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交際費と会議費って何が違うねん?!

またまた、交際費の話。


帳面をつけているときに、

交際費にするかどうか、よくわからんときってありますね。



その代表格が


「交際費と会議費」


だと思います。



この2つをどう分けるか、というのは、

実は税金の計算に直結する話です。



会議費にすれば、全額経費OKですが、

交際費にすれば、経費として認められない部分が出てくるわけですから。



問題は、どうやって分けるか??



実は、こんなに簡単に分ける方法があるんです!!


・・・・・・と言いたいところですが、


そんな方法はありません。


(スミマセン・・・・・)




要は、その中身で判断してください、ということになります。



交際費というのは、

そもそも”接待”が目的です。


何か個別具体的に、仕事の打ち合わせがあるとか、

そういうことではないわけです。




一方、会議費というのは、まさにそういう目的です。

何か特定の打ち合わせをする目的がある場合です。



基本的には、そこで判断してもらうといいと思います。



(もちろん、両方に該当する場合もありますが。)




そこで、会議費になる、ということであれば、

原則、金額に関係なく、経費として認められるはず・・・・・です。



ただ、やっぱり常識の範囲内、ということはあります。



高級料亭で、1人5万円で会議打ち合わせしました、といっても、

説得力に欠けるのは確かです。



その昔には、税務署の内部規定で、

1人当たり3,000円ぐらいまでなら、会議費として認めてもOK、

という通達があった時代もありました。



でも、今ではその規定はなくなっています。



代わりに、最近新しい規定ができてます。


その話は明日に!

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交際費の活用方法 | 2008-06-30(Mon) 20:32:27 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

交際費と食事代のただならぬ関係・・・

今日も、交際費の話。



交際費で、やっぱり一番多いのが飲食関係ですね。



普通に、取引先を接待するために、

居酒屋に行ったなどなど。



これは、もちろん交際費です。



でも、けっこうよく見かけるのが、

社長が自分の食事代を交際費としてるケース。




前にも書きましたが、これはアウトです!



この場合、誰も接待してないですからね。

これは、社長に対する賞与、とされるんです。




ちなみに、役員に賞与を出しても、

それは経費としては認められません(原則)。




それを認めてしまうと、

みんな節税のために、自分に賞与を払う社長が続出しますから。



自分の食事代を交際費にしていた場合、

それが税務調査で見つかると、

まず、その金額は全額経費にならなくなりますね。



でも、それだけじゃーありません。



さらに、その賞与に対する所得税もかかってきます。



法人税と所得税のダブルパンチです。



でも、まだそれだけでもありません。



賞与になると、消費税の対象外になりますので、

消費税も追加納税になります!


(※原則課税の場合のみです)



法人税と所得税と消費税のトリプルパンチです。




で、とどめに、延滞税や加算税といった罰金がかかってきます。



法人税と所得税と消費税と延滞税のカルテットパンチ???



これでは、KO間違いないでしょう(笑)



みなさん、気を付けて下さいね。



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交際費の活用方法 | 2008-06-29(Sun) 00:08:51 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

個人事業なら、交際費は使い放題?!

2日間、法人の交際費の話を

会話形式で書いてみました。



今日は、その解説をちょこっと。



まず、交際費というのは、

法人の場合、全額を経費にすることはできないんです。



経費にすることができない、というか、

税金を計算する上では、経費として認められない部分が

出てくる、という方が正しいですかね。



そうしないと、交際費は全額経費OKです!

とやっちゃうと、じゃんじゃん交際費を使って、

節税する会社が出てきてしまいますから。



では、どれだけが経費にならないか、というと。



資本金1億円以下の会社なら・・・・・



●交際費が年間400万円までなら

→→→ そのうち9割までが経費




●交際費が年間400万円を超えたら

→→→ 400万円を越えた部分は全額経費にならない




例えば、

年間交際費が300万円の場合。


税金計算上、経費になるのは、

300万円×90%=270万円

です。


30万円(10%)は経費として認められません。




年間交際費が500万円なら。


500万円-400万円=100万円


まずこの部分は、全額経費になりません。アウト!!



で、400万円以下の部分。


これは、さっきと一緒です。


400万円×90%=360万円


が経費になり、残り40万円は経費になりません。



というわけで、

合計100万円+40万円=140万円は経費として認められません。



結局、500万円のうち、経費になるのは360万円だけ、

ということですね。



これが資本金1億円超の会社になると、

交際費は全額経費になりません。



厳しいですねー。



でも、面白いことに、

これが個人事業になると、交際費は全額無制限に経費になります!




まあ、無制限っていったって、

財布の許せる範囲に限るんですけど。



結局、個人に交際費課税の規定が置かれなかったのも、

そういうことなんでしょうね。

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交際費の活用方法 | 2008-06-28(Sat) 15:08:39 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

ある月次監査でのひとコマ~交際費の正体(後編)

  (前回はこちら


税理士 「社長・・・。この領収証、見て下さい。」


社長   「えっ、何ですか?」


税理士 「これ、お子様ランチって書いてますやん。」


社長   「・・・・・」


税理士 「いくら何でも、子供は接待しないでしょ。

      これ、社長のお子さんでしょ?家族で食事したときのでしょ?」


社長   「あ~、混ざってしもたんやな~。すいません、すいません。」


税理士 「僕やからまだいいですけど、税務署に見つかってたら、

      絶対、否認されますからね。」



  (また、パラパラ領収証をめくりながら)



税理士 「社長、これ、タクシーの領収証、ちょっと多くないですか?

