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どうしよう?!税務調査だって!

今日は、

税務調査の話。




■これだけはやらなくちゃ




今は、

税務調査シーズン真っ盛りです。




年が明けると、

もう確定申告ですから、

今から年末までが勝負です。




じゃあ、

税務調査の連絡があったら、

調査当日までに、何をしておけばいいでしょうか?




まず、

直近3年分の総勘定元帳を用意しましょう。




最近は、

パソコンの中に入ったままで、

印刷していない、ということもあるかもしれませんが、

必ず印刷しておいて下さい。




「パソコンの中身を見せて下さい」

などと言われないためです。




印刷するだけでなく、

中身もパラパラっと見ておいて下さい。




摘要欄が虫食いでないか、

決算のときに気付かずに処理していた項目がないか、

などなど。




元帳と同じく、

過去3期分の請求書や領収証も準備しましょう。




こちらも、

中身をざっとチェック。




なんか誤解を招きそうな書き込みやら、

付箋やらがないか。

抜けている書類やもれがないか。




棚卸がある場合には、

在庫表があるか。




主要な取引については、

契約書があるか。




契約書に印紙は貼ってあるか。




複雑な取引や、少し説明が要りそうな取引があれば、

説明できるように、事前に資料を準備しておきましょう。




当日は、

もちろん、会社に税務署が来ることになりますので、

机の周り、引き出しなどは、整理しておきましょう。




プライベートのものは、極力置かないようにして、

税務署の目につく範囲は、きれいに片づけておきましょう。






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税務調査 | 2012-10-23(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

重加算税は恐ろしい!

今日は、

重加算税の話。




■払えば済む、という問題ではありません




先週は、

国税不服審判所で所得もれと重加算税が

取り消された話をご紹介しました。




重加算税というのは、

罰金の中でも最も重いものです。




簡単に言うと、

「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎と

なるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、

又は仮装」していた場合に対象になります。




重加算税は、

本税に対して、35%かかってきます。

(無申告の場合には、40%)




要するに、

追徴税額が、1.35倍とか1.4倍になる

イメージです。




さらに、

重加算税の対象になると、

延滞税も増えることがあります。




延滞税というのは、

納付期限に遅れたことによる延滞利息のような

ものです。




通常、税務調査で否認され、

追徴課税を受けました、というときに、

かかる延滞税は、最大1年分だけです。




それが、

重加算税の対象になると、

1年リミットが外れてしまいます。




なので、

例えば、3年前の申告の追徴課税であれば、

ざっと3年分の延滞税がかかることになります。




まさに、

ダブルパンチです。




もちろん、

その後の税務調査も、非常に厳しいものになること、

間違いなしです。




そもそも、

会社に脱税のレッテルを貼られることになりますので、

当然です。




こういうことをすると、重加算税の対象です。

くれぐれも、まっとうな申告に努めて下さい。




●二重帳簿を作成する


●帳簿などを破棄又は隠す


●帳簿を改ざんする


●帳簿に記載せず、売上や棚卸を除外


●簿外資金で役員賞与などを支払う





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税務調査 | 2012-09-21(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

強引な税務調査でも、中小企業が死守すべきこと

では、

昨日の続きです。




■落ち着いて、冷静に




昨日までの2日間で、

川崎汽船事件の全貌をお届けしました。




税務調査を経験されたことがない方は、

少しびっくりされたかもしれませんが、

中小企業の通常の税務調査では、

普通あそこまで厳しいケースはほとんどありません。




国税局は、

主に規模の大きい会社の調査を担当しますので、

普通は、中小企業の税務調査には来ません。




だから、

あまりビビる必要はありませんよ。




ただし

今回の件から、中小企業が学ぶべきことがあります。




それは、

「安易に回答しない、安易に署名しない」

ということです。




今回のように、

多少の圧力や威圧は、ひょっとしたらあるかもしれません。




でも、

それで焦ってはいけません。




「ひょっとしたら、こうだったかもしれない」とか、

「そういう可能性もあり得る」とか、

調査官に対して、こういう中途半端な回答をするのは

ご法度です。




後々、話がややこしくなりますので。




「今は正確に分かりませんので、

きちんと調べてからお答えします」




これでOKです。




何か、よくわからない書類を差し出されて、

一応確認だけですので、とか、証拠にはなりませんから、

と言われても、よくわからない書類なら、

その場でサインしてはダメです。




「よくわからないので、税理士に相談します。」




これでOKです。




最終的に、国税不服審判所などに持ち込めば、

今回のように正しい方が勝つとはいえ、

そこに至るまでの労力は半端じゃありません。




安易に回答しない。

安易に署名しない。




これが、今回の教訓です。





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税務調査 | 2012-09-12(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

実録!国税局版「踊る大”調査”線2」

では、

昨日の続きです。




■どうして、現場に怒鳴り声が聞こえるんだ!




では、

昨日の川崎汽船事件の続きです。




所得もれと重加算税が取り消されたのは

よかったのですが、そもそもこういった強引な調査は

問題があるんじゃないの?




