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3月決算が終わりました!

ついに、3月決算の申告が無事おわりました!!!

ふー。



そんなビッグな事務所じゃありませんので、

連日徹夜で事務所に籠城!

なんてことはないのですが、

それでも、そこそこの件数はこなしましたので。


何とか終わって、ひと安心です!



ということで、

今日は3月決算を振り返っての感想を

ちょっと書いてみたいと思います。



今回は、

実質的には黒字なのに、

赤字になってしまった・・・・・

という会社さんがけっこうありました。




「何じゃそれ?!」

と思われるかもしれませんが、


要するに、


役員報酬を取り過ぎた!


ということです。




前にも書いたかもしれませんが、

最近の税制改正で、

役員報酬は期中で勝手に上げたり下げたりすることが

原則できなくなりました。




1年間、同じ金額にしないといけないんです。



だから、

今期の売上や利益をある程度見込みで予測した上で、

先に役員報酬を決めてしまわないといけません。




それが赤字になった会社が多かった、

ということは、結局、


予想していた通りに、売上が増えなかったので、

役員報酬を増やした分、赤字になってしまった、



ということなんです。



もちろん、

役員報酬をもうちょっと少なくしていれば、

十分利益は出ていた、

というところもありますので、

そういう意味では、実質黒字なわけですが。



    (役員報酬の決め方、というのは、

     中小企業にとって、

     おそらく最大最強(?)のテーマだと思います!)



やっぱり、

社長が思うように売上を伸ばすのは、

本当に難しい、

とつくづく感じました。




特に、

創業間もない社長さんは、すごく前向きですので、

どうしても、予想も上向き、上向きになっていきます。



でも、実際には、有言実行は本当に難しいです。



まだ、役員報酬の取り過ぎぐらいなら、

自分が会社にお金を返せば済みますが、


いけいけドンドンで、銀行借入を増やして、

新規事業に投資したり、というような場合には、

取り返しがつかなくなる可能性もあるわけです。



そうならないように、ブレーキをかけるのも、

僕らの役割だと思います。



何度も書いてますが、

急成長というのは、あまりよくありません。


急成長のあとに待っているのは、

急降下だけです。


それは、

今までのいろんな会社の栄枯盛衰を見ても、

そうですよね。



明日は、

こういった実質黒字の赤字決算になった場合の

銀行への説明の仕方について、

書いてみようと思います!


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経営のヒント | 2008-05-31(Sat) 11:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

運転資金をラクにするためには・・・・・

開業届出がずっと続いたので、

今日は息抜きに運転資金の話を!



運転資金、

経営者にとっては、切実な問題ですね。



会社の規模が小さいうちは、

現金仕入しかさせてもらえない、


でも売上が入金になるのは、

1ヶ月、2ヶ月後。



そうなると、

その1~2ヶ月分の運転資金が

必要になります。




売上が伸びていけばいくほど、

基本的には、この運転資金は大きくなっていきます。




まあ、経営者にしてみれば、

うれしい悲鳴というか、なんというか・・・・・。


でも、これがひどくなると、

”黒字倒産”にもなりかねないわけです。



そう考えれば、

いかに小さい運転資金で回していけるかに、

資金繰りの成否がかかっていますよね。





もちろん、業種によって、

正直どうにもならないこともあります。



例えば、薬局なんかは、

保険適用分の請求をして、

それが入金になるのがだいたい2ヶ月後です。


制度がそうなってる以上、

最低でもそれだけの運転資金は、

絶対必要になります。




でも、工夫の余地のある業種では、

運転資金を少なくするためにはどうすれば???

と考えてみることも大事です。




例えば・・・・・・



●何か小売で、現金商売を始められないか???


やっぱり日銭が入ってくるのはありがたいですよね!




●代金を前受けにするシステムを作れないか???


典型的な前受けビジネスは、塾なんかですが、

そうでなくても、電車やバスの回数券のような発想で

何かできないかなー、などと考えてみてはどうですか?



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経営のヒント | 2008-05-30(Fri) 20:21:40 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業したときの届出のポイント~個人事業者編総まとめ

開業届出特集、

ずっと個人事業者について書いてきました。



ここまでで、

個人事業者については、まずはひと段落です。


まだ、

消費税の届出についての話がありますが、

それは、個人、法人まとめて

また書いていきます。



とりあえず、

今までの個人事業者の届出、

もういっぺんまとめておきましょうか。



●税務署、都道府県税事務所への開業届

→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編①


●青色申告承認申請書

→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編①


●青色事業専従者給与に関する届出書

→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編②


●減価償却資産の償却方法の届出書

→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編③


●棚卸資産の評価方法の届出書

→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編④


●給与支払事務所等の開設届

→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編⑤


●源泉所得税の納期の特例に関する届出

→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編⑥
→→→開業したときの届出のポイント~個人事業者編⑦



と、消費税以外は、

こんな感じですね。



もちろん、

状況によって出さなくてもいいものもありますし、

逆に、この他にも出さなければならないものもあるかもしれませんが、

”基本7大届出”

はこれで十分だと思いますよ。

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個人開業届出総まとめ | 2008-05-29(Thu) 20:55:20 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業したときの届出のポイント~個人事業者編⑦

源泉所得税の納期の特例

今日は注意点についての話です。



注意点は2つあります。



まず1つは、やっぱり資金繰りの問題ですよね。



半年に1回の納付でいいので、

払わない月は、資金繰りが楽なんですが、


半年分いっぺんに払う月は、

けっこう支払いが痛かったりします。




まあ、従業員10人未満の特例ですから、

半年ためても、そう大した金額にならないよ、

という場合はOKです。



ただ、結構な金額になる、という場合は、

あえて、毎月納付にした方が、資金繰りもラク、

ということもありますよね。




そのへんは、

ケースバイケースで判断してみて下さい。



納付金額が大きくなると、

期限までに間に合わなかった場合の罰金も

大きくなりますので、そこも注意して下さいね。






注意点2つ目は、

特例を出した場合の1ヶ月目の納付です。




特例の届出を出したら、

「あー、これで納付は半年後!」

と安心しないで下さい。



特例を出しても、

最初の1ヶ月目の源泉所得税だけは、

翌月10日までに払わないといけないんです。




これ、けっこう知らない方もいるので、注意して下さい!