      全部、社長が使ったんですか?」


社長   「う~ん、接待のときに僕や社員が使ったやつが多いかな~」


税理士 「あ~、やっぱりそうですか。

      このタクシー代って何の科目で処理してます?」


社長   「そら、タクシー代やから、旅費交通費にしてるけど。」


税理士 「接待のときに使ったタクシー代は、税務上は交際費になるんですよ。」


社長   「そうなんですか。じゃあ、これも全部は経費にならないんやね。」


税理士 「そういうことなんです。」

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ちょっとした会話形式の読み物 | 2008-06-27(Fri) 20:07:07 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

ある月次監査でのひとコマ~交際費の正体(前編)

税理士 「社長、何か今年、交際費増えてますね」


社長   「そうかなあ、なんぼぐらいあります?」


税理士 「今、ちょうど6ヶ月経ったところですけど、

      250万円ぐらいありますよ」


税理士 「このままいったら、年間500万円ですよ、

      ちょっと多くないですか??」


社長   「多いですかね、でもそんなもんでしょ?」


税理士 「年間400万円超えたら、超えた分は全額経費にならないですからね。

      400万までの部分も9割しか経費にならないんですけど。

      まあどっちにしろ、少ないに越したことないです。」



  (なんか、あやしいので、領収証をみせてもらうことに・・・)



税理士 「社長、経費の領収証綴り、見せてもらえますか?」


社長   「いいですよ」



  (パラパラ領収証をめくりながら、1枚の領収証に目が止まる)



税理士 「社長、この領収証、飲食代みたいですけど、お一人様って書いてますよ!」


社長   「えっ?! そうやったっけ。」


税理士 「これ、社長の食事代でしょ? これは交際費にはできないですよ。

      社長に対する賞与になっちゃうから、経費にはならないです」

社長   「そうなん?厳しいな~。」



  (また、パラパラめくっていくと、今度は・・・)



<続く>

       

      

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ちょっとした会話形式の読み物 | 2008-06-26(Thu) 20:03:16 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

会社を分けるって、そんな簡単じゃない

会社を2つに分けて、消費税を減らす、

という方法を昨日紹介しましたが、

今日はそのデメリットを考えてみます。



昨日は、

売上1億円の会社を2つに分ける、という例を出しましたが、

じゃあ、売上が2億、3億の会社はどうしたらいいでしょう???




簡易課税を使おうとすると、

売上5,000万円以下の会社に分けていかないといけないわけです。



これでいくと、

売上2億の会社なら、会社を4つに、

売上3億の会社なら、会社を6つに

分けないといけなくなります。



というわけで、この規模になると、

残念ながら、現実的には無理です!



簡易課税目的で、会社を分けるとするなら、

せいぜい売上1億円までの会社で考えて下さい。




あとは、そもそも会社を増やすと、

当然、いろいろと手間やコストも増えてくるわけで・・・・・。



そんなにいいことばかりとは限りません。



人材派遣会社に限って言えば、

人材派遣業は許認可が要りますので、

会社を増やせば、また許認可を取らないといけませんしね。



まあ、そもそも節税のためだけに会社を増やす、というのは、

いうなれば、動機が不純です(笑)。



経営的にも、会社を分けることに意味があるかどうかを

ちゃんと検討した上での話ですよ。





また、今度このブログでも取り上げたいと思いますが、

確かに会社を増やすことによる節税効果、というのもあります。



簡易課税にこだわらなければ、

売上5,000万円という制限もなくなりますので、

売上数億円という規模でも、

会社を複数に分ける、という選択肢は出てきます。



その話は、またの機会に。



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消費税のその他節税方法 | 2008-06-25(Wed) 19:53:42 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

会社を2つにすれば、消費税は減る?!

人材派遣会社を例にして、

消費税をいかにスムーズに納付するか、

という話をしています。



今日は、会社を分ける、という話です。



消費税には、

原則課税と簡易課税の2つの計算方法があります。


このうち、簡易課税は、

実際に支払った経費に関係なく、

業種によって、課税仕入率が自動的に決まる仕組みになってます。


つまり、うまく使えば、節税になる、ということです。



今回取り上げている、人材派遣会社の場合、

たいていは、この簡易課税にした方が消費税が少なくなります。




簡易課税なら、課税売上の50%(人材派遣業の場合)の

課税仕入をみてくれるからです。



経費のほとんどが人件費になる、人材派遣業の場合、

実際の課税仕入は、課税売上の半分にもならない場合が多いですからね。



これだけの話なら、

じゃあ、簡易課税を選択してめでたしめでたし、

となるんですが、

1つ問題があります。



この簡易課税を使える会社は、

2年前の課税売上が5,000万円以下の会社に限られてしまいます。




ここで、会社を分ける、という話が出てきます。



例えば、売上1億円の会社の場合、

このままでは、簡易課税は使えません。




そこで、会社をもう1社作ります。



そして、今の会社で5,000万、新会社で5,000万円の売上にすれば、

どちらの会社も簡易課税が使えるようになる、というわけです。



この方法は、別に人材派遣会社でなくても使えます。



ただ、やっぱりいろいろ問題はあります。

続きはまた明日!

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消費税のその他節税方法 | 2008-06-24(Tue) 19:49:01 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

派遣会社だけではない!頭の痛い消費税・・・

昨日の続きです!


人材派遣会社は、消費税がかなりかかってきます。

じゃあ、どうすればよいか???


