相続時精算課税と住宅資金贈与の蜜月関係?!

では、住宅資金贈与、最終回です!


昨日までの話はこちら。


→→→お金をもらったときの税金(贈与税)の話

→→→お金をもらったら、いくら贈与税がかかるのか

→→→住宅資金を贈与税0でもらう方法!

→→→新・住宅資金贈与の非課税制度を使いこなせ!



今日は、相続時精算課税の話です。



これも、書きだすときりがないので、

ポイントだけコンパクトに!



これは、

110万円非課税の暦年課税とは全く別の制度です。




対象は、

原則、65歳以上の親から、20歳以上への子供への贈与です。




相続時精算課税贈与では、

2,500万円までの贈与が、贈与時には非課税になります。


(2,500万円を超えると、20%課税)



この”贈与時には”、というのがミソですね。



その代わり、相続税を計算する時には、

その贈与がなかったものとして、相続財産に足し戻します。




精算課税はいったん選択すると、

「やっぱや~めた!」ということができません。



普通の110万円非課税は使えなくなるんです。



これが、相続時精算課税の簡単な概要です。





実は、これに住宅資金贈与バージョンがあります。


基本的なところは同じなんですが、

このバージョンになると、

”65歳以上”という要件がなくなり、

”2,500万円”の枠が、”3,500万円”になります。



つまり、贈与時には、3,500万円まで贈与税0です。



これと、昨日までにご紹介した、

新・住宅取得資金の500万円非課税が併用できるんです。




・・・・・とこんな感じです。


暦年課税、相続時精算課税、新・500万円非課税

組み合わせると、いろいろバリエーションが考えられる、というわけです。



ところで、

相続税というのは、亡くなった方の4%しか

対象にならない、と言われます。


(来年の税制改正では、相続税の大改正が行われますが・・・)



でも、相続というのは、

税金だけではなく、同じぐらい大事なのは、遺産分割、です。




相続税はかからないんだけど、

遺産分割が大変かも、という場合に、

この相続時精算課税はオススメです。





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贈与税 | 2009-08-21(Fri) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

新・住宅資金贈与の非課税制度を使いこなせ!

住宅取得資金の贈与税非課税の話をしてます。



昨日までの話はこちら。


→→→お金をもらったときの税金(贈与税)の話

→→→お金をもらったら、いくら贈与税がかかるのか

→→→住宅資金を贈与税0でもらう方法!




では、この6月改正でできた

新しい”住宅取得資金の贈与税非課税”のポイントです。




これは、「直系尊属」が対象なので、

自分の両親、祖父母などからもらうお金が対象です。



※奥さんの両親から、というのはダメですよ。



通常の贈与税は、毎年110万円の非課税枠がある、

という話
をしましたが、

この500万円の非課税枠は、もちろんその110万円とは別枠です。



つまり、合計610万円まで非課税、というわけです。



ただし、この制度は、

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間で

合計500万円までです。



なおかつ、この制度を使う場合には、

たとえ贈与税が0でも、贈与税の申告が必要です。




使い方としては、


例えば、自分と奥さんがそれぞれの直系尊属から

610万円ずつ贈与を受けて、

共有で物件を買う(合計1,220万円まで非課税)、とか、



一部はこの制度を使って、

残りは住宅ローン控除を使う、とか。




ここで、少し話はそれますが、

贈与税には、年間110万円まで非課税、という制度と

(これを「暦年課税」といいます)


もう1つ、相続時精算課税贈与、という制度があります。




実は、そちらの相続時精算課税贈与にも、

住宅資金贈与の非課税制度があるんです。



この新・非課税制度は、そちらの非課税制度とも併用できます。



ちょっと話がややこしくなってきましたね???



明日は、その話です。




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贈与税 | 2009-08-20(Thu) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

住宅資金を贈与税0でもらう方法!