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個人開業届出総まとめ | 2008-05-28(Wed) 21:06:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業したときの届出のポイント~個人事業者編⑥

源泉所得税の話でしたね。


では、昨日の続き、いってみましょう!



源泉所得税の支払い方、

原則は毎月納付で、納付期限は翌月10日でした。




では、特例はというと、

従業員10人未満の場合に限り、半年に1回の納付にできます。




具体的には、



1月~6月に支払った給料→→→7/10まで

7月~12月に支払った給料→→→1/10まで




となります。



でもまだ、この特例の特例というのがあります。




(余談ですが、税金というのは、本当に”特例”だらけです。

でも、その”特例”が長~く続いて、結局”原則”のようになっていることもあり、

実務をやってると、混乱することも多々あります。

実際、僕も勤めて最初の頃は、この特例の特例がよくわかっていませんでした・・・・・)



この特例の特例にすると、

1/10の納付期限が、1/20まで延長されます。




この時期は、年末調整なんで、それを考慮してくれてます。




で、結局何を出したらええねん!

ということですが、

従業員が10人未満なら、

これを出して下さい。



源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出


(名前長過ぎるねん!)



これで、半年に1回の納付にできる”特例”と、

1/20に延長できる”特例の特例”の

2つを同時に出せるという優れものです(笑)




ただ、「これを出して下さい」と言ったんですけど、

出す前に、ちょっと注意点があります。


その話はまた明日に!

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個人開業届出総まとめ | 2008-05-27(Tue) 20:38:57 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業したときの届出のポイント~個人事業者編⑤

今日は、給与関係の届出です。



事業専従者に給料を払ったり、

社員、アルバイト、パートを雇ったりする場合には、

給与の支払事務所として、届け出なければなりません




用紙はこちら→→→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書



これを出してしばらくすると、

税務署から納付書が送られてきます。


その納付書で、源泉所得税を納めることになるわけです。



源泉所得税は、

それぞれの給料から天引きして、

事業主が税務署に納める、という決まりになっているからです。




これが、いわゆる日本の

”源泉徴収システム”

というやつです。


(海外の税金は正直よく知りませんが、

この源泉徴収というのは、世界的に見ても、珍しい制度みたいですねー)




人を雇った場合には、

1ヶ月以内に、この届出を出さないといけません。




納付書がもらえないと、納税できませんしね。




そこまではいいですね。




あとは、

その源泉所得税の支払い方の問題です。




源泉所得税の支払い方には、

原則と特例の2種類があります。



原則の場合には、

源泉所得税を毎月納付することになります。




具体的には、

例えば、5月に支払った給料に対する源泉所得税は、

翌月10日、6/10までに支払う、ということです。




何も届出をしなければ、この原則になります。



すいません、続きはまた明日にします!



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個人開業届出総まとめ | 2008-05-26(Mon) 20:15:52 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業したときの届出のポイント~個人事業者編④

開業届出、まだまだ続きます!


結構いろいろあるものなんですよ。
気長にお付き合い下さい!



今日は、棚卸資産についての届出です。



昨日の記事を読んでくださった方は、

お気付きかもしれませんが、

昨日の減価償却方法の届出、

実はあれ、棚卸資産の評価方法の届出も兼ねているんです。



用紙はこちら→→→棚卸資産の評価方法の届出書



まあ、棚卸資産については、

業種によってあるところとないところがありますので、

必ず出さないといけないものでもないです。



ただ、棚卸資産のあるところを前提にすると、

何も届出をしない場合は、


”最終仕入原価法”


によって、棚卸資産を評価することになります。



最終仕入原価法、と聞くと、

「何やねんそれ!」

という感じですが、


要するに、

その商品を最後に仕入れたときの金額で、

評価してくださいね、

ということです。




というわけで、何か他の評価方法を使いたい場合は、

必ず届出が必要です。



ただ、そうでない場合、

「まあ別に、最終仕入原価でええよ!」

という場合でも、

”最終仕入原価法による低価法”

として届け出ておくといいと思います。





これを出しておくと、

万が一、棚卸資産の時価が下がって、

時価評価したい、というときに、

下がった時価で評価することができます。




これについては、

別に出していなくても、普通は問題ありませんので、

プラスαぐらいに思ってください!

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個人開業届出総まとめ | 2008-05-25(Sun) 12:00:53 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業したときの届出のポイント~個人事業者編③

開業届出特集、どんどんいきましょう!


今日は、

「減価償却資産の償却方法の届出」

です。


用紙はこれですよ→→→減価償却資産の償却方法の届出書



これについては、

確定申告時期に、少し触れたこともありますが、

改めてご紹介しておきます。




減価償却の方法には、

”定額法””定率法”の2つがあります。



個人事業者の場合、

何も届け出をしないと、勝手に定額法を選択したことになってしまいます。




定率法にしたい場合には、

必ず償却方法の届出書を出さないといけないんです。





減価償却というのは、

結局長~い目でみれば、最終的に償却できる金額、

つまり経費にできる金額というのは、決まっているわけです。



だから、

定額法でも、定率法でも、

どっちでもいいようですが、


定率法にしておくと、

早い段階で、大きな減価償却費を計上できるので、

僕は、ほぼ必ず出すようにしてます。





例えば・・・・・


100万円の車を買ったとしましょうか。

耐用年数は6年とします。


この場合、

何も届出を出してないと、定額法ですから、



初年度の減価償却費は、

100万円×0.167(6年の定額法の償却率)

167,000円

になります。




これを、定率法の届出を出しておくと、

100万円×0.417(6年の定率法の償却率)

417,000円


となって、

減価償却費が25万円も増えるわけです!




ところで、届出をするときに一番大事なのは、

提出期限です。



この届出書は、

開業時に出す場合には、

開業年度の確定申告期限までに出せばOKです。




でも、

忘れるといけないので、

開業届やなんかと一緒に出しておくといいですよ!