今日は、人材派遣会社でなくても、

応用の利く方法をご紹介します。




まず、会社を設立したての場合です。



資本金1,000万円未満で設立すれば、

2年間は消費税免税ですよね。



でも、この2年間を本当に消費税免税で

過ごしてしまうと、3年目以降がめちゃくちゃ大変です。



以前、消費税分のお金は毎月分けて貯金しておいて下さい、

という話をしましたが、

最近ちょっと思うようになりました。



これ、1期目からやる癖をつけておいた方がいいですね。



1期目、2期目で消費税がかからないときにも、

消費税を納税するものとして、消費税貯金していく。




これから、新規で設立するお客様には、

この話、ちょっとしてみようかな、と思います。



派遣会社の場合、

特に1年目からこれをしておいた方がいい、と思います。



消費税貯金も2年間の蓄えがあれば、

ばっちり2年分貯金できなかったとしても、

3年目以降の消費税納税はちょっと安心できますよね。





もちろん、

消費税以外には絶対使わない、という固い信念が要りますが・・・。



逆に言えば、

消費税貯金に手を出さなくても、回っていく体制を作っていくことが

目標です。




明日は、別の方法をご紹介したいと思います。

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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-23(Mon) 20:13:31 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

人材派遣会社、最大の弱点とは・・・

消費税の話ばかりで恐縮なんですが、

今日も消費税の話です。



今日は、「人材派遣会社と消費税」。



今、いろいろと風当たりのきつくなっている、

人材派遣業界ですが、


実はこの人材派遣ビジネス、

税金の面から見ると、決定的な弱点(?)があるんです。



それが消費税なんです。




普通のビジネスなら、

売上があって、仕入があって、経費があって、

そして、利益があります。



このうち、売上と仕入というのは、

たいがい、両方とも課税取引、であることが多いわけです。



でも、人材派遣会社の場合、

仕入というのは、結局人件費なんです。




人件費というのは、消費税がかかっていませんから、

課税仕入にすることはできません。



ただ、売上は、普通に課税売上です。



だから、要するに、

メチャクチャ消費税がかかってくるんです。




というわけで、消費税の脱税が多い業界なので、

税務署が重視している業界の1つです。



(パチンコ業、不動産業なんかもそうですね。)



だから、油断していると、

ほんとに消費税で会社が回らなくなる、

なんて笑えない事態になります。



じゃあ、どうしたらいいでしょう???


明日に続きます!


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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-22(Sun) 00:29:16 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金にもモラル、節税にもリスク

一昨日、昨日とアパート消費税還付スキームを取り上げました。


このスキームは、

「意図的に自販機を置いて、わざと課税売上を計上する」

というところに、いろいろと問題があるわけです。


おとといも書いたように、

税制調査会は「けしからん!」

とカンカンになって怒っていたようです・・・・・。



でも、このスキーム、

現行の消費税法上は、合法なんです(今のところ)。


消費税法に違反したことは、何もしていません。


今でも、実施すれば、

実際に消費税はまだ還付されます(たぶん)。



しかーし、です。



「アパートの家賃収入は全部、非課税売上になるから、

建築費用の消費税が返ってこないのか。

じゃあ、課税売上を作ればいいやん!

自販機置いたら簡単やん!」



という、この発想。



(ここからは、僕の個人的な意見ですので、あしからず・・・・・)



やっぱり、納税や申告にも”モラル”というものがある、と

僕は思うわけです。



つまり、

税務署から見れば、

こういう発想をする納税者は、今後も同じようなことをする可能性は高い、

今回は合法だったけど、今後は必ずしもそうとはわからないぞ、

的な見方をされる可能性は十分にあります。



消費税が還付になったことによって、

後々税務調査の回数が増えて、調査が厳しくなる、

ことだってありうるわけです。



税務署に、こういうイメージを持たれてしまうと、

それを払拭するのは、けっこう至難の業なんです。



いつもいつも書いていますが、

目先の利益にとらわれ過ぎて、節税に目がくらむのは、

あまりよくない、と思います。



何事もほどほどです。



世の中、そんなに甘い話なんてありませんから・・・・・。

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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-21(Sat) 00:00:53 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

アパート消費税還付スキーム、その正体は・・・

では、

アパート消費税還付の続きです。



課税売上より、課税仕入の方が多いのに、

どうして消費税が還付にならないんでしょうか???



この場合、

課税売上は0、非課税売上は、そのアパートの家賃収入。



ということは、

いろいろ課税仕入が発生しているとしても、

それは、課税売上のための経費ではないわけです。



全額、非課税売上のための経費です。



ということで、

課税売上のための経費がないんなら、

もともと課税売上は0なんだし、

消費税は返しません!



とまあ、

簡単にいうと、

そんなところです。



その消費税の還付を受けるために

考え出されたのが、このスキームです。

(誰が考えたんでしょうねー)



これも簡単にいうと、こんな感じです。



要するに、課税売上が0だから、ダメなんです。


じゃあ、課税売上を作ればいいじゃん!



というわけで、

アパートの入居者が入る前に、

自動販売機を置きます。



自動販売機でジュースが売れれば、

それは課税売上です。



アパートの家賃収入が入ってくると、

非課税売上も上がってきますから、

また話がややこしくなります。



ということで、

このスキームでは、

自販機の売上だけが上がっている状態で、

いったん事業年度を区切ります。



じゃあ、

その事業年度では、課税売上100%の状態が作り出せます。



その時点でアパートの建築費用を課税仕入に入れて申告すると、

課税売上が0のときには還付されなかったアパート建築の消費税が、

何と返ってくるんです。



みなさんは、このスキーム、どう思います???




