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「更正の請求」って、結局どうなったの?



ではでは、

昨日の続きです。




「更正の請求」の話。





■更正の請求が変わった、というけれど




ひと言でいうと、

これからは、申告期限から原則5年間、

(ただし、贈与税は6年間)

更正の請求ができるようになりました。




ただし、

「いつの申告から」適用されるのか、

これが問題。




結論は、

平成23年12月2日以後に、

申告期限が到来する国税についてです。




だから、

原則5年間、更正の請求が

認められるようになった、

といっても、実際はこれからの話、

ということになります。




でも、

改正法案は通ったのに、

それではあんまりだ、ということで

救済措置ができました。





■「更正の申出」とは




それは、

「更正の申出」という手続きです。




平成23年12月2日以前に、

申告期限が到来している分について、

税務署の増額更正が認められている期間内なら、

還付請求を認めましょう、というもの。




(参考)増額更正の期間(H23.12.2以前分)



所得税、消費税、相続税・・・3年


法人税・・・・・・・・・・・5年


贈与税・・・・・・・・・・・6年


(一部例外があります)






この手続きには、

「更正の申出書」という、新しい書式が

用意されています。




ただ、

所得税や消費税、相続税は、

「更正の申出書」でも、3年を超える分は

対応できません。




これについては、

今までもそうでしたが、

個別に、税務署に嘆願書を提出することになります。



(参考)


確定申告後1年以上経過~還付を受ける最終手段!!





法律には、

定められていない手続きですので、

成功するかどうかはあなた次第。




これからは、

更正の請求、更正の申出、減額更正の嘆願

の3段構え、ということになります。




また、

平成24年2月2日以後の更正の請求は、

「事実を証明する書類」の添付が必要になりますので、

こちらもお忘れなく。







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平成23年度税制改正 | 2012-02-10(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

「更正の請求」、これで国と対等だ!



意外にひっそりと(?)、

税金の還付手続きが変わっています。





■「還付申告」と「更正の請求」




税金の還付をしてもらう申告のことを

還付申告といいます。




これについては、

先日取り上げて、ご紹介したところですね。




(参考)


還付申告が変わった!


還付申告、申告義務があるってどういうこと?





この還付申告というのは、

1回目の申告が還付になる場合です。




???




ちょっとわかりにくいですかね。。。




つまり、

こういう還付もあります。




1回目の申告は、

普通に税金を支払いました。




でも、

その1回目の申告が間違えていたので、

間違えて支払った分の税金を還付して下さい。




こういう手続きがあります。

この手続きのことを専門用語で、

「更正の請求」といいます。




この「更正の請求」が、

平成23年12月2日を境に、変わってるんです。





■だから、全部同じにしましょうよ




還付申告は、

その年の翌年1月1日から5年間、

提出することができます。




一方、

「更正の請求」は、申告期限から1年間しか、

期限がありませんでした。




ですので、

1年以上経ってから、申告の間違いに気づいても、

既に手遅れだったわけです。




これには、

もう1つ問題がありました。




納税者である僕らは、

1年間しか猶予がないにも関わらず、

お上である税務署には、

それ以上の”増額更正”期間が認められていました。




”増額更正”というのは、

申告が間違っているから、不足の税金を支払いなさい、

と税務署が処分することです。




納税者の還付請求は認められないのに、

追徴課税だけは、きっちり行われる。




そりゃ不公平ですぜ、親分!

ということで、

「更正の請求」と”増額更正”の期間を

原則5年(贈与税は6年)に統一することに

なったというわけです。




明日は、

もうちょっと詳しい話を。







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平成23年度税制改正 | 2012-02-09(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(1)

平成23年度税制改正も忘れずにチェック!



平成24年度税制改正の話題で

持ちきりですが、

実はこちらもあるんです。





■所得税、相続税改正は削除




平成23年度税制改正、といえば、

もともとは去年の今頃から出ていた話です。




ようやく、

一部修正の上で、11/30に無事可決となりました。

(12/2公布施行)