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個人開業届出総まとめ | 2008-05-24(Sat) 00:05:16 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業したときの届出のポイント~個人事業者編②

開業届出特集、個人事業者編の第2回です。


開業届、青色申告承認申請書、に続いて、

今日は3種類目の届出です。



それは、


青色事業専従者給与に関する届出書


です。(用紙はこちら↑↑↑)



青色申告の特典はいろいろあります。


10万円控除や65万円控除といった特典については、

昨日の青色申告承認申請書を提出しておけば、

それでOKなのですが、


青色事業専従者給与に関しては、

別に届出が必要です。




青色事業専従者というのは、

自分の事業を専属で手伝ってもらう、

家族や親族のことをいいます。



妥当な範囲であれば、

青色事業専従者給与に支払った給料は、

事業所得の経費にできます。




ただ、経費にできる金額は、

事前に税務署に届け出た金額の範囲内

ということになっていて、


その金額を届け出るのが、

青色事業専従者給与に関する届出書、

というわけです。





じゃあ、問題は、

どれぐらいの金額なら妥当な金額なのか、

というところですよね。



このデータを見て下さい。

→→→申告所得税標本調査結果



これは、国税庁が発表している、

平成18年の所得税についてのデータなんですが、


青色事業専従者給与の年間平均給与は、

214万円となっています。




もちろん、これは全国平均ですので、

実際には、これより高い人も低い人もいる、ということですが、

金額を決めるときの参考にはなりますよね。



この届出は、

専従者給与の最大支給枠を確保しておく、

というものですので、

別に届け出た通りに支払う必要はありません。




その枠内で支払っていればいい、ということです。

(もちろん、妥当な金額の範囲内で、という条件付ですけどね)


ということで、

僕がこの届出を出すときは、

全国平均より少し多めの金額で、とりあえず出すことにしてます。


(あくまで、僕はそうしてるというだけですよ!

ケースバイケースですからね!)


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個人開業届出総まとめ | 2008-05-23(Fri) 20:49:09 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

開業したときの届出のポイント~個人事業者編①

今日からは、

個人事業や法人を立ち上げたときの、

届出のやり方について、

書いていきたいと思います。



まずは、個人事業者からです。



1番最初に提出しないといけないのは、

何はともあれ、個人事業の開業届です。



これは、税務署だけではなく、

都道府県税事務所にも、提出して下さい。



都道府県には、個人事業税を納めることになりますからね。



税務署の開業届 →→→ 個人事業の開廃業等届出書




都道府県への届出は、

場所によって用紙も異なります。


最近は、だいたい都道府県庁のHPから、

用紙を印刷できるところが多いですので、探してみて下さい。




提出は郵送でOKです。


その場合、

届出書は、提出用と控え用の2枚を用意して下さい。


それに、切手を貼った返信用封筒を入れて郵送すれば、

税務署が受付印を押して、送り返してくれます。



返信用封筒と切手は、必ず入れるようにして下さいね。



税務署は、それがないと、絶対に送り返してくれません。



僕もそれを忘れて、税務署から、

「切手を郵送するか、取りに来るかして下さい。」

と電話がかかってきた、という苦い経験があります・・・・・。



次は、やっぱり青色申告ですね。


「絶対に青色申告はいやや!」

という方には、無理におすすめはしませんが(笑)、


いろんな特典がもれなくついてくる

お得な届出ですので、

出しておく方がいいと思います。


青色申告の届出 →→→ 所得税の青色申告承認申請書



この届出は、

開業から2ヶ月以内に提出しないと、

1年目の青色申告が適用できなくなりますので、

開業後すぐに出して下さい。



青色申告については、

他にも出しておく方が良い書類がありますので、

それはまた明日に!



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個人開業届出総まとめ | 2008-05-22(Thu) 21:14:13 | トラックバック:(0) | コメント:(4)

短期前払費用の甘~いワナ

今日も、短期前払費用の続きです。


昨日の復習はこちらへどうぞ!



もう1つ、

短期前払費用の特例を使った節税で

有名なのは、家賃です。




普通、家賃は前払いの契約が多いです。

4月分の家賃は、3月末に支払うのが、普通ですよね。


この場合も、

短期前払費用の特例にのっとって、

3月分の経費にすることができます。


(もちろん、支払ってないとダメですよ)




これを使うと、

例えば、半年前払い、1年前払いの契約を結べば、

その分の家賃を全部、経費にすることもできてしまいます。



この場合、

もともと払っている家賃1年分と、

先払いした家賃1年分とで、

最大2年分の家賃が計上できることになります。



でも、個人的には、正直あんまりおすすめしてないんです・・・・・。




その理由は2つ。



●節税できるのは最初の年だけ



継続適用が条件ですし、結局は経費を先食いしてるだけなので、

1度使えば最後、やり続けなければならないからです。


どこかで前払いをやめてしまえば、

その時点で、その年の家賃は0になってしまいます。




●やっぱり、前払いは資金繰りが厳しい!


これは当然のことなんですが、

前払いはやっぱり支払がキツイですよね。


中小企業はどこも、余裕があってやってるとこばかりじゃないですから。


家賃1年分も支払う余裕があったら、

なんか別のことに使いますよね。




それに、家賃に関して言えば、

1年分も前払いしてしまうと、

引越ししたくてもできないです・・・・・。



いつも言ってますが、

節税には、必ず表と裏があるものです!


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その他節税方法 | 2008-05-21(Wed) 20:33:53 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税の超定番!短期前払費用とは

今日は節税ネタです。


節税にもいろいろありますが、

この「短期前払費用」の節税は、

かなり有名な部類に入るでしょうね。



そもそも、

前払費用というのは、

お金は払ってるけど、まだサービスは受けてない、

というような費用のことです。



原則論から言えば、

まだサービスを受けてない費用というのは、

お金を払っていても、経費にはならないわけです。



少なくとも、

会計上の仕組みではそうなってます。



でも、次の要件を満たせば、経費にできます。


   ●一定の契約に基づいて、サービスを受けるための支払であること

   ●支払日から1年以内の前払いであること

   ●毎年、継続して適用すること




と、これだけ聞いても、

何のこっちゃ、という感じだと思いますので、

具体例を挙げてみましょう。



例えば、

3月決算の会社が、

3月末に、1年分の保険料を支払ったとします。



この場合、

この短期前払費用の特例を使えば、

1年分の保険料は、全部3月の費用で計上できます。

(全部経費になる保険だと仮定します)



それがたとえ、

うん百万であろうと、うん千万であろうと、です。



この特例があるおかげで、

保険屋さんは、決算対策の保険売り込みができるわけです。


「今なら、保険料が全部経費になりますよ!」

ということです。



ただし、注意すべきは、

「継続適用しなければならない」

ということです。



もう1つ、この特例を使った具体例の

メリット、デメリットを明日ご紹介したいと思います!