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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-20(Fri) 13:08:08 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税還付もここまでくると・・・

消費税の還付について、

最近、ちょっとした問題になっていることがあります。



今日は、それをご紹介したいと思います。



それは、


「アパートを建てたときの消費税還付スキーム」


です。



まあ業界では知る人ぞ知る、この消費税還付スキーム、

けっこう前から、出回っていたのですが、


一部のコンサルタント等が積極的にこの還付を推進したため、

今では、税制調査会にバッチリ目を付けられている、という代物なんです。



近々、税制改正で規制がかかる、ともっぱらの噂ですが・・・。


どんなスキームかといいますと。



これは、

居住用のアパートを建てたときの、

建物に係る消費税を還付してもらうための方法です。



アパートを建てると、

やっぱりそれなりの建築費用がかかりますよね。


建築費用が5,000万円なら、消費税は250万円、

1億円なら、その消費税は500万円にもなります。


その消費税が取り返せたら・・・・・

と誰しもが思うことです。



「じゃあ、消費税申告して、還付してもらったらええやん!」

ということになるのですが、

ここからがちょっと厄介なんです。



居住用の家賃は、消費税が非課税ということになってます。

非課税なんで、消費税を払う必要は本来ないわけです。



それをあえて、消費税申告するとどうなるでしょう?



アパート家賃の他に事業をやっていないとすると、

課税売上は0です。

家賃は非課税ですから。



一方、課税仕入は、アパート建築にかかった費用やその他もろもろ、

ここでは、一応1億円としましょうか。



じゃあ、1億円の消費税500万円が返ってくる、でしょうか?



答えはNoです!


この場合、戻ってくる消費税は0なんです。



で、このスキームのお出まし、となるわけですが・・・・・。


続きは明日!



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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-19(Thu) 20:13:26 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

開業時の消費税、結論!

ちょっと日が開きましたが、

開業時の消費税の話、結論をまとめてみます。



なんかいろいろ書いてきたので、

よけいに混乱されているかもしれませんね。



結論!!



個人事業者で開業された場合や、

資本金1,000万円未満で開業された場合、

よっぽど大きな投資がない限りは、

2年間免税でいい、と個人的には思ってます。




ここでいう、”よっぽど大きな投資”というのは、

少なくとも数百万円以上の投資、という意味です。




500万円の投資でも、

その消費税は25万円です。



そのぐらいの消費税なら、

2年間の売上を考えたら、結局大して還付にならない場合が

多いからです。



1,000万円以上ぐらいの投資になってくると、

消費税は50万円以上になってきますから、

これぐらいになると、さすがにちゃんと考えた方がいいですが・・・。



結局、2年先のことなんてわかりませんからねー。



2年縛り、という条件を考えると、

安全に、免税路線でいっておく、というのが堅実なパターンかと。



まあ、これはケースバイケースですし、

最終的には、それぞれの判断になりますが。



実際、仕事をしていても、

免税でいくお客さんがほとんどです。




ただ、


「あー! 消費税還付になったのに!」


ということだけはないように、一応検討はしてます。



最近、この消費税の還付で、

ちょっとした問題(?)が発生しています。


明日はその話です。

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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-18(Wed) 20:12:07 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

返信用封筒には気を付けろ!の巻

プルルルル・・・・・・



会計事務所 「もしもし、×××会計事務所でございます。」



××税務署 「はい、こちら××税務署、法人課税第×部門、××と申します。」



会計事務所 「はい、いつもお世話になります。」



××税務署 「あの、先日先生から送って頂きました××会社さんの申告書なんですが・・・」



会計事務所 「ええ、何か不備でもありましたか?」



××税務署 「あの、控用の返信用封筒は入れて頂いているのですが、料金不足でして・・・」



会計事務所 「はー、そうなんですか。」



××税務署 「はい・・・。80円切手を貼ってもらってるんですけど、料金は90円になるんです。」



会計事務所 「そうですか、すいませんでした。

         じゃあ、こちらに着いたら、料金不足分払っておきます。」



××税務署 「いえ、そうじゃなくて、このままでは料金不足でお送りできないんです。」



        「取りに来て頂くか、10円切手を私宛てに送るかして下さい。」



会計事務所 「・・・・・」




(結局、80円切手を貼って、10円切手を送りました・・・・・。


これからは、よ~く重さを量るようにします。でもなんだかなー。


府税事務所や市役所なんかは、返信用封筒忘れてても送ってくれるのに・・・。)






        






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ちょっとした会話形式の読み物 | 2008-06-17(Tue) 20:02:02 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業の利益目標、第三弾!

昨日、一昨日と

利益目標の話をしてきました。



1.「経常利益は売上の10%!」

2.「経常利益は”アラリ”の20%」



どちらか、自分の事業にしっくりくる方を

目標にしてもらったらいい、と思います。

(あくまで、1つの例ですよ!)



でも、実はこの2つの目標だけでは、

ちょっと足りません。



あんまり話すと、

細かい決算書の読み方の話になっちゃうので、

サラッといきます。



決算書や試算表を見てもらうと、

”貸借対照表”の一番下に、

「総資産」の金額が出ています。



これは、その名の通り、

有形無形含めて、

会社にある全資産の合計、ということです。一応。



ということは、

会社は少なくとも、それだけの資金を投入して、

その資産を買い揃えた、ということになります。



それだけの資金を投入して、

じゃあ、どれだけ利益が出たか、というところが、

実は一番大事なところです。




例えば、

総資産が1億円。

経常利益が100万円。



ということは、

総資産の1%の利益を上げたことになりますね。



でも、この会社が、

銀行から3%でお金を借りている、とすると、

3%でお金を借りて、1%の利益しか出ていない・・・・・。



経常利益自体は黒字でも、

この会社自体はぶっちゃけ、赤字です。



少なくとも、銀行借入以上の利益は稼がないといけませんね。



これも、目標は、


「総資産の10%の経常利益!」


です。


これぐらいを目標にして頑張りましょう!