結局、何がどう変わったのか、

簡単にまとめてみることにします。




まず、

先日もお伝えした通り、

所得税、相続税などの改正は

全て削除されてしまいました。




相続税については、

今後の改正予定も、

全く白紙の状態ですが、

所得税のうち、給与所得控除の見直しについては

お伝えした通り、平成24年度改正にスライドしました。




決まった改正は、

法人税・納税環境整備などの下記項目。




中小企業に影響がある、主要な項目だけ

ピックアップします。




■法人税の税率



中小企業の場合、次のようになります。



★所得800万円以下  18%→15%


★所得800万円超   30%→25.5%






改正は、

平成24年4月1日以後開始事業年度から。




ただし、注意点が2つ。




1つは、

所得800万円以下の税率ですが、

これは、原則は19%と規定されます。




それを時限措置として、

15%まで引き下げる、というわけです。




その期間は、

平成24年4月1日から、平成27年3月31日までの

間に開始する事業年度。




つまり、3年間ですね。

3年後には、またこの時限措置を延長するか、

改正するか、の話をすることになります。




もう1つは、復興増税との絡み。

こちらも既に決定済みです。




法人税については、

3年間、10%の付加税が加算されることに

なっています。




ですので、

実際の税率は、当分の間、上記の10%増し

ということになります。




■定率法の減価償却




現在、定率法の減価償却率は、

定額法の2.5倍として、設定されています。




なので、

定率法の2年償却が、償却率1.0

なんていうことが出てくるのですが、

これが変わります。




2.5倍の部分が2.0倍になります。





■青色欠損金の繰越控除




青色申告法人の場合、

税務上の赤字は、7年間繰り越すことができます。




この繰越期間が

7年から9年に延長されます。




ただし、

9年間帳簿も保存しておかないといけませんが。




改正時期は、

同様に、平成24年4月1日以後開始事業年度からです。




9年繰越の対象になる赤字は、

平成20年4月1日以後終了事業年度分からになります。




■更正の請求期間の延長




既に提出した申告について、

間違いを直して、還付の請求をすることを

更正の請求といいます。




現在は、

この更正の請求は、1年間しか認められていません。




それが、5年間に延長されます。

改正時期は、12/2以後に、

申告期限が到来する国税についてです。








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平成23年度税制改正 | 2011-12-13(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

税制改正、年末までの見通しは?



波乱の税制改正、

昨日の続きです。





■とにかく時間がない



結局、

まともに税制改正が成立するのは、

ほぼ法人税関係だけ、ということに

なりそうです。




脱落した主な項目は、

以下の通りです。




増税項目が多かったので、

納税者にとっては結果オーライかもしれませんが。




【所得税】

・給与所得控除の縮小

・成年扶養控除の縮小

・退職金課税の見直し



【相続税】

・基礎控除の縮小

・死亡保険金の非課税枠縮小

・相続税の税率見直し



【贈与税】

・贈与税の税率見直し  など






そうなると、

脱落組の”敗者復活戦”があるのか、

ということが気になります。




一応、昨日ご紹介した

3党協議結果の文書によると、

いわゆる積み残し分については、

今後の税制改正なりで実現できるよう努力する、

となってます。




ただ、

現実的には、厳しいんじゃないでしょうか。。。




これから年末までには、

消費税増税に向けての議論、

さらに平成24年度税制改正が控えています。




恐らく主戦場は、

「消費税」になると思われます。




そうなると、

敗者復活戦の余裕はないでしょう。




平成24年度税制改正だってどうなるかわかりません。

とにかく、日がありませんからね。




平成24年度改正については、

本格的な議論は日程的に無理でしょうから、

マイナーチェンジの改正になりそうです。




復興関係、TPP、消費税、社会保障・・・。



本当に、今日本は大きな岐路に立っているんだと

いうことを実感します。






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平成23年度税制改正 | 2011-11-15(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

平成23年度税制改正、衝撃の結末?!



平成23年度税制改正が、

この土壇場に来て、ついに・・・。





■まさかの結末




今年の税制改正は、波乱続きの展開で、

いまだその一部しか成立していません。




このブログでもご紹介した、

雇用促進税制や消費税の免税制度の改正などは

決定しましたが、その他の大半の項目は、

先送り状態だったわけです。




今、開催中の臨時国会で、

それを成立させる予定だったのですが、

先日、民主党・自民党・公明党の間で

復興増税等をめぐる話し合いが行われ、

その結果が以下のようになりました。




 

【税関係協議結果】


平成23年11月10日


民主党 税制調査会長

自由民主党 税制調査会長

公明党 税制調査会長



■たばこ税の取扱い

・盛り込まない

・所得税付加税:25年(H25.1~H49.12)

 2.1%



■個人住民税均割の取扱い

(併せて、退職所得10%税額控除の取扱い)

・個人住民税均等割:10年(H26.6~H36.5)

 年1,000円

・退職所得10%税額控除廃止:H24.1.1施行

→H25.1.1施行



■23年度改正事項の取扱い

・【国税】法人課税と納税環境整備以外の

項目は今改正から削除


・【地方税】退職所得10%税額控除廃止、

法人課税
(たばこ税の都道府県・

市町村間調整を含む)と納税環境整備

以外の項目は今改正から削除




平成23年度改正事項のうち積み残し分に

ついては、平成24年度税制改正又は

税制抜本改革に合わせ、成案を得るよう、

各党でそれぞれ努力する。







たばこ税を増税しないという方に

目が行きがちですが、実は大事なのは

太字下線部分なんです。




そう、要するに国税の場合、

「法人課税」と「納税環境整備」以外の項目、

所得税とか相続税とか贈与税などは

平成23年度税制改正から、なんと削除されて

しまうようです。




それなりに時間をかけて、関係者との調整もやって、

苦労してまとめた改正だったと思いますが、

ついに時間切れ、タイムアップで力尽きてしまいました。




明日に続きます。





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平成23年度税制改正 | 2011-11-14(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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