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その他節税方法 | 2008-05-20(Tue) 21:03:52 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

感謝!!!!!

今日は、ちょっと個人的な話ですが。


この仕事をしていて、

本当に良かったな、と思うのは、

やっぱりお客さんに喜んでもらったり、

ありがとう!と言ってもらえたりするときです。



どんな仕事でもそうかもしれませんけど。


僕は、まだ4科目合格者で、

税理士の資格は持ってません。

(目下、8月の試験に向けて勉強中です!!)



こんな若輩者ですが、

それでも、

たまにお客さんに喜んでもらえることがあります(たまにですよ)



しつこいようですが、

それが本当にこの仕事のやりがいだと思ってます。



会社の規模が大きくなるほど、

税理士も活躍の場が広がるようなイメージが

あるかもしれませんが、


僕が思うに、

実際には、小さい会社ほど、

相談できるところもあまりなく、

困ってる会社が多いんじゃないかと思います。



税理士って、なんか敷居が高そう、とか、

こんなこと聞いてもいいんかな、とか

いろいろ思われているかもしれませんが、


僕自身は、

アットホームに何でも相談してもらえる税理士、

になれればな、と思う今日この頃であります。


(アットホームな脱税相談はお断りですけど・・・・・)



このブログも、

3/9に開設して、約2ヶ月になります。



こんなブログですが、

読んで下さる方がいるということが、

本当に僕の糧になってます!




たまに、「拍手」をして下さる方もいて、本当に感謝です!



この場をお借りして、


「ありがとうございます!!!」



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自己紹介 | 2008-05-19(Mon) 20:47:42 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

読めぬなら 読めるように変えよう 決算書 ~(字余り・・・)

いきなりですが、

一句作ってみました!

(パクリやん・・・・・・)


今日も決算書の話です。



元ネタは、例のホトトギスの話なんですが、

決算書を分かりやすく読むためには、

「豊臣秀吉」がいいと思います。



例えば、徳川家康なら・・・・・


”読めぬなら 読めるまで待とう 決算書”


(いやいや、待ってても読めるようにはならんやろ!)



織田信長なら・・・・・


”読めぬなら 破ってしまえ 決算書”


(破っても、まだまだプリントアウトできますよ~)



つまらない話ですみません(汗)




ここから本題です。



つまり、読みにくければ、読みやすくすればいーじゃん!


ということです。



昨日、千円単位や万円単位にしたらどうですか?

と書きましたが、

それのもっと進化版です。



例えば、

売上を1万円とか1,000円とか、

もっと言えば、100円とかに直してしまうんです。



もちろん、売上だけを直しても意味ないですから、

売上を1万円や、1,000円に直したのと同じ比率を、

経費にも掛けていきます。


さらに、

貸借対照表の資産や負債にも、

全部その比率を掛けていきます。



すると、

「ミニチュア1万分の1決算書」みたいなものが出来上がります。



そしたら、

なんか決算書もちょっと見てみようかな、

という気になりませんか?


実際、感覚的な分かりやすさが全然違うと思います。


貸借対照表と損益計算書の関係、バランスなんかも、

分かりやすくなる、と思います。



そのミニチュア決算書を見た上で、もう1度、本物の決算書を見れば、

以前には分かりにくかったところも、見えてくるかもしれません。


みなさん、一度お試し下さい!

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決算書の読み方 | 2008-05-18(Sun) 00:33:35 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”キーとなる数字”を見つけよう

決算書や試算表って、

やっぱり苦手な人多いですよね。


職業柄、試算表の説明をする機会は多いんですが、
(そりゃそうです、会計事務所勤務ですから)

わかりやすく説明するのって、

本当に難しいです。


僕自身は、

決算書や試算表を見るときに、

いつもしていることは2つあります。




いろんな本にも書いてるかもしれませんが、

数字というのは、

その数字だけを見てても、何のこっちゃよくわかりません。



例えば、

今月の売上は500万円です!

と突然言われても、

それだけでは、いいとも悪いとも判断できないわけです。



先月100万円の売上が500万円になったのか、

それとも1,000万円の売上が500万円になったのか、

では全然違います。



数字は、比較する対象がないと、

評価のしようがない、ということです。




僕がしている2つの方法は、


1.毎月の数字の推移を見る


2.前期の数字や前々期の数字と比べてみる


ということです。



そんなもったいぶって言うほど、

大したことじゃありませんが(汗)


これをするだけでも、

結構いろんなことがわかります。



「この数字は毎月だいたい同じやな」

「あれっ、この月だけ多いのは何でやろ」

「ここの率も、平均したらだいたい一定やな」

などなど。



もう1つ言えば、

数字は、千円単位や万円単位に直してみる方がいいです。




経営者が数字を見るのに、

細かい端数は関係ないですからね。



でも、本当に大事な数字は、

決算書には載ってないところにあるものなのかも。




例えば、

お客さん1人当たりの客単価、

従業員1人当たりの売上高 などなど。



その業界のキーポイントになる数字さえ分かれば、

それをずっと追い続けることで、

だいたいのことは察しがつくようになるんじゃないでしょうか???