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決算書の目安となる指標 | 2008-06-16(Mon) 19:51:44 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”アラリ”に対してならいくら?

昨日は、

「経常利益は、売上の10%!」

とご紹介しました。



ちょっと補足しておくと、

利益にもいろいろありますね。



売上から、売上原価を引いたものが”売上総利益”、いわゆる”アラリ”


その”売上総利益”から営業経費を引いたものが”営業利益”


その”営業利益”に受取利息やらの営業外収入を足して、

支払利息やらの営業外費用を引いたものが”経常利益”、いわゆる”ケイツネ”


”経常利益”に特別利益を足して、特別損失を引いたものが”税引前当期利益”

です。



今回は、

そのうちの”経常利益”です。



売上の10%の経常利益、

中小企業なら、まずはこの水準を目標にしたらどうかな、

と思ってます。




もちろん、

「そんなん、うちの会社は楽勝でクリアや!」

というツワモノの会社さんは、もっともっと上を目指して下さいね!



でも、

今までの経験からいうと、

10%を出せている中小企業というのは、

けっこう少ないと思います。




少なくとも、そこら中にゴロゴロ、というレベルではないです。



でも、ただ単に売上の10%っていったって、

建設会社の売上と、魚屋の売上じゃ、

売上の規模も違うでしょうし、

一概に当てはめにくい部分もあります。



そんなときは、


「”アラリ”の20%の経常利益」


を目指してみて下さい。



これも、正直結構ハードル高いです。



でもこれは、東京の有名な税理士の先生も、

実際におっしゃってる数字です。



このあたりを最終目標に、頑張ってみて下さい。


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決算書の目安となる指標 | 2008-06-15(Sun) 00:30:21 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

利益ってどれぐらい出したら合格点?

消費税の話がだいぶ続きましたので、

ちょっと話題を変えてみます!



みなさん、利益ってどれぐらい出したら、

”優良会社”だと思いますか?



1,000万円???

3,000万円???

5,000万円???


そんなの、利益の金額だけじゃわかりませんよね!


結局、どんな業種でも、どんな規模でも、

ある程度公平に見ようとすると、

それは、”金額”じゃなくて、”率”になります。



その”率”について、

中小企業の平均、

自分の業種の平均なんかは、

目安として絶対に知っておくべきですよね。



そんなマニアックに知る必要は全然ないですけど、

利益計画、人員計画なんかを立てるには、

ある程度の”率”を知っておかないと、

できないです。



まあ、いわゆる”経営分析”、”財務分析”

といわれるものです。




今日からは、一般的に中小企業でこんなもんかな、

と言われている(僕の経験も含めて)数字を

ご紹介していきたいと思います。



ただし!

あくまで、ほとんどが僕の感覚に基づくものです。

このあたりのニュアンスは、

人によっても変わってくるものですので、

参考程度ということで、ご勘弁を・・・・・・。


(まあ、ある程度多数派だとは思いますが、

いい線いってるとは思うんですが)




まずは、

タイトルにもしたんですけど、


「利益はどれぐらい出したら優良企業?」


というところからです。




結局、それは、


「売上の何%の利益を出せばいいか」


という話になってきます。



僕は、


「売上の10%の経常利益が出ていれば、けっこう優良企業!」


と思ってます。



つまり・・・・・


売上1,000万円なら →→→ 経常利益 100万円

売上1億円なら    →→→  経常利益 1,000万円


といった具合です。


どうでしょうか???


続きは明日です!


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決算書の目安となる指標 | 2008-06-14(Sat) 00:07:53 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

課税事業者の届出は、提出時期に注意!

開業時の消費税判定のポイント、

2つありましたね!



1.課税事業者は最低2年間は続けないといけない!

2.課税事業者になるには、設立事業年度末までに届出!



くどいようですが、

消費税が還付になるかどうかは、

必ず2年単位で考えて下さい。



その場合、

自分で申告するのでなかったら、

会計事務所への支払も考えておいた方がいいと思いますよ。

(僕がこんなこと言うのも何ですが・・・・・)



2年間、消費税の申告書を作ってもらうと、

やっぱり会計事務所へもそれなりの支払があるでしょうし・・・。

(実際、うちの事務所でもそうです)



それも計算に入れた上で、

有利になるかどうかを考えた方がいいかと・・・・・。



せっかく消費税が還付になっても、

会計事務所への支払いで消えてしまった、

というのでは、意味ないですしね。




それをじっくり考えた上で、

2年間課税事業者でいく!

ということであれば、

この届出書を出して下さい。


→→→ 消費税課税事業者選択届出書



普通は、この届出書は、

その事業年度が始まるまでに出さないといけないんです。



ただ、設立事業年度の場合、

事業年度が始まるまでになんて提出できませんから、

設立事業年度末までに提出、ということになってます。



実際に申告書を出す段階では、

既に手遅れになりますので、

気を付けて下さい!







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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-13(Fri) 20:00:20 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税、2年間は後戻りできませんよ!

消費税の仕組みがだいぶ分かってきましたか?


赤字と消費税の関係

黒字と消費税の関係


もう1度、本題に戻りましょう!



開業したときに、

「消費税の課税事業者になるか、免税事業者になるか」

というテーマでしたね。




今までの話を総合して、

考えていきます。


設立直後は、

やっぱり事業は赤字基調、という場合が多いです。


また、

最初は、車を買ったり、機械を買ったり、

と大きな買い物もあるかもしれません。



そのあたりと売上予想を考えて、

課税売上と課税仕入、

どっちが多くなりそうか、

ざっくり計算してみて下さい。




このときに、

重要なポイントがあります。



1.課税事業者は最低2年間は続けないといけない!

