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なぜ、「摘要」欄を端折ってはいけないのか?

今日は、

「帳簿」の話。




■避けては通れない




会計ソフトで

仕訳入力をされている方なら、

一度は思ったことがあるんじゃないですか?




摘要欄、めんどくせー(笑)




でも、

これ、ちゃんと書いておかないとダメなんです。




それは、税金的な意味でです。




実は、

消費税の申告に関係してくる話です。




消費税を原則課税で計算するとき、

売上と一緒に預かった消費税から、

仕入や経費と一緒に支払った消費税を差し引き、

残った消費税を、税務署に納めます。




このとき、

仕入や経費と一緒に支払った

消費税を差し引くことを

専門用語で、「仕入税額控除」といいます。




この仕入税額控除には、

要件があります。




それは、

「課税仕入等の事実を記載した

帳簿及び請求書等を保存すること」。




もちろん、

帳簿は白紙ではダメです。




決められた法定事項が

記載されていないとダメです。




その法定事項がこちら。




1.課税仕入れの相手方の氏名又は名称


2.課税仕入れを行った年月日


3.課税仕入れに係る資産又は役務の内容


4.課税仕入れに係る支払対価の額







2と4は、

普通に会計ソフトで入力していれば、

問題ない項目です。




適当にやり過ごしたくなるのが、

1と3です。




でも、

これもちゃんと入力しておかないと、

最悪、税務調査で仕入税額控除の否認、

つまり、消費税の追加納税ということになりかねません。




消費税は、

赤字でも免除にならない税金。




税務調査で堂々と見せられるように、

日頃から頑張って入力しましょう。






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基本的な仕組みと届出方法 | 2012-05-30(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

消費税、免税事業者の新しい仕組み~予選から敗者復活戦まで



実は、平成25年から消費税の免税ルールが変わります。




平成25年?

そんなん、まだまだやん!




いやいや、それがそうでもないんですよ。

年が明けたら、そろそろ準備が必要かも。




というわけで、

消費税の免税ルール。




新旧含め、

結論をまとめてみます。




わかりやすいように、

今回は、個人事業主の例で。





■平成24年分消費税




これまで通りです。

平成22年分の課税売上高が1,000万円以下なら、免税。





■平成25年分消費税【予選】




ここから、新ルール適用。




まずは、

これまで通り、2年前の課税売上高で判定。




平成23年分の課税売上高が1,000万円超なら、

平成25年分の課税事業者が確定。




じゃあ、1,000万円以下なら免税・・・ではなく、

この段階では、とりあえず予選通過。




通過者のみ、決勝へ。





■平成25年分消費税【決勝】




決勝は、

【2年前判定】ではなく、【前年上半期判定】になります。




つまり、

平成24年1月1日~6月30日までの間に

課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定。




1,000万円以下なら、ここで免税確定。

では、1,000万円超なら?




まだ、課税は確定しません。

ここから、敗者復活戦へ。




■平成25年分消費税【敗者復活戦】




敗者復活戦は、

ちょっとルールが変わります。




平成24年1月1日から6月30日までの間の

給料支払高を課税売上高とみなします。




その額が1,000万円以下なら、

免税確定。




1,000万円超なら、課税確定です。





■番外編




たとえ免税であっても、

消費税還付の可能性があるなら、

課税を選択することができます。




その場合は、2年間課税継続。




ただし、

課税選択期間中に、税抜100万円以上の資産を

購入したら。




その購入した年を含めて3年間は、

原則課税継続。




免税・簡易課税は不可です。






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基本的な仕組みと届出方法 | 2011-09-13(Tue) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(3)

仕入税額控除の”カラクリ”

今日も消費税の話。


→→→消費税のホントの負担者は誰か?!

→→→消費税率が上がっても、法人には関係なし?!



昨日は、

消費税における個人と法人の違い、

ということでした。



結局は、

「仕入税額控除」という仕組みが

法人の実質的な消費税負担を減らしていることになります。



じゃあ、

「仕入税額控除」なくせばいいじゃん!



