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被災された方の相続放棄期限が迫っています!



あまり報道されていないように思いますが、

ある期限が今月末に迫っています。





■相続には3つの種類がある




それは、

東日本大震災により被災された方の

相続放棄の期限です。




相続には、大きく分けて3つの種類があります。




1.単純承認

財産も債務も全て引き継ぐ



2.相続放棄

財産も債務も全て引き継がない



3.限定承認

相続した財産の範囲内で、債務を引き継ぐ






このうち、

相続放棄と限定承認については、

「自己のために相続の開始があったことを知った日」から

3ヶ月以内に手続きをしないといけません。




ただ、

東日本大震災により被災された方については、

その期間が延長されています。




具体的には、次の2つの条件を両方満たす方です。



(1)H23.3.11当時、一定の被災地に

住所を有していた方


(2)H22.12.11以降に自己のために相続の

開始があったことを知った方






この条件を満たす方については、

期間が延長されています。

その延長期限が、今月末(11月30日)までです。




それを過ぎると、

原則的には、相続放棄、限定承認は認められず、

単純承認しか選択できなくなってしまいます。





■相続放棄の期間をさらに延長するには



ただし、

どうしても、今月末までには無理という場合には、

さらに期間延長の申請をすることができます。




具体的には、

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に

申立てをします。




費用は、

相続人1人につき800円の収入印紙と、

連絡用の郵便切手のみです。




該当する方は、

お早目に手続きをして下さい。




こちらの裁判所のHPに、

詳しい情報が載っています。




相続の放棄の申述



相続の限定承認の申述



相続の承認又は放棄の期間の伸長



東日本大震災により被災された方に適用される特例







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災害にあった場合 | 2011-11-22(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

震災関係ハンドブック・最新版まとめ



東日本大震災から、半年が経ちました。




野田内閣も本格始動し、

いよいよ復興増税に向けて、動き出しそうです。




今日は、

被災者の方に向けたハンドブック・小冊子などを

まとめてご紹介します。




■「税制支援ハンドブック」




事業をされている方、そうでない方含め、

震災特例などの税制について、

まとめられています。



(計24P)




http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook3.pdf





■「生活再建ハンドブックvol.3-生活再建」




震災に遭われた一般の方向けに、

原発事故、各種支援金、仮設住宅、

雇用、社会保険などの情報がまとめられています。



(計32P)




http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook5_1.pdf





■「事業再建ハンドブックvol.3-事業再建」




事業主向けに、

原発事故、助成金、二重ローン、融資、

その他業界別支援策などについて

まとめられています。




(計40P)




http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook_j3a.pdf





■「仮設住宅くらしの手引き」




仮設住宅で生活する際の注意点や

支援策などがまとめられています。




(計16P)





http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook6_1.pdf






■「中小企業向け支援策ガイドブックVer.03」




中小企業、個人事業主向けの

融資、助成金、税制支援策などについて

まとめられています。




(計32P)




http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf





■「地震に伴う法律問題Q&A」




近畿弁護士会連合会が、

阪神大震災のときに出版した書籍を

全ページPDFで公開しています。




(平成7年3月16日初版第1刷・計197P)




http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/qapdf/all.pdf





■「震災関係Q&A」




仙台弁護士会がホームページ上で公開している

震災関係の法律問題Q&Aです。




(計61問)




http://www.senben.org/shinsai_q-and-a







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災害にあった場合 | 2011-09-12(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

中小企業向け支援策ガイドブックVer03

震災から3ヶ月が経過し、

中小企業向けの支援策もいろいろと

行われています。



直接被災された場合はもちろん、

間接被害の場合にも、手当がされています。



その支援策がまとめられた冊子が

中小企業庁から発表されています。


→→→中小企業向け支援策ガイドブックVer03



主には、


●融資関係

●共済関係

●助成金関係

●税制関係

●復旧支援関係


の5項目について、32ページに渡って、

概要、条件等を詳しくまとめてくれています。



各種相談窓口も載っています。


Ver03になり、内容もより充実してきました。



とにかく、必ず手元に置いて

一度は目を通しておいて下さい。





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災害にあった場合 | 2011-06-20(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

復興財源の確保に向けての税金

震災復興に向けて、

約20兆円の財源が必要と言われています。



そのため、増税は避けられない状況です。

現在の検討内容をまとめてみます。



●平成23年度税制改正

法人税の引き下げが盛り込まれていましたが、

これは先送りになりそうです。


その他の改正項目についても、

現時点で成立のめどは立っていません。



●法人税

税率を引き上げて、「法人特別税」として復興財源に

充てる案が検討されています。


過去には、湾岸戦争時に「法人臨時特別税」が課税された

ことがあります。


このときは、

(法人税額-300万円)×2.5%

の特別税が課税されました。



●消費税

こちらも復興財源に充てる「特別消費税」が検討されています。



●所得税

被災者以外の方について、復興財源に充てる「社会連帯税」の

創設が検討されています。


所得税の10%を3~5年の時限措置として課税する、という案が

あるようです。


一方で、寄付金控除については、

拡大措置が検討されているようです。





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災害にあった場合 | 2011-04-11(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税金についての震災特例(最新情報)

今回の震災の復興に向けて、

特例法の検討が進められています。



まだ最終決定ではありませんが、

税金面に関しては、次のような内容が検討されているようです。



●住宅や家財の損失

雑損控除や災害減免法による減免を、

H22年分所得税にさかのぼって適用する。

損害額が大きい場合には、最大5年間繰り越せるようにする。

(現在の繰越は3年間が限度)


●住宅ローン控除

自宅がなくなっても、継続適用できるようにする。



●親からの贈与

被災された方が、自宅を建て替えるために親から資金贈与を

受けた場合、贈与税を減免できる制度を新設予定。


●自動車関係

震災でクルマを失った方が新たに購入される場合には、

自動車取得税を3年間免除する。



●被災企業の法人税

震災による損失を、前期の所得と相殺し、

前期の法人税を還付する。

前期の所得が少ない場合には、前々期からの還付も検討する。

地方法人税にも減免措置を検討。


●土地譲渡

被災地復興のための土地譲渡について、課税特例を検討する。



●設備投資

復興につながる設備投資等については、

税金の軽減措置を検討する。



●不動産関係

復旧が不可能な不動産の固定資産税は非課税にする方向。

建て替えによる登録免許税なども免除を検討する。



●社会保険料

被災した事業者等について、厚生年金保険料の免除を検討、

雇用保険料の事業主負担の見直しも検討する。



●寄付金控除の限度枠拡大

震災関連の寄付金については、総所得金額等の40%の限度額を

3年間80%に拡大。


●NPOへの寄付金

NPO法人への寄付金のうち、政府が指定するものについては、

所得税から直接税額控除する制度を新設予定。






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災害にあった場合 | 2011-04-08(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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