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いざという時の払済保険の使い方

今日は、

払済保険の話。




■切り札として知っておきましょう




会社の業績が悪くなったり、

資金繰りが厳しくなると、

会社で加入している生命保険の見直しを

考えることがあります。




一番単純なのは、解約です。




解約返戻金がある場合には、

お金が入ってきますので、

これで問題ない場合は、それでもOKです。




でも、

見直しはしたいけど、今すぐ解約はちょっとなー、

ということもあります。




こんなときに使えるのが、

払い済みです。




保険料の払込をストップし、

現時点での解約返戻金で、保険金額の小さい保険に

変更することです。




払い済みにした場合、

その後、保険料を支払わずに寝かせておくだけで、

解約返戻金が増えていきます。




予定利率のいい時代に加入した“お宝保険”なら、

解約より、払い済みがオススメ。




問題は、経理処理です。




払い済みにした場合、

原則は、解約した場合と同じ処理になります。




なので、

場合によっては、お金が入ってこないのに、

利益だけが計上されることもあります。




ただし、

赤字決算対策なら、利益が計上されるのは、

大歓迎のはず。




こういう時なら、問題ありません。




また、

終身保険や養老保険などの場合は、

払い済みにしたときに、何も処理しないことも

認められています。




そこは、

ケースバイケースで使い分けです。




逆に、

終身保険などの場合は、

払い済みにしたら、損失を計上できる場合が

ありますので、こっちは節税対策に使えます。






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生命保険を使った節税 | 2012-10-19(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

生命保険の予定利率が下がる?

今日は、

生命保険の話。





■12年ぶりの大仕事




どうやら、

来年(平成25年)4月から、

生命保険の予定利率が引き下げられるようです。




予定利率というのは、

生命保険の運用利回りのことです。




それが引き下げられるということは、

結果的に、保険料が高くなることになります。




まだ、決定ではないようですが、

決まれば、平成25年4月以降の新規契約から、

保険料が上がることになりそうです。




現在、既に契約している分については、

変更はありません。




今の予定利率は、

平成13年4月に引き下げられてから、

現在まで続いています。




決まれば、実に12年ぶりです。




節税などで加入を検討されている場合には、

来年(平成25年)3月までに加入しておく方が

いいかもしれません。




予定利率引き下げが実現すれば、

保険会社からは、契約転換を勧められる可能性も

あります。




契約転換というのは、

今の契約を下取りして、新しい契約に

乗り換えることです。




この際のポイントは、

新しい契約になることで、予定利率が

下がってしまうということ。




保険会社にとってはメリットがある話ですが、

こちらは逆です。




もちろんケースバイケースだと思いますが、

おいしそうに見える話でも、

安易に飛びつかず、慎重に判断するようにして下さい。






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生命保険を使った節税 | 2012-08-27(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

がん保険の後継者は誰だ?



では、

昨日の続きです!




■通達がない、ということの意味




昨日は、

がん保険の後継者候補ということで、

「生活障害定期保険」を

ご紹介しました。




この保険には、

致命的な欠点があるということでした。




それは、

この保険の税務上の取扱いが

決まっていない、ということです。




がん保険や長期平準定期保険などには、

専用の通達がありますが、

この生活障害定期保険には、

それがありません。





専用の通達がない、

ということはどういうことでしょうか?




今はとりあえず、

見切り発車で全損処理している、

それを国税庁が認めているわけではない、

ということです。




もし、

この保険が節税保険として広まり、

その影響が大きくなってくると、

いつかは、専用の通達が整備されるかもしれません。




その場合、

最悪のケースとして考えられるのは、

過去に契約したものも含めて、

全損処理が認められなくなることです。




今回のがん保険のケースは、

もともと専用の通達がありました。




その通達の改正、ということですから、

過去にさかのぼっての改正は

ありませんでした。




でも、

そもそも専用の通達がない、

という状態では、過去に遡及される

可能性があります。




まあ、

というわけで、リスクは高いと思います。




順当に考えれば、

これまで通り、長期平準定期保険などを

使った節税が王道であることに

変わりはないでしょうね。




生命保険は、

税制改正との戦いです。




それを知った上で、

本末転倒にならないように、

上手に利用しないといけませんね。






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生命保険を使った節税 | 2012-05-11(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

どうなる?がん保険”なき”後の節税保険



がん保険改正関係、

もう少し。





■がん保険の”後継者”?




お伝えした通り、

がん保険の全損(全額経費)処理の取り扱いは、

今後の新規契約では、できなくなったわけです。




では、

他に全損処理できて、節税に使える保険

というのはないのでしょうか?




もちろん、

掛け捨ての保険は、全損処理なわけですが、

それでは節税には使えません。




節税に使えるのは、

解約返戻金があって、全損処理できるもの。




その候補として、

一部では、「生活障害定期保険」というものが

挙げられているようです。




普通の定期保険に、

生活障害状態になった場合の保障が

オンされていて、解約した場合には、

返戻金があります。




生活障害定期には、

保険料の税務上の取扱いを定める通達がありません。




なので、保険業界では、

長期平準定期保険という保険向けの通達を

準用して、全損処理ということで売り出しているようです。




がん保険との違いは、

保険金をかなり高額に設定できること。




ただし、

解約返戻率は、

がん保険と比べると、あまり高くはありません。




でも、

そんな表面的なことよりも、

この保険には、致命的な欠点があります。




さて、それは何でしょうか?




答えは明日!







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生命保険を使った節税 | 2012-05-10(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

がん保険改正に立ち向かった(?)人たち



がん保険改正の

こぼれ話。





■パブリックコメントとは




がん保険の経理処理は、

通達で定められています。




通達の改正は、

国税庁は行うんですが、

いきなり問答無用で通達改正!

というわけにはいきません。




そんなことしたら、

納税者からブーイングですから。




なので、

国民の意見を聞く、という手続きを

やってくれます、一応(笑)。




この手続きをパブリックコメント、

と言います。




もちろん、

今回のがん保険改正についても、

パブリックコメントが行われました。




この結果については、

ちゃんと資料が公表されています。




意見公募の結果について





別紙





■勇気ある75名




資料によると、

国税庁に面と向かい、

宣戦布告(?)した方々は、75名。




中には、

改正することに賛成する、と

わざわざ意見を送られた方もおられますが。




みなさん、

頑張って、いろいろな理由から

反対意見を送っておられます。




●企業の福利厚生として必要



●企業の資産形成に資するため必要



●通達改正を先送りすべき



●適用までの猶予期間を設けるべき



●解約返戻金の割合が5割に満たない商品は

全損でいいのではないか



●複雑な計算式による課税の仕方を

通達で決められるのか

(租税法律主義に反するのではないか)





などなど。




反対意見ばかりでなく、

既存契約だけ全損とするのは不公平、

などの意見もありました。




まあ、

結局、どれも聞き入れられなかったわけですが・・・。






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生命保険を使った節税 | 2012-05-09(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(1) | コメント:(0)

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