と思われるかもしれませんが、

それはそれで問題アリです。


(そもそも消費者負担の原則からも外れますが・・・。)



商品というのは、

一般消費者の手元に届くまでに、

いろんな過程がありますよね。



原材料を仕入れた会社Aがまず部品を作り、

それを仕入れた会社Bが製品を作り、

それを仕入れた会社Cが小売店に卸し・・・。



仕入税額控除がないと、

1つの商品に対して、何回も消費税が課税されることになります。



消費者に届いたときには、

5%の消費税が3回も4回も乗っかった状態になってしまいます。



と理屈的には、こんな説明になります。




でも、

その結果、何が起きるかと言えば・・・。



法人なら、105円のボールペンを100円で買える!


法人なら、210万円の車を200万円で買える!


法人なら、1,050万円の建物を1,000万円で買える!



となっちゃうわけです。




これが、

例えば消費税率が10%とか15%とかになると、

もっと差が開くわけですよね。




消費税上げ議論のときに、

そのあたりの話がどういう扱いになるのかが

ちょっと気になる次第であります。。。


(そういうもんだと言えば、それまでですが。)





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基本的な仕組みと届出方法 | 2010-04-14(Wed) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税率が上がっても、法人には関係なし?!

では、

昨日の続きです。


→→→消費税のホントの負担者は誰か?!



消費税の仕組み上、

実は、法人(個人事業主含む)と

個人(消費者としての個人)では

モノの値段が変わります。




???



どういうことでしょうか?




例えば、

ある消費者の方が105円のボールペンを

買いました。



負担するお金は105円です。


(そりゃそうだ。)





でも、

同じボールペンを法人が買った場合、

実質的に負担するお金は変わってきます。




もちろん、

店で支払うお金は105円です。



でも、

その法人が消費税の課税事業者なら、

消費税を納税するときに、支払った5円分の消費税は

相殺されます。



法人は、

売上代金と一緒に、5%分の消費税を預っていますが、

消費税を納税する段階では、その預った消費税分を

全額、税務署に納付するわけじゃなく、

上の例のように自分が負担した消費税は差し引かれます。



(これを仕入税額控除といいます。原則課税の場合。)




つまり、

結果として、その法人はボールペンを100円で

買ったことになるというわけ。



(ごくごく簡単に考えると、ですが。)



まあ消費税は、

もともと最終消費者に負担してもらうことを

前提にしてるわけですから、

当たり前っちゃ当たり前の話なんですが。




だから、

消費税率が上がっても、

法人の実質的な負担は増えないわけです。



それでも、

中小企業が消費税の納税に苦しむ、というのは、

預った消費税分のお金が資金繰りに組み込まれてるからですね。


→→→消費税を確実に支払うためには





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基本的な仕組みと届出方法 | 2010-04-13(Tue) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

消費税のホントの負担者は誰か?!

法人税率の引き下げとセットで

消費税率の引き上げがまことしやかに

噂される今日この頃。



消費税については、

以前にもこのブログで書いたことがありますが、

単純に税率をアップするかどうか、だけではありません。


→→→あえて消費税改正を予想してみる!

→→→消費税の免税制度はいつまで続くかな~?

→→→3つの”益税問題”の行方・・・



いろいろ考えると、結局のところ、


「消費税っていったい誰が負担してるの?」


というところに行き着きます。




もちろん、

消費税って一般消費者が負担してるんでしょ?



そうですよね。



じゃあ、

法人は消費税を負担してないの???



それとも、

消費税率が上がると、実は一番苦しいのは

中小企業?!



よくよく考えると、

何だかよくわからなくなりませんか?




法人も一般消費者と同じように、

いろんなモノを買ったりサービスを受けたりして、

消費税を払いますよね。



その点では、

一般消費者も法人も同じです。



だから、

消費税率が上がれば、

税込で考えると経費が増えるはず。



しかし。。。



その増えた部分の経費は

実はチャラになります!



というわけで、

続きは明日です。





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基本的な仕組みと届出方法 | 2010-04-12(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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