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扶養控除、年末までの議論に注目!【お知らせあります!】

もうちょっと先週の続きです!

→→→来年から変わるんですが、覚えてますか?

→→→扶養控除改正に向けて、個人事業主ができること


来年の扶養控除改正への対応策、

まずは事業専従者給与の見直し、ということでしたね。



あとは、当たり前のことですが、

ホントに他に扶養控除にできる人がいないか、

考えてみましょう。



これ、大事なことです。



扶養控除廃止後も、扶養人数が2人以上いて、

夫婦共働きなどの場合は、

お互いの扶養控除の振り分けも、

もう1度チェックしておきましょう。



扶養控除関係については、

年末にかけての税制改正の議論の中で、

また何か新しい動きがあるかもしれません。



可能性があるのは・・・。


●23~69歳の扶養控除の見直し

●配偶者控除の所得制限


あたりです。


反発必至ですから、どうなるかわかりませんけどね。



【お知らせ】


実は、

1週間前からこっそりツイッター始めました。

(時代の波に取り残されないように(笑))


で、わからないながらも、

コンセプトというか、ルールを自分なりに決めました。



1.個人的なつぶやきはしない

今、どこにいるとか、今日の食事は何だったとか。

そういうつぶやきはしないこと。


2.個人事業主や中小企業経営者の方に役立つ

情報をピックアップ


税金、融資、社会保険、制度改正などなど、

経営をする上で大事だな、と思う情報をピックアップしていきます。


3.タイムリーな情報提供

このブログでも、できるだけタイムリーな情報提供を心掛けている

つもりですが、ツイッターではもっとタイムリーに、

速報としてご紹介します。


4.ブログの告知、予告など

更新記事の紹介、今後の記事の予定なども

ちょこっとしていきたいと思います。



そんな感じで、少しずつ続けていきたいなー、と思う次第です。

1日にそんなにヘビーなつぶやきはできませんが・・・。



よければ、見てやって下さい。 m(__)m



正式なアドレスはこちら

→→→http://twitter.com/kuranosuke1







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平成22年度税制改正 | 2010-10-25(Mon) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

扶養控除改正に向けて、個人事業主ができること

では、昨日の続きです!

→→→来年から変わるんですが、覚えてますか?



今、年末に向けて、

来年の税制改正についての議論が行われてますが、

来年の扶養控除改正というのは、

既に過去の税制改正で決まったことですので、

今後の議論に関係なく、実施されることになります。



じゃあ、

それに向けて、個人事業主が事前に対策を打って

おけることは、何かないでしょうか???



ちょっと考えてみました。。。



やっぱり、事業専従者給与の見直しでしょうね。



扶養控除の縮小で、

個人事業主本人の所得は、もちろん増えることが

予想されます。



その増えた分は、

事業専従者給与をある程度増額する、

ということが考えられます。



この場合、個人事業主の節税だけを考えるんじゃなく、

個人事業主と事業専従者を合わせたところで、

最大に節税できる金額を探しましょう。



事業専従者給与の増額といっても、

もちろん、妥当な金額の範囲内じゃないと認められませんので、

無制限にできるわけじゃありませんが。



事前に届け出た、事業専従者給与の金額も

確認しておいて下さい。



届出金額以上に増額する場合には、

新たに届出し直す必要がありますので。







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平成22年度税制改正 | 2010-10-22(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

来年から変わるんですが、覚えてますか?

さてさて、

みなさん覚えていますでしょうか???



来年から、

扶養控除は縮小になるんです。



理由は、

子ども手当と高校実質無償化の

見返り、でしたよね。



すっかり、

子ども手当も「もらうのが当たり前」

の感覚になりつつあるのでは、と思いますが、

最短では、来年1月の給料から、扶養控除の縮小が始まります。



(そもそも、肝心の子ども手当もどうなるか

わかりませんが・・・)



個人事業主の方は、

平成23年分確定申告、

つまり、平成24年3月の確定申告から適用です。



具体的には、


16歳未満の扶養控除 →→→ 完全廃止(38万カット)

16歳以上19歳未満の扶養控除 →→→ 特定加算廃止(25万カット)




となります。



仮に、税率を30%とすると、


38万円×30%=11.4万円

25万円×30%=7.5万円


となります。



扶養人数によって、

増税額は変わってきますが、

個人事業主の方は、これを見据えて

来年以降の計画を立てる必要があります。


というわけで、続きは明日!




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平成22年度税制改正 | 2010-10-21(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

”経過措置”にデッドヒート?!

今日も、

年金節税の続き!


→→→税制改正の裏事情~会計検査院は見た!

→→→全てお見通しだった会計検査院?!

→→→小規模宅地の評価減、節税封じ。

→→→節税の”イタチごっこ”



というわけで、

昨日見たような年金受給権の節税は封じられたわけですが、

実はこの3月まで結構なデッドヒートが繰り広げられてました。



理由は、

この改正の「経過措置」にあります。



この年金受給権節税が

名実ともに完全に封じられるのは、

実は来年、平成23年4月以降なんです。



それまではどうなるかというと、

今年、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの

相続贈与等については、

平成22年4月以降に契約したもののみ、改正後評価となります。



つまり、

裏返せば、平成22年3月31日以前に契約したものは、

まだ従来の節税評価が使える、というわけ。




これで、

デッドヒートの理由はおわかりですよね。



3月ギリギリの「駆け込み需要」を狙って、

積極的に動いた生保会社もあったようです。



さてさて、

来年の税制改正はどうなるでしょうね~。



楽しみ半分、心配半分といったところでしょうか・・・。





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平成22年度税制改正 | 2010-04-09(Fri) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

節税の”イタチごっこ”

今週は、

税制改正ネタです!


→→→税制改正の裏事情~会計検査院は見た!

→→→全てお見通しだった会計検査院?!

→→→小規模宅地の評価減、節税封じ。



この4月からの相続絡み改正で、

けっこう話題なのが、「定期金に関する権利の評価」。




簡単に言うと、

年金保険を使った節税です。



例えば、

今後10年間で1,000万円の年金をもらえる権利を

贈与するとします。



期間を無視して、

正味もらえるお金だけで考えると、

評価額は1,000万円になりそうなもんですが、

実際には違います。



今、1,000万円をもらって

10年後いくらになってるかを考えると、

利息が付く分、最初の1,000万円は増えるはずですよね。



ということで、

改正前の評価方法では、

10年間で1,000万円をもらえる権利というのは、

1,000万円×60%で評価する、となってました。




この60%というのは、

その期間によってそれぞれ割合が決まってます。



これをうまく使うと、

現金1,000万円の評価額を600万円に下げることが

できてしまいます。


(期間設定を変えると、もっと下げることも。。。)



なぜ、こんなことになってるのかといえば、

やっぱり法律を作った昔と今では、

金利が全然変わってきてるからです。



とにもかくにも、

この定期金評価を使った節税対策は

生命保険会社を中心に、「定番商品」として

広く出回っていました。



ただ、一方で

国側もそれに気付いていなかったはずはなく、

実際、会計検査院の決算報告でも注目はされてたわけです。



要は、

改正は時間の問題だったとも言えるかもしれません。



保険関係の節税は、

一般的に「イタチごっご」です。



新しい保険商品が開発され、

それに対して規制がかかり、

またそれを上回る商品が開発され・・・。



利用する時には、

そういう特性を十分わかった上で、

使わないといけませんね。



まさに、

ご利用は計画的に・・・。






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平成22年度税制改正 | 2010-04-08(Thu) 08:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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