2.課税事業者になるには、設立事業年度末までに届出!



まず1つ目。


還付を受けるために、あえて課税事業者になろうとすると、

最低2年間は、免税事業者に戻ることができません。




例えば、


「設立1期目は還付になりそう、

でも、2期目はたぶん納税になる」



という場合でも、



「じゃあ、1期目だけ課税事業者になって、

2期目は免税事業者に戻ろう」


ということができないんです。



というわけで、

必ず、2年単位で有利不利を判断するようにして下さい!


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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-12(Thu) 20:00:53 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

黒字なのに消費税は戻ってくる?!

今日は、

「黒字と消費税の関係」

です!



普通に考えると、

黒字決算ということは、

少なくとも、経費より売上の方が上回っているわけです。




なおかつ、

経費の中には、課税仕入にならないもの、

人件費やら保険料やら、というものがありますよね。



それを経費から差し引くと、

実際の課税仕入は、もっと少なくなってしまいます・・・。



そしたら、

消費税が納税になることはあっても、

還付になることはありえない!

と思いますか???





でも、

実は課税仕入というのは、

経費の中だけにあるんじゃありません。





よ~く考えてみて下さい。



課税仕入、ということは

お金を払って何かを買っているわけです。



それは、

経費になるものもあれば、

もう1つ、資産になるものもあります。




この資産を買ったときにも、

当然、消費税を払っているわけです。




例えば、

建物、機械、車、などなどですね。


(ただし、土地は消費税の課税対象外になります)



こういう大きい買い物をするときには、

黒字になっていても、

消費税が還付になることがあります。




ちなみに、この4月から法律が改正され、

リースを組んだときにも、その全リース期間の

消費税をリースを組んだ時点で、全額課税仕入に

することができるようになりました!


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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-11(Wed) 20:00:25 | トラックバック:(0) | コメント:(5)

経費がすべて課税仕入とは限らない!

今日も、

「赤字と消費税の関係」

についてです!



なぜ、

赤字になっても、消費税が還付にならない場合があるんでしょうか???



それはズバリ、


「経費の中には、課税仕入にならないものがあるから」


なんです。



例えば、

典型的なのが、人件費ですね。



社長である自分に、

役員報酬を払っても、

それは消費税とは何の関係もない取引です。



人件費は課税仕入にはならないんです。



だから、

人件費が多すぎて、赤字になっている会社というのは、

必ずしも消費税が還付になるとは限らないわけです。



他に、課税仕入にならない代表選手というと、

地代、保険料、支払利息なんかですね。


まあ、

他にもいろいろありますが、

細かいものは別に覚えなくていいです。



そのあたりの経費を除いたものが、

だいたいの課税仕入になるんだ、と思って下さい。



売上の方は、

居住用のアパートの賃貸料や土地の売上、輸出売上なんかを除けば、

たいていの売上は、だいたい課税売上になります。




こうやって計算していくと、

赤字の会社でも、

消費税が還付になるかどうかはまた別、

というのがわかると思います。



では、

黒字の会社でも、消費税が還付になる場合とは???


それは明日にします!

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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-10(Tue) 20:00:53 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字になったら、消費税は・・・

昨日の続き、いってみましょう!


消費税の還付を受ける方がいいのか、

免税のままでいくのか、

という話でした。



今日からはその話をもう少し詳しく。


まず、

会社を設立した場合、最初は2種類の会社に分かれます。



1.資本金1,000万円未満の会社

2.資本金1,000万円以上の会社



今回の話は、1の方の会社の話です。

(2の場合は、また今度書きますので)



資本金1,000万円未満ですので、

最低2年間は消費税を払わなくて済みます。




ただ、

「課税売上より、課税仕入の方が多い」

という場合には、


あえて課税事業者になって、消費税を申告すれば、

消費税が還付される!



ということでしたね。



この場合、

ポイントは2つあります。


1つ目は、

「課税売上より課税仕入の方が多い」

というところです。



単に、

「最初の2年間は赤字になるから」

ということではダメです!





「赤字になること」



「課税売上より課税仕入の方が多い」

こととは、全然別なんです。





わかりますか???




要するに、


赤字になったからといって、

消費税が還付になるとは限らない、


ということです。



もっと言えば、

黒字決算でも、消費税が還付になるときはあります!


明日に続きます!


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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-09(Mon) 20:00:49 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

払うばかりが消費税じゃない!

またまた、消費税の話。


昨日の例はこんな感じでした。


売上  10,500円   消費税  500円

仕入   5,250円   消費税  250円
                        

差引納付金額            250円



ということは、こんな場合もあるはずです。


売上   5,250円    消費税  250円

仕入  10,500円    消費税  500円
                        

差引納付金額           △250円



そうです、消費税は払うばかりが能じゃないんです!



この2つ目の例では、

納付金額がマイナス250円になってしまいます。


ということは、消費税が戻ってきます。



で、

この消費税の還付ということが、

消費税の届出を出す上で、

非常に悩み所となってくるんです。




消費税が還付になる、といっても、

あくまで消費税の申告をすれば、

という話です。



免税事業者で、

消費税を申告しない、という方を選択した会社は、

良くも悪くも、消費税の納税がありません。




納税がないということは還付もないわけです。



免税事業者にしておいて、

還付になるときだけ、消費税を申告する、

といういいとこ取りはできないですよ!




確実に、消費税を払わないでいい方を選ぶか!!

還付になる可能性に賭けるか!!


開業時には、この判断をしないといけません。

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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-08(Sun) 00:10:17 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

消費税を上乗せする会社、しない会社

引き続き、消費税の話です!