今週は贈与税のお話です。


→→→お金をもらったときの税金(贈与税)の話

→→→お金をもらったら、いくら贈与税がかかるのか



そもそもは、6月改正の話をしてたんでした・・・。



”住宅取得資金の贈与税非課税”




では、本題です。



今年の税制改正は、

分野、業界ごとに手厚い優遇策が打ち出されているのが、

特徴の1つです。



代表的なのが、自動車業界ですね。

不動産業界もまた然り。





住宅ローン控除の拡大、

フラット35の頭金0、フラット50、

そして、この住宅取得資金の贈与税非課税です。




この住宅取得資金の贈与税非課税、

ざっと内容をまとめると、こんな感じになります。



●自分の父母、祖父母など(直系尊属)から


●20歳以上の子、孫などが、


●平成21年1月1日から平成22年12月31日の間に、


●住宅取得(新築、中古取得、増改築など)のための


●資金の贈与を受けた場合には、


●500万円まで贈与税非課税





関係のない方には、

全然関係のない話だとは思うのですが、



このブログでは、あまり贈与税の話を

取り上げたことはなかったので、

今週は、贈与税weekにしようかなと・・・・・。




いろいろ注意点や、使い方のポイントもあるので、

明日以降に続きます。





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贈与税 | 2009-08-19(Wed) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

お金をもらったら、いくら贈与税がかかるのか

昨日は、贈与税の話でした。


→→→お金をもらったときの税金(贈与税)の話




人から財産をもらうと、贈与税がかかると。



じゃあ今年、50万円もらいました。


贈与税は・・・・・0円です。



100万円もらいました。


贈与税は・・・・・0円です。




???



種明かしをすると、

贈与税は、

年間110万円までの贈与は、非課税になってるからです。




これがまず基本ですね。



じゃあ、それを超えると、

どれぐらい贈与税ってかかるものなのでしょうね。




ざっと一覧にすると、こんな感じ。


(もらった財産の金額を基準にしてます)



110万円  →→→→→  贈与税0

200万円  →→→→→  贈与税9万円

300万円  →→→→→  贈与税19万円

400万円  →→→→→  贈与税33.5万円

500万円  →→→→→  贈与税53万円

  ・
  ・  
  ・
  ・

1000万円 →→→→→  贈与税231万円






実質的な税率は、


200万円で約5%、

500万円で約10%、

1000万円で20%を超えます。




高いっすね、贈与税。



もともとが、相続税の抜け穴防止の税金ですから、

あんまり税率が低いと意味がありません。


というわけで、結構高めになってるわけです。





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贈与税 | 2009-08-18(Tue) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

お金をもらったときの税金(贈与税)の話

さてさて、

ようやく冬眠から覚めたこのブログですが、

先週は、異例の”6月改正”について

やってました。



→→→交際費課税の優遇枠が拡大したというけれど・・・

→→→交際費について、当たり前にやらなきゃならないこと



今日は、

6月改正の2つ目、”住宅取得資金の贈与税非課税”です。




でも、本題に入る前に、

まずはストレッチから・・・。



例えば、誰かからお金をもらったとします。

そのもらったお金には、税金がかかります。



もらっただけなのに???



そう、もらっただけなのに、かかるんです、税金が。

それが贈与税です。




これは、相続税の抜け道をふさぐための税金、

とされてます。



そりゃ、そうですね。

贈与税がないと、相続税を逃れるために、

じゃんじゃん、生前贈与すればいいわけですからね(笑)。



というわけで、

日本では、財産をもらうと、原則贈与税がかかります。


(ただ、生活費の贈与や、香典などなどは、非課税となってます。)




・・・・・と、ここで少し脱線。




日本の贈与税は、

財産をもらった人にかかるんです。



ところがところが・・・・・。



アメリカの贈与税は、

なんと財産をあげた人にかかるんですね。





で、ちょっと機転の利く人は頭をひねるわけです。




日本に住んでる父から、

アメリカに住んでる息子に贈与すれば、

いいじゃん!





アメリカでは、あげた人に贈与税がかかるので、

アメリカに住んでる息子には、贈与税はかからない。



日本では、もらった人に贈与税がかかるので、

日本に住んでる父には、贈与税がかからない。





・・・・と昔はなってました。



ただ、そんな抜け穴がいつまでも放置されるわけはなく、

平成12年に無事(?)改正が行われました。




今では、

海外に住んでいても、


財産をあげた人、もらった人のどちらかが、

最近5年間に日本に住んでいたことがある場合には、


国内財産、海外財産に関わらず、

贈与税がかかることになってます。




・・・・・以上、脱線話でした。


すみません、本題は明日にします(汗)






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贈与税 | 2009-08-17(Mon) 19:00:00 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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