また、更新を再開していきたいと思いますので、

よろしくお願いします!




えっ?!


で、1ヶ月も更新休んで、試験どないやってん?!






・・・・・・





いや、あの、その・・・・・。


というわけで、今日は僕の税理士試験ご報告です!



そんなこと知るか!というごもっともなご意見の方は、

どうぞ遠慮なく読み飛ばしてやって下さい(笑)





プロフィールにも書いているんですが、

僕は現在、4科目に合格していて、あと1科目を残すのみです。



その運命の試験が、昨日でした。



(ちなみに、大阪では朝から地震はあるわ、夕方はものごっついゲリラ雷雨で、

大荒れの1日でしたが・・・)



これまでの敗因も自分なりに分析し、

自分の陥りやすいトラップも頭にたたき込み、

本番2時間のシミュレーションもバッチリ立てていきました。




でも、毎年受けてるんですけど、

何回受けても、やっぱり本試験って緊張するもんですねー。




いよいよ、開始10分前。


問題用紙と答案用紙が配られます。



この問題用紙って、表紙を目を凝らしてみると、

その下の1枚目の理論問題が少し透けて見えるんですよ!



もちろん、配られた瞬間、鬼の形相で透かし読みです!(笑)



その時点で、1問目の理論は、問題文が読めてしまいました。



ふむふむ、この問題は、

あれとこれと・・・それにあれも書かなあかんなー、と

すかさず表紙にちょこちょことメモります。




「では、始めて下さい」



ここからが2時間1本勝負の始まりです。



論述問題と、計算問題があるんですけど、

僕はいつも計算からすることにしてます。



いつも通り、計算問題をパラパラとめくってみると、

うんうん、なんかいけそうやな、という感じ。



でもやりだすと、結構落とし穴たっぷりの問題でした。



その落とし穴をよけたり、飛び越えたりしてると、

けっこう時間がかかりました、というか、かかり過ぎました・・・。


(まーそれ以前に、よけたつもりの落とし穴にズボズボ

はまりまくってるかもしれませんが・・・)



で、理論問題に移ります。



理論は2問あります。

1問目は、透かし読みで、だいたいOKだったんですが、

2問目を見た瞬間、



・・・・・・



まさに、マンガに出てくるような”目が点”状態でした・・・。



「終わった・・・」



でも、まさか本当に終わるわけにはいかないので、

とにかく1問目を頑張って書きました。



この1問目もけっこう書く量が多かったのと、

もともとあんまり書くのが速くないのと、

計算でけっこう時間を費やしたのとで、

結局2問目はほとんど手を付けられず。



結論をいうと、ビミョーです。



書いたところはそこそこ、けっこー、なかなか、かなり、ずいぶん、まーまー、

できてると思うのですが・・・。




合格発表は12月です。


それまで生殺しの状態です(笑)




でも、とりあえず終わりましたので、ひとまずリセットしようと思います。


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自己紹介 | 2008-08-07(Thu) 22:06:04 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

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