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贈与税以外にも税金がかかる、贈与の話

今日は、

贈与にまつわる話。




■そんなはずじゃなかった



相続対策などで、

子供や孫に生前贈与、というのは、よくある話。




その場合、

みなさん、当然気にしているのは贈与税です。




贈与税には、

年間110万円の非課税枠があります。




4人に贈与するなら、

440万円まで非課税で贈与できます。




相続税の税率が高いなら、

多少の贈与税を払っても、

そちらの方が、結果的に有利になることもあります。




でも、

今日の本題はそっちじゃありません。




贈与には、

他に税金がかかる場合があるってことです。




それが、

不動産を贈与した場合です。




不動産を贈与すると、

贈与された方に、不動産取得税という税金がかかります。




不動産を買ったことのある方なら、

経験があると思います。




不動産取得税は、

何も不動産を買ったときだけじゃありません。




贈与した場合にも、かかるんです。




じゃあ、どれぐらいかかるのか?




原則は、

不動産の固定資産税評価額×3%又は4%

です。




ただし、

住宅用の土地の場合には、

軽減措置がありますので、これより安いこともありますが。




もう1つ、

不動産の場合には、登記が必要になります。




登記費用は、

主に登録免許税と司法書士さんへの手数料。




登録免許税については、

不動産の固定資産税評価額×2%

とされています。




まあ、

そんなわけで、不動産の場合には、

贈与税がいくら非課税でも、

その他にかかってくる費用があるってことです。




こういう付随費用がかかってこない資産の方が、

贈与には向いているかもしれません。






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贈与税 | 2012-07-09(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

贈与税0でうまく財産を動かす仕組み(その2)



贈与税なしで、

上手に財産を移す仕組み。



今日は2つ目です。





■夫婦間でマイホームを贈与すると




これは、

残念ながら誰でも使える、

という話ではありません。




ただし、

当てはまれば、結構大きな話。




該当するのは、

婚姻期間が20年以上のご夫婦です。

配偶者間の贈与が対象。




贈与の対象は、

居住用不動産、又はそれを取得するための金銭です。




非課税枠は、最大2,000万円。

基礎控除の110万円と合わせると、

2,110万円まで非課税。




昨日の

「住宅取得等資金の贈与」と違い、

これは、住宅そのものの贈与もOKです。




注意点としては、

使えるのは、一生に一度。




一世一代の大勝負、

ここぞ、というときに

使ってやって下さい。




贈与できる不動産は、

自分が住むための居住用だけです。




収益不動産などはダメです。




非課税とはいえ、

もちろん、確定申告が必要になりますので、

それもお忘れなく。




相続対策に使うもよし、

夫婦間の不仲対策に使うもよし。




使い道は、あなたの自由です(笑)。






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贈与税 | 2012-02-06(Mon) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

贈与税0でうまく財産を動かす仕組み(その1)



今回と次回の2回にわたって、

贈与税がかからずに、

上手に財産を移転できる仕組みを

ご紹介します。





■住宅取得等資金の贈与




今日は、その1つ目。




「直系尊属から住宅取得等資金の

贈与を受けた場合の非課税」





さらっと簡単に言うと、

マイホームを買ったり、建てたりするときに、

両親や祖父母から資金の贈与を受けると、

一定の要件を満たした場合に、贈与税が

非課税になる、という仕組み。





実は、

この制度、平成23年末でいったん期限切れに

なっています。




今年以降はどうなってるか、というと、

平成24年度税制改正の中に、盛り込まれてます。




ただし、

無事に、法案が通ればの話、ですが。




一応、

期限は平成26年12月31日まで延長。




内容は、

一定の省エネ・耐震住宅の場合、

年間1,500万円まで非課税。


(H25は1,200万円、H26は1,000万円)





一般住宅の場合、

年間1,000万円まで非課税。


(H25は700万円、H26は500万円)




これは、

夫と妻が、それぞれ自分の両親から1,000万円ずつ

贈与を受ければ、もちろん両方とも非課税対象です。




うまく活用すれば、

使える制度だと思います。




ただし、

「金銭の贈与」が対象ですので、

家屋そのものの贈与は×です。





他にもたくさん要件がありますので、

実行されるときは、必ず詳細のご確認を。







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贈与税 | 2012-02-03(Fri) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

贈与しても、贈与税がかからない?!



今日も、

昨日に引き続き、贈与税の話を。





■110万円を超えても、贈与税がかからないもの




贈与税には、

暦年課税の場合、年間110万円の非課税枠が

ある、というのは、

昨日ご紹介した通り。




ただ、

贈与税には、それ以外にも

非課税になるものがあります。




例えば・・・。




●扶養義務者から、生活費や教育費

としてもらう財産




●香典、中元、歳暮などの、社会通念上

相当と認められるもの




●法人からの贈与により取得した財産




などなど。




これを見て、

「え?」と思われましたか?





■贈与税はかからなくても




そうです、

法人からの贈与には、

贈与税がかからない。




ということは

贈与し放題やん!(笑)




もちろん、

残念ながら、そんなわけはありません。。。




法人からの贈与には、

贈与税ではなく、所得税が課税されることに

なってるんです。




そのうち、

業務に関して受けるもの、

継続的に受けるもの以外は、

一時所得として課税されます。




一時所得には、

最高50万円の特別控除額、

というのがあります。




これは、

贈与税の110万円みたいなもの。




要するに、

一時所得の収入金額が50万円以下なら、

所得税はかからない、と。




これが、

節税に利用できるかは、

ケースバイケースでしょうが、

まあ、そんなこともあるんだ、

ということで、お見知りおきを。








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贈与税 | 2012-02-02(Thu) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

生前贈与、申告する?しない?



今日は、2/1。

平成23年分贈与税の確定申告が始まります!





■贈与税が0でも




贈与税の申告で、

比較的多いパターンの1つが、

親から子への、生前贈与。




暦年贈与なら、

年間110万円の非課税枠があります。




つまり、

この金額以下の贈与なら、

贈与税は0。




贈与税が0、ということは

確定申告をする必要もなし。




ただ、

生前贈与をするときに、

よく言われる話がこれ。





「税務署に申告しておかないと、

生前贈与の証拠が残らないから、

申告した方がいいらしい」




これって、ホントにそう?





■確定申告だけが証拠じゃない




例えば、

贈与税がかからなくても、

確定申告する。




ときには、

ちょっとだけ、贈与税が発生するように

贈与する。

(つまり、110万円を少し超える金額)




などなど。




でも、

別に、生前贈与の証拠なら、

確定申告以外にもいろいろあります。




むしろ、

いくら確定申告してても、

他の状況証拠が不十分なら、

そっちの方が問題です。




具体的には、

金銭の贈与なら・・・。





★口座振込にする



★口座の開設、管理は受贈者本人がする



★印鑑は、贈与者とは別のものにする



★銀行印は、受贈者本人が管理する



★贈与契約書を作る



★公証役場で、確定日付を取る






こういう1つ1つの積み重ねが大事です。








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贈与税 | 2012-02-01(Wed) 00:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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