決算書や試算表で、

表には出てないんだけど、

その会社のこれ!!!というキーとなる数字を

見つけ出すこと。




それが、決算書の究極の目標かもしれませんね。

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関連記事
   
決算書の読み方 | 2008-05-17(Sat) 00:02:39 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

欠損金の繰戻還付をめぐる、空白の29日間

昨日の続き、いってみましょう。


簡単に復習です。


法人の場合、

「100万円の黒字⇒100万円の赤字」

となっても、原則的には相殺できない。


ただし、青色申告法人で資本金1億円以下、

設立5年以内の事業年度等に限り、

相殺を認める。


それも法人税だけ。


ということでしたね。



これを専門用語でいうと、


「欠損金の繰戻還付」


といいます。



例の中小企業設立5年特例等を除いては、

長い間、「繰戻還付」は適用停止となっています。




今回の税制改正でも、それは例外ではなく、

3月中に法案が可決されて、

この4月からは、またまた適用停止措置が

延長される予定だったんです。




ところがところが、この騒ぎです。



法案は4月になっても、いっこうに可決されない。


ようやく、可決されたのが、4/29です。



税法の基本的な考え方として、

納税者が有利になることは、さかのぼって4/1から適用しても、

納税者の不利になることは、さかのぼってまで適用しない、

ということがあります。




というわけで、

この「繰戻還付の適用停止」についても、

本来は4/1から適用停止が延長される予定だったんですが、

適用停止はなんと、4/30からということになってしまいました。




これはどういうことかというと、

4/1~4/29までの間に終了した事業年度については、

資本金がいくらであろうが、設立後何年経っていようが、

他の要件さえ満たせば、「繰戻還付」ができる、ということになります。



とはいえ、

普通の会社なら、事業年度の終了日は月末、

つまり4/30ですから、あまり関係ないように思います。



ただ、巷では、

この繰戻還付を受けるために、事業年度変更して、

(例えば、4/15に事業年度が終了するように変更する)

還付を受けようとする動きが、早くも出てきている、

といった話がちらほらと・・・・・・。



ここからは個人的意見ですが、

税金にもモラルというものがあります。


表面的には合法的なことでも、

意図的な租税回避は決して良い結果にはならない、と思いますが・・・・・。


税金にしても、経営にしても、

まっとうに胸を張ってやっていきたいものですね!

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税制改正最新情報 | 2008-05-16(Fri) 21:06:55 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤が先か、黒が先か<法人編>

では、赤字が先か、黒字が先かの話、

今日は法人編です。



昨日と同じように、

「100万円の赤字⇒100万円の黒字」のパターンと、

「100万円の黒字⇒100万円の赤字」のパターンを

考えてみます。



まず、

「100万円の赤字⇒100万円の黒字」



この場合は、昨日の個人と同じです。

つまり、赤字と黒字は完全に相殺できるわけです。

法人税も住民税も事業税も、全部相殺できます。




個人と違う点は、

赤字の繰越期間が7年間になっている点です。

(もちろん、青色申告を前提にしていますよ)



ここまではOKです。



問題は、次。

「100万円の黒字⇒100万円の赤字」のパターンです。


この場合、法人は”原則”、相殺ができません。

そうです、”原則”です。


というわけで、もちろん、”特例”があります。


以下のような場合は、

今年の赤字と去年の黒字を相殺できます。




  ●資本金1億円以下等の青色申告法人

  ●設立後5年以内の事業年度



つまり、普通の中小企業なら、

設立後5年間だけ、去年の黒字と相殺できるというわけです。


(この他にも、相殺できる特例はありますが、ここでは省略します)


そして、これも個人と同様、

法人税だけに認められている制度です。


住民税、事業税は還付になりませんので、

完全に相殺できるわけではありません。



しかも、設立後5年間だけですので、

それを超えればもうアウトです。


実は、この制度が今、

ねじれ国会のおかげで、ちょっとした事件になってます。



明日はその話を!

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法人税の還付 | 2008-05-15(Thu) 20:46:24 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

赤が先か、黒が先か<個人編>

最近、ガソリンの暫定税率が、

世の中を賑わせていますが、

それ以上に、税理士の間で話題沸騰(?)な事件があります。


その話をする前に、少し前提となる税金話をしたいと思います。



突然ですが、

「100万円の赤字の翌年に、100万円の黒字になる」のと、

「100万円の黒字の翌年に、100万円の赤字になる」のでは、

どっちが税金が有利だと思いますか???




実はこれ、一緒じゃないんです。

今回の話題には、これが大きく関わっています。

個人と法人でも、微妙に差があります。



今日は個人の話です。
(青色申告事業者を前提にします。)


まず、

「100万円の赤字⇒100万円の黒字になる」パターンですが、

青色申告なら、基本的に赤字は3年間繰り越せますので、

去年の赤字と今年の黒字は相殺できます。




そして、

それは所得税も住民税も事業税も相殺OKなので、

結果的には2年間のトータル利益は0になります。



では、

「100万円の黒字⇒100万円の赤字になる」パターンですが、

これも青色申告を毎年きちんと出していれば、

今年の赤字を、去年の黒字と相殺して、

去年に払った税金を還付してもらうことができます。




ただし!



この場合、還付できるのは所得税だけです。

住民税と事業税にはこの制度はないんです。

というわけで、相殺できるといっても、

この場合には、2年間トータルで完全に0というわけにはいきません。


同じように見えても、ちょっと違うんです。


明日は法人の話を!


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所得税の還付 | 2008-05-14(Wed) 21:00:29 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税を確実に支払うためには

3月決算時期なので、最近特に感じるのですが、


やっぱり税金の支払いはつらい!(笑)


です。



毎月、利益の中で何とか借入の返済もできて、

期中は回っている会社でも、

税金の支払いで、いっぺんに通帳の残高が減ってしまいます・・・・・。


まあ、そりゃ当たり前といったら、当たり前ですし、

税理士を目指すものが、

税金の支払いがつらい!なんていうのは、不謹慎かもしれませんが。



一番キツいのは、消費税がかかってくる最初の決算です。



会社を資本金1,000万円未満で設立したら、

設立後2年間は消費税はかかりません。


ただ、1期目の課税売上が1,000万円を超えると、

3期目からは、消費税が課税になります。



今まで2年間消費税はかかってませんので、

社長の資金繰りの頭の中からも、

”消費税”なんていうことは、忘れ去られています。



それに、消費税は赤字でも関係なくかかってくる税金です。

そこもまたツラいところです・・・・・。


消費税1期目は、

中間納税もありませんので、

まるまる1年分をいっぺんに支払わないといけません。




というわけで、

僕は、毎月税金の積立てをするように、お勧めしています。


消費税分は分けておかないと、

日々の資金繰りでいつの間にかなくなってしまいます。


できれば、法人税も積み立てておくといいですね。


でも、貯まってきたからといって、

使い込んだらいけませんよ!