消費税の基本的な仕組みについての話、

もう少しお付き合い下さい。



消費税というのは、

基本的に預り物です。



例えば、

売上10,500円のうち、消費税は500円。


これは売上に伴って、お客さんから預った消費税です。



一方、

仕入5,250円のうち、消費税は250円。


これは、上でお客さんから預かった消費税の中から

支払った消費税と考えます。




ということで、

手元には、500円-250円=250円の預り消費税が残っています。

それを税務署に支払って下さいね、

というのが消費税の原則的な仕組みです。


(特例もありますが、それは後日に・・・・・)



だから、”間接税”と呼ばれるわけです。


この例でも、

実際に消費税を負担しているのは、消費者ですけど、

それを代わりに、会社が払っているという形になっているからです。



また脱線しますが、

消費税を料金に上乗せできるかどうか、というのは、

消費税の課税事業者かどうかには全く関係ないんです。



消費税法のどこを見ても、

料金に上乗せしていいかどうか、というのは書いてません。



だから、

別に免税事業者だからといって、

消費税5%を上乗せしたらダメ!、

ってことはないですよ。




逆に、

消費税の課税事業者でも、

別に消費税を上乗せしないといけないことはないです。

(まあ、普通は消費税もらいますけど)


ただ、

消費税を取ってない場合でも、

「うちは、お客さんから消費税もらってないから、

消費税払いません!」

ということは、税務署には通用しませんが・・・・・。




・・・・・ということで、

消費税は預り物ですので、

預ったお金は別管理しておきましょう。


でないと、いつの間にかなくなりますよ。



結局何が書きたかったのか、

よくわからなくなってしまいました(汗)


続きはまた明日にします・・・・・。


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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-07(Sat) 12:51:16 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

いくら免税になるからって・・・・・

昨日は、

消費税4年免税の話をしました。


これを聞いて、

「じゃあ、法人2年やってから、また個人に戻したらええんちゃうん?」

と思った頭のいい方(笑)、いらっしゃいますか???


でも、

さすがにそこまでしたら、それは”租税回避行為”ですよ!


だって、

個人→法人→個人→法人・・・・・

ってやってたら、ずっと免税になるじゃないですか!


まあ、

実際には、法人をやめるのにも時間とお金がかかりますし、

そんなことする人いないとは思いますが・・・・・。




ただ、

法人を作ってやってみたものの、



「思っていたようにうまくいかない」

「法人を維持するための経費ばっかりかかる」

「やっぱり個人に戻してやり直したい」



こういう場合に、

個人→法人→個人

と、もういっぺん”個人成り”するというケースは実際にあります。



ただ、こういう妥当な理由がない場合には、

”免税の無限ループ”は禁止です!



でも、

この”個人2年→法人2年”という考え方は、

すごく大事ですので、覚えておいて下さいね。







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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-06(Fri) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税の届出は奥が深~い!(個人・法人共通編)

では、

今日からは、消費税の届出についてです!



今までの届出は、

どちらかというと、あまり何も考えずに

提出できたんですけど、

消費税になると、そうはいかなくなります。



けっこう微妙な判断が必要になってくるんです。




では最初は、消費税の簡単な仕組みからです!



まず、消費税がかかるか、かからないかはどうやって決まるか。


基本は、


2年前(2期前)の課税売上が1,000万円を超えているかどうか


です。



ということは、

2年前の売上が存在しない、

開業1年目、2年目というのは、

基本的には、免税事業者になります。



ただ、法人の場合には、

資本金1,000万円以上で設立してしまうと、

1期目から課税事業者になります。


(個人の場合には、”資本金”という概念がありませんから、

この規定は関係ないですね。)



ここまでは、

以前のブログにも書きました。



ちょっと、届出からは脱線しますが、

この仕組みを利用すれば、

最大4年間の消費税免税期間を作れます!




まず、個人事業者として開業



個人事業3年目で法人成り
(もちろん、資本金は1,000万円未満!)



法人でも2年間は免税



個人・法人合計で4年間免税



めでたしめでたし!




というわけです。

個人と法人は別個のものととらえますので、

事業を引き継いでいたとしても、

2年間のカウントは、またリセットされるんです。


(ただ、そもそも課税売上が1,000万円を超えるまでは、

ずっと個人事業でやってても、消費税は免税ですけどね)


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基本的な仕組みと届出方法 | 2008-06-05(Thu) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業届出、法人編(といったものの・・・)

昨日は、

株式会社と合同会社の話をしました。



設立については、

他にもいろいろありますが、

とりあえず、会社ができたとしましょう。




ここからが、いろんな届出の開始ですね。



まず、税務的な手続きをご紹介する前に、

その他の手続きについて、軽く触れておきます。



会社ができたら、

銀行やらいろんなところに登記簿謄本を提出しないといけませんので、

3~5通ぐらいは準備しておいた方がいいです。




法人になると、

社会保険も強制加入ですので、

社会保険事務所、ハローワーク、労基署なんかに、

届出がいります。




社会保険労務士さんにお願いしてもいいですし、

社会保険事務所なんかで教えてもらいながら、

自分でやってもいいと思います。



社労士さんにお願いした場合は、

そうですね、5万円前後ぐらいかかるのが、

一般的だと思います。




後は、税務手続きです。


ただ法人といっても、結局は、

以前に個人事業者編でご紹介していた手続きと

ほとんど変わらないんです・・・・・。




まとめて、一覧にしておきます。


●税務署、都道府県税事務所、市役所への開業届

→→→法人設立届出書(税務署)

●青色申告承認申請書

→→→青色申告承認申請書(法人)

●棚卸資産の評価方法の届出書

→→→棚卸資産の評価方法の届出書(法人)

●給与支払事務所等の開設届

→→→給与支払事務所等の開設届(個人・法人共通)

●源泉所得税の納期の特例に関する届出

→→→源泉所得税の納期の特例に関する届出(個人・法人共通)



減価償却の届出がありませんが、

法人の場合は、何も出さなくても、建物、ソフト等以外は、

定率法になりますので、出さなくてもいいと思います。



また、給与関係の届出用紙は、

個人も法人も共通です。

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法人設立届出総まとめ | 2008-06-04(Wed) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

株式会社か合同会社か!ご注文はドッチ?(って古いか・・・)

では、昨日の続きです!


