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続・遺言書のデメリットとは?

では、

昨日の続きです。




■それなりに大変です




遺言書のデメリット、

もう少し続けたいと思います。




遺言書を書くとき、

確実なのは、公正証書の形にしておくことです。




これを

公正証書遺言といいます。




公証役場に行って、

公証人に遺言書の内容を説明した上で、

作成してもらう遺言書です。




自筆証書遺言と違って、

書き方を間違って無効になる心配はありませんし、

遺言書の原本が公証役場に保存されますので、

紛失する心配もありません。




ただし、

この公正証書遺言も万能というわけでは

なさそうです。




自筆証書遺言を作るのも大変でしたが、

公正証書遺言も、結構大変です。




戸籍謄本や住民票、印鑑証明

登記簿謄本などを準備しないといけません。




また、

作成に立ち会ってもらう証人が2人必要です。




証人は誰でもいいというわけじゃなく、

利害関係のある身内などはダメです。




費用もタダじゃありません。

相続財産の金額によって、手数料がかかります。




何回も作り直したりすると、

それなりの費用がかかります。




また、

前回、遺言書は新しい日付のものが有効、

という話をしましたが、

それは公正証書遺言の後に、

自筆証書遺言を作った場合でもそうです。




自筆証書の方が新しければ、

そちらが有効です。




公正証書だからといって、

自筆証書よりも効力が上、ということはありません。




遺言書を作るメリットを

否定するつもりは全然ありませんし、

むしろ必ず作っておかないといけない場合

というのもあります。




でも、

それが万能ではない、ということも

同時に知っておいた方がいいと思います。






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相続関係 | 2012-10-12(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

遺言書のデメリットとは?

では、

昨日の続きです。




■とりあえず書けばいいってもんじゃない




今日は、

遺言書にもデメリットがある、

というテーマでご紹介していきたいと思います。




まず、

遺言書を書けば、

相続人は必ずその遺言書の内容に従って、

遺産分割をしないといけない、

と思ってませんか?




実は、そんなことないんです。




意外に思われるかもしれませんが、

相続人全員が同意すれば、遺言書と異なる内容で、

遺産分割することは原則可能です。




せっかく遺言書を書いても、

相続人の全員がその内容に不満を持っていれば、

遺言書の内容に従わないことが実質できるんです。




なので、

遺言書絶対、というわけではありません。




また、

遺言書を作る、という作業も

結構大変です。




自分で遺言書を書くことを

自筆証書遺言と言いますが、

この場合、書くときのルールがしっかり決められています。




少しでも、書き方が間違っていると、

遺言書が無効になってしまいます。




しっかり書いたとしても、

遺言書を大事に保管しすぎて、

相続人に見つけてもらえなければ、

意味がありません。




また、

遺言書は何度でも、書き直しができます。




遺言書があると知った子供が、

再度、自分の有利なように遺言書を書き直してもらう、

という可能性もなくはありません。




そうなると、

本人の意思で遺言書を書いたかどうかが

争われます。




認知症の場合などは、

特にそうです。




遺言書が複数あった場合には、

新しい方が有効ですが、

矛盾しない部分は、古い遺言書の内容も有効です。




そうこう考えてみると、

遺言書さえ書けば、万事うまくいく、

わけじゃないことがわかります。






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相続関係 | 2012-10-11(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

遺言書は万能か?!

今日は、

遺言書の話。




■何事も”100%”はない



最近、

いろんなところで、遺言書を書きませんか、

といった情報を見るようになってきましたね。




毎年100万人以上の方が亡くなられますが、

そのうち、相続税がかかる方は約4%と言われています。




今年の年末の税制改正では、

相続税増税について議論されることになっています。




基礎控除の引き下げや、

生命保険金の非課税枠の縮小など、

論点はもう過去の議論で、既に出ています。




それが実現すれば、

相続税がかかる方が増えることが予想されます。




でも

水面下では、もう1つの問題が進んでいます。




相続ならぬ争族問題です。




相続税がかからなくても、

遺産分割でもめるケースはたくさんあります。




税務署には、お世話にならなくても、

家庭裁判所には、お世話になるケースもあるんです。




だから、しっかり生前から準備しておきましょう、

というのがその趣旨です。




遺言書があれば、

こんなことにならなかったのに、

ということは多々あると思います。




ただし、

遺言書も万能なわけじゃありません。




ときには、

遺言書がトラブルを引き起こすこともあります。




遺言書さえ作っておけば、

万事OKと思っていると、。

思わぬところで足をすくわれるかもしれません。




要は、

デメリットも知っておいた方が

いいってことです。




というわけで、

遺言書のデメリットについて、

書いてみようと思ったのですが。。。




続きは明日!





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相続関係 | 2012-10-10(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

退職金はいつもらうべきか?

今日は、

退職金の話。




■いかに手取りを多く残すか




今日のテーマは、

ズバリ、退職金はいつもらうべきか。




普通は、

退職金というのは、

会社を辞めたときにもらいますよね。




ただ、

一般的なサラリーマンと違い、

中小企業経営者の退職金には、

相続対策の意味合いが含まれます。




なので、

死亡退職金として払う場合もあるんです。




この場合、

何が違うのでしょうか?




かかってくる税金が違います。




経営者がもらえる退職金の限度額は、

だいたい「最終報酬月額×勤続年数×3倍」まで。




ここは変わりませんが、

これを生前退職金としてもらった場合、

所得税と住民税がかかります。




これには、

かなりの優遇がされています。




勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いて、

残った所得額をさらに1/2にして、

他の所得と合算せずに税金を計算する、

というオトクな制度です。




(なので、

税金のことだけを考えると、

役員報酬でもらうより、退職金でもらう方が、

税金は少なくなります。)




一方、

死亡退職金の場合は、

所得税と住民税がかかりません。




その代わり、

これは相続税の対象になります。




こちらもちゃんと、

優遇制度が設けられています。




死亡退職金の非課税制度です。

500万円×法定相続人数までは、

相続税が非課税になります。




退職金の金額が、

この金額以内に収まれば、

所得税も住民税も相続税もかかりません。




生前退職金の場合も、

退職所得控除額以下の金額であれば、

所得税、住民税はかかりません。




(参考:勤続20年で800万円、

勤続30年で1,500万円)




ただし、

多額の退職金をもらって、

それが相続まで残っていたとすると、

その残っている部分は、相続財産として

ちゃんと(?)相続税が課税されます。




その結果、

所得税、住民税、相続税の全部が

課税されたことになります。




そのあたりも考慮して、

いろいろと考えていくことになります。





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相続関係 | 2012-10-09(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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