それでは意味ないですから!

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ラクに納税する方法 | 2008-05-13(Tue) 21:15:58 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

利益は”決まる”のか”決める”のか

今、ちょうど3月決算の真っ最中です。


昔、実務を知らない頃は、


例えば3月決算の会社は、3月で利益が確定するから、

4月以降は、その決まった利益から税金を計算するだけ、


なんて思っていました。



でも実際、実務を経験してみると、

3月決算の会社でも、4月、5月頃になって、

「今年の利益、なんぼぐらいにしときましょ?」

といった、八百屋の店先のような会話(笑)が飛び交います。




でも、もちろんこれ、

別に粉飾をしているわけでも何でもありません。


中小企業のまっとうな決算の現場です。



決算月を過ぎても、実際に利益を確定させるまでには、

中小企業であっても、

正直プラスマイナス100万円ぐらいの数字は、

簡単に動きます。




以前のブログで紹介した、減価償却費にしても、

計上するかどうかは、会社の任意です。


あとはいろいろな未払費用。


3月決算の会社なら、

3月分の経費で4月、5月に支払っているようなものですね。


こんな経費も積み上げていくと、

結構な金額になっていきます。


その他もろもろ、決算作業の中で、

計上するかどうか、会社が選択できる項目を調整していくことで、

中小企業の利益は、ある程度調整していくことが事実上可能です。



ただ、最後に調整する余地はあるにしても、

毎月毎月の月次処理の中で、

決算時に大きくブレないような、試算表を作ることは大事だと思います。




例えば、

減価償却費は、年間の償却額を12で割って、

毎月計上する、といったことですね。



こんな小さな工夫が、決算のときに意外に役立ってくるものです。




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経営のヒント | 2008-05-12(Mon) 20:44:35 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

3月決算と労働保険は相性が悪い?!

今日は、税金とは違いますが、

労働保険の話をしたいと思います。


というのも、

この5/20が労働保険の申告期限なんです。




労働保険というのは、

雇用保険と労災保険のことですね。


雇用保険からは失業給付がもらえます。

労災保険は、業務上の災害等の場合に給付金がもらえます。



法人でも、個人でも、

誰か人を雇えば、原則労働保険に加入しないといけません。


(ただ、社長や個人事業主は原則、加入できません。)



労働保険料は、前払いですので、

毎年この時期に、今年4月~3月までの保険料を

先払いすることになってます。



じゃあ、いくらぐらい払うのかというと、

だいたい年間の従業員給料の2%です。


(手当や通勤交通費なんかも含むと思って下さい)


「な~んや、2%か・・・」

と言わないで下さいね。


それでも結構な金額になるんですよ。



例えば、

毎月20万円で5人の従業員を雇っているとします。



この場合、年間の給料総額は、

   20万円×5人×12ヶ月=1,200万円

ですね。


ということは、労働保険料は、

   1,200万円×2%≒24万円

になります。(正確な金額じゃないですよ!)

(そのうちの、だいたい3割は、本人の給料から天引きしています)



これが40万円以上になると、

年3回の分割払いができますが、

それ以下だと、原則一括払いになります。




今、ちょうど3月決算→5月申告の会社の決算をやってるんですけど、

税金がある程度の金額に納まったなー、と安心していると、

実は労働保険料がこれだけあります、なんてこともあります。




そう思うと、

3月決算というのは、税金の支払いと、労働保険料の支払いが

ダブルで来ますので、資金繰りが厳しくなりますね。



”事業年度の決め方”の1つに、加えてもいいかもしれません。



PS.労災保険については、社長や個人事業主でも特別加入できる場合があります。

詳しくは、社会保険労務士の先生にでも聞いてみて下さい。

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社会保険基礎知識 | 2008-05-11(Sun) 11:40:51 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

償却率1.0の秘密

では、昨日の続きです。


償却率1.0とはどういうことでしょうか???



つまり、


2年償却なのに、1年で償却できてしまう


という、魔法のような話です(笑)。



これについては、

別に金額の制限があるわけでもないので、



極端な話、500万円でも、1,000万円でも、

2年償却なら、1年で落とせてしまうわけです。



これがいわゆる、「4年落ちのベンツ」の話です。



「4年落ちのベンツ」を節税に使う人もいますよ、

と話をすると、



「えっ?!ベンツだけ特例があるの?」

とびっくりされたこともありますが、

そんなことはありません(笑)




ベンツであろうが、トヨタであろうが、構いません。


”4年落ち”というところがミソなわけですから。




でも、大事な注意点を1つ。




逆に、償却率1.0だからといって、

必ず1年で全部償却できるわけでもないんです。


(何か禅問答のような話になってますが・・・・・。)



この償却率1.0というのは、

1年間まるまる資産を事業に使った場合の話です。




事業年度の途中で、

例えば、ちょうど真ん中で中古自動車を買ったとすると、

減価償却費はまるまる1年分は計上できません。



半年しか、車を使ってないからです。


この場合は、実質的な償却率は0.5ということになります。



1年で全部償却できるのは、

ちょうど期首に買ったときだけ、ということになりますね。


そういう意味では、

普通はやっぱり”2年”償却になってしまうわけですが。

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減価償却の活用方法 | 2008-05-10(Sat) 10:54:12 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

2年償却は2年償却でない?!

中古資産の耐用年数の話でした。

中古自動車は、最短2年償却になる、ということでしたね。


では、

今日はその”2年償却”の驚くべき(?)仕組みについて。



減価償却には、

定額法と定率法という2つの計算方法があります。



定額法は、その名の通り、

毎年定額を減価償却していく方法です。


簡単に言うと、

100万円の資産を10年で償却する場合、

毎年、だいたい10万円ずつ償却していく、

というイメージですね。



一方、定率法は、

これもその名の通り、

”一定率”を償却していく方法です。


例えば、

さっきの10年償却の100万円資産の場合、

10年の定率法の償却率は、

現在0.250と決められていますので、


初年度の償却は、

100万円×0.250=25万円

となります。


2年目はどうなるか。


1年目の償却で、簿価は100-25=75万円になってますので、

75万円×0.250=187,500円

となるわけです。


”一定率”ですので、

毎年、償却額は減っていきます。


つまり、

なぜ償却率が0.250かというと、


毎年毎年0.250を掛け続けていくと、

10年でほぼ全部償却できますよ、という率だからです。



と、前置きはこのくらいで。



で、法人の場合、

建物やソフト以外は、たいていこの定率法の償却になってます。


というわけで、

例の中古自動車についても、

普通は定率法で償却する会社が多いわけです。



では、

100万円の中古自動車で、耐用年数2年という場合。



定額法なら、50万円ずつ2年で償却、ですね。


ところが、定率法ならどうなるか。

定率法は、その年数に応じた償却率を掛けます。


2年償却の場合、

なんとその償却率が1.0なんです!!!