というわけで、

川崎汽船は、以下の主張をしていたのです。




「原処分庁(注:国税局のこと)が

行った調査手続は不当である」




昨日ご紹介した通り、

会議室で怒鳴られ、確認書は証拠にならないと言われ、

事実と異なる確認書に署名をさせられて、

結果、16億円の所得もれと重加算税を課せられたのです。




個人的には、

川崎汽船の心情も、十分に理解できます。




今回の審判では、

この点についても、判断が下されました。




以下、裁決書より。




「課税処分は、それが全く調査に基づかずにされたか、

又は、調査に重大な瑕疵があるため、

全く調査に基づかずにされたのと

同視し得べき場合に限って、

当該課税処分自体が違法になるものと

解される」




「当該税務調査において、調査担当者の認識に沿う方向に

進めようとして、いささか強引で、威圧的・誘導的な手法に

訴える場面があった様子がうかがえるところである」




「本件の臨場調査は、主に請求人の会議室で

行われており、密室状態で行われたものではなく、

原則として(途中省略)従業員が複数名で調査に

立ち会っていたと認められる」




「当該税務調査が税務職員の権限を背景とした

威圧的な雰囲気の下で行われたとしても、

請求人において組織的に対応できる機会は

十分に存していたものということができる」




「そうであるとすれば、

本件更正処分等に係る税務調査手続をもって、

直ちに違法または不当なものとまでは

いうことができないから、

当該税務調査手続の違法又は不当を理由に、

本件更正処分等を違法又は不当として

取り消すことはできない」




そうです。

結局、16億円の所得もれと重加算税が取り消されたのは、

国税局の調査手続が不当であったからではなく、

あくまで事実と異なっていたから。




強引で、威圧的、誘導的な態度があったことは認めるが、

それだけで、調査全体が無効になることはない、

というのが、国税不服審判所の判断です。




とはいえ、

強引な調査である、と審判所が認めたのも事実。




今後は、

こういった強引な調査に対する世間の目は

厳しくなるでしょう。




明日に続きます。





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税務調査 | 2012-09-11(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

実録!国税局版「踊る大”調査”線」

今日は、

問題となったある税務調査の話。




■事件は「会議室」で起きている!




先日、

「大阪国税局で威圧調査」という記事が出ていましたね。




舞台は、

川崎汽船という神戸の会社の税務調査。




調査を担当したのは、大阪国税局。




川崎汽船は、

海外に100%子会社を持っていて、

その子会社が造船会社から船を買い、

その船を川崎汽船に運航用として

貸し付けています。




国税局は、

その海外子会社が造船会社から船を買った取引に

目を付けました。




なぜ、

国税局は、川崎汽船の税務調査なのに、

海外子会社の取引に目を付けるのか?




それは、

一定の外国子会社の所得は、日本の親会社の所得に

合算される、という税制があるんです。




なので、

この場合、海外子会社の所得もれは、

イコール川崎汽船の所得もれになるってことです。




海外子会社と造船会社との売買取引では、

いったん決まった価格が、後で値上げされていました。




値上げの理由は、

原材料である鋼材価格が上昇したため。




怪しい取引ではありません。




しかし、国税局は、

これを所得隠蔽のための仮装取引だ、

と考えました。




そして、

その“見立て”に沿うような形に

持っていこうとしたのです。




(見立てに沿うような・・・

どっかで聞いたような言葉だ)




国税局は、

税務調査で否認してナンボ、

追徴課税してナンボの商売です。




特に、仮装、隠ぺい取引などを

見つけた場合には、“お手柄”となります。




なので、

そっちの方向に持っていこうとしたのです。




そのために、

国税局はどうしたか?




以下、裁決書より。




「調査担当者(注:国税局のこと)から確認書は

証拠にならないと言われ、(途中省略)

確認書を作成する際、調査担当者は、

その内容を音読しなかったほか、

「日本語が間違っていないのであればそのまま書いてよ」

などと言って、調査担当者が作成した文案のまま

署名をするよう誘導していた」




「再度調査担当者から質問調査を受けた際、

質問事項に対する調査結果をまとめた

回答書面を提示すると、

調査担当者は、「この内容は違うじゃないか」

と言って怒り出し、怒鳴り続け、

「この会社は法人の体をなしていない」

などと意味不明のことを述べていた」




「そして、確認書を作成するとして、

自ら作成した文案を示し、これを手書きした上で

署名押印するように要請」




とまあ、こんな感じです。




要するに、

自分たちが書いた確認書を、

証拠にはならないからと言って、強引に署名させたのです。




そして、どうなったか?




国税局は、

この確認書を基に、

16億円の所得隠しを認定し、

重加算税という最も重い罰金を科しました。




納得できないのは、

川崎汽船です。




そのため、

舞台は、国税不服審判所に移ります。




国税不服審判所は、

正しく判断してくれました。




海外子会社の取引を

「当事者間の通常の取引交渉によって形成された

当事者の真意に基づく合意である」と

認めてくれたのです。




つまり、

国税局の見立てのような話は、

全くなかった、ということです。




もちろん、

16億円の所得漏れと重加算税は

取り消しになりました。




めでたし、めでたし・・・・?




明日に続きます。






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税務調査 | 2012-09-10(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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