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1月違いで大違い?!

昨日は、

「1日違い」の話でした。


→→→1日違いで大違い?!



今日も同じタイトル???


ではなく、「1月違い」の話。



これまた「1字違い」。

(しつこくてスミマセン・・・)



6月は、

個人としては子ども手当が大きな話題ですが、


法人としては、「社長報酬損金不算入」の廃止が

けっこう大きな話題です。





一定の同族会社で、

これまた一定以上の利益が出ると、

役員報酬の一定部分が、経費にならなくなる、

という規定です・・・。



なんのこっちゃわからない説明ですが、

どっちにしても、もうなくなった規定ですから、

これで勘弁して下さいね(笑)。



平成18年度の税制改正で導入され、

さんざんブーイングの嵐を食らい、

実に、税理士の1/3が計算を間違っている(?)という噂も

あるほどの悪名高きこの制度が、

4年という短い一生を終えたのでした。。。




まあ、それはともかくとして。



この制度が廃止になるのは、

平成23年4月1日以降終了事業年度からです。



つまり、

6月申告分から晴れて廃止となります。




逆にいえば、

3月決算の会社は対象だったわけです。



最近は、

この制度の対象になる会社も少なくなり、

廃止の影響もあまり多くはないかもしれませんが、

該当してる会社にとっては、「1月違いで大違い」です。




毎年、税制改正があると、

この手の話はよく出てきますけどね。



どうしても、

税金には「期限」がつきまといますので、


「駆け込み乗車」?

「ヘッドスライディング」??

「ロスタイム」???


的な話題は絶えることがありませんね。



「節税は続くよどこまでも」





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事業年度の決め方 | 2010-06-03(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

3月決算の「価値」

今日は、5/31。


5月最終日ですね!




3月決算の会社は、今日が申告期限になります。

忘れずに申告、納税して下さいね。


【関連記事】

→→→税金は払ったけど、申告書を出し忘れた!こんなときどうなる?



3月決算の会社、

やっぱりナンダカンダで多いです。



事業年度の決め方については、

このブログでもいろいろとご紹介してきましたが、

何となく「3月決算」というところもあるんじゃないかと・・・。




どこの会計事務所でもそうだと思うんですが、

3月決算(→5月申告)ってホントに多いんです。



で、申告が多いとどうなるか???



これは、

あくまで一般的な話として聞いて頂きたいんですが、

どうしても、1社にかける時間が少なくなります。




そうなると、

同じ顧問料、決算料を払ってても、

ちょっともったいなくないですか?

って話です。




一応、誤解のないように付け加えておきますと、

3月決算だからって、税理士が手を抜いてる!

ということじゃないですよ!



でも、

自社の決算月の間、税理士を独占(?)できる会社と

多数の中の1社になってしまう会社と

支払う側の立場から考えたら、

それってけっこう重要な問題じゃないかなー

と思うわけです。



まあ、

正直、税理士がこんなこと言うのもなんですが(笑)。



なので、

3月決算の会社さん!!



ホントにちょっと考えてみて下さい。




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事業年度の決め方 | 2010-05-31(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

法人設立、1日違いで税金が変わる!

さあ、昨日の続きです!


法人には、

所得と無関係にかかってくる税金、

「均等割」という税金がある、

というところまででした。



で、この均等割、

資本金1,000万円以下、従業員数50人以下なら、

たいてい7万円、でしたよね。




でも、

この7万円というのは、

まるまる1年間、事務所を置いてた場合の金額です。




事務所を置いてた期間が1年未満なら、

その期間に応じて、按分するわけです。



ポイントは、

その按分が1月未満の端数は切り捨て、

だということです。





といっても、

何のこっちゃ、ですよね。




というわけで、具体例で説明します。


3月決算の会社で、均等割は7万円だとして考えます。




この場合、4/1に設立すると、

当然、1期目はまるまる1年です。



まるまる1年なんで、按分する必要はありません。



ということで、

このときの均等割は7万円です。



では、次。

4/2に設立するとどうなるでしょうか。



この場合、

1期目は11ヶ月と29日ということになります。



ここで、例のポイントが活きてきます。



1月未満の端数は切り捨て、なんです。



だから、この場合、

均等割の計算をする上では、

1期目は11ヶ月ということになります。




ということで、

この場合の均等割は、


70,000×11/12=64,166 → 64,100円(百円未満切捨)


になります。



設立日を1日遅らせることで、

均等割を5,900円節約することができます!


(みみっちい話やな、と言わないで下さいね(笑))




けっこう、1日設立にこだわる方も多いんじゃないか、

と思いますが、

税金面から考えると、

1日設立はちょっと不利かも?!



というちょっと小ネタの話でした!



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事業年度の決め方 | 2008-10-03(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

均等割を節税する方法!

昨日までは、

個人事業の開始日をいつにするか、

という話でした。



今日は、その法人編です。



法人の設立日をいつにするか。



法人の事業年度の決め方、については、

過去にいろいろ書いてきましたが、

今日はちょっとした小ネタです。



今日の題材は、


「均等割」


です。




法人の税金の種類は、

大きく3つあります。


●法人税

●法人事業税

●法人住民税



このうち、

法人税と法人事業税は、

所得に対してかかってくる税金です。



法人住民税も、

もちろん所得に対してかかってくる税金なんですけど、

それとは別に、所得と無関係にかかってくる部分もあります。



それが「均等割」です。



均等割は、

都道府県や市区町村に事務所を置いていると、

必然的にかかってきます。



所得とは無関係にかかってきますから、

赤字でもかかってきてしまいます。




かかる金額は、

資本金と従業員数によって決まってきます。



資本金1,000万円以下、従業員数50人以下なら、

たいていは7万円です。

(場所によって、若干変わります。)



設立日を1日ズラすことで、

この均等割を少しでも節約しよう、

という話なんですが、

本題は明日です!




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事業年度の決め方 | 2008-10-02(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

事業年度は変えられる!!

さあ、今日で
長々と書いてきた事業年度シリーズを
完結しますよ!

今まで、いろんな
「事業年度の決め方」
を見てきましたね。

ざっとまとめるとこんな感じです。
(詳しい内容は過去のブログを見て下さい!)

続きはこちら!!>> このエントリーをはてなブックマークに追加 Add to Google Subscribe with livedoor Reader My Yahoo!に追加    
事業年度の決め方 | 2008-04-02(Wed) 20:22:31 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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