法人の設立の話でしたね。




昨日の料金比較をみて、


「合同会社、安いやん!」


とたぶん思われたと思うのですが、



じゃあ、ここで、

「だから、合同会社の方がお得ですよ!」

と単純にはおすすめできないんですよね。





確かに、

設立費用は安く済みます。



少しでも、

最初の出費は抑えたい、

という方にはいいのかもしれません。



でも・・・・・・


それだけなんです。



良くも悪くもそれだけです。




まあ、

それだけです、といったら、

語弊があるかもしれませんけど、


少なくとも、

税金的に見ると、合同会社の他のメリットというのは、

特にないんです。





合同会社にしたから、

何か税率が優遇されるとか、

特別な税制措置が受けられるとか、

そんなことは全然なく、全く株式会社と同じ扱いです。




もちろん、

合同会社には、株式会社と違った自由な内部運営が

認められていたり、出資比率と無関係に利益配分できたり、

といったメリットもあります。



そういうメリットを享受できる方には、

おススメの制度ですが、

そうでなければ、設立費用の安さだけで、

判断すべきではないと、思います。




実際、

僕の周りでも、合同会社というのをあまり見かけません。



そのあたりを踏まえて、選択してみて下さい。



(これは一般的、個人的意見ですので、

別に、合同会社に断固反対!というわけではありませんよ!)

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設立登記 | 2008-06-03(Tue) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

今日から開業手続、法人編ですよ~その前に・・・

個人の開業届出特集が一段落しましたので、

今日からは法人についてです。



法人は、個人と違い、

開業の届出をする前に、

まず、法人を設立しないといけませんね。




届出の前に、

そのあたりの事情を簡単に書いてみたいと思います。




まず、法人を作る場合。


昔は、株式会社か有限会社か、という選択でした。



(他にも、合名会社や合資会社、などもありますけど、

あんまりメジャーではないですし、

僕自身、正直あまり知らないので(汗)、省略します)




株式会社の場合は、資本金1,000万円以上、

有限会社の場合は、資本金300万円以上

で設立ができました。




それが、会社法の施行によって、

資本金が1円からでも株式会社が作れるようになり、

新しく有限会社を作ることはできなくなりましたよね。




その代わり、といっては何ですが、

新しく、「合同会社」というものができました。




ここでは、

とりあえず、そういう新しい形態の組織が

できたんだ、と思って下さい。




で、

ウダウダ言う前に、

やっぱり一番気になるのは、

設立費用ですよね(笑)。





司法書士さんとか行政書士さんとかに頼んだ場合、

だいたいの相場で言うと、



株式会社・・・・・25~30万円ぐらい?

合同会社・・・・・10万円前後?




といった感じでしょうか。


(もちろん、もっと安いところもあるかもしれませんが)




じゃあ、自分で設立手続きを全部やったら、

0円かというと、そうではないんです。

自分でやっても、結局25万円ぐらいはかかります。


(もちろん、資本金は別ですよ!)




それは、

登録免許税や定款認証代など、

誰がやっても必要な費用がほとんどだからです。



なおかつ、

専門家なら印紙税が免除される手続きができるのに、

自分でやると、それができなかったりしますので、

結局あんまり変わらなくなってしまうんです。



続きはまた明日!

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設立登記 | 2008-06-02(Mon) 20:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤字決算でも銀行は納得する?

昨日は、

3月決算終了記念(?)として、

役員報酬で赤字となった決算の話をしました。



今日は、

そんな決算のときに、

じゃあ銀行はどう見るのか、

という話です。




赤字決算になった場合に、

社長さんが1番気にされるのは、

やっぱり銀行です。




そりゃそうですよね。



でも、

赤字決算といっても、その中身によりけりです。



表面的にも裏面的にも

どこをどうひっくり返しても大赤字、

という決算なら別ですが、


昨日話していたような、

高額の役員報酬を取った上での赤字であれば、

銀行もある程度は納得してくれます。



「この役員報酬が、前期ぐらいの数字だったら、

ほら黒字になるでしょ?」



と説明できますからね。




その場合のポイントは、

社長借入金が前期より増えている、

というところになります。




要するに、

取り過ぎた分の役員報酬は、

ちゃんと会社に戻していますよ、


だから、社長からの借入金が増えているんですよ、

別に社長が個人的に使っているわけじゃないんですよ、

ということですね。



この資金の流れが確認できると、

銀行も安心し、比較的理解を示してくれます。




同族会社では、

社長借入金というのは、

結局資本金みたいなものですよね。


だから、

それをそのまま銀行に伝えると、

銀行も、社長借入金を資本金とみなして、

査定してくれます。


これは、

「金融検査マニュアル」

にもちゃ~んと載っていることです。




それでも、

銀行はやっぱり債務超過は嫌がりますから、

そこを気にしておく必要はありますが、


単に赤字だからといって、

それだけで尻込みする必要はないと思いますよ。





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経営のヒント | 2008-06-01(Sun) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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