えっ???

と思われるかもしれませんが、

本当に1.0です。

(しつこくてすみません(笑))


もう少し続きそうなので、また明日にします。

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減価償却の活用方法 | 2008-05-09(Fri) 21:25:53 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

車を買うなら4年落ち?!

今日は、減価償却の耐用年数の話。


資産を減価償却するときには、

何年で償却するのか

が一番大事ですね。


その”何年”の部分は、

税務署が決めています。


耐用年数表というものがあって、

資産ごとに、こと細かく書いてあるわけです。



ただし、

中古の資産の場合には、特例があります。


やっぱり、

中古と新品を同じ年数で償却するというのは、

割に合わないですからね。



例えば・・・・・。


耐用年数6年の自動車の場合。

(実際、小型車以外は6年償却となる場合が多いです)


新品から6年以上経過しているとすると・・・・・

耐用年数は、新品の2割になります。



つまり、


6年×20%=1.2年??


ですが、


最短年数が2年と決まっているので、

この場合は、2年償却となります。




新品から4年経過しているとすると、

計算はちょっとややこしくなりますが。


(6年-4年)+4年×20%=2.8年??


となります。


端数は切り捨てですので、

この場合も結局2年です。



つまり、車に限っていえば、

新品から4年以上経過していれば、

最短2年で償却できるというわけです。



(途中の計算式は覚えなくても全然大丈夫ですよ!)



これは、個人の場合も同じです。



もちろん、自動車でなくても、

どんな資産にも、この中古特例は使えます。



さらにミソとなるのが、

この”2年償却”というところなんですが・・・・・。



その話は明日に!

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減価償却の活用方法 | 2008-05-08(Thu) 20:59:39 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

減価償却しないって、ぶっちゃけどうよ?

赤字のときの減価償却の話、3日目です。

復習したい方はこちらへどうぞ!

→→→→→ 1日目
→→→→→ 2日目


注意点その3。


それはズバリ銀行です。


減価償却しないで黒字になっていても、

銀行的には、あまりベターとは言えませんよね。


同じ金額の利益を出している会社どうしでも、


減価償却をちゃんと計上してその利益、というのと、

減価償却せずにその利益と、というのでは、


やっぱり同じラインでは比べられないですから。



ということを考えれば、

銀行側も、

減価償却後の利益に直した上で、

本当の利益を見ているんじゃないか、と思います。


何年分かの決算書を並べてみれば、

減価償却をちゃんとしてるかどうか、

というのはだいたいわかるものです。



貸借対照表には、

建物、建物附属設備、機械、車両、備品

なんかの固定資産が上がっていますよね。


少なくとも、

そういう固定資産がある、ということは、

減価償却が0では、おかしいわけです。



モノによって、償却年数は違いますが、

過去の決算書から、

減価償却費を固定資産の簿価で割れば、

だいたいの償却率は分かります。


それを何年分か計算すれば、

毎年ちゃんと減価償却してるかどうかは、

何となく分かります。


その上で、

前期に比べて固定資産が増えているのに、

減価償却費は減ってる、とかいうことになると、

やっぱり、ちゃんと減価償却してないなー、

となります。


まあ、

銀行の方が本当にそこまで見ているかどうか、

というのは分かりませんが。


実際、減価償却をしててもしてなくても、

資金繰りには影響しません。

(減価償却費はお金の伴わない経費だからです)


でも、その気になれば、

分かるものだとは思います。



ただ、場合によっては、


「減価償却してなくてもいいですから、

とにかく黒字にして、債務超過だけは避けてください!!」



というようなこともありますが。


いずれにしても、

銀行側の視点、というのも

意識しておいた方がいいと思います。



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減価償却の活用方法 | 2008-05-07(Wed) 21:20:05 | トラックバック:(0) | コメント:(2)

赤字でも減価償却しておいた方がいい?

ではでは、昨日の続きです。


注意点その2。


じゃあ、赤字なら、

絶対に減価償却はしない方がいいのか、

ということです。



いやいや、そんなことはありませんよ。



会社をやっていれば、


「今年はちょっと悪かったけど、

来期は数字も読めるし、

ある程度利益出てくるよな」


というときもあります。


そんなときは、

今期の赤字を減らすことだけを考えていると、

将来の節税を見逃してしまうことになります。



来期は大幅に利益が出るのが確実!

というような場合、


今期の決算が赤字でも、

あえて減価償却してその赤字を膨らませ、

来期に繰り越します。

(青色申告の会社が前提ですよ)


そうすると、どうなるか。


来期は来期でまた減価償却しますよね。


それに、プラス今期から繰り越した赤字も、

来期の黒字と相殺できるわけです。


その赤字の中には、

今期の減価償却費も含まれていますよね。


つまり、


来期は2年分の減価償却費をいっぺんに落とせる


ことになっちゃいます。



名付けて、


”減価償却キャリーオーバーシステム”


です(笑)。


たぶん、誰にも通じないと思いますが・・・・・(汗)。


明日は、またまた注意点の続きを!

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減価償却の活用方法 | 2008-05-06(Tue) 12:15:22 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

減価償却費で黒にも赤にもなるのが中小企業

今日は、減価償却全体の話です。


金額の大きい資産を買った場合、

30万円未満なんかの特例を除けば、

いきなりその全額が経費になるわけじゃありません。


そのモノの種類によって、

税務署が決めた年数で、

減価償却していくことになります。


それが減価償却ですね。


要するに、

資産の価値は年々減っていきますから、

その目減り分を経費にしていく、ということです。



でも、中小企業の中には、

減価償却しない(というかできない?)会社も

けっこうあります。




そうです、黒字を出すために、です。



これは、中小企業の特権でしょうか。


もちろん、上場企業でこんなことしたら、

違法な粉飾決算ですからねー。



ただ、法人の税金を計算する上では、

減価償却というのは、毎年限度額が決まっていて、

その金額の範囲なら、いくらでもいいことになっています。


だから、

中小企業の場合、

別に0でも違法じゃありません。



じゃあ、赤字続きのときに、

減価償却をちゃんとしていくとどうなるか。


青色申告の会社だったら、

赤字の金額は最高7年間繰り越せます。



でも、逆に言えば、7年までです。


8年目になると、

キャリーオーバーの赤字は全て消滅!

してしまいます。


だから、

赤字のときに、無理に減価償却しなくても・・・・・

と中小企業は考えるわけです。


それなら、減価償却やめて黒字にしよう、と。


ただ・・・・・。


注意点もいくつかあります。



まず、個人事業主の方。


個人事業の場合、

減価償却は強制になります。



赤字だからやめとこう、ということは残念ながらできません。


他の注意点については、また明日!

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減価償却の活用方法 | 2008-05-05(Mon) 14:14:57 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

一括償却資産の決定的弱点とは・・・

さてさて、

一括償却資産の使い方については、

分かって頂けたと思うんですが、


一括償却資産には、

これまでお伝えしていない

デメリットもあります。



今日はその話を。



普通の資産の場合、

使わなくなったり、捨てたりした場合には、

除却損を計上できます。



例えば、

会社で使っていた車が、

事故で廃車になってしまったとします。

(縁起でもない例えですみません・・・)


この場合、

その車の簿価がまだ100万円残っていたとすれば、

その100万円は全部経費になる、ということです。



そりゃそうですね。

車はもう使えなくなったんですから。



ところが、

一括償却資産の場合には、

それができないんです!



できない、とはどういうことでしょうか???



一括償却資産というのは、

3年均等償却になります。




つまり、


除却しようがしまいが、

モノがあろうがあるまいが、

そんなことはお構いなしに、

必ず3年間で均等に減価償却しなさい



ということなんです。



だから、

途中で廃棄処分したりして、

モノがなくなったとしても、

経費にできるのは、

1/3の均等償却分だけ、ということになります。


さっきの車のケースのように、

残っている簿価を全部経費にする、

ということはできないんです。



普通に使い続けている分には、

問題ないんですが、

途中で廃棄したりした場合なんかには、

少々難ありですね。


まあ、

いずれ全部経費になる、

ということには変わりないんですが、

経費にできるのが少し遅れてしまいます。


ただ、

一括償却資産には、償却資産税はかかりませんので、

そっちの心配はいりませんけどね。






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減価償却の活用方法 | 2008-05-04(Sun) 14:17:28 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

10・20・30の法則~税込か税抜か、それが問題だ

昨日までで、

10・20・30の法則については、

だいたい説明できたと思います。



今日は、どちらかというと、

少し細かい話をしていきます。



10・20・30の法則を使うには、

その資産が10万円以上なのか、30万円未満なのか

などなどを判定しないといけませんよね。



そのときに、

消費税はどうなるのか、という問題があります。



例えば、

消費税込みで304,500円、消費税抜きで290,000円

という場合。



これは、

30万円未満になるでしょうか???



結論は、会社の経理処理方法によります。


決算書や試算表を作るときには、

売上や仕入、経費を消費税込みで表示するか、

それとも消費税抜きで表示するかを選択することができます。


資産も一緒です。


その会社が、税込み表示(”税込経理”といいます)の場合、

判定も税込みですることになります。



税抜経理なら、税抜きです。



ちなみに、

例題の場合でいくと、


税込経理の場合 →→→→→ 304,500円で判定するので、×

税抜経理の場合 →→→→→ 290,000円で判定するので、○


この判定のことだけを考えれば、

税抜経理が有利、ということになります。



ちなみに、税抜経理の場合の判定金額を

税込みに直すと、こんな感じです。



10の法則(10万円未満)  →→→→→ 104,999円まで

20の法則(一括償却資産) →→→→→ 105,000円から209,999円まで

30の法則(30万円未満)  →→→→→ 105,000円から314,999円まで



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減価償却の活用方法 | 2008-05-03(Sat) 12:45:32 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

20の法則/応用編~中小企業は一括償却資産をこう使う!(その2)

というわけで、昨日の続きいってみましょう!


一括償却資産と償却資産税は大いに関係がある!


ということでしたね。



もう少し、償却資産税の説明を。


じゃあ、償却資産税って、

結局どれぐらいの税金がかかるのか
、ということですが、


税率はだいたい1.4%です


ただし、

償却資産税の課税標準が150万円未満なら、

税金はかからないことになってます




簡単にいうと、

会社全体の償却資産の合計

(建物、土地、自動車なんかは除きます)

が150万円未満
、と思って下さい。



例えば、

会社で償却資産の合計が500万円あったとすると、


   500万円×1.4%=7万円


となります。

(もちろん、計算はごくごく簡単にしていますので、ご容赦を!)



いよいよ、ここからが本題です。


じゃあ、10・20・30の法則に出てくる資産は、

償却資産の対象になるのかどうか


ということが、1番話したかったことなんです。

(前置きが長くてすみません・・・・・)



結論をまとめると、以下のようになります。


   10の法則(10万円未満)  →→→→→ 対象外

   20の法則(一括償却資産) →→→→→ 対象外

   30の法則(30万円未満)  →→→→→ 償却資産に該当


つまり、10万円以上30万円未満の少額減価償却資産は、

全部経費で落とせる代わりに、

償却資産税はかかりますよ


ということになります。



それが一括償却資産なら、

償却資産税の対象にならないんです。




というわけで、

10万円以上20万円未満の資産については

次のような使い分けが考えられますね。


★利益が出てるときは、30の法則で全額経費!

★赤字のときなどは、20の法則!→償却資産税の節税!


ただし、もちろんケースバイケースですし、

他のバリエーションもありますので、

これが1番いいとは限りませんけどね。

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減価償却の活用方法 | 2008-05-02(Fri) 20:39:47 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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